Juntendo Co., Ltd. · TSE:9835
Juntendo — FY2026 Earnings Presentation
34 slides from Juntendo's earnings presentation, Apr 22, 2026
Slide 1: 2026年2月期 決算説明会資料
2026年２月期 決算説明会資料 ２０２６年４月 東京証券取引所 スタンダード市場 証券コード：９８３５ 1
Slide 2: 会社概要
会社概要 創業 資本金 1894年10月 42億2,425万円 設立 営業収益（2026年2月期） 1948年 6月 430億4,098万円 ホームセンター創業 店舗数（2026年2月末時点） 1969年 9月 116店舗 事業内容 ホームセンターをチェーン展開する小売業 2
Slide 3: 沿革
沿革 1894年 島根県美濃郡益田町(現益田市)において、順天堂薬局を創立。医薬品販売業を開始。 1969年 日本初のホームセンター「幸せを売るバラエティ・ストア順天堂駅前店」開店 1980年 新設店舗の主力を小型店舗(150坪型店舗)に変更 1987年 店舗数100店を突破 1989年 広島証券取引所に株式上場 1991年 大阪証券取引所第二部に株式上場 1991年 売上高300億円を突破 1995年 店舗数188店（最大） 1997年 売上高500億円を突破 1998年 1,000坪店舗(マイン峰山店)の出店を開始 1999年 営業本部を広島県安芸郡へ移転開設 2000年 東京証券取引所第
Slide 4: 経営理念
経営理念 「地方都市、中山間地、離島の なくてはならないインフラになろう」 4
Slide 5: 基軸
基軸 ホームセンターは 農業、園芸、資材、 金物、工具、ワーキング の専門店である 5
Slide 6: 当社の店舗数・売り場面積
当社の店舗数・売り場面積 売場面積 249，861㎡ （75,583坪） 鳥取10 店舗数 島根18 京都6 兵庫11 116店舗 岡山13 広島31 奈良1 山口21 和歌山5 6
Slide 7: 2026年2月期 業績の概況(1)
2026年2月期 業績の概況(1) 営業収益は 2026年2月期の営業収益は継続的な物価上昇に伴う買い控えや客数の減少 により、前事業年度を下回る結果となる。 夏は酷暑となり、季節用品が好調の一方、外作業用品は減少。 冬は暖冬となり季節用品が減少。 各部門については 生活関連部門については ・９月以降の値上げによる消費者の買い控え、 前年度の南海トラフ地震臨時情報発表後の防災商品の需要増の反動により減少。 資材工具部門については ・新築着工数減少等、建築業界の低迷を背景に販売数が伸び悩む。 暖冬により冬物作業衣料は減少。酷暑により夏物作業衣料は好調。 園芸農業部門については ・酷暑により秋口の
Slide 8: 2026年2月期 業績の概況(2)
2026年2月期 業績の概況(2) 当期純利益赤字について 特別損失において、店舗の固定資産で事業環境の変化 を踏まえた収益性や今後の見通しから、将来の回収可能 性を検討した結果、新店の事業計画が実績と乖離したこ とを主要因として、減損損失を507百万円計上。 また店舗の閉店に伴う解体費用等として63百万円を固 定資産除却損に計上したことから、当期純利益において 赤字計上することとなった。 8
Slide 9: 2026年2月期 既存店月別前期比較
2026年2月期 既存店月別前期比較 季節要因などによる、売上高、客数、客単価の既存店月別変動状況 ２０２６年２月期既存店売上高前年比推移 （単位：％） 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 累計 売上高 103.1 101.2 99.1 100.1 102.8 94.6 94.8 95.2 98.3 92.3 92.2 97.4 97.5 客数 101.6 99.6 98.0 97.2 99.0 94.4 93.4 95.2 99.0 92.7 93.1 99.6 96.7 客単価 101.4 101.7 101.1 102.9 103.9 100.3
Slide 10: 2026年2月期数値 前期比較
2026年2月期数値 前期比較 HC 売上高 客数 客単価 全店 97.4 96.3 101.2 既存店 97.5 96.7 100.7 値上により客単価では踏みとどまっているものの、 物価高騰を背景とした買い控えによる客数減少が 売上高を押し下げているのが現状。 客数の増加をはかり、それに比例させる形で 売上高増加へとつなげることが今後の課題となる。 10
Slide 11: 損益計算書(1)
