Jvckenwood Corporation · TSE:6632
Jvckenwood — Corporate Update (March 2022)
34 slides from Jvckenwood's corporate update, Mar 29, 2022
Slide 1: ものづくり改革『生産グランドデザイン』 JVCケンウッド長野 ナビゲーション自動化生産
ものづくり改革 『生産グランドデザイン』 JVCケンウッド長野 ナビゲーション自動化生産 「VISION2023」『変革と成長』進捗報告 取締役 常務執行役員 最高技術責任者（CTO） 園田 剛男 2022年3月29日
Slide 2: アジェンダ
１．ものづくり改革「生産グランドデザイン」 ２．国内生産回帰（JVCケンウッド長野） ３. ものづくりセキュリティ対応
Slide 3: １．ものづくり改革「生産グランドデザイン」
１．ものづくり改革「生産グランドデザイン」 ２．国内生産回帰（JVCケンウッド長野） ３. ものづくりセキュリティ対応
Slide 4: 国内ネットワーク
国内ネットワーク 主要事業所 主要生産拠点 八王子事業所 白山事業所 モビリティ＆テレマティクス関連機器 無線機器、映像監視機器 など (株)JVCケンウッド山形 通信関連機器、業務用無線機 本社・横浜事業所 プロジェクター、ビデオカメラ、 AVアクセサリー、ホームオーディオ など 光学部品 (株)JVCケンウッド長岡 医療機器、医用画像表示モニター 車載基板 横須賀事業所 久里浜事業所 (株)JVCケンウッド長野 D-ILAデバイス、レーザーダイオード など モビリティ＆テレマティクス関連機器 CD/DVD（パッケージソフト） 光学部品、プロジェクター 4
Slide 5: 海外ネットワーク
海外ネットワーク 運営会社：17拠点 生産会社：５拠点 JVCKENWOOD Optical JVCKENWOOD JVCKENWOOD PT. JVC Electronics Shanghai Kenwood Electronics (Thailand) Electronics (Thailand) Electronics Malaysia Indonesia Electronics Co., Ltd. CO., Ltd. Co., Ltd. Sdn. Bhd. JKOT JKET JKEM JEIN SKE 5
Slide 6: JVCケンウッドグループ 全社技術開発機能の再定義
JVCケンウッドグループ 全社技術開発機能の再定義 ◼ 『未来創造研究所』 常に10年後の未来に焦点を当てながら事業ドメインに拘束されない自由闊達な調査・研究を実施 する専門部隊として『稼げる研究所』を目指すコストセンター → OODA※プロセスの導入 ※「Observe」「Orient」「Decide」「Action」 事業ドメインに左右されない知的創造活動を継続的に実施することで、社会課題を技術で解決する集団 として未来への備えを実施 知的財産高度技能集団を附帯させ、開発成果物を工業所有権として利活用拡大を増進することで、収 入増大と事業保護の両立を更に強化 ・ 社会課題の解決 重
Slide 7: JVCケンウッドグループ ものづくりポリシーの再定義
JVCケンウッドグループ ものづくりポリシーの再定義 ◼ 『ものづくり革新部』 事業ドメインに連動した『ものづくり技能集団』として設計環境改革、生産技術高度技能習熟、 品質管理機能と戦略的材料調達の舵取りを担う本社機能 → PDCA※プロセスの徹底 ※「Plan」「Do」「Check」「Action」 安価な製造人件費を求めて進出した海外生産の環境変化を見直す時期にあり、当社事業における売上 収益・利益獲得バランスの良い地産地消の可能性を再検証 設計アウトプット標準化により生産拠点インプット条件が一元化。個別条件を最小化することで直接工によ る手組みと自動化を両立 金型、板金、樹脂
Slide 8: JVCケンウッドグループ 『ものづくりグランドデザイン』
