Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — Q3 FY2021 Earnings Presentation

54 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jan 29, 2021

  1. Slide 1: IR Report 決算説明資料 2021年3月期第3四半期

    M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する IR Report 決算説明資料 20２1年３月期第３四半期 東証一部 ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、 今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 202１.1.２９

  2. Slide 2: 目次

    目次 当社の目指す姿 P01 １株当たり配当の推移 P29 世界No.1のM&A総合企業の姿 P02 株主の状況 P30 202１年３月期 第３四半期 実績概要 P03 第３四半期（10～12月）成約案件 １/４-４/４ P31～P34 決算サマリー（累計損益） P04 付録 会 社 紹 介 P35 （ご参考）部門別損益推移 P05 会社概要 P36 決算サマリー（財政状態） P06 会社沿革 P37 第３四半期 経常利益推移 P07 ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 P38 有償ストック・オプションと業績ターゲット P08 日本M&Aセンターの強み P39 成約件数・受託件

  3. Slide 3: 当社の目指す姿

    当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 1

  4. Slide 4: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 案件数 顧客満足 受託件数、成約件数等 ベストマッチング、PMI等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス 株式時価総額 従業員満足 M&A専業会社No.1 やりがい、成長と実質収入等 *投資銀行やリーグテーブルの上位を目指すのでなく、上記8つの実現を通して「世界

  5. Slide 5: 2021年3月期 第3四半期 実績概要

    2021年３月期 第３四半期 実績概要 コロナ禍において 過去最高の売上高・経常利益を更新 2021年3月期 2020年3月 ３Q実績 ３Q実績 前年同期比 売上高 (百万円) 28,424 26,157 108.7％ 経常利益 (百万円) 14,188 13,003 109.1％ Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 3

  6. Slide 6: 決算サマリー（累計損益）

    決算サマリー（累計損益） 最高益：3Q累計経常利益の最高額を更新 前年同期比 経常利益 ＋9.1% 2021/3期（3Q実績） 対前年同期比 2021/3期（通期予想） 2020/3期（3Q実績） 2020/3期（通期実績） (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 28,424 100.0 +8.7％ 33,000 100.0 26,157 100.0 32,009 100.0 （内、M&A売上高） 27,672 (97.4) (25,585) (97.8) (31,191) (97.4) 売上原価 9,928 34.9 9,434 36.1 12,55

  7. Slide 7: （ご参考）部門別損益推移

    （ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「 M&A売上高」と「その他売上高」に 分解し、比較したものは以下のとおり 2018/3期 2019/3期 2020/3期（３Q） 2020/3期 2021/３期（３Q） 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 売上高 ① 24,625 100.0% 28,463 100.0% 115.6% 26,157 100.0% 115.1% 32,009 100.0% 112.5% 28,424 100.0% 108.7% 直接原価 ※1 ② 3,716 15

  8. Slide 8: 決算サマリー（財政状態）

    決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 2021/3期 3Q期末 構成比率 対前期末比増減額 2020/3期 期末 Ⅰ流動資産 41,341 78.3 15,603 25,737 内、現金及び預金 34,845 66.0 13,565 21,279 内、売掛金 他 6,496 12.3 2,037 4,458 Ⅱ固定資産 *11,441 21.7 -7,117 18,558 *長期預金 5,006 資産合計 52,782 100.0 8,486 44,296 【資産】 負債・純資産 2021/3期 3Q期末 構成比率 対前期末比増減額 2020/3期 期末 （百万円

  9. Slide 9: 第3四半期 経常利益推移

    第3四半期 経常利益推移 第3四半期実績（累計）の対通期業績予想に対する 進捗率 ➡ 94.6％ 四半期経常利益の推移 通期業績予想に対する進捗状況 (百万円) 16,000 （百万円） 第1四半期 14,000 1,463 第1四半期 第2四半期 第３四半期 第2四半期 当期の業績 4,876 4,891 4,420 第3四半期 12,000 1,703 4,420 第4四半期 1,247 3,757 ３Q累計 14,188 前年同期比 109.1 ％ 10,000 3,256 3,874 1,375 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 8,000 前期の実績 4,891 3,9

