Jvckenwood Corporation · TSE:6632

Jvckenwood — FY2016 Earnings Presentation

37 slides from Jvckenwood's earnings presentation, May 2, 2016

  1. Slide 1: JVCケンウッド 決算説明会資料 2016年3月期

    JVCケンウッド 決算説明会資料 2016年（平成28年）3月期 株式会社JVCケンウッド 2016年5月2日 Copyright © 2016 JVCKENWOOD Corporation. All rights reserved.

  2. Slide 2: 資料中の略語

    【資料中の略語】 AM オートモーティブ（分野） 市販（事業） 用品（事業） 純正（事業） ASK ： ASK Industries S.p.A. PS パブリックサービス（分野） 無線システム（事業） 業務用システム（事業） ヘルスケア（事業） EFJT ： EF Johnson Technologies, Inc. Zetron ： Zetron, Inc. MS メディアサービス（分野） メディア（事業） エンターテインメント（事業） 2

  3. Slide 3: 目次

    1. 2016年3月期 決算概況 2. 統合以降の総括と新経営体制 3. 2017年3月期 通期業績予想 • 2017年3月期の重点施策 • リソース活用の取り組み事例 3

  4. Slide 4: 2016年3月期 決算概況

    1. 2016年3月期 決算概況 2. 統合以降の総括と新経営体制 3. 2017年3月期 通期業績予想 • 2017年3月期の重点施策 • リソース活用の取り組み事例 4

  5. Slide 5: サマリー

    2016年3月期決算 サマリー  売上高： M&Aによる影響（約+175億円）などもあり、増収  営業利益： AM用品・純正の期初計画外の先行開発費増、為替 変動の影響などから減益  経常利益： 主に営業利益が減少したことから、減益  純利益： 繰延税金資産の計上にともなう法人税等調整額の計 上も、経常利益の減少、減損処理による特別損失の 計上などから、減益  配当： 前期同様の1株当たり5円（期末配当金）を実施 （億円） 親会社株主に帰属する 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 ’16/3期 2,922 42 10 32 ’15/3期 2,850 66 32 47 前期比 +7

  6. Slide 6: 連結売上高（セグメント別）

    2016年3月期決算 連結売上高（セグメント別）  当期実績 2,922億円（前期比 ＋2.5%） ［増収］  AM 欧自動車メーカー向けが堅調なASKの子会社化効果等で増収  PS 米国無線子会社が回復も無線システム減収により減収  MS テイチク全株式譲渡（’15年4月）により減収 売上高（前期比） （億円） 3,500 AM PS MS その他 3,000 +178 △44 △60 △3 2,500 2,850 2,922 2,000 0 1,500 ’15/3期 通期 ’16/3期 通期 6

  7. Slide 7: 連結売上高（地域別）

    2016年3月期決算 連結売上高（地域別）  当期実績 2,922億円（前期比 ＋2.5%） ［増収］  日本 AM用品が増収となるも、テイチク全株式譲渡影響により減収  米州 AM市販の堅調な推移や米国無線子会社の回復があるも、無線 端末販売の減少などから減収  欧州 ASK子会社化効果から増収  アジア・中国 AM市販の中近東景気悪化影響などから減収 売上高（前期比） （億円） 3,500 △37 △1 3,000 △54 △14 +177 アジア、 その他 日本 米州 欧州 中国 2,500 2,922 +2,850 2,000 1,5000 ’15/3期 通期 ’16/3期

  8. Slide 8: 連結営業利益（セグメント別）

    2016年3月期決算 連結営業利益（セグメント別）  当期実績 42億円（前期比 △23億円） ［減益］  AM 用品・純正の期初計画外の先行開発費増などから減益  PS 業務用システムが増益も無線システムの減益などによりPS全体で は減益 営業利益（前期比） （億円） 80 AM 60 △11 PS 66 △15 MS その他 40 △1 +3 42 20 0 ’15/3期 通期 ’16/3期 通期 8

  9. Slide 9: 連結営業利益（要因別）

    2016年3月期決算 連結営業利益（要因別）  為替影響やM&Aなど、期初より織込み済みの変動要因を除く 既存事業の悪化分は約△29億円  AM 用品・純正の開発費増と軽自動車市況低迷継続による影響  PS 無線システムの米国子会社含めた再編・改革途上による影響 営業利益（前期比） （億円） 80 80 為替 +17 60 60 △17 M&A △29 40 事業 40 66 +5 改革等 20 既存 事業 42 0 の悪化 20 -20 0 -40 ’15/3期 通期 ’16/3期 通期 9

