Toda Corporation · TSE:1860
Toda — FY2024 Earnings Presentation
52 slides from Toda's earnings presentation, May 22, 2024
Slide 1: 2024年3月期 決算説明会
2024年3月期 決算説明会 2024年 5月 22日 戸田建設株式会社 1
Slide 2: 将来予測に関する注意事項
本資料には、当社及び当社グループの将来についての計画、戦略、業績の予測に関する 記述が含まれています。 これらの記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が予測したものであり、潜在的 なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、様々な要因の変化により、実際の業績または展開は、記述されているものと異な る可能性があることをご承知おきください。 2
Slide 3: 本日の内容
本日の内容 １．決算説明 - コーポレート本部長 山嵜 俊博 ２．経営計画の進捗状況 - 代表取締役社長 大谷 清介 3
Slide 4: 1. 決算説明
° mZ22 TODA ttt mtetet CORPORATION 1. RE I-KL—-hABR WwW
Slide 5: 2024年3月期 業績ハイライト（連結）
2024年3月期 業績ハイライト（連結） 連結売上高 5,224億円 2023/3期 2024/3期 前期比 2025/3期 （前年比 △4.5％） 実績 実績 予想 (単位：億円) ︓ 主に国内建築事業と国内土木事業にお ける売上高が減少し、前連結会計年度比 連結売上高 5,471 5,224 △4.5% 6,000 4.5％減少の5,224億円となった。 573 655 営業利益 179億円 売上総利益 (10.5%) (12.6%) 14.4％ 790 （前年比 ＋26.7％） 141 179 ︓ 営業利益は前連結会計年度比26.7％増 営業利益 (2.6%) (3.4%) 26
Slide 6: 【連結】事業（セグメント）別業績
【連結】事業（セグメント）別業績 国内 国内 海外 環境・ 2024/3期 建築 土木 投資 ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｴﾈﾙｷﾞｰ 消去 合計 開発 会社 会社 （億円） 売上高 3,255 1,199 232 537 488 13 △503 5,224 営業利益 65 75 39 19 14 △4 △30 179 (利益率) (2.0) (6.3) (16.9) (3.6) (3.0) (ー) (3.4) 国内 国内 海外 (参考） 環境・ 建築 土木 投資 ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ 消去 合計 2023/3期 開発 会社 会社 ｴﾈﾙｷﾞｰ （億円） 売上高 3,324 1,416
Slide 7: 建設事業（主な受注工事）
建設事業（主な受注工事） ※敬称略、工事名は略称 発 注 者（敬 称 略） 工 事 名 虎ノ門一丁目東地区 虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業に係る 建築 市街地再開発組合 施設建築物新築工事 三菱地所（株） 道玄坂二丁目南地区計画 新築工事他 （株）出雲村田製作所 株式会社出雲村田製作所 新生産棟建設工事 （仮称）センコーグループホールディングス株式会社 センコーグループホールディングス(株) 浦和大門物流センター新築工事 釧路市 市立釧路総合病院新棟建設等事業 土木 茨城塙ウインド（同） 茨城塙東・西風力発電所建設工事 国土交通省中部地方整備局 令和５年度設楽ダム本体建設第１期工事
Slide 8: 建設事業（主な繰越工事）
建設事業（主な繰越工事） ※敬称略、工事名は略称 発 注 者（敬 称 略） 工 事 名 建築 学校法人聖マリアンナ医科大学 （学）聖マリアンナ医科大学 菅生キャンパス内施設リニューアル計画 舞洲開発特定目的会社 （仮称）ＤＰＬ大阪舞洲新築工事 （株）ジャパネットホールディングス 長崎スタジアムシティプロジェクト(Ⅱ・Ⅲ工区) ラム特定目的会社 ＥＳＲ ＯＳ１データセンター新築工事 小川駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る 小川駅西口地区市街地再開発組合 施設建築物等新築工事 土木 国土交通省関東地方整備局 横浜湘南道路トンネル工事 西日本高速道路（株） 新名神高速道路宇治田原トンネル東工事
