Tokyo Kiraboshi Financial Group, Inc. · TSE:7173
Tokyo Kiraboshi Financial — FY2013 Earnings Presentation
13 slides from Tokyo Kiraboshi Financial's earnings presentation, 2014
Slide 1: 平成26年3月期 決算説明資料
平成26年3月期 決算説明資料 株式会社 新銀行東京
Slide 2: 目次
株式会社 新銀行東京 【 目 次 】 Ⅰ 平成26年3月期 決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 ～その１～ 今期決算のポイント 資産等の状況 損益状況 ～その２～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 調達・運用の状況 自己資本の状況 不良債権の状況 Ⅱ 決算の概要に関する補足説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 1. 損益状況 2. 自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 (1)純資産の部：評価・差額等 (2)自己資本比率（国内基準） 3. 金融再生法開示債権（不良債権比率） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 4. 金融再生法開示債権
Slide 3: 平成26年3月期決算の概要 ～その１～
Ⅰ 平成２６年３月期決算の概要 ～その１～ 今期決算のポイント 資産等の状況 （単位：先、億円） 平成24年 平成25年 平成25年 平成26年 区 分 ・「中期経営計画」（平成24年度～26年度）の２年目となる 9月末 3月末 9月末 3月末 平成26年3月期決算では、実質業務純益で４年連続、 与信残高 先数 2,324 2,125 1,990 1,877 ※１ （貸出金 ・保証・工事信託） 残高 1,304 1,432 1,449 1,582 当期純利益で５年連続の黒字を達成 先数 2,233 2,030 1,899 1,789 うち中小企業※２ ・引き続き中小企業支援に注力し、 残高 8
Slide 4: 平成26年3月期決算の概要 ～その２～
Ⅰ 平成２６年３月期決算の概要 ～その２～ 調達・運用の状況 自己資本の状況 ＜営業関連業務＞ ・純資産は約529億円と前期比約8億円の増加 ・自己資本比率は、22.42%と引き続き高水準を維持 ・中小企業を始めとする幅広いお客様に、積極的な資金供給や各種支援を継続し、 貸出金残高は前期比160億円の増加 平成2 5 年3月末 平成2 6年3 月末 ＜運用関連業務＞ ・厳格なリスク管理の下、有価証券を中心とした運用関連業務は堅調に推移 自己資本比率 2 3.6 1 % 22 .4 2% ・調達面においては、外部の低利調達も引き続き活用 ※ 平成26年3月末より新しい自己資本比率規制（新国内基準
Slide 5: 決算の概要に関する補足説明 損益状況
株式会社 新銀行東京 Ⅱ 決算の概要に関する補足説明 1. 損益状況 ①実質業務純益 貸出金や有価証券、預金など銀行の基本的な業務による利益を表す業務粗利益から営業経費 を除いたものです。 ≫ 実質業務純益 ＝ 業務粗利益 － 営業経費 ②コア業務純益 実質業務純益から、国債等債券損益の影響を除いたもので、より実質的な銀行本来の業務に 関する収益力を表しています。 ≫ コア業務純益 ＝ 実質業務純益 － 国債等債券損益（5勘定尻） ③経常損益 経常収益から経常費用を差し引いた金額であり、決算短信における損益計算書の経常利益に 一致するものです。 ≫ 経常損益 ＝ 経常収益 － 経常費用 (単位
Slide 6: 自己資本の状況
株式会社 新銀行東京 2.自己資本の状況 26年3月末の純資産の部は、529億円：前期比＋8億円となりました。 自己資本比率算定の分子となる自己資本の額は、521億円、分母となるリスク・アセット等 の額の合計額は、2,325億円となり、自己資本比率は、22.42%の水準となりました。 (1)純資産の部：評価・差額等 (単位：百万円) 25年3月末 26年3月末 25年3月末比 ①株主資本合計 51,131 52,017 885 ②評価・換算差額等合計 1,015 932 △83 その他有価証券評価差額金 1,015 932 △83 その他有価証券評価損益 1,588 1,448 △140 繰延
Slide 7: 金融再生法開示債権（不良債権比率）