  10. Slide 10: 連結経常利益

    2016年3月期決算 連結経常利益  当期実績 10億円（前期比 △22億円）［減益］  主に営業利益の減少により減益 経常利益（前期比） （億円） 40 営業利益 の減少 30 20 32 △23 営業外 営業外 費用の 収益 減少 10 の減少 △3 +5 10 0 ’15/3期 通期 ’16/3期 通期 10

  11. Slide 11: 親会社株主に帰属する当期純利益

    2016年3月期決算 親会社株主に帰属する当期純利益  当期実績 32億円（前期比 △15億円）［減益］  米国子会社の繰延税金資産の計上にともなう法人税等調 整額を計上するも、経常利益の減少、国内工場の減損処理 による特別損失の計上などから、減益 親会社株主に帰属する当期純利益（前期比） （億円） 50 40 △22 30 +13 47 経常 △6 20 利益の 特別 法人税 32 減少 損益の 他 10 悪化 0 ’15/3期 通期 ’16/3期 通期 11

  12. Slide 12: 貸借対照表サマリー

    2016年3月期決算 貸借対照表サマリー  総資産 ASK株式の取得及びシンワ株式の追加取得、社債償還による 現預金の減少に加え、退職給付に係る資産の減少によ り減少  有利子負債（借入金と社債の合計） 44億円減  自己資本比率 純資産の減少などから5.6%ポイント減少し、20.2% （億円） '15/3期末 '16/3期末 増減 総資産 2,787 2,559 △228 有利子負債 736 692 △44 ネットデット 185 264 +79 ネットD／Eレシオ（倍） 0.26 0.51 +0.25 資本剰余金 456 453 △3 利益剰余金 222 247 +25 純資産 792

  13. Slide 13: 有利子負債

    2016年3月期決算 有利子負債  社債償還を完了し、有利子負債は減少  リファイナンス実施にて長短バランス改善。来期の金融費用半減を見込む  戦略投資（ASK子会社化）により現預金が減少し、ネットデット増加 （億円） 有利子負債の推移（連結） ネットデット 現預金 1,600 200億円の社債償還 20億円の社債償還（’12/3月） 1,341 （’09/6月、’09/9月） 60億円の社債償還（’12/8月） 海外募集により139億円の 1,200 1,083 資金を調達（’11/1月） 60億円の社債償還（’13/8月） 524 931 924 865 60億円の社債完済（’15/

  14. Slide 14: 自己資本比率

    2016年3月期決算 自己資本比率  株主資本は増加したものの、円高による為替換算調整勘定の減少約 △74億円、金利低下による退職給付に係る調整累計額の減少約△143 億円が影響し、自己資本比率は5.6%ポイント減少 （億円） 自己資本比率の推移（連結） 自己資本 自己資本比率 1,000 50% 海外募集により139億円の 為替換算調整勘定の減少および 会計基準変更にともなう退職給付に 金利低下による退職給付に係る調 資金を調達（’11/1月） 係る調整累計額の計上の影響 整累計額減少（5.6%ポイント） 800 726 （5.8%ポイント） 718 40% 656 600 554 30%

  15. Slide 15: キャッシュ・フローサマリー

    2016年3月期決算 キャッシュ・フローサマリー  営業キャッシュ・フローは増加したが、ASK子会社化に加え、有 形固定資産の取得による支出が増加したことから、投資キャッシ ュ・フローが減少 （億円） '14/3期 '15/3期 '16/3期 参考値 営業活動によるキャッシュ・フロー 149 86 123 8 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107 △ 39 △ 84 △3 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96 △ 75 △ 150 △7 フリー・キャッシュ・フロー 43 47 39 4 ※ フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・