  10. Slide 10: 有償ストック・オプションと業績ターゲット

    有償ストック・オプションと業績ターゲット 経常利益135億円の水準を2020年３月期に“１年前倒し”で達成 ➡ 「経常利益150億円」の早期達成を目指す 経常利益に 有償ストック・オプション行使 時期 関する条件 経常利益備考 割合 （年間） 2019年3月期実績 2019年 115億円 1. 3月期 超過 125.3億円 1. かつ 2. で 2020年3月期業績 割り当て分の30％を行使可 2020年 125億円 2. 3月期 超過 144.6億円 2021年 135億円 3. 3月期 割り当て分の30％を行使可 超過 2022年 150億円 4. 3月期 割り当て分の40％を行使可 超過

  11. Slide 11: 成約件数・受託件数等の推移

    成約件数・受託件数等の推移 譲渡案件の新規受託件数（累計）が過去最高（７１２件→830件） 成約件数 ： 四半期として、過去２番目の高水準（246件） 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 （件、百万円） ３Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 累計 成約数計 1 151 649 173 212 220 165 770 234 285 224 １４２ 885 232 235 246 713 （会社数カウント） ※1 1-1 同上年度累計 531 - 173 385 605 770 - 234 519 743 ８８５ -

  12. Slide 12: 成約件数の推移

    成約件数の推移 長期的に成約件数が順調に増加 成約件数の推移 （件数） 885 900 800 770 700 649 600 524 500 420 400 300 200 100 ▲M&A成約後、全国各地でM&A成約式を執り行っています。日本M&A センターでは、M&A成約式の演出を専門とする「M&Aセレモニスト」 0 2016/3期 ２０１６/３期2017/3期 2017/3期2018/3期 2018/3期2019/3期 2019/3期 2020/3期 2020/3期 チームを設けています。 Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights

  13. Slide 13: 長期的な業績推移

    長期的な業績推移 10期連続で増収増益 （百万円） 35,000 売上高 32,009 30,000 経常利益 28,463 24,625 25,000 100 億 円 20,000 19,069 達 50 成 億 14,467 14,778 15,000 円 達 12,227 10,547 成 10,000 11,670 12,533 7,214 9,070 6,005 5,008 7,116 5,000 3,655 6,310 5,496 3,437 2,171 2,834 1,376 0 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 20

  14. Slide 14: 人員数推移

    人員数推移 採用が順調に進捗、21/3期中に800名体制へ ➡旺盛なM&A需要に応え、中長期的な成長実現へ 社員数の推移 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2021年 期末 期末 期末 ３Q末 1月１日 1/29時点の中途採用内定承諾者を加えた人数 (人) 825 800 767 +35 コンサルタント職 264 328 390 4４１ 455 売 ※1 790 上 600 582 原 価 451 スタッフ職 ※1 55 88 138 ２７２ 278 ※２ ※３ 400 337 販  管理本部 200 管 18 35 54 5４ 57  内部監査室 費 ※２ ※３ 0

  15. Slide 15: コロナウイルス感染症拡大に関する事業環境の認識と対応

    2021年3月期 コロナウイルス感染症拡大に関する 事業環境の認識と対応状況について コロナウイルス感染症拡大による中堅・中小企業の主なM&Aニーズの変化 コロナ以前 現在 ＜ご参考＞ 先行き不安による • 新型コロナウイルス関連倒産 後継者未定のため  事業承継の前倒し（M&Aで早期解決） 全国で910件（１月19日現在） 約60万社が黒字廃業の危機  事業承継の方向転換（親族承継→M&A） • 2020年休廃業・解散件数  事業の方向転換（廃業かM&Aか） 過去最多約５万件 Source:帝国データバンク「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査（2021年１月19日）,東京商工リサーチ

  16. Slide 16: TOPICS（1）

    TOPICS（1） 11/25 滋賀銀行共催 大規模オンラインカンファレンスを開催 当社開催セミナーとして過去最多のお申込 滋賀銀行との共催オンラインセミナー ▲ M&Aマッチングや海外M&A、法務、業界別M&A、PMI、企業評価など、 21のテーマを解説。当社専門家２5名も講師として登壇。 ▲2020年11月25日 びわ湖大津プリンスホテルより配信 滋賀銀行（中央から右） 日本Ｍ＆Ａセンター（中央から左）メイン会場出席者 ※マスクは撮影時のみ外しております １日のイベントで約9,000名のお申込 Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights

