Minato Holdings Inc. · TSE:6862

Minato — Investor Presentation (March 2023)

102 slides from Minato's investor presentation, Mar 15, 2023

  1. Slide 1: 中期経営計画2027および2023年3月期第3四半期決算について

    中期経営計画2027 および 2023年3月期第3四半期決算について 2023年3月15日 デジタルコンソーシアムで 未来の社会を創造する 証券コード 6862

  2. Slide 2: 本日の流れ

    スピーカー 代表取締役会長 兼 社長 若山 健彦 本日の流れ １．会社概要 ２．中期経営計画2027 ３．2023年３月期第３四半期決算概要 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  3. Slide 3: 会社概要

    会社概要 名 称 ミナトホールディングス株式会社（MINATO HOLDINGS INC.） 所 在 地 東京都港区新橋４丁目21番３号 新橋東急ビル 代 表 者 代表取締役会長 兼 社長 若山 健彦 資 本 金 1,062百万円（2022年３月31日現在） 設 立 日 1956年12月17日 ビ ジ ョ ン デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する グ ル ー プ 会 社 11社（国内９社、海外２社） 役 職 員 数 564名 3

  4. Slide 4: 沿革

    沿革 1956 ◆ 港通信機(株)を設立 1972 ◆ ミナトエレクトロニクス(株)に社名を変更 1981 ◆ 本社を横浜市に移転 1988 ◆ 東京店頭市場へ株式公開 2012 ◆ 当社の代表取締役社長に若山健彦が就任 2015 ◆ ミナトホールディングス(株)に社名を変更 2017 ◆ 本社を東京都中央区に移転 2022 ◆ 市場区分の再編により東京証券取引所スタンダード市場へ移行 ◆ 本社を東京都港区に移転 4

  5. Slide 5: これまでのDC構想実現に向けた取り組み

    これまでのDC構想実現に向けた取り組み 30,000 1,800 2014年４月 イーアイティーを子会社化 2016年４月 サンマックス・テクノロジーズを子会社化 24,578 25,000 1,500 2016年12月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズを設立 2017年３月 日本ジョイントソリューションズを子会社化 20,000 1,200 当社を持株会社体制に移行 2018年10月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ営業開始 15,000 900 2020年４月 ジー・ワーカーを子会社化 673 2020年８月 プリンストンを子会社化 10,000 600 7,981 2021年２月

  6. Slide 6: サンマックス・テクノロジーズ株式会社

    サンマックス・テクノロジーズ株式会社 ‒ 産業機器用途向けコンピューター記憶装置（DIMM）の設計・製造・販売ノウハウを持ち、 大手電機メーカーや半導体デバイス商社等へ販売 ‒ PC、サーバー、MFP(多機能デジタル複合機)、POS、ATMなど用途は多岐にわたり、全数 検査による高品質の製品供給が強み DIMM （ Dual Inline Memory Module） SSD（Solid State Drive） 6 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  7. Slide 7: 株式会社プリンストン

    株式会社プリンストン ‒ テレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売、保守サービス、ライセンス 販売等、ソリューションサービスの提供 ビデオ会議用ハードウェア 大会議室用会議システム Web会議ライセンス 7 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  8. Slide 8: 株式会社プリンストン

    株式会社プリンストン ‒ ｅスポーツ関連製品、メモリー、PCやスマホ等デジタルデバイス周辺機器の販売 ‒ 自社ECサイト「プリンストンダイレクト」（https://www.princeton-direct.jp/）の運営 eスポーツ市場向け製品 PC、スマホ、タブレット周辺機器 8 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  9. Slide 9: ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

    ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 ‒ デバイスプログラマや自動プログラミングシステムの設計・販売、ROMへのプログラム 書込み事業（ROM書込みサービス）、タッチパネルやデジタルサイネージ関連機器の企 画・設計・販売を提供 デバイスプログラマ ROM書込みサービス デジタルサイネージ 9 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  10. Slide 10: 株式会社クレイトソリューションズ

    株式会社クレイトソリューションズ ‒ 株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが2022年７月１日に合併 ‒ ERPなどのビジネス領域を強みとしたソリューションサービスを提供 ERP 金融 EC 情報通 （基幹システム） （証券・損保） （サイト構築） 信 10 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  11. Slide 11: その他のグループ会社

    その他のグループ会社 ‒ 成長分野で積極的に事業推進 ※ ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ(株) (株)エクスプローラ 日本ジョイント ソリューションズ(株） ▶ ソフトウェアやハードウェアの設計・製造、 ※ ▶ インテリジェント・ステレオカメラ事業 自社製品の設計・製造(コーデック等） ▶ 環境エレクトロニクス事業 ▶ ODM/EMS(開発設計 (株）アイティ・クラフト ▶ デジタルマーケティング・プ ランニング、Web サイトのプ ロデュース・デザイン・制作 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ(株) ジー・ワーカー(株) ▶ 業務システムの提案・構築、 ▶ ベンチャービジネス投資 運

  12. Slide 12: 中期経営計画2027

    2023年3月期-2027年3月期 中期経営計画2027 ミナトホールディングス株式会社 東証スタンダード市場 証券コード 6862 2023年１月26日

  13. Slide 13: 目次

    目次 01 エグゼクティブ・サマリー 3 02 当社グループの現況 8 03 中期経営計画2027 18 04 サステナビリティ経営への取り組み 42 Appendix 会社概要／役員紹介／株式基礎情報 46

  14. Slide 14: Executive Summary エグゼクティブ・サマリー

    01 Executive Summary 01 エグゼクティブ・サマリー 14

  15. Slide 15: ビジョン デジタルコンソーシアム構想

    ビジョン デジタルコンソーシアムで、未来の社会を創造する。 デジタルコンソーシアム構想とは？ １．デジタルの分野に特化した技術力を持つ企業との提携、M&A を実施 ２．コンソーシアムの強化によるシナジー創出、新しい製品やサービスの開発にも挑戦 ３．新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造 15

  16. Slide 16: 当社グループの事業領域と周辺ビジネス領域

    当社グループの事業領域と周辺ビジネス領域 ロボテ モビリ メディ ィクス ティ カル DX メタ AI バース デジタルデバイス領域 メモリーモジュ ール／Web会議 フィン ヘルス システム／ テック テック 宇宙 eスポーツ他 開発 システム デジタル エンジニアリング領域 エンジニアリング領域 ERP／ ROM書込み／ 業務システム開 ソフトウェア・ IoT 発/WEB・グラ ハードウェア設 5G フィック制作他 計他 16