損益計算書(1) (単位：百万円) 損益計算書 2022/2期 2023/2期 2024/2期 2025/2期 2026/2期 前年比 営業収益 46,106 44,964 44,653 44,376 43,040 97.0% 売上高 44,334 44,057 43,764 43,482 42,111 96.8% 売上総利益 12,895 13,201 12,843 12,906 12,695 98.4% 売上総利益率 29.1% 30.0% 29.3% 29.7% 30.1% 101.6% 営業収入 1,771 906 888 893 929 104.0% 営業総利益 14,667 14,
Slide 12: 損益計算書(2)
損益計算書(２) 営業収益 430億4千 万円 営業利益 2億3千8百 万円 (百万円) (百万円) 50000 1500 1233 46106 44964 44653 44376 45000 43040 1000 906 472 40000 500 319 238 35000 0 '22/2期 '23/2期 '24/2期 '25/2期 '26/2期 '22/2期 '23/2期 '24/2期 '25/2期 '26/2期 経常利益 2億8百 万円 当期純利益 -3億6千1百 万円 経常利益率推移 (百万円) (百万円) 経常利益率 1500 800 3.0% 1261 606 2.8% 600
Slide 13: 貸借対照表(1)
貸借対照表(1) (単位：百万円) 2022/2期 2023/2期 2024/2期 2025/2期 2026/2期 貸借対照表 2022.2.28現在 2023.2.28現在 2024.2.29現在 2025.2.28現在 2026.2.28現在 流動資産について 流動資産 14,581 15,933 16,476 15,940 16,156 現金および預金 1,398 1,301 1,212 1,279 1,853 商品は在庫削減の取組の結果、 売掛金 231 313 383 379 450 商品 12,353 13,697 14,206 13,722 13,180 2年前と比較したとき、
Slide 14: 貸借対照表(2)
貸借対照表(2) ■自己資本比率 37.0% 36.0% 36.0% 35.0% 34.0% 33.3% 33.0% 33.6% 33.3% 32.0% 30.5% 31.0% 30.0% '22/2期 '23/2期 '24/2期 '25/2期 '26/2期 ■総資産経常利益率(ROA) ■自己資本利益率(ROＥ) 5.0% 5.0% 4.0% 4.0% 4.9% 3.0% 3.6% 3.0% 1.2% 3.0% 2.4% 2.0% 1.0% 2.0% 1.2% 0.0% 1.5% 0.5% -1.0% 1.0% -2.0% 0.0% 0.8% -3.0% -4.0% -1.0% -5.0%
Slide 15: キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況 単位：百万円 2022/2期 2023/2期 2024/2期 2025/2期 2026/2期 2021.3.1～ 2022.3.1～ 2023.3.1～ 2024.3.1～ 2025.3.1～ 2022.2.28 2023.2.28 2024.2.29 2025.2.28 2026.2.28 営業活動ＣＦ 363 800 624 2,029 1,663 投資活動ＣＦ -1,122 -2,887 -1，762 -1，913 -3,015 財務活動ＣＦ 306 1,989 1，049 -49 1,926 営業活動CF 投資活動CF 財務活動CF 2,500 2,500 1
Slide 16: 年間の推移
年間の推移 ホームセンター年間推移 【参考】2011/2期 【参考】2021/2期 2025/2期 2026/2期 2011/2期と2026/2月期比較 ホームセンター店舗数 133 店舗 127 店舗 121 店舗 116 店舗 -17店舗 売場面積 66,284 坪 73,565 坪 76,494 坪 75,583 坪 +9,299坪 ホームセンター１店舗当たり 売上高 3.05 億円 3.56 億円 3.63 億円 3.70 億円 +0.65億円 荒利益高 0.83 億円 1.06 億円 1.06 億円 1.09 億円 +0.26億円 売場面積 498 坪 579 坪 632 坪 652
Slide 17: 部門別構成比の推移