JVCケンウッドグループ 『ものづくりグランドデザイン』 ◼ 当社収益基盤である日本国内市場へ向けた「日本生産回帰」を推進加速 モビリティ＆テレマティクスサービス分野製品群は国内回帰を可及的速やかに実行 JEIN※1 市販ナビゲーションのJK長野への生産移管 → 自動化を前提にした設計改革 SKE※2生産のOEM用品商材の新規受注分からのJK長野でのRFQ※3回答促進 ◼ 社内設計・生産総量実力に鑑みた生産拠点レイアウトへ最適化すると同時に、事業部個別最 適から脱却し、グループ標準としての生産拠点再編を目指す 国内・海外拠点の拠点統廃合と再編を加速 事業部紐付きの個別最適か
Slide 9: ものづくりを通じた新たな価値創造／生産・設計・調達
ものづくりを通じた新たな価値創造／生産・設計・調達 ◼ 自動化推進、国内生産回帰、サプライヤエコシステム構築などを軸に、 総生産量・総工数に見合った生産拠点規模へ統合 ものづくり改革 設計プロセス標準の見直し 調達改革 - Manufacturing Policy 一元化 - 事業別個別最適の極小化 - 鮮度維持、トレンド追従型採用 - 国内生産回帰と取引先共存 - ツール・設備の効率的利活用 - VE※1、CD※2 設計一体活動 - 自動化推進、製造固定費圧縮 - 設計出図標準による全体最適 - 協業サプライヤとのエコシステム構築 ※1:バリューエンジニアリング、※2:コストダウン ★ 技術
Slide 10: ものづくりを通じた新たな価値創造／設計・生産技術・製造・販売
ものづくりを通じた新たな価値創造／設計・生産技術・製造・販売 ◼ 総原価低減活動を確実なものとするための生産拠点基軸のプロセスへ統合 10
Slide 11: Manufacturing Execution System
高い品質、短い納期、適切なコストで商品を提供できるものづくり グローバル製造実行システム Manufacturing Execution System ■国内生産拠点 ■開発フェーズゲート強化 競争力強化 ■ものづくりプロセス統合 部品メーカー 海外工場 生産指示 国内生産拠点 設計・生技 ■生産L/T短縮 受入・検査 ■SPI※情報一元化 ※ Sales Production Inventory 倉庫 OEM生産 高品質対応 経営・事業本部・営業 トレーサビリティー 自動組立て・検査 生産自動化ライン つながる 見える化 生産データ 納品、生産、品質、変化、出荷 の状況がタイムリーに見える
Slide 12: 事業体質強化に向けた「ものづくり改革」
事業体質強化に向けた「ものづくり改革」 ◼ タイの生産拠点（JKET※1）の清算手続き（解散）を開始し、予定通り2022年3月 期にJKETでの生産活動を終了。清算手続き（解散）へ向けて計画通りに進捗中。 主要生産品目の業務用ビデオカメラはJKOT※2へ、プロジェクターは横須賀事業所へ 生産移管することで、総生産量に見合った生産拠点の最適化を推進 JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd. （JKET） JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) CO., Ltd. （JKOT） 横須賀事業所 ※1:JVCKE
Slide 13: ２．国内生産回帰（JVCケンウッド長野）
１．ものづくり改革「生産グランドデザイン」 ２．国内生産回帰（JVCケンウッド長野） ３. ものづくりセキュリティ対応
Slide 14: 自動化ラインの本格稼働
自動化ラインの本格稼働 ◼ 国内アフターマーケット向けカーナビゲーションの製造を、2022年2月下旬から本格的に 開始 ◼ 2022年度は国内アフターマーケット向けカーナ ビゲーションの生産を30万台超え、3Q以降は （千台） 国内自動車メーカー向け専用ナビゲーションの 生産を予定 ◼ 2023年度以降は、年間50万台を超える 生産規模を予定 ‘22/3期 ‘23/3期 ‘24/3期 （3月は見通し）） （計画） （計画） JVCケンウッド長野の組立自動化システム 14
Slide 15: JVCケンウッド長野 会社概要
JVCケンウッド長野 会社概要 ◇代表取締役社長 白須 良 ◇所在地 長野県伊那市西箕輪2676-1（伊那インター工業団地内） ◇資本金 5,000万円 (JVCKW100%出資） ◇創 立 1990年 (操業開始：1991年8月) ◇敷地面積 34,146㎡ ◇延べ床面積 16,939㎡ ◇国際認証 ・ISO 9001 1993年10月 ・ISO14001 1998年12月 15