  17. Slide 17: デジタルコンソーシアム構想により実現したい社会

    デジタルコンソーシアム構想により実現したい社会 デジタル製品や新技術によるQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上を実現する。 健康で安全な生活 多様な働き方 “デジタル技術” ➡ “QOLの向上” 人と人との繋がり 自由な学び 17

  18. Slide 18: 中期経営計画2027（計画数値）

    中期経営計画2027（計画数値） 売上高【連結】 営業利益【連結】 ROE（％） （億円） 480 億円 480 500 450 15%以上 業界平均（※１） 400 350 11.5％ （億円） 300 245 30 250 25 億円 25 200 自己資本比率（％） 20 150 30%以上 15 100 10 7 50 5 当社直近実績（2022/3） 0 0 2022/3 2027/3 25.2％ 2022/3 2027/3 ※１：出所「QUICK（有価証券報告書ベース）東証業種（電気機器）」 18

  19. Slide 19: About Our Group 当社グループの現況

    02 About Our Group 02 当社グループの現況 19

  20. Slide 20: 当社グループの主力商材（主要６商材）

    当社グループの主力商材（主要６商材） デジタルデバイス領域 デジタルエンジニアリング領域 メモリ製品 デバイスプログラマ ROM等のデバイスにデータを書込む コンピューター記憶装置であるメモリ 機器であるデバイスプログラマや、大 ーモジュール、SSD、eMMCの設計・ 型の自動プログラミングシステムを国 製造・販売。産業用途に強み。 内外のメーカーに供給 サンマックス・テクノロジーズ㈱ ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱ デジタル会議システム関連機器 ROM書込みサービス テレビ・Web会議等のデジタル会議シ 自社製品であるデバイスプログラマを ステムおよび関連機器の販売・保守。 使って、

  21. Slide 21: 当社グループ会社におけるサービス／ソリューション領域

    当社グループ会社におけるサービス／ソリューション領域 システム デジタルデバイス領域 デジタルエンジニアリング領域 エンジニアリング領域 デバイスプロ グラミング・ メモリーモジ システム開発 産業用途向けメモリーモ ディスプレイ デバイスプログラマ ERPなどのビジネス領域 ュール事業 ROM書込みサービス 事業 ジュール等の ソリューショ を強みとしたソリューシ タッチパネルやデジタル 設計・製造・販売 ン事業 サイネージ関連機器 ョンサービス 国内 テレワーク ソリューショ ン事業 デジタル会議システム その他事業 その他事業 デジタルデバ ｅスポーツ関連製品 ソフトウェア、ハードウ デ

  22. Slide 22: 会社沿革とM&Aによる売上高の拡大

    会社沿革とM&Aによる売上高の拡大 2014 2016 2017 2020 2021 グループ化した 主な企業 （百万円） 30,000 12社 25,000 ９年間で＋11社増 24,578 20,000 15,850 15,920 15,000 13,886 12,077 10,000 7,981 １社 5,000 2,278 2,114 1,411 1,316 1,288 0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 「2022」は（2022年3月期）をを示す。 22

  23. Slide 23: 当社を取り巻く環境 ❶世界の半導体市場

    当社を取り巻く環境 ❶世界の半導体市場 2026年までの半導体市場 サマリー （億ドル） 8,000 7,540 億ドル ⚫ 2022年に世界の半導体市場 CAGR は初めて6,000億ドルを突 7,000 6,020 5.8% 破して6,020億ドルに到達。 6,000 ⚫ 2023年は減少が見込まれる 5,000 ものの、2026年までに 7,540億ドルに増加。 4,000 3,000 CAGR 5.8% 2,000 1,000 0 2022年 2026年 引用：Gartner「Semiconductor and Electronics Forecast Database, Worldw

  24. Slide 24: 当社を取り巻く環境 ❷国内DX市場

    当社を取り巻く環境 ❷国内DX市場 国内DX市場の成長見通し サマリー （兆円） 35 51,957 5.1 兆円 ⚫ 国内DX市場（投資金額）は、 2020年時点で約1兆3,821億 30 円に。 自治体 25 3.8 倍 金融 ⚫ 2030年度の予測は5兆1,957 億円。 20 15 製造 2020年度の3.8倍規模に。 10 1.3兆円 交通・運輸 5 0 2020年 2030年 引用：株式会社富士キメラ総研 デジタルトランスフォーメーション(DX)の国内市場を調査 24

  25. Slide 25: 当社を取り巻く環境 ❸スタートアップ投資市場

    当社を取り巻く環境 ❸スタートアップ投資市場 スタートアップ投資市場（国内のみ） サマリー （億円） 9,000 ⚫ 国内スタートアップ資金調 7,801 億円 達額は、2021年現在で約 8,000 7,801億円に。（累計1,919 7,000 社が調達。） 6,000 ⚫ 当社の投資ターゲットは、 5,000 国内企業及び米国企業を対 4,000 象。 3,000 2,000 1,000 0 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 引用：INICIAL （2022/1/25時点） 25

  26. Slide 26: 当社グループの業績サマリー

    当社グループの業績サマリー ３つの領域別 売上高の内訳（※1） 売上高の推移【連結】 （億円） 20 300 245 億円 22 250 2022年３月期 200 売上高 245億円 150 （億円） 100 203 50 0 デジタルデバイス デジタル・エンジニアリング システムエンジニアリング 「2022」は（2022年3月期）を示す。 ※１ 2023年3月期実績に基づき、P10の分類により集計。その他・共通部門の-0.6億円を除く 26

  27. Slide 27: M&A投資による成長の軌跡

    M&A投資による成長の軌跡 M&A投資によるデジタルコンソーシアム拡大でグループの成長を実現 2022 2017 2012 138億円 245億円 ６社 12社 13億円 1社 27 「2022」は（2022年3月期）を示す。

  28. Slide 28: ミナトが描く事業×投資による成長サイクル

    ミナトが描く“事業”ד投資”による成長サイクル 今後は以下３つの展開により、事業規模と新事業領域の拡大を目指す。 3 ベンチャー投資による領域の拡大 2 M&Aによる連結子会社化 ベンチャー投資 IoT 新たな連結子会社 新たな連結子会社 新たな連結子会社 AI DX １ 既存事業への追加投資 メタバース SaaS 28