部門別構成比の推移 農業・園芸 20.7% 24.1% 25.3% 27.0% 28.1% 建築・DIY 22.1% 25.0% 27.6% 27.0% 27.1% 家庭雑貨 36.9% ・家庭電器 32.9% 30.7% 27.8% 27.3% 趣味・嗜好 16.8% 15.8% 14.3% 15.1% 14.6% その他（灯油等） 3.5% 2.1% 2.1% 3.2% 2.9% 2011/2月期 2016/2月期 2021/2月期 2025/2月期 2026/2月期 園芸農業部門+資材工具部門 構成比42.8％（2011年2月）から55.2％（2026年2月期） ※各事業年度の比較のため
Slide 18: 部門別構成比 他社比較
部門別構成比 他社比較 ホームセンター22社平均と当社の部門構成比比較 単位：％ 2025年3月～2026年2月 HC平均 うち当社 日本DIY協会調べ 構成比 構成比 DIY素材・用品 30.0 27.1 電気 7.6 7.1 インテリア 5.7 3.5 家庭日用品 17.9 16.1 園芸・エクステリア 15.3 28.1 ペット 8.8 7.4 カー・アウトドア 5.3 4.3 カルチャー（文房具・オフィス等） 2.3 2.8 その他（灯油・食品等） 7.1 3.5 合計 100 100 →園芸農業部門が他社と比較して10％以上高い。 →園芸農業・資材工具部門の合計構成比は他社と比較して
Slide 19: 2026年2月期 出店等の状況
2024年2月期 2026年2月期 出店等の状況 出店等の状況 ■新規出店 店名 所在地 開店時期 売場面積 島根県 隠岐郡 西郷店 隠岐の島町 平 4月 1,206坪（3,988㎡） 平ノ前84番6 ■閉店 ■改装店 7店舗(内BC1店舗) マイン峰山店（京都府） ※西郷店の新店への移転を伴う閉店を含みます。 ※今期の閉店をもってBC事業は全て終了。 ■HC期末店舗数 売場面積の 店舗数 店舗数増減 総売り場面積 増減 116店 5店減 249,861㎡ -3,012㎡減 19
Slide 20: 2026年2月期出店店舗 西郷店(1)
2026年2月期出店店舗 西郷店(1) ■新店 コンセプト 西郷店 １．人口減少過疎地へのS&B出店による 持続可能な地域インフラとなる 3,988㎡ ２．開店時よりJAとの協業を行う新店１号 ３．過疎地での農業園芸・資材強化 島根県 隠岐の島町 ４．隠岐の島産の木材、地元生産者の苗物 2025年4月開店 の販売による地産地消の推進 20
Slide 21: 2026年2月期出店店舗 西郷店(2)
2026年2月期出店店舗 西郷店(2) ・約38年営業を行ったジュンテンドー旧西郷店の後継店。 売り場面積は旧店舗のおよそ２倍となる。 品揃えの大幅な強化を行い、島民の皆様の生活に寄り添います。 ・エネルギー消費削減の設計がされている建物として環境省の定める、 “ZEB Ready”の認証を取得。 西郷店 周辺地図 21
Slide 22: JAとの業務提携の状況
JAとの業務提携の状況 JA商品取扱店舗数 島根県・広島県両県で 現在13店舗 2024年 4月 江津店(島根県江津市) 2024年 8月 浜田店(島根県浜田市) 2024年3月28日 2024年 8月 川本店(島根県邑智郡川本町) JAしまねとの調印 2024年10月 戸河内店(広島県山県郡安芸太田町) 2025年 1月 沼田店(広島県広島市) 2025年 2月 大田店(島根県大田市) 2025年 3月 神西店(島根県出雲市) 2025年 3月 芸北店(広島県山県郡北広島町) 2025年 4月 西郷店(島根県隠岐郡隠岐の島町) 2025年 7月 甲山店(広島県世羅郡) 2025年 8月 中庄
Slide 23: 2027年2月期 業績予想
2027年2月期 業績予想 単位：百万円 2026年2月期実績 2027年2月期予想 第2四半期累計 通期予想 第2四半期累計 通期 対前期 対前期 予想 増減率 増減率 営業収益 23,488 43,040 23,300 -0.8% 44,000 2.2% 営業利益 871 238 820 -5.9% 420 76.4% 経常利益 850 208 770 -9.4% 300 43.8% 当期純利益 572 -361 480 -16.2% 150 - 23
Slide 24: 2027年2月期 経営環境予想
2027年2月期 経営環境予想 経済の動きについて 地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰や物流コスト の上昇、円安基調による原材料費・仕入コストの上昇が予 想される。国内経済の見通しも不透明な状況が続く。 消費者心理について 上記影響に起因する物価高により、 今後も節約志向が続く。 中長期の環境について 少子高齢化および人口減少による市場の成熟化、 労働力不足が課題となってくる。 24
Slide 25: 2027年2月期の取組み