  17. Slide 17: TOPICS（２）

    TOPICS（２） サテライトオフィスを機軸に 全国2２会場でハイブリッドセミナーを開催（11月～12月） セミナー開催地 近畿エリア ２会場 北海道・東北エリア ６会場 中国・四国エリア ４会場 関東・甲信越エリア ２会場 九州・沖縄エリア ５会場 中部・東海エリア ３会場 サテライトオフィス・出張所の開設状況 札幌営業所 沖縄営業所 アフターコロナを見据えた経営戦略について、現地駐在の M&Aコンサルタントが地域のデータに基づき解説 第２部ではTOKYO PRO Marketを活用した成長戦略に 福岡支店 広島営業所 大阪支社 全国 ２１か所 （2020年１２月末現在） 東京本社 ついて解

  18. Slide 18: TOPICS（３）

    TOPICS（３） コロナ禍に悩む経営者に向けて １月～３月 毎週 生配信セミナーを実施 セミナー開催予定日 1/15 1/1８ 1/２７ ２/1０ ２/1７ ２/２４ ３/４ ３/1１ ３/1８ ３/２5 当社社長三宅が、コロナ禍での経営戦略について解説。 ２回の実施で既に300名のお申込み セミナー参加者の質問にリアルタイムで回答 コロナ禍の全国の経営者へ情報発信 ― パートナー戦略で危機に強い会社に！ ― Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 16

  19. Slide 19: TOPICS（４）海外M&Aガイドブック

    TOPICS（４） 業界初中堅・中小企業経営者向け“海外M&Aガイドブック”を上梓 2013年4月に海外M&A支援に特化した専門部署を設立。現在は、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア の４拠点を開設。ローカル社員含め15名体制。 ＡＳＥＡＮ進出の重要性 １．日本の人口推計 ２．地域別ＧＤＰシェアの見通し 日本 ２％ ２０4０年末 ２０５０年 アジア 生産年齢人口は23％減少 世界に占めるアジアの （日本を除く） ＧＤＰの割合は49％ 49％ ※２０１５年末を１００％と置いた場合 2020年１２月１１日 日本経済新聞出版社 刊 Source1:企業数・就業人口数：財務省財務総合政策

  20. Slide 20: 関連事業の状況（1）TOKYO PRO Market上場支援事業

    関連事業の状況（1） TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 J-Adviser契約件数が順調に増加 J-Adviser契約受託状況 地方経済の活性化の取り組み 3つの戦略 2020年1２月末現在で  TOKYO PRO Market上場支援事業 IPOによる信頼性の向上 ４９件のJ-Adviser契約を締結  日本投資ファンド 成長戦略の実現  サーチファンド・ジャパン 優秀な経営人材を確保する ➡ うち５社は上場済み （ご参考） TPM： 2009年開設。現時点での上場企業数は４１社（2021年1月2１日時点） スター企業の 創出 働く世代を J-Adviser契約目

  21. Slide 21: 関連事業の状況（2）日本投資ファンド

    関連事業の状況（2） 日本政策投資銀行との共同出資 ファンド運営会社 日本投資ファンド（J-FUN） 第５号案件 住宅総合メンテナンス企業へ出資 5 これまでの投資実績 4件 たくみやホールディングス㈱ 2018年7月 ㈱雨宮ホールディングス 20２１年１月 1 ＝石川県＝ 菓子製造 売上高 約13億円 ＝愛知県＝ ㈱フジバンビ 2018年９月 住宅総合メンテナンス 2 ＝熊本県＝ （シロアリ駆除・予防等） 菓子製造 売上高 約1６億円 売上高 約１９億円 アートジャパン㈱ 201９年１月 3 ＝宮崎県＝ 建設機械関連、部品製造 売上高 約1１億円 ㈱シモノ 201９年９月 会社設立３年。10

  22. Slide 22: 関連事業の状況（3）Batonz

    関連事業の状況（3） オンラインM&Aマッチングサイト「Batonz」 ユーザー登録数９万人、累計成約件数500件を突破 ユーザー登録数の推移 累計成約件数の推移 90,000名を突破 （人） （件） 500件を突破 600 100,000 93,062 522 90,000 500 80,000 70,000 400 350 60,000 300 50,000 42,872 40,000 192 200 30,000 24,436 110 20,000 100 70 10,000 7,039 2,709 0 0 17/3期末 18/3期末 19/3期末 20/3期末 21/3期 21/3期…