  29. Slide 29: Mid-term Strategy 2027 中期経営計画2027

    03 Mid-term Strategy 2027 03 中期経営計画2027 29

  30. Slide 30: 中期経営計画2027の位置づけ

    中期経営計画2027の位置づけ 連結営業利益20億円を継続的に計上できるベース収益力と、新たな技術の獲得を目指す 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 2012 2016 2028- ターンアラウンド期 M&Aによる事業拡大期 中期経営計画2027 中期経営計画 中期経営計画2027のゴール 連結営業利益20億円以上を継続的に計上できる、 ベース収益力の獲得 デジタル分野にイノベーションをもらたす新技術の創出、 2028以降を見据えた新たな技術の獲得 30

  31. Slide 31: デジタルコンソーシアム構想実現のためのテーマ

    「デジタルコンソーシアム構想」実現のためのテーマ ３つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指す。 ❶既存事業領域のさらなる拡大 デジタル技術の進化を取り入れたさらなる事業拡大 ❷新規事業領域への投資 強みの投資力を生かした新事業によるさらなる成長力の獲得 （M&A／ベンチャー投資） 海外拠点新設によるアジア市場へのビジネス拡大と、 ❸グローバル展開 米国企業の新技術やビジネスモデルの取り込み 31

  32. Slide 32: 中期経営計画2027 2027年3月期の到達目標

    「中期経営計画2027」 2027年3月期の到達目標 中期経営計画（連結売上高） 数値計画（2027/3期） 売上高 480 億円 Ｍ （億円） 480 億円 500 営業利益 25 億円 400 300 245 億円 M&Aによる展開 200 ・・・ 100 M&Aで連結子会社化する Ｍ グループ会社 0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2027 ３ 社（目標） 「2022」は（2022年3月期）を、「2027」は（2027年3月期）を示す。 32

  33. Slide 33: 中期経営計画2027で取り組む3つのテーマ

    中期経営計画2027で取り組む3つのテーマ ❶既存事業領域 ❷新規事業領域への投資 ❸グローバル展開 のさらなる拡大 （M&A／ベンチャー投資） 33

  34. Slide 34: ❶既存事業領域のさらなる拡大

    ❶既存事業領域 ❷新規事業領域への投資 ❸グローバル展開 のさらなる拡大 （M&A／ベンチャー投資） 34

  35. Slide 35: テーマ❶ 既存事業領域のさらなる拡大

    テーマ❶ 既存事業領域のさらなる拡大 ❶既存事業領域のさらなる拡大 デジタル技術の進化を取り入れた事業規模と事業領域の拡大 具体的なアクション 新社屋の建設、作業スペースの拡大 ROM書込みサービスの 書込みサービスの機械設備への投資、受注数量の拡大 受注数量の拡大 トーメンデバイス、日本サムスンとの協業強化 デジタル技術の 進化を取り込み ながら継続成長 海外関連ビジネス拡大 eスポーツ、VR関連機器 取り扱い技術・ 事業領域の拡大 多様なコミュニケーション エレクトロニクス設計領域の 機器・サービス 拡大 ROM書込みサービスの書込み能力（キャパシティ）を2022年 2027年3月期までの

  36. Slide 36: テーマ❶ ROM書込みサービスの受注数量の拡大

    テーマ❶ ROM書込みサービスの受注数量の拡大 ROM 書込みサービス拡大 のための投資を実行 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ 株式会社 【本社建物の建て替え】 ⚫ 投資金額：1,320百万円（予定） ⚫ 建物竣工日：2024年8月（予定） 作業スペースを現状の 約5倍に拡大 【機械設備への投資】 ⚫ 投資金額：1,900百万円（予定） ⚫ 投資の内容：大型自動プログラミン グシステム（オートハンドラ）、デ バイスプログラマ等 ROM書込み能力を現在の 約 3.6 倍に増強し、更なる増強 を検討 受注数量の増加につなげる （完成予想図） 36

  37. Slide 37: テーマ❶ 取り扱い技術、事業領域の拡大

    テーマ❶ 取り扱い技術、事業領域の拡大 海外関連ビジネスの拡大 取り扱い商材・サービスの拡大 eスポーツ関連製品のビジネスやアライアンスの拡大、 海外拠点や海外パートナーを活用した、 VR関連の製品の取り扱い拡大 当社グループ製品の海外販売の強化 デジタルデバイス デジタルデバイス デジタルエンジニアリング 多様化するコミュニケーション手段に合わせた 新たな機器・サービスの投入 海外パートナー拡大による、 デジタルデバイス 新たな機器・サービスの日本市場への導入 デジタルデバイス デジタルエンジニアリング 車載、医療、通信、交通インフラ分野での、 ハードウェア・ソフトウェア設計、受託、製造量産

  38. Slide 38: ❷新規事業領域への投資

    ❶既存事業領域 ❷新規事業領域への投資 ❸グローバル展開 のさらなる拡大 （M&A／ベンチャー投資） 38

  39. Slide 39: テーマ❷ 新規事業領域への投資

    テーマ❷ 新規事業領域への投資 ❷新規事業領域への投資 強みの投資力を生かした新事業によるさらなる成長力の獲得 具体的なアクション デジタル関連企業のM&A 100％出資にこだわらない M&A投資 売上高20~100億円の、一定のインパクトが出る規模 新技術、新領域 への進出、さら なる成長力の獲 日本及び米国を中心に投資 キャピタルゲイン獲得 得 ベンチャー投資 新技術のグループへの取り込み 2027年3月期までの目標 連結子会社 ＋３社 ベンチャー投資残高18億円 39

  40. Slide 40: テーマ❷ M&A投資実績

    テーマ❷ M&A投資実績 グループ入りした企業の事業規模を拡大させるとともに、 M&A投資の実績 グループ入り前に営業赤字であった企業は全て黒字に転換 売上高（※１）が拡大した会社の例 営業利益（※２）が黒字化した会社 サンマックス・ イーアイティー パイオニア・ソフト アイティ・クラフト プリンストン テクノロジーズ （合併前） （合併前） （合併前） 1,000 10,000 9,344 60 51 100 20 11,207 12,000 62 763 7,391 800 8,000 10,000 30 50 11 10 8,000 600 6,000 6,364 6,000 0 0 4