Slide 9: 【個別】繰越工事の推移
【個別】 繰越工事の推移 （億円） 7,385 8,189 7,186 海外 17 次期繰越高は前事業年度比で増加し 36 5 土木 た。 2,636 2,897 国内建築事業において、官公庁工事・ 2,792 民間工事が共に増加したため、前事業 年度比で886億円の増加となった。 建築 国内土木事業において、官公庁工事 4,712 4,388 5,275 が減少したが、民間工事が増加したた め、前事業年度比で104億円の増加 となった。 22/3 23/3 24/3 （年/月） 9
Slide 10: 1-1．決算詳細説明
１-1．決算詳細説明 10
Slide 11: 【連結】グループの状況
【連結】グループの状況 国内子会社 海外子会社 環境・エネルギー 事業 国内子会社 海外子会社 43社 (株)アペックエンジニアリング PT Tatamulia Nusantara Indah 千代田建工(株) 戸田道路(株) Thai Toda Corporation Ltd. 建設 22社 佐藤工業(株) 昭和建設(株) Toda Vietnam Co., Ltd. 他3社 他11社 戸田ビルパートナーズ(株) Toda America, Inc. 不動産 PT Toda Group Indonesia 他2社 5社 戸田ファイナンス(株) Toda Investimento do Bra
Slide 12: 【連結】連結貸借対照表 資産の部
【連結】 連結貸借対照表 資産の部 （億円） 主な変動要因 流動資産 △96 +565 8,720 現金預金 +169 8,155 売上債権 △602 販売用不動産 +202 流動資産 固定資産 +324 流動資産 △96 4,219 建物・構築物 △71 4,315 機械・運搬具・備品 △2 土地 △57 建設仮勘定 ＋447 固定資産 固定資産 +324 2,231 投資その他 +337 1,907 投資有価証券 +231 投資その他 投資その他 長期貸付金 +57 の資産 +337 の資産 1,932 2,269 流動比率の変化（23/3 24/3） 23/3 24/3 （年/月
Slide 13: 【連結】連結貸借対照表 負債・純資産の部
【連結】 連結貸借対照表 負債・純資産の部 （億円） 主な変動要因 流動負債 △145 +565 8,720 仕入債務 △141 8,155 短期借入金 △74 流動負債 1年以内償還社債 △50 流動負債 △145 2,954 未成工事受入金 +47 3,100 固定負債 +387 固定負債 社債 +129 固定負債 +387 2,210 長期借入金 +145 1,822 純資産 +322 その他有価証券 +200 純資産 +322 純資産 評価差額金 親会社株主に帰属する 3,232 3,555 +161 当期純利益 自己資本比率の変化（23/3 24/3） 23/3 24/3（年
Slide 14: 【個別】政策保有株式の推移
【個別】 政策保有株式の推移 保有銘柄数 成長投資の原資確保の観点から、 政策保有株式の残高縮減を進めます。 161 160 159 22年～24年度の3ヵ年で *300億円以上を売却する方針です。 *時価ベース (億円) 1,818 （参考）政策保有株式の売却実績 1,640 1,595 売却銘柄数 売却価額 22/3 12銘柄 45億円 1,045 1,029 1,314 評価 23/3 10銘柄 115億円 差額 24/3 14銘柄 166億円 595 565 504 簿価 22/3 23/3 24/3 25/3(予) 14
Slide 15: 【連結】有利子負債の推移
【連結】 有利子負債の推移 2,900（億円） 2024年3月期は、短期借入金 2,265 が74億円減少したが、社債が 2,115 79億円、長期借入金が145億 1,793 円増加したことにより、有利子負 債は150億円増加した。 長期 1,249 2025年3月期は、財務健全性 842 1,524 を維持するため、D/Eレシオ0.8 倍以下に抑えた上で、635億円 増加する予定。 951 866 短期 741 22/3 23/3 24/3 25/3(予) （年/月） 0.57倍 0.67倍 0.65倍 D/Eレシオ ※ D/Eレシオ＝有利子負債／株主資本 15
Slide 16: 【連結】工事損失引当金の推移