  23. Slide 23: 関連事業の状況（4）THE OWNER

    関連事業の状況（4） 経営者向けオウンドメディア 「THE OWNER」 サイトオープンから約１年で２００万ＰＶ超 経営者向けメディアプラットフォーム開発のため、2019年7月に株式会社ZUUと合弁で株式会社ZUUM-Aを設立。 サービス第１弾は、経営者向けメディア「THE OWNER」。2019年9月にサイトオープン。 月間ＰＶ数と会員数の推移 オンラインセミナー企画が好調 ※12月末現在 PV数 会員数 2,500,000 月間PV数 10,000 約220万 1月に会員数 2,000,000 月間UU数 １万人突破 8,000 約160万 1,500,000 6,000 1,000,00

  24. Slide 24: 2021年４月25日、当社は創業30周年を迎えます

    2021年４月25日、当社は創業30周年を迎えます

  25. Slide 25: 日本M&Aセンターの30年

    日本M&Aセンターの30年 ブリッツ 創業期 上場期 スケール期 世界No.1へ (助走) (ホップ) (ステップ) (ジャンプ) 10年 20年 30年 35000 売上高 (百万円) MSCI World Index 構成銘柄入り 2020年5月 30000 25000 20000 JPX日経インデックス400 2016年 初の海外拠点となる 15000 シンガポール・オフィス開設 構成銘柄入り 2015年8月 地域金融機関を表彰する制度 10000 2007年 東証一部上場 2013年 バンクオブザイヤー スタート 5000 マザーズ上場 2012年 「友好的M&Aに必要な専門家」を養成

  26. Slide 26: 日本M&Aセンターのこれまで

    日本M&Aセンターのこれまで “事業承継問題”を解決する手段 として、M&Aを啓発。 世界No.1 へ M&A 総合企業 へ 業界標準 の確立 ネット ワーク 構築・拡大 中堅・中小企業のM&Aマーケット拡大を牽引 業界のリーディングカンパニーへ Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 24

  27. Slide 27: M&A総合企業に向けた歩み

    M&A総合企業に向けた歩み サーチファンド・ジャパン 設立 ZUUM-A 設立 2020年 バトンズ 設立 日本投資ファンド 設立 2019年 TOKYO PRO Market事業 開始 企業評価総合研究所 設立 2018年 日本PMIコンサルティング 設立 2016年 事業承継ナビゲーター 設立 Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 25

  28. Slide 28: 2021年度 新組織構想

    2021年度 新組織構想 2021年10月1日より持株会社体制へ移行（予定 ） ※１ ※１ 2021年６月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。 ※２ 2021年４月上旬（予定）に分割準備会社として当社100％出資の子会社として設立後、2021年10月１日付で「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」に商号変更予定。 ～202１年9月30日 202１年10月１日～ 上場 株式会社日本M&Aセンター 移行 持株会社（社名未定） 上場 グループ全体の経営機能 事業/サービスの運営・展開 分割承継 株式会社日本M&Aセンター ※２ 持

  29. Slide 29: 株式分割

    株式分割 株式の２分割を実施へ（2021年４月１日効力発生） 投資単位当たりの金額引き下げ⇒株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大 株主優待制度は変更なし➡期末に1単元（100株）以上かつ1年以上継続保有されている株主が対象。 （ご参考）当社上場後の株式分割実施状況 実施時期 分割前（株） 分割後（株） 2007年４月 １ ４ ２０１２年４月 １ ２００ ２０１４年４月 １ ３ ２０１６年１０月 １ ２ ２０１８年４月 １ ２ ２０２１年４月（予定） １ ２ Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 27

  30. Slide 30: 配当総額と株式時価総額の推移

    配当総額と株式時価総額の推移 中長期的な成長を目指す 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （2015年4月以降） （百万円） （％） （億円） 10,000 4,500 4,239 50 配当総額 4,000 3,699 48 配当性向 8,000 3,295 46 3,500 44 3,000 2,481 6,000 1,959 42 2,500 41.7 41.1 40 2,000 40.5 4,000 40.2 40.3 38 1,500 36 2,000 1,000 34 500 32 0 0 30 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期

  31. Slide 31: １株当たり配当の推移

    １株当たり配当の推移 前期実績と同額の 年間配当金 26円/１株を下限とする方針 （円） （当初）予想 実績 連結配当 30.00 中間配当実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 性向実績 期末配当実績 年間配当実績 当初年間配当予想 26.00 2021/3期 26.00円 中間 13.00円 中間 -円 当初中間配当予想 年間配当実績 26.00 -円 期末 -% 25.00 23.00 （下限） （予想） （下限金額） 期末 13.00円 -円 年間配当実績 20.50 23.00 22.00 中間 11.00円 中間 11.00円 20.00 2020/3期 23.00円 26.00円