Slide 16: JVCケンウッド長野の役割・機能
JVCケンウッド長野の役割・機能 1.モビリティ＆テレマティクスサービス分野における国内基幹工場として ・国内基幹工場として、海外の生産拠点の付加価値となる『ものづくりの工程設計提案と試作検証』、 および『高いものづくりレベルの工場』を実践、各拠点と共有し、モビリティ＆テレマティクスサービス事業の収益 向上に貢献する ・国内ナビの利益拡大のため、生産技術力の強化、自動化の推進を主導・実践する 2.モビリティ＆テレマティクスサービス分野において製造現場を持つ生産技術として ・製造現場からの視点で最適製品構造の提案を商品設計に反映させ付加価値を最大化させる ・設計試作を長野にて実施し製造工程・工法
Slide 17: カーナビゲーション生産工程自動化の推進
カーナビゲーション生産工程自動化の推進 ◇国内向けカーナビゲーションの生産工程への自動化設備導入 (1) 人件費削減 (2) 工程品質の安定 (3) 設備内製化技術の習得 / 海外工場への技術展開 人手作業をアーム型ロボットに置き換えて、自動組立工程の推進を実施 基板移載機（検査/分割） 自動組立機 自動検査機 17
Slide 18: 設計評価・解析・分析 各種解析装置と活用
設計評価・解析・分析 各種解析装置と活用 ◇商品信頼性に関わる項目の解析・分析・対策 (1) 半田付け信頼性評価、不良解析 (2) 有機系物質解析 (3) 部品Ｘ線評価、不良解析 デジタルマイクロスコープによる半田状態の観察 ◇ 評価・分析器機 ・SEM (走査型電子顕微鏡） ・デジタルマイクロスコープ ・3D X線観察装置 ・赤外分光分析器（有機系物質解析） ・蛍光X線分析装置 BGA 3D CT画像 ・引張り試験機（半田結合部強度試験機） ・金属顕微鏡 ・3次元測定器、2次元測定器 ・各種環境試験装置 SEM半田付け素子断面像 3D X線検査装置 18
Slide 19: 総原価低減活動
総原価低減活動 概要：設計・調達改革、生産改革、および物流改革を行い総原価低減でモデル採算性の大幅増大を創出する ・徹底した設計改革で、部品点数の大幅削減を実施し基本組立作業時間の圧縮を行う ・国内生産から国内流通・販売を完結することで、物流費(輸送代、倉庫代)の大幅削減を狙う ・組立工程の自動機導入による生産改革を実施し、徹底した省人化を実現することで製造固定費の大幅圧縮 を進める ■2021年モデル MDVシリーズ ■主な取り組み １．設計改革/調達改革 ・VE（部品点数削減） ・組立工数（作業時間） ２．物流改革 利益率改善 製品、部品輸送費 ＜具体策＞・製品、部品輸送費削減 ■2022
Slide 20: 設計改革：過去モデル・他社モデル比較と2022年モデル
設計改革：当社過去モデル、他社モデル比較と2022年モデル改善取り組み 概要 ・大胆な構造変更を行ない、競合他社に負けないプラットフォームの構築、大幅なコスト削減を実現 ・部品点数、組立作業時間の大幅削減、自動化を考慮し、国内生産でも海外生産に負けないコスト競争力を実現 ・アフターマーケットのみならず用品モデルへの展開も考慮した製品設計と工程緩和策の事前検証を実施 ■開発の方針 ■部品構成・組立工数のベンチマーク（目標値） ・構造の大幅見直し、簡素化による組立作業時間削減 ・部品点数の大幅削減・集約 ・徹底した自動化組立の推進 ・海外製品を含めた競合他社製品の徹底的な分析 ・ゼロからの構造見直
Slide 21: 調達改革：材料費削減、国内パートナーとの戦略的提携検討
調達改革：材料費削減、国内パートナーとの戦略的提携検討 活動内容 ・ 国内生産と海外生産での材料費差異の解消を図る → 仕入先変更、取引通貨変更など ・ 主要機構部品の現調化（日本国内調達）を行ない地産・地消のメリットを生かす → 短納期 + 部品物流費低減 ・ 国内パートナーと一体となった品質改善、コスト改善活動の拡大 → 準備加工委託による社内工数低減 これらを中心とした活動により、総合的に海外生産品と同等以下の材料費を実現する アクション 国内部品メーカーとの中長期戦略パートナーシップによる戦略的コストダウン ◆部品パートナーによる準備加工による物流・梱包費削減 → 自動化に則した半完成