  41. Slide 41: テーマ❷ M&A投資後のシナジー創出実績

    テーマ❷ M&A投資後のシナジー創出実績 シナジー創出の実績 グループ入りした企業が協働し、多方面でシナジーを創出 技術協力 共同で事業を推進 一体運営・合併 新たなFPGAビジネスを共同で開始済み 営業や管理部門の一体運営を経て、 技術者の相互派遣、技術協力 2022年7月に合併 新型デバイスプログラマの共同開発 （2023/6に完了予定） エンジニアの相互協力等を経て、 顧客紹介、共同営業、クロスセル推進 2023年1月に合併 ROM書込みサービスにおける 品質管理の技術支援・共同営業 管理部門の共通化 顧客に対する共同提案・販売（開始後９ か月で売上高124百万円、増加中） 経理・人事総

  42. Slide 42: テーマ❷ M&Aする主なターゲット

    テーマ❷ M&Aする主なターゲット（ターゲット領域／ビジネス規模） 売上高が20～100億円規模のデジタル関連企業をM＆Aの主なターゲットとし、 2027年3月期に 売上高＋100億円、営業利益+6億円を目指す ⚫ 日本・アジア地域におけるメモリ、デバイス関連企業 デジタルデバイス ⚫ PC周辺機器、テレワーク関連製品の取り扱い企業 ターゲット デジタル ⚫ 取り扱い領域や技術、および技術者の獲得 領域 エンジニアリング ⚫ IoT、AＩ、DXほか、デジタル技術関連企業 ⚫ エンジニア人員拡大 システム開発 ⚫ ERP、セキュリティ、インフラ系強化 ビジネス規模 ⚫ 1社あたり 売上高20~1

  43. Slide 43: テーマ❷ ベンチャー投資の実績

    テーマ❷ ベンチャー投資の実績 国内外のベンチャー投資7件、米国ファンド投資１件 ベンチャー投資の実績 （うち、国内１社が上場） サイバーセキュリティクラウド（日本） 上場 EmBester（台湾） サンマックス・テクノロジーズとのメモリ技術分野での協業 Bodygram（米国） 投資後２年で急成長、当社グループとの協業 ⚫ サイバーセキュリティクラウドのサービス 業務上のシナジー BraveGroup（日本） の当社グループでの取り扱い等で協業 ⚫ 上場により、投資額の８倍以上のリターン メタバース領域での成長、今後の当社グループとの協業推進 投資リターン を獲得 43

  44. Slide 44: テーマ❷ ベンチャー投資戦略の今後の方針

    テーマ❷ ベンチャー投資戦略の今後の方針 ベンチャー投資ポートフォリオを構築し、 ①既存事業とのシナジーとともに、②キャピタルゲインの獲得を目指す 投資残高目標 注力分野 （億円） 技術力、成長力あるベンチャー企業 20 18 億円 18 注力地域 16 ・米国（サンフランシスコ、ニューヨーク、 14 ロサンゼルス等のテック・ハブ） 12 ・日本 10 8 ・年間投資件数 5-10件 投資目標件数 6 ・１件あたり 10-50百万円 4 2.7 264億円 2 時価ベースで２~3倍を目指し、 0 投資リターン 一部を利益として実現 2022/3 2027/3 44

  45. Slide 45: ❸グローバル展開

    ❶既存事業領域 ❷新規事業領域への投資 ❸グローバル展開 のさらなる拡大 （M&A／ベンチャー投資） 45

  46. Slide 46: テーマ❸ グローバル展開

    テーマ❸ グローバル展開 海外拠点新設によるアジア市場へのビジネス拡大と、 ❸グローバル展開 米国企業の新技術やビジネスモデルの取り込み 具体的なアクション サンマックス・テクノロジーズの 海外企業との提携 台湾拠点設立 海外拠点の設立と 海外企業との連携 新市場・新技術 東南アジア企業との提携のための 拠点設立 北米拠点の設立 の取り込みによ り、新たな成長 の礎を構築 出資する米国企業のサービス 米国企業との提携による 米国の技術へのアクセス の日本への導入支援 新技術の取り込み 2027年3月期までの目標 海外拠点数 ２ヶ所⇒ ５ヶ所 海外パートナー企業数※１ ＋20社 ※１：パートナー

  47. Slide 47: テーマ❸ グローバル展開の今後の方針

    テーマ❸ グローバル展開の今後の方針 香港・上海の事業拡大に加え、拠点の新規設立により事業のグローバル展開を加速させる 中国（上海） NEW 2016年に営業開始 北米 デバイスプログラマの販売 やROM書込み拡大 ベンチャー投資を介したス タートアップとの協業、 新技術の取り込み 香港 北米拠点の開設を検討 2018年に営業開始 NEW メモリーモジュール等の 台湾 アジア販売を更に強化 Kingston Technologiesとの 関係強化 NEW 東南アジア 台湾拠点の開設 シンガポール拠点の開設を 検討 47

  48. Slide 48: デジタルコンソーシアム構想による拡大戦略

    デジタルコンソーシアム構想による拡大戦略 2022 2012 245億円 48 2017 480 億円 (目標) 2027 48

  49. Slide 49: 中期経営計画2027（計画数値）

    中期経営計画2027（計画数値） 売上高【連結】 営業利益【連結】 ROE（％） （億円） 480 億円 480 500 450 15%以上 業界平均（※１） 400 350 11.5％ （億円） 300 245 30 250 25 億円 25 200 自己資本比率（％） 20 150 30%以上 15 100 10 7 50 5 当社直近実績（2022） 0 0 2022/3 2027/3 25.2％ 2022/3 2027/3 ※１：出所「QUICK（有価証券報告書ベース）東証業種（電気機器）」 49

  50. Slide 50: 中期経営計画2027 ３つの領域での成長

    中期経営計画2027 ３つの領域での成長 以下❶❷❸の３つの領域において、事業拡大を計画。 2027年3月期の目標 （2022/3期比） 売上高 営業利益 ROM書込みサービスの拡大、 ❶既存事業 取り扱い製品の拡大 +130億円 +13億円 +３社を連結子会社化 ❷M&A （目標） +100億円 +6億円 投資残高を18億円 ❸ベンチャー投資 （目標） +5億円 +2億円 ※上記の❶❷❸以外に「その他共通部門」については、次頁「セグメント別の計画数値（詳細）」に記載 50