  16. Slide 16: JVCKENWOOD

    JVCKENWOOD Greates excitement & peace of mind (BH) DE All TAR 16

  17. Slide 17: オートモーティブ分野

    2016年3月期決算 オートモーティブ分野  売上高 用品が新規顧客向け出荷開始、純正がASKの連結子会社化により 増収  営業利益 市販は減収影響受けるも、国内・米州好調から増益。用品は先行開 発費増などから減益。純正は次世代事業・新規受注獲得にともなう開 発費増などから減益 売上高（前期比） （億円） 営業利益（前期比） （億円） 1,600 40 1,385 1,207 1,200 30 純正 市販 用品 純正 800 用品 20 市販 用品 市販 純正 400 10 13 3 0 0 ’15/3期 通期 ’16/3期 通期 ’15/3期 通期 ’16/3期 通期 17

  18. Slide 18: パブリックサービス分野

    2016年3月期決算 パブリックサービス分野  売上高 無線システムは業務用無線端末の販売減で減収。業務用システムも 海外市場で商品ラインアップの絞り込みの影響などから減収  営業利益 無線システムは米国無線子会社が回復も、業務用無線端末の販売 減による減収影響から減益。業務用システムは不採算の商品ラインアッ プ絞り込み、コスト削減効果で増益 売上高（前期比） （億円） 営業利益（前期比） （億円） 1,600 40 無線 システム 1,200 30 無線 853 システム ヘルス 809 ヘルス ヘルス ケア 33 ケア 800 ケア 20 業務用 業務用 システム システム 18 40

  19. Slide 19: メディアサービス分野

    2016年3月期決算 メディアサービス分野  売上高 メディアは民生用カメラが商品ラインアップの絞り込み影響から減収も、 プロジェクターが下期以降回復してほぼ前年同水準 エンターテインメントはテイチクの全株式譲渡の影響などから減収  営業利益 メディアは民生用カメラの商品ミックス改善や映像デバイスの増収による 損失減少から増益。エンターテインメントはテイチクの全株式譲渡の影 響から減益 売上高（前期比） （億円） 営業利益（前期比） （億円） 1,600 40 1,200 30 エンター エンター テイン 732 テイン メディア メント 800 メント 672 20 エンター メディア

  20. Slide 20: 統合以降の総括と新経営体制

    1. 2016年3月期 決算概況 2. 統合以降の総括と新経営体制 3. 2017年3月期 通期業績予想 • 2017年3月期の重点施策 • リソース活用の取り組み事例 20

  21. Slide 21: 経営統合以降の業績推移

    経営統合以降の業績推移  構造改革終了、V字回復（’11/3期）、合併（’11/10/1）  純利益黒字化、配当開始、ターンアラウンド終了（’12/3期）  グローバル構造改革を経て、（アナログ）家電から（デジタル）ソリューションへ事業構造転換 次世代事業開発、M&Aなどの取り組みにより、成長へ向けて離陸（テイクオフ） リーマン・ショック 円安 営業利益 当期純利益 6,000 400 増資（’11/1） 合併 配当 （’11/10/1）（’12/6） 復配 （’15/6） 経営統合 4,500 （’08/10/1） 200 売 利 上 益 （ （ 億 億 3,000 0 円 円 ） M

  22. Slide 22: 事業構造の推移（統合・合併の効果）

    事業構造の推移（統合・合併の効果）  アナログ家電から、オプトロニクス、ブロードバンド、デジタルソリュ ーションの新時代へ  「2020年ビジョン」の実現に向けて、新しい「会社のかたち」への 事業構造転換がほぼできあがった 部門別の 売上構成比（%）と利益（億円）の推移 （2020年ビジョン） ’10/3期 ’16/3期 ’21/3期（予想） AM MS MS （20%） （27%） （25%） MS （21） （41） AM AM （50%） PS （△92） （47%） （60%） PS PS （3） （20%） （23%） （28%） （△13） （18） 22

  23. Slide 23: 地域運営会社・受注型直販構成比の推移

    地域運営会社・受注型直販構成比の推移  受注型直販比率が拡大  「2020年ビジョン」の実現に向けて、「顧客価値創造企業」 への転換が進展している 地域運営会社・受注型直販構成比の推移 ’10/3期 ’16/3期 エンター エンター テインメント他 テインメント他 （8%） （14%） 受注型 受注型 直販 地域運営会社 地域運営会社 直販 （48%） （21%） （65%） （44%） 23