  32. Slide 32: 株主の状況

    株主の状況 所有者属性別分布推移 外国法人持株比率 54.7％ 2020年3月31日 現在 2020年9月30日 現在 自己株式 自己株式 その他の法人 1.8％ その他の法人 1.8％ 2.9％ 2.5％ 個人 個人 19.5％ 17.8％ 外国法人等 外国法人等 51.6％ 金融機関 54.7％ 金融機関 24.2％ 23.2％ （うち 信託・生保24.0％） （うち 信託・生保23.1％） 株主数 : 16,229 名 株主数 : 15,527 名 発行済株式総数 : 166,065,200 株 発行済株式総数 : 168,206,000 株 Copyright©2021 Nihon M

  33. Slide 33: 第３四半期（10～12月）成約案件 １/４

    第３四半期（10～12月）成約案件 １/４ 四半期成約 “126組246件” 譲渡企業 譲受け企業 取引 事業内容 地域 事業内容 地域 スキーム 1 管工事 北海道・東北 管工事 北海道・東北 株式譲渡 2 ビルメンテナンス 甲信越 ビルメンテナンス 関東 株式譲渡 3 電気通信工事 関東 食品卸売 関東 吸収分割 4 建築材料卸売 東海・北陸 金属部品卸売 東海・北陸 株式譲渡 5 産業用機械製造 東海・北陸 電子部品製造 甲信越 株式譲渡 6 調剤薬局・ドラッグストア 関東 調剤薬局・ドラッグストア 北海道・東北 株式譲渡 7 受託開発ソフトウェア 東海・北陸 受託開発ソフトウェア 関東

  34. Slide 34: 第３四半期（10～12月）成約案件 ２/４

    第３四半期（10～12月）成約案件 ２/４ 譲渡企業 譲受け企業 取引 事業内容 地域 事業内容 地域 スキーム 26 受託開発ソフトウェア 東海・北陸 受託開発ソフトウェア 関東 株式譲渡 27 自社ソフトウェア開発 関東 webメディア 関東 株式譲渡 28 産業用機械製造 東海・北陸 製紙業 東海・北陸 株式譲渡 29 建設設計 関東 労働者派遣 関東 株式譲渡 30 ビルメンテナンス 関東 警備業 関東 株式譲渡 31 ビルメンテナンス 東海・北陸 ファンド 関東 株式譲渡 32 建築工事 関東 建築工事 関東 株式譲渡 33 建築工事 九州・沖縄 建築工事 九州・沖縄 株式譲渡 34

  35. Slide 35: 第３四半期（10～12月）成約案件 ３/４

    第３四半期（10～12月）成約案件 ３/４ 譲渡企業 譲受け企業 取引 事業内容 地域 事業内容 地域 スキーム 60 クリニック 関東 病院 関東 出資持分譲渡 61 クリニック 関西 クリニック 関西 事業譲渡 62 病院 関東 介護・福祉 関東 その他 63 トラック運送 九州・沖縄 漁業 九州・沖縄 株式譲渡 64 鉱業 甲信越 鉱業 甲信越 株式譲渡 65 食品製造・給食 関東 食品製造・給食 関東 事業譲渡 66 食品製造 関東 食品製造 中国・四国 株式譲渡 67 食品卸売 中国・四国 食品卸売 中国・四国 株式譲渡 68 日用雑貨製造・卸売 関西 食品卸売 北海道・東北 株式譲

  36. Slide 36: 第３四半期（10～12月）成約案件 ４/４

    第３四半期（10～12月）成約案件 ４/４ 譲渡企業 譲受け企業 取引 事業内容 地域 事業内容 地域 スキーム 94 不動産関連 東海・北陸 日用雑貨卸売 東海・北陸 事業譲渡 95 家具・什器インテリア卸 関西 日用雑貨卸売 関西 株式譲渡 96 化学品製造 関東 化学品製造 関東 株式譲渡 97 調剤薬局・ドラッグストア 甲信越 調剤薬局・ドラッグストア 東海・北陸 株式譲渡 98 トラック運送 東海・北陸 トラック運送 東海・北陸 株式譲渡 99 トラック運送 関東 トラック運送 関東 株式譲渡 100 トラック運送 関東 トラック運送 関東 株式譲渡 101 海運関連 関東 トラック