【連結】 工事損失引当金の推移 94.3 海外 工事損失引当金 0.5 土木 △53.7億円 (前期比) 28.9 △53.7億円 主な要因 当社の国内建築事業において、 （億円） 工事の進捗および利益向上によ 40.6 り減少した。 建築 26.6 64.7 土木 海外 0.5 25.0 土木 21.9 建築 建築 4.1 15.5 22/3 23/3 24/3 （年/月） 16
Slide 17: 【連結】販管費の推移
【連結】 販管費の推移 販管費率 2024年3月期 9.1% 個別においては、主に技術研究開発 やデジタル化に関する費用が増加し、 8.2% 22億円の増加となった。 7.9% 連結においては、上記要因に加え TATA社を連結子会社化したことによ り、44億円の増加となった。 販管費（億円） 連結 連結 2025年3月期 476 490 個別 人財、技術研究開発、デジタル化への 431 個別 367 400 投資を引き続き行うため、個別・連結 389 ともに増加する予定。 23/3 24/3 25/3(予)（年/月） 17
Slide 18: 【連結】キャッシュ・フロー
【連結】 キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額（23/3→24/3） +172 営業CF +621 投資CF ▲488 財務CF +10 （億円） 1,131 958 23/3 税引前 売上 不動産事 仕入 営業CF 有形固定 投資有価 投資CF 借入金・ 配当金 自己株式 財務CF 換算 24/3（年/月） 純利益 債権 業支出金 債務 その他 資産 証券 その他 社債 の支払 取得 その他 差額 18
Slide 19: 1-2．今後の見通し
１-２．今後の見通し 19
Slide 20: 【連結】2025年３月期 業績予測
【連結】2025年３月期 業績予測 （億円） 2025/3期 2024/3期 予 測 前期との差 連結売上高 5,224 6,000 +14.8% +775 営業利益 179 300 +67.5％ +120 経常利益 254 355 +39.3％ +100 親会社株主に帰属する 当期純損益 161 270 +67.7％ +108 建設受注高 （個別） 5,007 5,000 △0.2% △7 20
Slide 21: 【個別】2025年３月期 業績予測
【個別】2025年３月期 業績予測 金額（億円） 利益率（％） 売上高 4,750 売上総利益 555 11.7 建設事業 利益 500 11.5 （国内建築） （298） （9.8） （国内土木） （199） （15.4） （海 外） （1） （8.6） 投資開発事業等 利益 55 13.8 一般管理費 400 営業利益 155 3.3 経常利益 186 3.9 法人税等 75 当期純利益 176 3.7 21
Slide 22: 【個別】建設事業の業績予測
【個別】建設事業の業績予測 建設受注高 完成工事高 完成工事利益率 （％） （単位：億円） （単位：億円） 5,007 26 5,000 土木 海外 4,350 海外 15.4 土木 30 4,004 16.1 1,225 1,380 14 21 合計 土木 1,294 11.5 1,120 11.5 建築 建築 9.8 建築 9.6 3,756 3,590 3,035 2,869 24/3 25/3（年/月） 24/3 25/3（年/月） 24/3 25/3 （年/月） 22
Slide 23: 2. 経営計画の進捗状況
2. MeatHOeEsrR ARMRTR KA is ° OVA oS iece— SS ta TODA CORPORATION
Slide 24: 中期経営計画ローリングプラン基本方針
中期経営計画ローリングプラン基本方針 未来ビジョンCX150 事業ポートフォリオ の実現 の強化 未来ビジョンCX150の実現を通じて、 事業ポートフォリオの強化に向けて、 全てのステークホルダーに対して 新TODAビル、浮体式洋上風力発電事業等 真に認められる価値を提供 の成長投資を推進 24
Slide 25: 戦略シナリオ
戦略シナリオ 25年度以降の収益貢献に向けて重点管理事業を推進 Phase1 Phase2 Phase3 150周年 価値の源泉へのアクセス 価値の再構築 協創社会の実現 （年度） 2022 2023 2024 ～ 2027 ～ 2030 2031 Smart Innovationの推進 基幹事業 （建築・土木・戦略事業） 体験価値（顧客エクスペリエンス）の向上 新TODAビル 新ビル建設 完成 収益化、技術・ノウハウ展開 重点管理事業 現地化・アライアンス強化 協創社会 海外事業 安定成長・シナジー創出 TATA社子会社化 の実現 再エネ事業 ウィンドファーム建設 運転開始 （CX150 ）
