Matsui Construction Co., Ltd. · TSE:1810
Matsui Construction — FY2024 Earnings Presentation
20 slides from Matsui Construction's earnings presentation, May 2024
Slide 1: 2024年3月期 決算説明資料
2022 4 年 3 月期 決算説明資料 決算説明資料 資本コストや株価を意識した経営の 実現に向けた対応について 松井建設株式会社
Slide 2: Matsui Construction
REO (EA) Q MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD.
Slide 3: 決算の概況（経営成績）
決算の概況（経営成績） （百万円） 100,000 96,969 連結売上高 96,969百万円 前期比 9.4％ 50,000 82,468 88,664 0 2022/3月期 2023/3月期 2024/3月期 （百万円） 連結営業利益 連結営業利益率 （％） 連結営業利益 264 百万円 前期比 ▲88.3％ 3,000 1,500 2.9 2.6 3.0 1.5 2,415 2,268 0.3 連結営業利益率 0.3 ％ 前期比 ▲2.3Ｐ 0 2022/3月期 2023/3月期 2024/3月期 264 0.0 （百万円） 100,000 個別受注高 94,523百万円 前期比 82
Slide 4: 【連結】損益計算書
【連結】損益計算書 （単位：百万円） 2025/3月期 2023/3月期 2024/3月期 前期比増減 予想 売上高 88,664 96,969 8,305 99,000 営業利益 2,268 264 ▲2,004 2,100 経常利益 2,702 767 ▲1,935 2,500 親会社株主に帰属する 1,702 1,161 ▲540 1,700 当期純利益 4
Slide 5: 【連結】貸借対照表
【連結】貸借対照表 （単位：百万円） 2023/3月期 2024/3月期 前期比増減 2023/3月期 2024/3月期 前期比増減 流動資産 41,835 43,503 1,668 流動負債 23,592 25,555 1,963 （主な増減内訳） （主な増減内訳） 現金預金 19,798 9,294 ▲10,503 支払手形・ 工事未払金等 8,750 11,573 2,822 受取手形・完成工事 18,115 26,996 8,881 未収入金等 電子記録債務 3,351 0 ▲3,351 未収入金 616 3,878 3,262 短期借入金 0 5,000 5,000 固定資産 29,
Slide 6: 【連結】貸借対照表
【連結】貸借対照表 （単位：百万円） 2023/3月期 2024/3月期 総資産 71,022 総資産 77,564 流動負債 流動負債 流動資産 23,592 25,555 流動資産 41,835 固定負債 3,257 43,503 固定負債 4,389 純資産 純資産 44,172 固定資産 47,619 固定資産 29,186 34,061 6
Slide 7: 【単体】当期の受注高、売上高及び繰越高
【単体】当期の受注高、売上高及び繰越高 （単位：百万円） 区分 前期繰越高 当期受注高 当期売上高 繰越高 建築 94,217 91,162 91,789 93,590 建設事業 土木 1,922 1,667 1,530 2,060 計 96,139 92,830 93,319 95,650 不動産事業等 522 1,693 1,533 682 合計 96,662 94,523 94,853 96,333 7
Slide 8: 当期の主な受注工事
当期の主な受注工事 工事名 工事場所 （仮称）日本梱包運輸倉庫株式会社 金ケ崎倉庫・事務所建設工事 岩手県 開成館改修工事 福島県 （仮称）立教大学 新座新棟建設工事 埼玉県 （仮称）医療法人社団太公会 我孫子東邦病院移転新築工事 千葉県 呑川新橋下部工事（5二-放17呑川） 東京都 武蔵野大学中学校・高等学校駐輪場付体育館施設 図書館建設工事 東京都 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ 石川第三工場新築工事 石川県 白川町新庁舎建設工事 岐阜県 JA堺市本所建替工事 大阪府 （仮称）LOGI LAND 福岡小郡（北棟）新築工事 福岡県 8
Slide 9: 当期の主な完成工事
当期の主な完成工事 工事名 工事場所 （仮称）岩沼倉庫新築計画 宮城県 とちぎ健診プラザ新築工事 栃木県 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築工事） 東京都 豊海地区第一種市街地再開発事業に伴う豊海小学校防潮堤工事 東京都 学習院大学図書館耐震改修工事 東京都 （仮称）二階堂学園創立100周年記念体育館新営その他工事 東京都 大本山總持寺仏殿ほか2件・仮真殿等保存修理工事 神奈川県 I-TOWN第1期新築工事 富山県 （仮称）旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業 岐阜県 阪南大学（仮称）新教室棟新築工事他 大阪府 （仮称）糸島半島西浦プロジェクト新築工事 福岡県 9
Slide 10: 株主還元
株主還元 2022年3月期以降、継続的な増配を実施。 近年機動的な自己株式取得を実施。 2025年3月期より連結配当性向を次期中期経営計画まで50％程度、かつ1株当たり の配当額は26円を下限とすることで、今後一層の株主還元強化に取り組んで参りま す。 1株当たり年間配当金 1株当たり当期純利益 配当性向 65.2% 51.2% 40.7% 43.5% 58.93 57.50 58.63 39.85 24 25 26 30 2022/3月期 2023/3月期 2024/3月期 2025年3月期 （実績） （実績） （実績） （予想） 10