  37. Slide 37: Company Overview

    4 | | o> $0 #8 IT JI Company Overview IA HAMS ACT S—

  38. Slide 38: 会社概要

    会社概要 (2020年12月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計6,500件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンター 設立 1991年 4月 事業内容 中堅中小企業のM&A支援 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点：東京本社 ・ 大阪支社 ・ 名古屋支社 ・ 福岡支店 ・ 札幌営業所 ・ 広島営業所 ・ 沖縄営業所 事業所 海外 ４ 拠点：シンガポール オフィス ・ インドネシア駐在員事務所 ・ ベトナム現地法人 ・ マレーシア駐在員事務所 発行済 168,210,800株 資本金 25億円 株式数 （自己株式を含む

  39. Slide 39: 会社沿革

    会社沿革  当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月  全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 2020年12月末現在 956地域M&Aセンター 2000年 5月  当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち上げる。 地域金融機関  同時期の信金中央金庫提

  40. Slide 40: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」

    ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク ネットワーク （2020年12月末時点） 会計事務所…全国956所 地方銀行…全国96/100行 地方銀行の9割 情報 情報 信用金庫…全国212/254庫 信用金庫の８割 譲渡企業 譲受企業 大手金融機関…野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・調剤・物流・建設・IT・食品） ファンド Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 38

  41. Slide 41: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&A専門コンサルタント440名超体制に ２.強力なマッチング力 よる組織的な活動  長期にわたるデータベースの蓄積  法務、会計・税務有資格者約30名（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ  総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）までの各プロセスを専門

  42. Slide 42: 当社のM&A仲介業務の流れ

    当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 企業評価 戦略立案コンサルティング/ 企業分析、業界調査および持ち込み候補先選定 プロアクティブサーチ 企業概要書（ノンネーム・詳細）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 買収候補企業一覧の提示 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）説明 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件交渉（基本合意前） 中間 PMI１日研修 基本合意契約の締結 報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功 成功 デリバリー・決済・ディスクローズ PMI支援 報酬 報酬 C

  43. Slide 43: M&A総合企業に向けて

    M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継 成長戦略コンサルティング マッチング・ 情報提供 受託 評価 交渉・成約 PMI 市場調査 ・ トップ面談 プロアクティブサーチ 日本M&Aセンター M&A支援フルサービス 通常の M&A支援 サービス （ZUUとの合弁） 事業承継ナビゲーター 企業評価 （青山財産ネットワークスとの合弁） 総合研究所 メディア プラットフォーム 事業承継・財産コンサルティング 企業評価 日本PMI 運営 コンサルティング 成長戦略支援の 日本投資ファンド PEファンド投資 （日本政策投資銀行との合弁） PMI

  44. Slide 44: 組織体制概要（2020年4月より）

    42 関連事業本部 推進  ASEAN Copyright©2021 Nihon M&A Center Inc. All rights reserved. 推進  In-Out 事業部 海外 経営企画室 総務部 管理本部 人事部 経理部 上  場審査 事業部 ＴＰＭ 上  場推進 企  画推進 ミッドキャップ支援課 ミッドキャップ案件支援 コーポレートアドバイザー 法務室 弁護士／司法書士 統括部 コーポレートアドバイザー部 公認会計士／税理士 案件活性課 滞留案件の活性化推進等 マッチング管理課 マッチング強化 案件管理 監査等委員会 統括部 内部監査室 案件管理課 受託審査、案件

  45. Slide 45: 人材育成（off-JTの内容）

    人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修  会社理解・会長による理念研修  成功事例、失敗事例分析 月次研修  デール・カーネギーコース  M&A業務フロー研修  M&A特殊スキーム研修  コンプライアンス研修  管理職研修  企業概要書作成研修  業界別M&A研究（随時）  情報セキュリティ  コーチング  企業評価研修  M&A関連法務・税務の改正に係る  システムに関する研修  立命館西園寺塾派遣  マッチング研修 研修 

  46. Slide 46: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実。 早期育成を実現へ 育成プランの強化の柱 layer 対象 上席執行役員以上 経営者層 経営者合宿 目的 会社の成長戦略の創造・実行 4 コーチング 360°評価 対象 部長以上 幹部層 経営者面談 layer 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 幹部合宿 3 対象 入社4年目～副部長までの全社員を対象 に立候補および指名 次世代合宿 次世代管理職研修 （次世代管理職研修） これまで外部に委託していた新任管理職研修を layer 次世代層 目的 ハイクラスビジネスマンとしての教養と 内製化することで、当社によりフィットした育成を目指す 高