Slide 26: 業績目標・実績
業績目標・実績 2022 2023 2024 中計目標 実 績 実 績 予測 （2022年5月17日発表） 連結売上高 5,471 5,224 6,000 6,000 億円 収益性 営業利益 141 179 300 330 億円 営業利益率 2.6 3.4 5.0 5.5 ％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 109 161 270 260 億円 資本効率性 ROE 3.5 4.8 8.1 8.0 ％ 生産性 労働生産性（個別） 1,171 1,284 1,310 1,500 万円 DOE 2.6 2.6 2.7 2.5 ％ 株主還元 総還元性向 76.5 84.9 51.7 40.0 ％ ※
Slide 27: 事業別 業績
事業別 業績 2022 2023 2024 連結売上高 実 績 実 績 予測 中計目標 建築事業 3,324 3,255 3,500 3,500 億円 土木事業 1,416 1,199 1,350 1,450 億円 投資開発／GX 210 246 455 300 億円 戦略 事業 国内グループ 523 537 580 550 億円 グローバル 379 488 680 280 億円 合計 5,471 5,224 6,000 6,000 億円 営業利益 実 績 実 績 予 測（）利益率 中計目標 （）利益率 建築事業 ▲14 65 85 (2.4％) 98 (2.8％) 土木事業 110 75 9
Slide 28: 中計目標からの差異分析（営業利益）
中計目標からの差異分析（営業利益） グローバル事業が全体収益を牽引。人財投資・技術開発投資を強化 売上総利益 一般管理費 売上総利益 グローバル • 建設事業は、資材価格・ 人件費 労務費の上昇及び一部 研究開発費 資材価格・労務費等の 工事における工事進捗の コスト上昇 調査研究費等 一部工事における 遅れが収益に影響 営業利益 工事進捗の遅れ 等 （億円） 330 • 国内外における不動産開 営業利益 発事業による収益増 グローバル 300 国内グループ TATA社 • TATA社連結子会社化 連結子会社化 TATA社 投資開発・GX 不動産事業 等 連結子会社化 その他 建設事業
Slide 29: 非財務目標
非財務目標 2022 2023 中計目標 定量評価指標 （24年度） 実績 実績・予測 E CO2排出量 削減率（20年度比） ▲14.5 （▲30.6） ▲16.8 % 以上 スコープ1+2 原単位（/億円） 13.6 （12.9） 11.2 t-CO2 以下 CO2排出量 削減率（20年度比） ▲0.8 （＋8.7） ▲10.0 ％ 以上 スコープ3 カテゴリ1原単位（/億円） 700.4 （660.1） 540.7 t-CO2 以下 カテゴリ11 原単位（/㎡） 2.9 （3.2） 3.5 t-CO2 以下 S 全度数率 4.22 3.88 1.00 以下 度数率 0.40 0.44 0
Slide 30: 課題認識と施策の方向性
課題認識と施策の方向性 事業におけるブランド価値と採算性を重視した受注戦略 基幹事業 コスト管理体制の強化と逼迫する設備工事等の労務確保 （建築・土木・戦略事業） 2024年問題への対応（時間外労働の上限規制適用） 建設業における品質・安全・工程管理に対する信頼回復 新本社ビルの価値ポテンシャルを最大限に生かした差別化価値の 重点管理事業 獲得 （新TODAビル、 海外事業におけるアジア・オセアニアを基軸とした業容拡大とガバ 海外事業、再エネ事業） ナンス強化 浮体式洋上風力の大型化にむけた技術開発の推進 ウェルビーイングに基づく従業員の働き甲斐とエンゲージメン
Slide 31: 基幹事業
基幹事業 31
Slide 32: 市場環境（建設投資）
市場環境（建設投資） 建設事業 名目の建設投資は増加傾向も、実質は横ばいで推移していると認識 建設投資額（名目値） 建設投資額（実質値） （兆円） 見通し （兆円） 80 72.4 74.4 80 66.4 67.8 68.8 7.4 見通し 70 61.8 62.3 7.4 70 61.5 59.9 6.8 7.1 7.5 58.6 57.7 57.4 58.8 59.7 60 5.5 5.4 60 6.3 18.2 5.2 6.3 6.0 18.5 5.0 6.3 6.1 50 18.8 17.8 18.1 50 15.9 16.7 17.3 土木民間 15.0 15.4 15.7 15.