  24. Slide 24: 新事業への取り組み：オートモーティブ分野

    新事業への取り組み ： オートモーティブ分野  革新的なデジタルコックピットシステムの開発  「CES 2016」で新しいコンセプトモデルを発表・展示 ̶ 走行中の視線移動を最小限に抑えるため、当社が保有する各種 コア技術を生かしたAll in One Head Up Displayを搭載  実用車への搭載・普及を通じ、安全・安心な車社会へ貢献 ̶ ’17年度から量産化へ 電子ミラー ヘッドアップディスプレイ 「McLaren 675LT」をベースとしたショーカー All in One Head Up Displayを採用したデジタルコックピットシステム 24

  25. Slide 25: 新事業への取り組み：パブリックサービス分野

    新事業への取り組み ： パブリックサービス分野  短中期： アナログからデジタルへの更新需要をNXDNとP25を核として獲得  独自開発のNXDNで民間企業向けデジタル無線需要獲得  EFJTの買収（’14年3月）で北米の規格（P25）での公共安全市場向 けデジタルシステム販売拡大  中長期： 北米及び欧州の公共安全向けブロードバンド業務用無線市場 で、次世代事業の開発・商用化を加速  仏AIRBUSグループ企業と業務提携  Zetronとブロードバンドマルチメディアソリューションの開発 25

  26. Slide 26: 新事業への取り組み：メディアサービス分野

    新事業への取り組み ： メディアサービス分野  民生事業で培った技術を急速に拡大する車載カメラへ転用  タイ新工場完成（’15年7月）により量産体制を確立  業務用ビデオカメラ分野での新商品の開発、事業化を加速  英国Bradley社との協業により映像制作分野向け4K対応リモートカ メラシステムを共同開発  トップスポーツ向け新事業として、コーチングシステムや、判定補助シス テムを開発・納入  世界最大の放送機器展「NAB 2016」にてビジネスパートナーとの コラボレーションによるIoTサービスのコンセプト提案  キーデバイスの内製化  光学関連機器のコア技術であるCMOSイ

  27. Slide 27: M&Aによる「会社のかたち」変革

    M&Aによる「会社のかたち」変革  売上： 買収事業約+680億円：売却事業△約260億円 関連分野 概要 時期 目的 シンワを子会社化 ’13/6 車載メカ、車載機器事業の拡大・強化 AM ZMPと合弁でカートモ設立 ’13/7 カーテレマティクス事業などの推進 （540） ZMPへの出資 ’13/12 欧州ASK社の子会社化 ’15/4 純正ビジネス拡大に向けた基盤を獲得 米国Zetron社を子会社化 ’07/5 無線通信トータルシステム事業の強化 PS 東京特殊電線の情報機器事業承継 ’13/7 ヘルスケア事業への本格参入、AM分野 EMS （±0） 米国EF Johnson社を子会社

  28. Slide 28: 新経営体制

    新経営体制（本年6月定時株主総会後）  統合・合併・再建が完了、業容が安定したことから、次世代の 経営体制へ移行し、今後の新たな成長によるビジョン実現に取 り組む ■ 社外取締役 取締役会議長 阿部 康行 ■ 代表取締役社長 兼 CEO*1 辻 孝夫 ■ 代表取締役 兼 執行役員 副社長 相神 一裕 （PS分野責任者 兼 米州CEO） ■ 代表取締役 兼 執行役員 副社長 江口 祥一郎 （欧州CEO） ■ 代表取締役 兼 執行役員 副社長 田村 誠一 （MS分野責任者 兼 CSO*2） ■ 取締役 兼 執行役員 上席常務 谷田 泰幸 （AM分野責任者 兼 CIO*3 兼 CPO*4 ） ■

  29. Slide 29: 2017年3月期 通期業績予想

    1. 2016年3月期 決算概況 2. 統合以降の総括と新経営体制 3. 2017年3月期 通期業績予想 • 2017年3月期の重点施策 • リソース活用の取り組み事例 29

  30. Slide 30: 2017年3月期 通期業績予想

    2017年3月期 通期業績予想  成長牽引事業であるAM分野は、OEM事業用品における新規顧客 向け出荷の本格開始により増収増益を見込む  収益牽引事業であるPS分野は、原油価格の下落による業務用無 線端末の販売減が予想されるも、米国無線子会社の増収が期待 できることから、増収増益を見込む  上記により、為替変動や退職給付費用増の影響、MS分野の減収 減益などがあるものの、全社で増収増益を見込む （億円） 親会社株主に帰属する 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 ’17/3期予想 2,950 48 33 3 ’16/3期 2,922 42 10 32 前期比 +28 +6 +23 △