Slide 22: 物流改革：国内物流に特化した施策の実行
物流改革：国内物流に特化した施策の実行 国内生産による物流費改善（理想値と実績値） ・従前の海外生産、日本輸送（海上・空輸）による製品輸送費を一部の部品輸送費のみに圧縮 ・日本生産移管により工場から倉庫までの製品総輸送費は大幅圧縮 ⇒ 加えて販売店への直送も視野に 更なる輸送費削減 ・製品空輸代の大幅圧縮、国内物流によるトラック輸送に特化したパレット積載効率を考慮した外装設計で 効果アップ 改善効果 ・国内陸送トラック積載効率改善：段数積み増しで積載効率を40%向上 ・標準パレット（□110㎝⇒110x100cm）に合わせた製品個装箱サイズのサイズダウンで積載率29％向上 ・倉庫を介さない販売
Slide 23: 生産改革：自動化強力推進（日本製造業の再活性化）
生産改革：自動化強力推進 （日本製造業の再活性化） 概要 ・製品組立工程への自動化強力推進による安定品質、生産継続性の確保、効果的省人化を狙った生産体制 へ移行 ・国内生産の増大による日本製造業の再活性化、国内パートナーとの共存・共栄への回帰 JEIN 自動機導入による省人化 ・FA※1/PCB※2作業人員 JEIN※3現状38名 → JK長野9名(準備加工4名除く)/ライン ・△40%超の工数削減 JEIN 38名 （自動化・工程改善・設計改革含む） (JK長野生産能力換算) 自動化STEP10 2021/2/4時点 STEP 1 自動組立機 JVCケンウッド長野（移管後） 自動検査機 ST
Slide 24: 2022年モデル国内回帰の状況：JEIN PCB-FAライン
2022年モデル国内回帰の状況 ～比較 JEIN※1（2021年モデル）アフターマーケット向けカーナビゲーション PCB※2-FA※3ライン～ PCBライン FAライン ※1:PT. JVC Electronics Indonesia、 ※2:Printed Circuit Board、※3:Final Assembly PCB-FA工程 :38名（既存） ※長野500台/日に合わせた想定人数 24
Slide 25: 2022年モデル国内回帰の状況：JVCケンウッド長野 自動化ライン
2022年モデル国内回帰の状況 ～比較 JVCケンウッド長野（自動化）アフターマーケット向けカーナビゲーション PCB※1-FA※2ライン～ View2 STEP3基板移載機 View3 STEP9検査自動搬送 STEP5自動組立機 View1 View4 ※1:Printed Circuit Board、※2:Final Assembly View1：PCBライン 3名 View2：FAライン（組立 3名） PCB-FA工程 :9名 (2022年モデル～) 25
Slide 26: 2022年モデル国内回帰の状況：FAライン検査・梱包
2022年モデル国内回帰の状況 ～比較 JVCケンウッド長野（自動化）アフターマーケット向けカーナビゲーション PCB※1-FA※2ライン～ View2 STEP3基板移載機 View3 STEP9検査自動搬送 STEP5自動組立機 View1 View4 ※1:Printed Circuit Board、※2:Final Assembly View3：FAライン（検査 1名） View4：FAライン（検査 1名 ＆ 梱包 2名） PCB-FA工程 :9名 (2022年モデル～) 26
Slide 27: JVCケンウッド長野 自動化ライン動画
JVC7DOYEREF BSib51> ie mJ SID
Slide 28: ３．ものづくりセキュリティ対応
１．ものづくり改革「生産グランドデザイン」 ２．国内生産回帰（JVCケンウッド長野） ３. ものづくりセキュリティ対応
Slide 29: セキュリティ関連の世界的な流れ
セキュリティ関連の世界的な流れ 世界各業種セキュリティ規格の これまで国、地域毎に制定されていた 基本的考え方のに基本となる セキュリティ基準が今、 急速にある方向へ向き始めた NIST SP800シリーズ※1 要件定義、管理策、技術、など バランスのよい規格 AIとIoTの普及が招いたもののひとつとして・・・サプライチェーン攻撃 愉快犯や誇示 ⇒ 身代金目的 ⇒ 企業経済損失 ⇒ 国家安全保障 ※1:National Institute of Standards and Technology （米国国立標準技術研究所）が定めたコンピュータセキュリティ関連のレポート 安定してビジネスを継続する