株式会社 新銀行東京 3. 金融再生法開示債権（不良債権比率） （ 部分直接償却実施 前 後 ） (単位：百万円) 25年3月末 26年3月末 25年3月末比 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,648 3,316 △1,332 危険債権 7,904 6,816 △1,087 要管理債権 109 138 28 合計 (A) 12,662 10,270 △2,391 総与信残高 (B) 157,524 170,358 12,834 政府向け貸出金を除く (B') 138,322 153,278 14,955 総与信残高比 25年3月末 26年3月末 25年3月末比 破産更生債権及びこれらに準
Slide 8: 金融再生法開示債権の保全状況
株式会社 新銀行東京 4. 金融再生法開示債権の保全状況 部分直接償却実施前の保全率は、82.53%を確保しています。 （ 部分直接償却実施 前 後 ） (単位：百万円) 25年3月末 26年3月末 25年3月末比 金融再生法開示債権 A 12,662 10,270 △2,391 担保・保証等による保全額 B 2,105 1,972 △133 非保全額 C=A-B 10,557 8,298 △2,258 貸倒引当金 D 8,685 6,504 △2,180 引当率 D/C 82.26% 78.38% △3.88% 保全率 (B+D)/A 85.21% 82.53% △2.68% ※当行は部分直
Slide 9: 資産等の状況
株式会社 新銀行東京 6. 資産等の状況 与信残高は、貸出金・支払承諾（保証）・工事信託買取額の合計：1,582億円です。 与信残高の貸出金には、政府向け貸出金170億円を含んでいません。 （政府向け貸出金は、運用関連として分類しています。） 中小企業与信残高は、1,011億円、中小企業比率は、63.93%の水準となりました。 (1)与信残高内訳 (単位：百万円) 25年3月末 26年3月末 25年3月末比 与 貸出金（政府向け除く） 133,970 150,020 16,049 信 支払承諾（保証） 4,221 3,182 △1,039 残 工事信託買取額 5,059 5,030 △29 高
Slide 10: 関連資料 損益状況
株式会社 新銀行東京 Ⅲ 関連資料 1. 損益状況 業務粗利益(51億円)から営業経費(38億円)を控除した実質業務純益は、 13億円となります。 (単位：百万円) 25年3月期 26年3月期 25年3月期比 業 務 粗 利 益 6,338 5,131 △1,207 （除く国債等債券損益（5勘定尻）） ( 5,518 ) ( 5,036 ) ( △482 ) 資金利益 5,328 4,681 △646 信託報酬 54 64 10 役務取引等利益 200 258 58 その他業務利益 756 126 △629 （うち国債等債券損益（5勘定尻）） ( 820 ) ( 95 ) ( △725 ) 営
Slide 11: 利回・利鞘
株式会社 新銀行東京 2. 利回・利鞘 25年3月期 26年3月期 25年3月期比 資金運用利回 A 1.70% 1.48% △0.22% 貸出金利回 2.01% 1.92% △0.09% 有価証券利回 1.48% 1.14% △0.34% 資金調達利回 B 0.32% 0.26% △0.06% 預金利回 0.45% 0.35% △0.10% 外部負債利回 0.09% 0.10% 0.01% 経費率 1.18% 1.20% 0.02% 資金調達原価 C 1.51% 1.47% △0.04% 資金運用調達利回差 A-B 1.38% 1.22% △0.16% 預貸金利回差 1.56% 1.57%
Slide 12: リスク管理債権の状況
株式会社 新銀行東京 4. リスク管理債権の状況 金融再生法開示債権から支払承諾（保証）及び与信関連仮払金等を控除したリスク管理債権 の状況は、以下の通りです。 （ 部分直接償却実施 前 後 ） (単位：百万円) 25年3月末 26年3月末 25年3月末比 破綻先債権額 750 405 △344 延滞債権額 7,863 6,833 △1,029 3カ月以上延滞債権額 - - - 貸出条件緩和債権額 109 138 28 合計 (A) 8,723 7,377 △1,346 貸出金残高(末残) (B) 153,143 167,088 13,944 政府向け貸出金を除く (B') 133,970 1
Slide 13: 工事信託契約額・業種別貸出金
株式会社 新銀行東京 5. 工事信託契約額 (単位：百万円) 25年3月期 26年3月期 25年3月期比 工事信託契約額 20,161 23,302 3,140 6. 業種別貸出金 (単位:百万円) 25年3月末 26年3月末 25年3月末比 国内店分(除く特別国際金融取引勘定) 153,143 167,088 13,945 製造業 8,798 9,959 1,161 農業，林業 4 4 - 漁業 - - - 鉱業，採石業，砂利採取業 - - - 建設業 9,757 9,133 △624 電気・ガス・熱供給・水道業 300 356 56 情報通信業 6,188 5,300 △888 運輸業，郵
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