Tokyo Kiraboshi Financial Group, Inc. · TSE:7173
Tokyo Kiraboshi Financial — H1 FY2013 Earnings Presentation
13 slides from Tokyo Kiraboshi Financial's earnings presentation
Slide 1: 平成26年3月期 中間決算説明資料
平成26年3月期 中間決算説明資料 株式会社 新銀行東京
Slide 2: 目次
株式会社 新銀行東京 【 目 次 】 Ⅰ 平成26年3月期 中間決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 ～その１～ 今期決算のポイント 資産等の状況 損益状況 ～その２～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 調達・運用の状況 自己資本の状況 不良債権の状況 Ⅱ 決算の概要に関する補足説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 1. 損益状況 2. 自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 (1)純資産の部：評価・差額等 (2)自己資本比率（国内基準） 3. 金融再生法開示債権（不良債権比率） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 4. 金融再生法開示
Slide 3: 中間決算の概要 その1 今期決算のポイント・資産等・損益状況
Ⅰ 平成２６年３月期 中間決算の概要 ～その１～ 今期決算のポイント 資産等の状況 （単位：件、億円） ・平成26年3月期中間決算においても、 区 分 平成23年 平成24年 平成24年 平成25年 平成25年 9月末 3月末 9月末 3月末 9月末 安定した黒字体質を継続 与信残高 先数※３ 3,750 2,663 2,324 2,125 1,990 ・「中期経営計画」（平成24年度～26年度）は、 （貸出金 ※１ ・保証・工事信託） 残高 1,147 1,263 1,304 1,432 1,449 順調に進捗 先数※３ 3,662 2,572 2,233 2,030 1,899 うち中小企
Slide 4: 中間決算の概要 その2 調達・運用、自己資本、不良債権
Ⅰ 平成２６年３月期 中間決算の概要 ～その２～ 調達・運用の状況 自己資本の状況 ＜営業関連業務＞ ・自己資本比率は、23.16%と引き続き高水準を維持 ・中小企業を始めとする幅広いお客様に、積極的な資金供給や各種支援を継続し、 貸出金残高は前期比39億円の増加 平成25年 平成25年 増減 3月末 9月末 ＜運用関連業務＞ 自己資本比率 23.61% 23.16% ▲ 0.45% ・厳格なリスク管理の下、有価証券を中心とした運用関連業務は堅調に推移 Tier1比率 23.83% 23.59% ▲ 0.24% ・調達面においては、外部の低利調達を引き続き活用 【調達・運用バランスシート】 不
Slide 5: 決算の概要に関する補足説明 損益状況
株式会社 新銀行東京 Ⅱ 決算の概要に関する補足説明 1. 損益状況 ①実質業務純益 貸出金や有価証券、預金など銀行の基本的な業務による利益を表す業務粗利益から営業経費 を除いたものです。 ≫ 実質業務純益 ＝ 業務粗利益 － 営業経費 ②コア業務純益 実質業務純益から、国債等債券損益の影響を除いたもので、より実質的な銀行本来の業務に 関する収益力を表しています。 ≫ コア業務純益 ＝ 実質業務純益 － 国債等債券損益（5勘定尻） ③経常損益 経常収益から経常費用を差し引いた金額であり、決算短信における損益計算書の経常利益に 一致するものです。 ≫ 経常損益 ＝ 経常収益 － 経常費用 （単位
Slide 6: 自己資本の状況
株式会社 新銀行東京 2.自己資本の状況 25年9月末の純資産の部は、522億円：前期比＋0億円となりました。 自己資本比率算定の分子となる自己資本は、505億円：前期比△0億円です。 自己資本比率算定の分母となるリスクアセットは、2,184億円：前期比＋38億円となりました。 自己資本比率は、23.16%：前期比△0.45%、TierⅠ比率は、23.59%：前期比△0.24%の水準とな りました。 (1)純資産の部：評価・差額等 （単位：百万円） 24年9月末 25年3月末 25年9月末 24年9月末比 25年3月末比 ①株主資本合計 50,594 51,131 51,538 943 406
Slide 7: 金融再生法開示債権（不良債権比率）