Slide 11: Topics
KEWIR (q-7KDD1— KSILDAOERE YY) Q MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD. 11
Slide 12: トピックス（カーボンニュートラルへの取組み）木質構造の推進
トピックス（カーボンニュートラルへの取組み） 木質構造の推進 当社は株式会社シェルターと、木質耐火部材に関する OEM契約を結びました。 この契約締結により、株式会社シェルターが保有する 木質耐火部材「COOL WOOD🄬」を当社の木質耐火 部材「キグラシウッド」（商標出願中）として提供する ことが可能となります。 ≪特 徴≫ １．1、2、3時間の国土交通大臣認定を取得 ※ 2、3時間は国内初 ※OEM契約 ◎ 1時間耐火仕様（柱・梁・外壁） 企業が保有する製品の製造を他企業に委託する契約です。 ◎ 2時間耐火仕様（柱・梁・間仕切壁・外壁・床） ◎ 3時間耐火仕様（柱・梁）…
Slide 13: トピックス（カーボンニュートラルへの取組み）ZEHマンションの推進
トピックス（カーボンニュートラルへの取組み） ZEHマンションの推進 ※ZEHディベロッパー マンションデベロッパーから設計施工で、ZEH-M取得を条件とされた建物を ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う建築 受注しています。 主や建築請負会社として、(一社)環境共創イニ シアチブに登録された証明 ZEH-Mの環境技術推進への取組みは、お客様のSDGsなどに対応する 環境経営に貢献しています。 建物名 世田谷区計画 横浜市西区計画 構造・規模 RC 8F 6,258㎡ RC 10F 4,918㎡ 取得認証(予定) ZEH-M Oriented ZEH-M Oriented 竣工予定 20
Slide 14: 中期経営計画
中期経営計画 別紙 リンクは下記 https://www.matsui-ken.co.jp /investor/midterm 14
Slide 15: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応について 15
Slide 16: 現状分析・評価
現状分析・評価 BPSは上昇しているが、株価の上昇が追い付いておらず、PBRが低迷。 PBR低迷の大きな要因は株主資本コストを上回るROEを実現できていないことと認識。 ROEの低下は、建設資材価格の高騰等を起因とする営業利益率の低下や純資産の漸増等によるものと認識、 当社が想定する株主資本コストを下回る水準で推移。 PBR/株価/BPSの推移 PBR（単位：倍） ROEの推移 （単位：%） 株価（単位：円） BPS（単位：円） 0.52 0.54 0.56 0.46 0.45 6.6 株主資本コスト≒CAPM(当社独自） 1,642 5.5 に基づく算定値6.0%～7.0
Slide 17: 改善に向けた方針・目標
改善に向けた方針・目標 ROE改善を通じてPBR1倍以上達成を図っていく PBRの推移と目標 ROEの推移と目標 PBRは、当面 0.8倍程度を目指し、 ROEは、当面 6.0％の回復を目指し、 将来的には1.0倍以上を目標とする。 将来的には8.0％以上を目標とする。 1.0倍以上 8.0%以上 1.0倍 8.0％ 0.80 中期的に 株主資本コスト≒CAPM（当社独自） に基づく算定値6.0%～7.0% 6.0%以上 0.52 0.54 0.56 6.6 4.2 3.9 0.46 0.45 5.5 2.5 （単位：倍） （単位：%） 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期
Slide 18: 改善に向けた取組み［①事業成長戦略］
改善に向けた取組み［①事業成長戦略］ 取組み項目 主な施策 • 提案型営業の積極的推進による発注者との信頼関係構築 1 特命受注の拡充 • 設計施工案件に向けた社内体制の強化 • 用途、構造に偏りのない営業展開 2 バランス受注 • 官庁工事への取組強化（総合評価における評価点の底上げ） 3 環境問題への対応 • 環境に配慮した新技術（ZEB、大規模木造等）の積極的提案 • CLTやキグラシウッド（木質耐火部材：商標出願中）等の 4 社寺建築と新工法の融合 新木質構造の提案 ICT技術等の導入 • ICT推進ロードマップに基づいた施工・設計・積算BIMの推進と 5 による生産性の向上 ICT人
Slide 19: 改善に向けた取組み［②成長投資戦略］
改善に向けた取組み［②成長投資戦略］ 投資計画＜2022年度-2024年度中期経営計画＞ 80億円（3年間） 取組み項目 主な施策 • 新工法開発による使用資材の削減 1 建設技術 • 伝統木造建築物の制震補強方法開発 • ZEBや大規模木造等の技術研究 2 カーボンニュートラル • 自家消費型太陽光発電事業の研究 3 DX • 生産性の向上を目指した基幹システムの再構築 4 不動産 • 事業ポートフォリオのバランスを念頭においた保有資産の有効活用 • 制度改善によるモチベーションと定着率向上、及び採用力強化 5 人材 • DX化や様々な社会の変化に対応し得る従業員の育成・教育 19
Slide 20: 改善に向けた取組み［③株主還元］
改善に向けた取組み［③株主還元］ 近年機動的な自己株式取得を実施、株主還元を強化してきた。 連結配当性向を次期中期経営計画まで50%程度とし、かつ1株当たりの配当額は26円を下限とする。 （2025年3月期から適用） 株主還元の推移 自己株式取得額 （単位：百万円） 配当性向及び配当金の推移 配当性向 （単位：%） 配当総額 配当金 （単位：百万円） 65.2 （単位：円） 1,384 51.2 43.5 40.7 1,108 29.8 31.2 666 30 353 25 26 839 25 23 24 101 （下限） 763 763 718 738 755 20.3期 2