Slide 33: 市場環境（建設投資）大手建設会社の受注額
市場環境（建設投資） 建設事業 大手建設会社の工事受注額は、名目・実質ともに増加基調にあると認識 大手建設会社 工事受注額の推移（名目） 同左（実質想定） （日建連法人会員140社中92社の調査結果に基づく） （国交省 建設工事費デフレーター（2015年度基準）を反映した想定値） （兆円） （兆円） 20 20 17.6 16.0 16.2 14.6 15.0 1.8 15.1 14.3 1.6 14.3 1.7 1.6 1.6 13.2 13.6 13.2 13.4 1.7 3.6 1.8 3.1 1.4 2.7 1.6 1.4 1.4 2.7 2.6 1.7 2.4 3.2 2.9 土木民
Slide 34: 市場環境（建設コスト）
市場環境（建設コスト） 建設事業 建設コスト（資材・労務・設備等）の上昇は引き続きの懸念材料 建設資材物価指数（東京、2015年基準） 公共工事設計労務単価 140 137.7 （全国、全職種加重平均値） 150 141.5 29,000 135 建築部門 135.9 140 土木部門 2015年基準の指数 130 （24年4月） 130 27,000 （円） 125 120 111.7 25,000 23,600 110 22,227 23,000 120 100 12年連続の引き上げ 115 21,000 90 18,632 110 19,000 80 105 70 17,000 100
Slide 35: 繰越工事（建築）
繰越工事（建築） 建設事業 単位：％、［ ］は工事額 2022年度末 2023年度末 その他 その他 2.2 再開発 ［37億円］ その他 1.9 店舗 2.5 0.7 店舗 2.5 宿泊施設 4.0 ［153億円］ 2.9 工場・発電所 宿泊施設 3.9 住宅 3.6 その他 ［146億円］ 7.9 事務所・庁舎 倉庫・流通施設 3.3 住宅 7.1 再開発 28.5 ［224億円］ 8.4 ［376億円］ 繰越工事高 事務所・庁舎 繰越工事高 ［1,250億円］ 5.1 ［370億円］ 工場・発電所 41.4 4,393億円 5,292億円 ［2,192億円］ 医療・福祉施設 9.9 （2
Slide 36: 繰越工事（土木）
繰越工事（土木） 建設事業 単位：％、［ ］は工事額 2022年度末 2023年度末 その他 9.8 その他 8.3 治山・治水 1.5 治山・治水 2.8 土地造成 土地造成 道路 5.5 ［153億円］ 道路 4.2 35.1 再エネ 43.0 ［120億円］ ［1,015億円］ 繰越工事高 繰越工事高 11.1 ［1,201億円］ 再エネ 2,897億円 トンネル ［311億円］ 2,792億円 21.7 （23年3月末） トンネル （24年3月末） 33.8 上下水道 ［628億円］ 40.0 ［978億円］ その他 12.3 ［1,116億円］ 上下水道 鉄道 鉄道 9.4 ［343
Slide 37: 投資計画
投資計画 中長期的な企業価値向上にむけた成長投資を実行 実績 実績 予定 3ヵ年見通し 中計目標 22年度 23年度 24年度 （2022-24年度） （2022-24年度） 不動産開発 283 668 710 1,661 1,600 億円 成長 （うち新TODA 600億） 投資 環境・エネルギー 63 240 205 508 300 億円 M&A等 39 － － 39 － 億円 人 財 9 10 10 29 30 億円 無形 技術開発 27 95 40 162 200 億円 資産 デジタル 23 25 30 78 90 億円 機械・備品等 5 7 50 62 30 億円 合計 449 1,
Slide 38: 資本アロケーション