株式会社 新銀行東京 3. 金融再生法開示債権（不良債権比率） （ 部分直接償却実施 前 後 ） （単位：百万円） 24年9月末 25年3月末 25年9月末 24年9月末比 25年3月末比 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,742 4,648 4,297 555 △351 危険債権 10,597 7,904 7,021 △3,576 △882 要管理債権 93 109 330 237 220 合計 (A) 14,432 12,662 11,649 △2,783 △1,013 総与信残高 (B) 153,188 157,524 159,573 6,384 2,048 政府向け貸出金を除く
Slide 8: 金融再生法開示債権の保全状況・貸倒引当金の状況
株式会社 新銀行東京 4. 金融再生法開示債権の保全状況 部分直接償却実施前の保全率は、85.4%を確保しています。 （ 部分直接償却実施 前 後 ） （単位：百万円） 24年9月末 25年3月末 25年9月末 24年9月末比 25年3月末比 金融再生法開示債権 A 14,432 12,662 11,649 △2,783 △1,013 担保・保証等による保全額 B 2,228 2,105 1,918 △310 △187 非保全額 C=A-B 12,203 10,557 9,731 △2,472 △826 貸倒引当金 D 9,491 8,685 8,031 △1,459 △654 引当率 D/C
Slide 9: 資産等の状況
株式会社 新銀行東京 6. 資産等の状況 与信残高は、貸出金・支払承諾（保証）・工事信託買取額の合計：1,449億円です。 与信残高の貸出金には、政府向け貸出金177億円を含んでいません。 （政府向け貸出金は、運用関連として分類しています。） 中小企業与信残高は、892億円、中小企業比率は、61.59%の水準となりました。 (1)与信残高内訳 （単位：百万円） 24年9月末 25年3月末 25年9月末 24年9月末比 25年3月末比 与 貸出金（政府向け除く） 124,068 133,970 137,910 13,841 3,939 信 支払承諾（保証） 4,617 4,221 3,806 △
Slide 10: 関連資料 損益状況
株式会社 新銀行東京 Ⅲ 関連資料 1. 損益状況 業務粗利益(25億円)から営業経費(19億円)を控除した実質業務純益は、6億円となります。 （単位：百万円） 24年9月期 25年9月期 24年9月期比 (参考)25年3月期 業 務 粗 利 益 3,087 2,567 △520 6,338 （除く国債等債券損益（5勘定尻）） ( 2,484 ) ( 2,497 ) ( 13 ) ( 5,518 ) 資金利益 2,385 2,348 △36 5,328 信託報酬 16 26 9 54 役務取引等利益 105 106 1 200 その他業務利益 581 86 △494 756 （うち国債等債券損
Slide 11: 利回・利鞘 / 有価証券関係損益
株式会社 新銀行東京 2. 利回・利鞘 24年9月期 25年9月期 24年9月期比 (参考)25年3月期 資金運用利回 A 1.56% 1.49% △0.07% 1.70% 貸出金利回 2.00% 1.93% △0.07% 2.01% 有価証券利回 1.23% 1.16% △0.07% 1.48% 資金調達利回 B 0.35% 0.27% △0.08% 0.32% 預金利回 0.50% 0.37% △0.13% 0.45% 外部負債利回 0.10% 0.10% 0.00% 0.09% 経費率 1.18% 1.20% 0.02% 1.18% 資金調達原価 C 1.54% 1.48% △0.06%
Slide 12: リスク管理債権の状況
株式会社 新銀行東京 4. リスク管理債権の状況 金融再生法開示債権から支払承諾（保証）及び与信関連仮払金等を控除したリスク管理債権の 状況は、以下のとおりです。 （ 部分直接償却実施 前 後 ） （単位：百万円） 24年9月末 25年3月末 25年9月末 24年9月末比 25年3月末比 破綻先債権額 997 750 598 △398 △151 延滞債権額 8,994 7,863 7,183 △1,810 △679 3カ月以上延滞債権額 - - - - - 貸出条件緩和債権額 93 109 330 237 220 合計 (A) 10,085 8,723 8,112 △1,972 △611 貸出
Slide 13: 工事信託契約額 / 業種別貸出金
株式会社 新銀行東京 5. 工事信託契約額 （単位：百万円） 24年9月期 25年9月期 24年9月期比 (参考)25年3月期 工事信託契約額 7,246 8,358 1,111 20,161 6. 業種別貸出金 (単位:百万円) 24年9月末 25年3月末 25年9月末 24年9月末比 25年3月末比 国内店分(除く特別国際金融取引勘定) 148,386 153,143 155,639 7,253 2,496 製造業 11,428 8,798 9,714 △1,714 916 農業，林業 4 4 4 - - 漁業 - - - - - 鉱業，採石業，砂利採取業 - - - - - 建設業 11
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