  47. Slide 47: サステナビリティの取り組み（１）

    サステナビリティの取り組み（１） ESGマネジメントの取組み  コンプライアンス 直近の主な取り組み  リスクマネジメント ガバナンス  腐敗防止  任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置  コーポレートガバナンス 指名諮問員会・報酬諮問委員会ともに、構成員の過半数を社外取締役が占める  情報セキュリティ 両委員会とも、委員長は社外取締役が就任  人権  労働慣行とダイバーシティ  女性取締役、外国人取締役の選任 社会  健康と安全 女性取締役比率15.5％（2020年9月末）  地域社会との関係  環境方針  社外取締役を積極的に招聘選任 環境  気候変動への

  48. Slide 48: サステナビリティの取り組み（２）

    サステナビリティの取り組み（２） 次世代を見据えた経営体制 性別・国籍・年齢において、ダイバーシティに富んだ取締役構成 代表取締役会長 社外取締役 企業経営・経営戦略 分林 保弘 森 時彦 M&A経験 代表取締役社長 社外取締役 TOKYO PRO Market事業 三宅 卓 海外ビジネス Anna Dingley 取締役副社長 楢木 孝麿 社外取締役 タレントマネジメント・女性活躍推進 竹内 美奈子 企業経営、経営戦略 関連事業・海外統括 営業統括 常務取締役 常務取締役 常勤監査等委員 M&A経験 大槻 昌彦 竹内 直樹 平山 巌 M&A経験、営業・経営戦略 M&A経験、営業・経営戦略 非

  49. Slide 49: サステナビリティの取り組み（３）

    サステナビリティの取り組み（３） 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や 雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 当社M&A仲介による経済損失回避効果 地方創生に貢献 1 当社支援の譲渡企業成約数  地域医療・福祉のM&Aに専門に取り組むチームを設置 403 社 年間約50件成約 上記企業の売上高合計 2019年度 3,024億円  地域のM&Aの担い手の育成 基本情報 2 全国の地方銀行より常時30名出向受け入れ 現在の経済損失回避効果 現在の 3,272億円 M&Aコンサルタント養成講座における資格取得者３万名突破 経済損失 労働誘発効果 回避効果及び 2万9,687

  50. Slide 50: （ご参考）親族外承継の急増

    （ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73.0 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57.0 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.

  51. Slide 51: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは69歳に（図1） 平均引退年齢の水準に（図2） 中小企業経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 1995年 2000年 2005年 小規模事業者 2010年 2015年 2018年 中規模企業 23年間で経営者年齢の山は47歳から69歳へ移動 （歳） （%） 25 72 70.7 70.5 69.8 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 15～19 20～24 25～29 30～34 35

  52. Slide 52: （ご参考）経営者の2025年における年齢

    （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性 中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 このうちの半数 約 127万人が後継者未定 法人 このうち半数の 70歳 未満 70歳 以上 約60万社が黒字廃業の可能性 ➡ （約79万人） （約93万人） 約245万人の経営者が 70歳以上 10年間で60万社のM&Aニーズ 個人事業者 ※現状を放置すると、 2025年までに10年間の累計で約650万人の雇用、 70歳 未満 70歳 以上 約22兆円のGDPが失われる可能性 （約57万人） （約152万人） Source: 平

  53. Slide 53: M&Aマーケットのポテンシャル

    M&Aマーケットのポテンシャル マーケットポテンシャルは 20兆円 超 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル（推定） 後継者 後継者不在 1件あたり M&A 従業員数 企業数 不在率 企業数 成功報酬 市場規模 100～300名 4万8,673社 × 48.40％ ＝ 2万3,558社 約5,000万円 20～99名 53万5,783社 × 63.00％ ＝ 35万0,151社 約3,000万円 23兆円 1～19名 300万3,013社 × 75.00％ ＝225万2,260社 約500万円 ご注意：上記は中小企業庁、総務省・経済産業省、帝国データバンク等の統計数値と、日本M&Aセンターの

  54. Slide 54: 最後に

    最後に Ⅰ. 経営理念 経営理念 企業目標 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向  お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/  IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/ir/  英語サイト ： https://www.nihon-ma.co.jp/en/about/investors/ C

Nihon M&A Center Holdings — Q3 FY2021 Earnings Presentation on 6ix