Slide 30: IT統制 IT-BCP
重大インシデント発生時の内部統制システムの同期 1. インシデント認識の状況把握 JK-CIRT※1/xSIRT※2 情報資産 IT統制 管理維持 IT-BCP ※ 新しい時代のグローバルなデジタル情報の リスクマネージメント セキュリティマネージメント サイバーリスクを含む、 トータルバランスのとれたリスク管理 5. 是正策構築 2. 早期復旧対応 8.関係諸団体との連携 7. 製品対応や工場操業確認 プライバシー・ セキュリティ・ バイ・デザイン バイ・デザイン 6. 復旧作業 ※ グローバルなサイバーセキュリティ法規 個人情報保護法規、倫理法規など、 順守のための対応とポリシー ４. 広
Slide 31: NIST SP800-171をもとにした規程化および実行フェーズへの計画
※1:NISTが定めた政府調達のためのセキュリティ基準を示すガイドライン 規程化および実行フェーズへの計画 ※2:Controlled Unclassified Information（機密情報ではない重要情報） ※3:JVCKENWOOD Central Incident Response Team（サイバーセキュリティレジリエンス強化に向けた全社横断対応チーム） ※4:Coordination Center ※5:Security Incident Response Team（「セキュリティインシデント」に関する報告を受け取り、調査し、対応活動を行う組織体の名称） ◼ NIST SP800
Slide 32: DevSecOpsとは
セキュリティ視点での自動化モデル ◼ セキュリティ体制構築：DevSecOps（Development Security Operations）ワークフローの セキュリティゲートを自動化 ◼ 効果的なセキュリティ体制を実現する DevSecOps がもたらす 企業文化の変革を進めセキュリティ耐性機能を実現する総合的活動を推進 DevSecOpsとは、DevOpsとCI/CD※の セキュリティ視点で自動化された安定的な提供モデル ※ Continuous Integration／Continuous Delivery（継続的インテグレーション／継続的デリバリー） 32
Slide 33: 製品・サービスにおけるサプライチェーンへの対応
製品・サービスにおけるサプライチェーンへの対応 ◼ JVCケンウッドのセキュリティレベルがNIST※調達基準を満たすことで... 各国政府やグローバル企業の「調達先」から外れることなく、事業継続の前提条件が整うことになる 製品・サービスシステム ※ National Institute of Standards and Technology 製品・サービス提供サプライチェーン （米国国立標準技術研究所） 企画・設計・開発 調達・製造・品保 物流・販売 構築・展開 監視・保守 ◼ セキュリティ視点での持続可能な開発モデルの構築と 社会貢献を目指す 33
Slide 34: 将来見通しに関する注意事項
こ の プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 資 料 に 記 載 さ れ て い る 記 述 の う ち、 将 来 を 推 定 す る 表 現 に つ い て は 、 将 来 見 通 し に 関 す る 記 述 に 該 当 し ま す 。 これら将来見通しに関する記述は、既知または未知のリスクおよび不確実性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅に異なる結果 をもたらすおそれがあります。これらの記述は本プレゼンテーション資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境によって当社の業績に影響が ある場合、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。実際の業績に対し