  51. Slide 51: セグメント別の計画数値（詳細）

    セグメント別の計画数値（詳細） 売上高【連結】の構成 営業利益【連結】の構成 （百万円） （百万円） デジタルデバイス 30,000 デジタルデバイス 1,200 デジタルエンジニアリング 4,500 デジタルエンジニアリング 1,100 システムエンジニアリング 3,000 システムエンジニアリング 300 M&A 10,000 M&A 600 ベンチャー投資 500 ベンチャー投資 200 その他共通部門 0 その他共通部門 -900 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 -2,000 -1,000 0 1,000 2,000

  52. Slide 52: 株主還元についての方針

    株主還元についての方針 ①これまでは配当・自己株式取得・株主優待の３本柱としてきた 株主還元についての方針 ②今後は配当と自己株式取得を強化、総還元性向30％を目指す 配当 2019年3月期に復配（1992年3月期以来、27 成長のための投資資金や内部留保を確保しつつ、総還元性向（※） 30％を目指す。 年ぶり）して以降、継続して配当を実施 総還元性向 配当 自己株式取得 2019/3 14.1％ 2.0円 2020/3 28.4％ 4.0円 2019年5月に開始して以降、毎年、機動的に 実績 実施 2021/3 23.5％ 6.0円＋特別配当3.0円 2022/3 27.6％ 9.0円 株主

  53. Slide 53: Sustainability サステナビリティ経営への取り組み

    04 Sustainability 04 サステナビリティ経営への取り組み 53

  54. Slide 54: SDGs/サステナビリティへの基本方針

    SDGs/サステナビリティへの基本方針 当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービ スを展開することで、お客様、株主様、従業員の満足を高める企 業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分 野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持 続可能な未来の社会を創造することを目指しております。 私たちはこれからも、企業の社会的責任を十分に認識し、持続可 能な未来の社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取組み、 社会の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、ステークホ ルダーの皆さまと共に社会に貢献してまいります。 54

  55. Slide 55: サステナビリティ経営

    サステナビリティ経営 デジタルコンソーシアム構想実現による未来の社会の創造のた サステナビリティ経営の考え方 めの重要課題（マテリアリティ）を特定して取り組みを推進 関連するSDGsの項目 QOL向上の実現 高品質なデジタル製品やデジタル技術を多くの方に届けることで、 人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を向上 地球環境の保全 環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、 環境負荷を低減するための技術、サービスを提供 人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場 多様な人材が活躍でき、一人ひとりが健康に働き続けられる職場 持続的な成長を可能にする経営基盤 持続的な成長を実現し、環境の変化

  56. Slide 56: サステナビリティ経営 取り組み方針

    サステナビリティ経営 取り組み方針 マテリアリティ 取り組み課題 具体的な取り組み 新たな取り扱い製品、サービス領域の拡大 • 社会課題を解決するデジタル分野における QOL向上の実現 新技術・製品・サービスの取り扱いの拡大 グローバルでの他企業とのパートナーシップ、 アライアンスの推進 • 環境負荷を軽減する自社オペレーション 国内自社拠点・工場における再生可能エネルギーの導入 地球環境の保全 • 環境負荷の軽減に貢献する製品・サービス の提供 環境負荷低減に貢献する製品サービスの取り扱い • 人材の多様性の確保（女性、外国人、シニ 女性管理職の比率アップ： 2.2％（2022/3期）→10

  57. Slide 57: Appendix

    Appendix 会社概要／役員紹介／株式基礎情報 57

  58. Slide 58: 会社概要

    会社概要 （2022年3月31日現在） 会 社 名 ミナトホールディングス株式会社（MINATO HOLDINGS INC.） 上 場 市 場 東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：6862） 所 在 地 東京都港区新橋４丁目２１番３号 新橋東急ビル 代 表 者 代表取締役会長 兼 社長 若山 健彦 資 本 金 1,062百万円 設 立 日 1956年12月17日 事 業 内 容 グループ会社の経営管理（グループ会社：国内８社、海外２社） グループ拠点 国内 東京、神奈川、大阪、名古屋、福岡、函館、札幌、山口 海外 上海、香港 58

  59. Slide 59: 代表略歴

    代表略歴 ⚫ 1989年、日本長期信用銀行（現 SBI新生銀 行）入行。その後に外資系証券会社で勤務 ⚫ 2000年、イーバンク銀行（現 楽天銀行）を 設立、代表取締役副社長兼COOなどを歴任 ⚫ 2004年、アセット・インベスターズ株式会社 （現マーチャント・バンカーズ株式会社）で の代表取締役社長などに従事 ⚫ 2012年、ミナトエレクトロニクス株式会社 （現 当社）の代表取締役社長に就任。就任後 は、M&Aや海外展開等を通じて当社グループ の売上高・収益力の大幅な伸長を実現 ⚫ 東京大学卒業、米国スタンフォード大学経営 大学院修了（MBA） 代表取締役会長 兼 社長 若山 健彦 59

  60. Slide 60: 役員一覧

    役員一覧 代表取締役会長兼社長 取締役副社長COO 取締役経営企画部門長 若山 健彦 相澤 均 三宅 哲史 Takehiko Wakayama Hitoshi Aizawa Tetsufumi Miyake 取締役 取締役 取締役 有澤 寛 杉山 敏美 中出 敏弥 Yutaka Arisawa Satomi Sugiyama Toshiya Nakaide 取締役（社外） 児玉 純一 Junichi Kodama 常勤監査役 監査役（社外） 監査役（社外） 門井 豊 中根 敏勝 川和 まり Yutaka Kadoi Toshikatsu Nakane Mari Kawawa 顧問 顧問 Jin

  61. Slide 61: 役員のスキル・マトリックス

    役員のスキル・マトリックス M&A・アライ 新規事業/ IT/ 財務会計・ 法務・ ESG/サスティ 企業経営 営業 技術 グローバル アンス ベンチャー 情報システム ファイナンス リスク管理 ナビリティ 代表取締役会長兼社長 若山 健彦 男性 ● ● ● ● ● ● ● 取締役副社長COO 相澤 均 男性 ● ● ● ● ● 取締役経営企画部門長 三宅 哲史 男性 ● ● ● ● ● 取締役 有澤 寛 男性 ● ● ● ● ● ● ● 取締役 杉山 敏美 女性 ● ● ● ● ● 取締役 中出 敏弥 男性 ● ● ● ● 取締役（社外） 児玉 純一 男性 ● ● ● ● ● ● 常勤監査役