2027年2月期の取組み 物流体制の強化 前期設立された新物流センターを中心として、「物流コス ト」「作業コスト」の改善に取り組み、全社的なメリットを生 み出す。 JAとの協業の取組の拡大 提携を拡大し、中長期的な企業価値向上を図る。 両者の経営資源を活用し、新たな価値の創造。 農業資材専門の新業態店舗の出店。 新人事制度施行 若年層の定着とシニア層の活用、査定中心の評価から育成 目的の評価制度への移行を中心とした新人事制度を施行。 10年先の経営を見据え、人的資本の量と質を高める。 25
Slide 26: 物流体制の強化(1)
物流体制の強化(1) 当社の物流体制網 広島センター 三木センター 小野センター TC（トランスファーセンター） 広島県東広島市 通過型物流 兵庫県小野市 DC 広島県安芸高田市 （ディストリビューションセンター） 広島県山県郡 在庫型物流 兵庫県三木市 兵庫県篠山市 26
Slide 27: 物流体制の強化(2)
物流体制の強化(2) 小野センター新設 2025年9月、兵庫県小野市に物流センターを新設。 これは兵庫県三木市で通過型物流センター（TC）として稼働していた三木 センターの設備の老朽化に伴い、移転および機能拡張を図ったもの。 ・機能拡張ならびに配送エリアの再構築による、TCの 仕分能力の向上により受入先である店舗の生産性が向上。 ・TCであった三木センターは在庫型物流センター(DC)専用 として活用。三木DCの保管容量は2.5倍となり、輸入コン テナ仕入の拡大が可能となる。 現状のプライベートブランド商品売上構成比7％台を、 10％まで高めることを目標に仕入を行う。 27
Slide 28: 新業態の取組
新業態の取組 農業資材専門店「ジュンテンドーアグリ」の出店 農業資材専門店「ジュンテンドーアグリ」の出店を予定。 既存店のある地域への出店を基本とし、 小規模でコストを抑え、プロ向け農業資材特化の店舗となる。 （既存店は農業部門を縮小し生活部門+ハード部門の取扱い。） JAと協業を行っていることのメリットを生かしつつ、 他社に対して、「農業プロ」の需要を取り込む差別化をはかり、 将来的な拡大も見据えた、新フォーマットの構築を進める。 ※写真は当社既存店のグリーン部門の売場です。 28
Slide 29: 新人事制度施行
新人事制度施行 新人事制度の概要 高齢化や人口減少の影響で働き手不足の環境下、 10年後も事業を持続・成長させていくため、 若年層の定着とシニア層を活用をはかる新人事制度 を202６年3月よりスタート。 社員一人一人の成長や育成、活躍を重視する人事制 度を施行し、社員のエンゲージメントを高めていく。 29
Slide 30: 営業力の強化・サービスの拡充
営業力の強化・サービスの拡充 人材の育成と再配置 研修を強化することで社内の有資格者の増員を行うとともに 業務改革を行うことで人員を創出、法人営業や、 2026年4月より開始している配達・取付サービスを はじめとした各種サービスへの再配置を行い、 さらなる付加価値の提供と収益の拡大を図る。 資格取得者総数(参考) 資格名称 【参考】2021年2月期末 2026年2月期末 2027年2月期目標 DIYアドバイザー 136名 240名 +30名 グリーンアドバイザー 38名 108名 +20名 自転車安全整備士 204名 242名 +15名 30
Slide 31: 2027年2月期取組みによる今後の展望
2027年2月期取組みによる今後の展望 営業力の強化 コストの抑制 経営資源の再配置と他社との差別 店舗運営体制の最適化を進め、 化を軸に、付加価値の向上と収益 販管費の抑制を図る。 の最大化を図る。 持続的な成長を可能とし、「地方都市、中山間地、離島のなく てはならないインフラ」を実現する。 31
Slide 32: 株主優待と配当の状況（予想）
株主優待と配当の状況（予想） 株主優待 対象： 権利確定日(毎年2月末)時点で 1年以上継続で当社株式100株以上ご所有の株主様 内容： ・デジタルギフト1,000円相当分 ・QUOカード(クオカード) 1,000円分 いずれかを贈呈 配当の状況(予想) 2026年2月期予想 1株当たり年間配当金 10円00銭 32
Slide 33: ご清聴ありがとうございました
最後までご清聴いただきまして誠にありがとうございました。 問合せ先責任者 常務取締役 管理本部長 尾原 司 （ＴＥＬ ０８５６－２４－２４００） 33
Slide 34: 見通しに関する注意事項
【見通しに関する注意事項】 本資料における業績見通し等の将来に関する記述は、 過去の事実ではなく、現時点で把握可能な情報から判断した仮定および 所信に基づく見込みです。 実際の業績は、経済情勢や市場環境など様々なリスク要因により、 記載の内容と異なる場合があります。 34