資本アロケーション 中期経営計画 予測 （2022～24年度 累計額） （2022～24年度 累計額） 法人税等 法人税等 有利子負債増加 D/Eレシオ 有利子負債増加 投資計画 投資計画 0.8倍 以下 2,540億円 政策保有株式売却 2,250億円 政策保有株式売却 300億円以上 450億円 成長投資 成長投資 2,208億円 1,900億円 保有資産売却 保有資産売却 無形資産 無形資産 670億円 320億円 800億円 269億円 機械・備品等 機械・備品等 62億円 30億円 調整後 調整後 営業利益 営業利益 800億円以上 株主還元 株主還元 （配当金・自己株式取得） 74
Slide 39: 成長投資
成長投資 不動産開発事業の投資規模を拡大 24年度の主な投資予定 投資・回収額（年度別） 温浴施設（建設中） （億円） M&A等 908 915 環境・エネルギー等 不動産開発 240 205 うちTODAビル 260 385 うちTODAビル 250 国内販売事業 320 国内販売事業 220 39 710 63 668 常総プロジェクト うちTODAビル 90 283 ▲ 151 ▲ 148 ▲ 480 （実績） （実績） （予定） 22年度 23年度 24年度 （仮称）沖縄浦添プロジェクト （投資） （回収） （投資） （回収） （投資） （回収） ※ NET投資額＝投資額－回収額 NE
Slide 40: 無形資産投資
無形資産投資 技術研究開発・デジタル化による生産性向上への取り組み 23年度の主な技術研究開発（ニュースリリース分） 投資額（年度別） デジタル化 「マスカットＨ工法Ⓡ」を放射線施設の解体工事へ適用拡大 技術研究開発 人財 130 25 （億円） 80 59 ※「マスカットＨエイチ工法Ⓡ」：建物解体時の環境負荷を低減を狙い開発した工法（水素と酸素を利用） 30 「すいすいC&T工法®」を高速道路床版取替工事で適用 95 23 40 27 既投資額 9 10 10 22年度 23年度 24年度 ［実績］ ［実績］ ［予定］ ※ 数値は一般管理費分と資産計上分の合計 40
Slide 41: 重点管理事業 新TODAビル、海外事業、再エネ事業（洋上風力）
重点管理事業 新TODAビル、海外事業、再エネ事業（洋上風力） 41
Slide 42: 新TODAビル
新TODAビル TODA BUILDING の価値ポテンシャルを多方面に展開 2024年11月 まちづくり エリアマネジメント グランドオープン予定 芸術・文化 アート事業 コアウォール免震構造（耐震性能） 防災・減災 TODA BUILDING × BCP、DCP 環境エネルギー 環境性能、ZEB スマート化 デジタル、スマートビル、働き方改革提案 施工技術 自動化施工、安全・省人化施工 42
Slide 43: 新TODAビル 建設状況
新TODAビル 12F 西側（事務所） モールド天井取付 14F 南西側 先行施工エリア 6F ロビー カフェエリア 建設現場 全景（2024年5月2日撮影） 8F 会議室 ボード張り 鉄骨階段取付 43
Slide 44: 新TODAビルにおける施工技術の展開
新TODAビルにおける施工技術の展開 工期短縮 狭い空間における長尺物の揚重状況 （吊荷旋回制御装置「ジャイアン」） 安全性向上 省人化 機械室ユニットの揚重状況 （本設EVの工事中利用技術） 新TODAビルの施工において さまざまな技術を結集 無人搬送車（AGV）による資材受取り状況 （垂直・水平自動搬送システム） 44
Slide 45: （仮称）TODAミュージアム イメージ図
（仮称）TODAミュージアム イメージ図 ※計画段階の完成イメージであり、実際とは異なる場合があります。 協創エリア 未来ゾーン（360度 円筒シアター） ソリューションゾーン（幅15ｍ ダイナミックビジョン） ウェルカムゾーン 45