  62. Slide 62: 株式基礎情報

    株式基礎情報 （2022年3月31日現在） 株式の状況 大株主一覧 発行可能株式総数 28,800,000株 株主名 持株数（株） 持株比率 若山 健彦（当社代表取締役会長兼社長） 399,065 5.30% 発行済株式の総数 7,820,014株 中出 敏弥（当社取締役） 213,400 2.83% 株主数 6,793名 個人 210,000 2.79% 個人 150,000 1.99% 上田八木短資株式会社 149,500 1.98% 個人 145,000 1.92% 宇佐見 紀之（当社執行役員） 134,200 1.78% 相澤 均（当社取締役副社長COO） 124,000 1.65%

  63. Slide 63: 免責事項

    免責事項 ◼ 本資料は、ミナトホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下合わせて「当 社」又は「当社グループ」）に関する情報を提供するものであり、いかなる投資勧誘を構成する ものではなく、またいかなる投資勧誘とみなされるものでもありません。 ◼ 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認 められている会計原則に従って表示されています。 ◼ 過去の業績は、将来の実績を示すものではなく、本資料に記載される当社グループの実績は、当 社の将来の実績の予測又は予想を示すものではなく、またその推定を示すものでもありません。 ◼ 本資料に記載されて

  64. Slide 64: 2023年3月期 第3四半期決算説明資料

    2023年3月期 第3四半期決算説明資料 2023年2月10日（金） デジタルコンソーシアムで 未来の社会を創造する 証券コード 6862

  65. Slide 65: CONTENTS

    CONTENTS １．2023年3月期 第3四半期の総括 ・・・・ 03 ２．2023年3月期 第3四半期連結業績 ・・・ 06 ３．セグメント別 第3四半期連結業績 ・・・ 12 ４．ミナトグループの成長戦略 ・・・・・・・ 21 ５．Appendix ・・・・・・・・・・・・・・・ 30 65

  66. Slide 66: dye

    dye 202343AW S30+HRORE 66

  67. Slide 67: 2023年3月期 第3四半期の総括

    2023年3月期 第3四半期の総括 • 売上高は前年同期比でほぼ横ばいの17,200百万円 • 各利益項目に関しては、営業利益668百万円と前年同期比で大幅な増益、また 為替差益の計上等により 経常利益775百万円、親会社株主に帰属する四半期純 利益486百万円と大幅な増益 • ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ(株)が提供するROM書込みサービスに 必要な設備の大規模投資（19億円予定）を決定 • 2022年12月1日付で、グループ8社の本社を東京都港区に集約し、経営効率の向 上やグループ各社の協業、柔軟な働き方を推進 67

  68. Slide 68: 2023年3月期 第3四半期以降のトピックス

    2023年3月期 第3四半期以降のトピックス • 2023年１月26日付でミナトグループとして初めての中期経営計画「中期経営計 画2027」を発表、2023年3月期から2027年3月期までの５か年計画として目指 すべき目標を策定 • 2023年２月10日付で2023年３月期連結通期業績予想の上方修正を発表 • 2023年１月１日付で日本ジョイントソリューションズ(株)と(株)アイティ・クラ フトが合併。新生「日本ジョイントソリューションズ(株)」として営業を開始 • 2023年２月10日付でサンマックス・テクノロジーズ(株)とジー・ワーカー(株) の合併を決議、効力発生日は2023年４月１日の

  69. Slide 69: ２．2023年3月期 第3四半期連結業績

    ２．2023年3月期 第3四半期連結業績 69

  70. Slide 70: 2023年3月期 第3四半期連結業績

    2023年3月期 第3四半期連結業績 • メモリーモジュール事業やデバイスプログラミング・ディスプレイソリュー ション事業、システム開発事業が好調に推移し、前年同期比で利益が伸長 （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 前年同期増減額 前年同期比 第3四半期 実績 第3四半期 実績 売上高 17,345 17,200 △144 △0.8％ 営業利益 480 668 187 39.0％ 経常利益 486 775 288 59.3％ 親会社株主に帰属する 四半期純利益 398 486 87 22.1％ 70

  71. Slide 71: 業績予想（修正前）に対する進捗状況

    2023年3月期業績予想（修正前）に対する進捗状況 • 売上高以外の項目が100％を超えており、これまでの進捗状況や外国為替市場 等の動向を踏まえ、業績予想を上方修正 （単位：百万円） 22,000 売上高 78.2% 17,200 540 営業利益 123.8% 668 520 経常利益 149.1% 775 400 親会社株主に帰属する 四半期純利益 486 121.7% 71

  72. Slide 72: 業績予想（修正後）に対する進捗状況

    2023年3月期業績予想（修正後）に対する進捗状況 • 経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が既に100%を超えているが、 外国為替市場の動向等を踏まえ、業績予想を以下のとおりに修正 （単位：百万円） 23,000 売上高 74.8% 17,200 680 営業利益 98.3% 668 740 経常利益 104.8% 775 親会社株主に帰属する 470 四半期純利益 486 103.5% 72

  73. Slide 73: 営業利益の増減分析

    営業利益の増減分析 • 売上高がわずかに減少したものの、メモリーモジュール事業で利益率の高 い自社ブランドの需要が安定的だったこと等が大幅増益に寄与 2022年3月期 2023年3月期 増減の要因 第3四半期 実績 第3四半期 実績 （単位：百万円） 557 △147 668 △77 480 △144 73

  74. Slide 74: 2023年3月期 第3四半期連結BS

    2023年3月期 第3四半期連結BS • 支払手形及び買掛金の減少による流動負債の減少や、利益計上に伴う株主資本 の増加等により、自己資本比率は29.6％と第2四半期（27.6%）から改善 （単位：百万円） 2022年３月末 2022年12月末 増減額 受取手形及び売掛金 流動資産 12,891 11,919 △971 サンマックス・テクノロジーズ ▲578百万円 プリンストン ▲319百万円 現金及び預金 2,737 2,440 △297 受取手形及び売掛金 4,709 3,914 △795 資産の部 固定資産 2,474 2,557 83 短期借入金 有形固定資産 1,295 1,290