  31. Slide 31: 2017年3月期の重点施策 オートモーティブ分野

    2017年3月期の重点施策 オートモーティブ分野  市販事業  堅調な国内市場におけるナビ/ドライブレコーダーのラインアップ強 化によるシェア拡大  ディスプレイオーディオの拡大による海外での高ポジション確保  OEM事業  短中期的な成長を牽引する用品の商材拡大による更なる深耕 加速  用品/純正のOEM事業としての一体運営による効率化  プラットフォーム共通化の推進による開発費削減  長期的成長に向けたカーオプトロニクス事業化の加速 31

  32. Slide 32: 2017年3月期の重点施策 オートモーティブ分野（OEM事業用品）

    2017年3月期の重点施策 オートモーティブ分野  OEM事業用品  ’17/3期の用品市場は前年並みの約180万台と想定し、シェア 30％へ伸長。受注活動の継続により’18/3期はシェア40％を見 込む 用品ナビ実績・見通し （万台） 100 ※シェアは当社推定 シェア 40% 80 シェア 60 30% 40 シェア 見通し 13% シェア 20 5% 実績 0 ’14/3期 ’15/3期 ’16/3期 ’17/3期 ’18/3期 見通し 見通し 32

  33. Slide 33: 2017年3月期の重点施策 パブリックサービス分野

    2017年3月期の重点施策 パブリックサービス分野  無線システム事業  当社/Zetron/EFJT一体となる統合システム開発強化  北米公共安全市場向けおよび普及価格帯民間市場向けデジ タル販売強化  EFJTでのシステム事業拡大と、Zetronでの販売強化  業務用システム事業  会社分割による新会社「(株)JVCケンウッド・公共産業システム」 でのソリューション事業拡大 IVA=Intelligent Video Analytics インテリジェントビデオ解析システム カメラ映像をリアルタイムに解析 各種情報をイベントメタデータで管理 33

  34. Slide 34: 2017年3月期の重点施策 メディアサービス分野

    2017年3月期の重点施策 メディアサービス分野  メディア事業  産業用途への技術・製品展開および単品販売からソリューション 販売への転換加速による収益基盤確保  次世代クリエーション（カメラ）、映像デバイス事業への本格参入  エンターテインメント事業  ポップスを主軸としたアーティスト拡充  ライブやグッズ販売などの「サービス提供型ビジネス」強化  ディスクプレス子会社「(株)JVCケンウッド・クリエイティブメディア」 を横須賀工場へ移転して効率化 34

  35. Slide 35: リソース活用例 ①シスメックスとの診断機器の共同開発

    リソース活用例 ①シスメックスとの診断機器の共同開発 JVCケンウッドの光ディスク技術×シスメックスの高感度測定技術  血液等を用いたがん等の低侵襲な早期診断システムをめざす  小胞顆粒「エクソソーム」を捕捉・計数・測定  先進的で画期的な検査・診断技術の創出 ①エクソソーム（細胞から分泌される微粒子） ②疾患と関係のあるエクソソームの選別 診断機器のイメージ ③光ディスク技術で数を測定 ④高度測定技術(シスメックス）により、 エクソソームの内包物質測定 35

  36. Slide 36: リソース活用例 ②Gazefinder

    リソース活用例 ②Gazefinder（ゲイズファインダー） 注視点検出装置Gazefinder（開発中）  発達障がいの早期診断を支援  注視点を測定することにより、客観的・定量的に評価  運転支援・危険回避等、幅広い分野に展開 評価結果映像イメージ 使用イメージ 36

  37. Slide 37: 将来見通しに関する注意事項

    このプレゼンテーション資料に記載されている記述のうち、将来を推定する表現については、将来見通しに関する記述に該当します。 これら将来見通しに関する記述は、既知または未知のリスクおよび不確実性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅に異なる結 果をもたらす恐れがあります。これらの記述は本プレゼンテーション資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境によって当社の業績に影響が ある場合、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。実際の業績に対し影響を与えうるリスクや不確実な要素とし ては、（1）主要市場（日本、米州、欧州およびアジアなど）の経済状況および製品需

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