Slide 46: Coherent社をグループ会社化
海外事業（オセアニア進出により事業ポートフォリオを拡充） ニュージーランドでホテル事業を営むCoherent社をグループ会社化 Kamana Lakehouse レジデンス棟 完成予想イメージ （既存ホテル） （外観） シンガポール統轄会 社（TAP）が Coherent社の第 三者割当増資を引き 受けることで同社株 式の過半を取得 （2024年5月） 今後、Coherent社 レジデンス棟 完成予想イメージ 運営のホテル敷地内 レジデンス棟 完成予想イメージ （ロビー） にレジデンス棟を新設 （インフィニティプール） 予定 会社概要 会社名 Coherent Hotel Ltd. 所
Slide 47: 再エネ事業（洋上風力発電事業）
再エネ事業（洋上風力発電事業） 浮体式洋上風力事業のトップランナーとして着実に歩みを進めていく Phase1 Phase2 Phase3 150周年 2022 2023 2024 ～ 2027 ～ 2030 2031 五島市沖 2026年1月（予定） 洋上風力発電事業 （浮体式） ウィンドファーム建設 運転 ※当社を代表とする6社コンソー 2.1MW×8基 開始 シアム(ENEOS、大阪ガス、 INPEX、関西電力、中部電力) 自己昇降式 2025年9月（予定） 作業台船(SEP船) 改造工事 供用 ※6社で共同保有 クレーン 25年3月完了予定 開始 戸田建設㈱、㈱熊谷組、 西松建設
Slide 48: 企業価値向上にむけて
企業価値向上にむけて 48
Slide 49: ROEの向上
ROEの向上 PBR ＝ ROE × PER ※24年度予想の総資産・自己資本は23年度の数値を使用 株主資本コストを上回るROEを達成していくことで企業価値の向上を目指す （7～8%程度と認識） ROE ＰＢＲ 成長と稼ぐ力の追求 23年度実績 24年度予想 売上高 自己資本利益率の推移 成長戦略・戦略投資 事業ポートフォリオ 純利益率 3.1％ ４.5％ R 親会社株主に帰属する当期純利益 ／ 連結売上高 9.6% O 資本効率性の改善 23年度実績 24年度予想 （予想） 総資産 E 不動産私募ファンド活用 回転率 0.62回 0.71回 8.1% 株価純資産倍率 政策保有株式売却 中計
Slide 50: 株主還元
株主還元 安定的配当を基本に自己株式取得を機動的に実施 84.9% 中期経営計画 2024年度目標 300 76.5% 80.0% 250 DOE（純資産配当率）2.5％以上 (51.7%) 総還元性向 60.0% 200 43.2% 総還元性向 40％以上 40% 40.0% 150 （億円） 自己株式取得 配当総額（年間） 49 50 20.0% （参考）直近での自己株式の取得 100 （上限） 取得期間：2023年11月14日～2024年3月26日 50 80 84 86 0.0% （受渡ベース） 取得した株式総数：5,492,400株 （）1株当たり配当金 （26円） （2
Slide 51: 新・中期経営計画の公表
新・中期経営計画の公表 2025年5月に新・中期経営計画を公表予定 2022年度 2025年度 2027年度 創業150周年 （2031年） 中期 中期経営計画2024 新・中期経営計画 経営 ローリングプラン 2025年5月公表予定 計画 （2022-2024） 新TODAビルのブランド価値の最大化 浮体式洋上風力発電の大型化にむけた技術開発 グローバル事業のさらなる深耕 Phase1 Phase2 Phase3 価値の源泉へのアクセス 価値の再構築 協創社会の実現へ 未来ビジョン （～2024） （2025～2027） （2028～2030） CX150 価値のゲートキーパーとして、協創社
Slide 52: ae
ae 223