  75. Slide 75: ３．セグメント別 第3四半期連結業績

    ３．セグメント別 第3四半期連結業績 75

  76. Slide 76: セグメント別 第3四半期連結業績

    セグメント別 第3四半期連結業績 • メモリーモジュール事業、デバイスプログラミング・ディスプレイソリュー ション事業及びシステム開発事業の営業利益が好調に推移 （単位：百万円） 2022年3月期 第3四半期 実績 2023年3月期 第3四半期 実績 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 メモリーモジュール事業 8,153 490 6.0％ 7,516 673 9.0％ テレワークソリューション事業 1,951 69 3.6％ 1,479 △73 △5.0％ デジタルデバイス周辺機器事業 4,733 △93 △2.0％ 4,773 △37 △0.8％ デバイスプログラミン

  77. Slide 77: グループ会社及び各社が担うセグメント領域

    グループ会社及び各社が担うセグメント領域 国内：９社 海外：２社 テレワーク ソリューション事業 システム開発事業 メモリーモジュール事業 ※2 港御（香港） 有限公司 デジタルデバイス 周辺機器事業 その他事業 ※1 ※1 デバイスプログラミング・ ディスプレイソリューション事業 港御（上海） ※2 信息技術有限公司 ※1 日本ジョイントソリューションズ(株)と(株)アイティ・クラフトが2023年1月1日付で合併 ※2 サンマックス・テクノロジーズ(株)とジー・ワーカー(株)は2023年4月1日付で合併予定 77

  78. Slide 78: メモリーモジュール事業

    メモリーモジュール事業 関連子会社： 港御（香港） 有限公司 • 利益率の高い自社製品の受注が安定的に推移したことで、売上高は減少とな ったものの、営業利益は大幅増益を達成 売上高（累計） 単位：百万円 営業利益（累計）単位：百万円 営業利益率（累計） 12,000 800 10% 10,000 673 9.0% 8,153 600 8% 8,000 7,516 490 6% 6,000 400 6.0% 4% 4,000 200 2% 2,000 0 0% 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 202

  79. Slide 79: テレワークソリューション事業

    テレワークソリューション事業 関連子会社： • 半導体不足による納期遅延等は改善されてきてはいるものの、引き続き販売戦 略や営業体制の見直し、販管費削減等を実施 売上高（累計） 単位：百万円 営業利益（累計）単位：百万円 営業利益率（累計） 3,000 120 6% 90 3.6% 2,500 69 1,951 3% 2,000 60 1.479 30 1,500 0% 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1,000 1Q 2Q 3Q 4Q -30 -3% 500 -60 △5.0% 0 -90 △73 -6% 1Q 2Q 3Q 4Q 2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2023年3

  80. Slide 80: デジタルデバイス周辺機器事業

    デジタルデバイス周辺機器事業 関連子会社： • eスポーツ関連やPC関連製品の販売が堅調に推移し売上高は増加。製品価格の 見直しや販管費削減等による利益率向上策を実施し、業績は回復傾向 売上高（累計） 単位：百万円 営業利益（累計）単位：百万円 営業利益率（累計） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 7,000 0 0% 6,000 △0.8% 4,773 -20 -1% 5,000 4,733 -40 △37 4,000 -2% -60 △2.0% 3,000 -3% -80 2,000 -100 -4% 1,000 △93 0 -120 -5% 1Q 2Q 3Q 4Q 2022

  81. Slide 81: デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

    デバイスプログラミング・ ディスプレイソリューション事業 港御（上海） 関連子会社： 信息技術有限公司 • ROM書込みサービスやデバイスプログラマ関連製品の販売などが好調に推移し、 前年同期比で増収増益を達成 売上高（累計） 単位：百万円 営業利益（累計）単位：百万円 営業利益率（累計） 2,500 500 40% 418 2,000 400 29.0% 30% 320 1,446 1,500 300 1,247 20% 25.7% 1,000 200 10% 500 100 0 0 0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2022年3月期 2023年3

  82. Slide 82: システム開発事業

    システム開発事業 関連子会社： • 2022年3月期第2四半期から(株)パイオニア・ソフトの業績を取り込んだことや、 技術支援型案件や受託開発案件が順調に推移し、大幅な増収増益を達成 ※(株)パイオニア・ソフトは2021年に当社グループ入り後、2022年7月に(株)イーアイティーと合併し、(株)クレイトソリューションズとなりました。 売上高（累計） 単位：百万円 営業利益（累計）単位：百万円 営業利益率（累計） 2,000 180 12% 155 10.4% 150 1,494 1,500 9% 120 1,076 1,000 90 6% 69 6.4% 60 3% 500 30 0 0% 0

  83. Slide 83: その他事業

    その他事業 ※ ※ 関連子会社： ※日本ジョイントソリューションズ(株)と(株)アイティ・クラフトが2023年1月1日付で合併 • (株)エクスプローラで映像伝送装置のスポット案件を含めた、業績が堅調だっ たことにより、前年同期比で大幅な増収増益を達成 売上高（累計） 単位：百万円 営業利益（累計）単位：百万円 営業利益率（累計） 105 12% 1,000 938 91 9.8% 90 9% 800 75 60 6% 600 45 3% 400 360 30 15 0% 200 1Q 2Q 3Q 4Q 0 -3% 1Q 2Q 3Q 4Q -15 0 △14 △4.0% 1Q 2Q 3Q 4Q

  84. Slide 84: ４．ミナトグループの成長戦略

    4. StF hkTN—FORRREK 84

  85. Slide 85: ミナトグループのビジョン

    ミナトグループのビジョン ミナトホールディングスグループは デジタルコンソーシアム構想 （DC構想） の実現を目指します。 85

  86. Slide 86: デジタルコンソーシアム構想とは

    デジタルコンソーシアム構想とは デジタルの分野に特化した技術力を持 つ企業との提携、M&Aを実施 コンソーシアムの強化によるシナジー創出、 新しい製品やサービスの開発にも挑戦 新しい市場を開拓することで人や社会に貢 献し、持続可能な未来を創造 86

  87. Slide 87: loT

    5G loT FP SIVERTE MEA DX AWAT YI P4yTyo Fee

  88. Slide 88: これまでのDC構想実現に向けた取り組み

    これまでのDC構想実現に向けた取り組み 30,000 1,800 2014年４月 イーアイティーを子会社化 2016年４月 サンマックス・テクノロジーズを子会社化 24,578 25,000 1,500 2016年12月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズを設立 2017年３月 日本ジョイントソリューションズを子会社化 20,000 1,200 当社を持株会社体制に移行 2018年10月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ営業開始 15,000 900 2020年４月 ジー・ワーカーを子会社化 673 2020年８月 プリンストンを子会社化 10,000 600 7,981 2021年２月

  89. Slide 89: 「中期経営計画2027」を発表

    2023年１月26日付で「中期経営計画2027」を発表 89

  90. Slide 90: 「中期経営計画2027」の概要①

    「中期経営計画2027」の概要① • ３つの重点テーマに基づき 、DC構想の実現を目指す ① 既存事業領域の更なる拡大 デジタル技術の進化を取り入れたさらなる事業拡大 ② 新規事業領域への投資（M&A/ベンチャー投資） 強みの投資力を生かした新事業によるさらなる成長力の獲得 ③ グローバル展開 海外拠点新設によるアジア市場へのビジネス拡大と、米国企業の新技術 やビジネスモデルの取り組み 90

  91. Slide 91: 「中期経営計画2027」の概要②

    「中期経営計画2027」の概要② • 2027年3月期の到達目標を設定 売上高 営業利益 ROE（％） （億円） 480 億円 （億円） 500 30 25 億円 15%以上 400 20 300 245 200 自己資本比率（％） 10 7 100 30%以上 0 0 2022/3 2027/3 2022/3 2027/3 91

  92. Slide 92: サステナビリティ経営について

    サステナビリティ経営について • DC構想実現による未来の社会の創造のための重要課題（マテリアリティ） を特定して取り組みを推進 ▶ QOL向上の実現 高品質デジタル商品やデジタル技術を多くの方に届けることで、人々のQOLを向上 ▶ 地球環境の保全 環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技 術、サービスを提供 ▶ 人材ダイバーシティを重視した働きやすい環境 多様な人材が活躍でき、一人ひとりが健康に働き続けられる職場 ▶ 持続的な成長を可能にする経営基盤 持続的な成長を実現し、環境の変化に対応するための経営基盤、コーポレート・ガ バナンス体制の強化 92

  93. Slide 93: ５．Appendix

    ５．Appendix 93

  94. Slide 94: 会社概要

    会社概要 名 称 ミナトホールディングス株式会社（MINATO HOLDINGS INC.） 所 在 地 東京都港区新橋４丁目21番３号 新橋東急ビル 代 表 者 代表取締役会長 兼 社長 若山 健彦 資 本 金 1,062百万円（2022年３月31日現在） 設 立 日 1956年12月17日 ビ ジ ョ ン デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する グ ル ー プ 会 社 11社（国内９社、海外２社） 役 職 員 数 564名 94

  95. Slide 95: サンマックス・テクノロジーズ株式会社

    サンマックス・テクノロジーズ株式会社 ‒ 産業機器用途向けコンピューター記憶装置（DIMM）の設計・製造・販売ノウハウを持ち、 大手電機メーカーや半導体デバイス商社等へ販売 ‒ PC、サーバー、MFP(多機能デジタル複合機)、POS、ATMなど用途は多岐にわたり、全数 検査による高品質の製品供給が強み DIMM （ Dual Inline Memory Module） SSD（Solid State Drive） 95 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  96. Slide 96: 株式会社プリンストン

    株式会社プリンストン ‒ テレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売、保守サービス、ライセンス 販売等、ソリューションサービスの提供 ビデオ会議用ハードウェア 大会議室用会議システム Web会議ライセンス 96 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  97. Slide 97: 株式会社プリンストン

    株式会社プリンストン ‒ ｅスポーツ関連製品、メモリー、PCやスマホ等デジタルデバイス周辺機器の販売 ‒ 自社ECサイト「プリンストンダイレクト」（https://www.princeton-direct.jp/）の運営 eスポーツ市場向け製品 PC、スマホ、タブレット周辺機器 97 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  98. Slide 98: ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

    ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 ‒ デバイスプログラマや自動プログラミングシステムの設計・販売、ROMへのプログラム 書込み事業（ROM書込みサービス）、タッチパネルやデジタルサイネージ関連機器の企 画・設計・販売を提供 デバイスプログラマ ROM書込みサービス デジタルサイネージ 98 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  99. Slide 99: 株式会社クレイトソリューションズ

    株式会社クレイトソリューションズ ‒ 株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが2022年７月１日に合併 ‒ ERPなどのビジネス領域を強みとしたソリューションサービスを提供 ERP 金融 EC 情報通 （基幹システム） （証券・損保） （サイト構築） 信 99 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

  100. Slide 100: その他のグループ会社

    その他のグループ会社 ‒ 成長分野で積極的に事業推進 ※ ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ(株) (株)エクスプローラ 日本ジョイント ソリューションズ(株） ▶ ソフトウェアやハードウェアの設計・製造、 ※ ▶ インテリジェント・ステレオカメラ事業 自社製品の設計・製造(コーデック等） ▶ 環境エレクトロニクス事業 ▶ ODM/EMS(開発設計 (株）アイティ・クラフト ▶ デジタルマーケティング・プ ランニング、Web サイトのプ ロデュース・デザイン・制作 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ(株) ジー・ワーカー(株) ▶ 業務システムの提案・構築、 ▶ ベンチャービジネス投資 運

  101. Slide 101: 免責事項

    免責事項 ◼ 本資料は、ミナトホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下合わせて 「当社」又は「当社グループ」）に関する情報を提供するものであり、いかなる投資勧誘を 構成するものではなく、またいかなる投資勧誘とみなされるものでもありません。 ◼ 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当 と認められている会計原則に従って表示されています。 ◼ 過去の業績は、将来の実績を示すものではなく、本資料に記載される当社グループの実績は、 当社の将来の実績の予測又は予想を示すものではなく、またその推定を示すものでもありま せん。 ◼ 本資料に記載され

  102. Slide 102: IRに関するお問い合わせ

    デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する ミナトホールディングス株式会社 東証スタンダード市場：6862 https://www.minato.co.jp/ IRに関するお問い合わせ・各種取材のお申込みは、 広報・IRグループまでお願いいたします。 TEL:03-5733-1776 MAIL:mnt_ir@minato.co.jp Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved

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