Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — FY2014 Earnings Presentation
19 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Apr 30, 2014
Slide 1: 2014年3月期 決算説明資料
2014年３月期 決算説明資料 2014年４月30日 -M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する- 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に 基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在し ます。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 http://www.nihon-ma.co.jp/ 東証１部 ： 2127
Slide 2: 中期目標の達成
中期目標の達成 売上高100億円、経常利益50億円を突破 ⇒４カ年目標を２年で達成 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 11,000 6,000 10,547 目標 実績 目標 実績 5,496 中期目標ライン 5,500 10,000 中期目標ライン 5,000 9,000 4,500 8,000 10,000 4,000 5,000 7,214 3,437 3,500 4,100 8,600 7,000 3,700 7,850 3,000 6,000 3,000 6,500 2,500 5,000 2,000 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 201
Slide 3: 業績推移（１）
業績推移（１） ４期連続で最高益更新 百万円 12,000 売上高実績 経常利益実績 10,547 10,000 対前期比 46％ up 売上高46％up 8,000 7,214 経常利益59％up 6,005 20％ up 6,000 5,496 5,008 19％ up 59％ up 3,655 37％up 4,000 3,437 2,834 21％ up 2,171 30％ up 2,000 57％ up 1,376 0 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 http://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Cen
Slide 4: 業績推移（２）
業績推移（２） ４期連続で当初予想を超過 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 対予想実績比（％） 134％ 11,000 10,547 6,500 当初予想 148％ 当初予想 10,000 実績 実績 5,496 5,500 9,000 110％ 8,000 7,214 4,500 114％ 113％ 7,000 7,850 128％ 3,437 104％ 6,005 3,500 108％ 6,000 2,834 3,700 5,008 6,500 2,171 5,000 5,280 2,500 3,000 4,800 4,000 2,200 1,500 2,000 3,000 2
Slide 5: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） 営業利益60％アップ 2014/3期 対前年 2014/3期 2013/3期 （実績） 同期比 （当初通期予想） （通期実績） (単位：百万円、％) 金額 比率 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 10,547 100.0 146.2 7,850 100.0 7,214 100.0 （うちM&A売上高） （10,361） （98.2） （7,064） （97.9） 売上原価 3,490 33.1 2,487 34.5 （うち案件紹介料・外注費） （1,365） （12.9） （891） （12.4） （うち人件費・交通費） （2,071） （19.6） （1,537
Slide 6: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に分解し、 比較したものは以下のとおり (単位：百万円) 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 対前年 対前年 対前年 対前年 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 同期比 同期比 同期比 売上高 3,655 100.0% 5,008 100.0% 137.0% 6,005 100.0% 119.9% 7,214 100.0% 120.1% 10,547 100.0% 146.2% 直接原価 ※1 534 14.6% 572 11.4% 10
Slide 7: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 ⇒株主への配当増額により還元 （単位：百万円、％） 【資産】 2014/3期 構成 対前期末 2013/3期 期末 比率 比増減額 （前期末） Ⅰ流動資産 11,310 80.9 2,413 8,897 (うち現金及び預金) （8,991） （64.3） （2,658） （6,333） (譲渡性預金・売掛金等) （2,319） （16.6） （-245） （2,564） Ⅱ固定資産 2,666 19.1 1,000 1,666 資産合計 13,977 100.0 3,413 10,564 【負債・純資産】 2014/3期 構成 対前期末 2013/
Slide 8: 財務内容と増配
財務内容と増配 財務基盤強化 ⇒ 大幅増益に対して増配で株主還元 純資産額の推移 一株あたり年間配当額の推移 ※ 2012/4/1の株式200分割考慮後、かつ2014/4/1の３分割考慮前。記念配含む 百万円 円 （2014/4/30発表） 12,500 100.0 90.0 10,903 90.0 11,000 80.0 9,500 70.0 8,364 55.0 60.0 8,000 6,932 42.5 50.0 60.0 6,500 （当初予想） 5,764 40.0 32.5 4,940 25.0 30.0 5,000 20.0 3,500 10.0 2,000 0.0 2010/3
Slide 9: 成約件数等の推移
成約件数等の推移 四半期・年間ともに成約件数最多記録を更新 （単位：件、百万円） 2012/3期 2013/3期 2014/3期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 成約数計 （会社数カウント） ※1 39 55 48 52 194 48 52 58 49 207 43 58 75 80 256 同上年度累計 39 94 142 194 - 48 100 158 207 - 43 101 176 256 - 売り案件成約数 18 28 23 25 94 23 26 27 26 102 21 29 37 39 126 買い案件成約数 20 2
Slide 10: 過去最多：第4四半期成約案件
過去最多：第４四半期（１～３月）成約案件 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 1 飲料品通信販売 東海・北陸 飲料品製造 関東 株式譲渡 2 不動産賃貸・管理 北海道・東北 不動産開発 関東 株式譲渡 3 家電向け部品製造 関東 自動車向け部品製造 関東 株式譲渡 4 家具小売 関西 文具製造 関東 株式譲渡 5 ホテル 九州・沖縄 ホテル 関東 事業譲渡 6 管工事 関西 浄化槽工事 中国・四国 株式譲渡 7 金属製品加工 東海・北陸 電気機械器具卸 関西 株式譲渡 8 土木工事 関東 住宅メーカー 関東 株式譲渡 9 調剤薬局 九州・沖縄 調剤薬局 関西 株
Slide 11: 人員数推移
人員数推移 コンサルタント採用を強化、将来戦力へ投資 (単位：人) 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 期末 期末 末 期末 期末 期末 （計画） コンサル数 71 74 87 95 115 134※b 売上 原価 非コンサル数 4 5 6 7 9 - 販管費 非コンサル数 10 10 11 13 14 - 計 85 89 104 115 138 - (コンサル期中単純平均数) ※a 67 72.5 80.5 91 105 124.5 ※a コンサル期中単純平均数＝（当期末コンサル数+前期末コンサル数）÷2 ※b 4月30日時点では、中途採用5名
Slide 12: 人材の状況
人材の状況 社歴の浅いコンサルタントが順次売上に寄与していくと予想 （百万円） （人） 12,000 11,000 160 期末コンサル数 売上実績 10,547 140 10,000 内定者・将来社員： 134 積極的に採用。新たなコンサルタントの人数を確保し、 115 120 将来の戦力となるよう教育を徹底強化。 8,000 7,400 入社2年以内： 100 95 順次2015/3期以降業績に貢献してくると想定。 87 74 6,000 71 80 6,005 5,008 60 4,000 入社3年以上： 3,655 40 ベテラン社員、これまでの業績への貢献度が大きい。 さらなる生産性
Slide 13: 一人当たり生産性の向上
一人当たり生産性の向上 生産性向上のための施策 コンサル一人当たりのM&A売上高 百万円 110.0 100.0 98.7 ①徹底した教育 ・採用人材の早期戦力化 ・社歴の浅いコンサルタントの早期底上げ 90.0 ・管理職の育成 80.0 77.6 ②ミッドキャップ戦略 73.0 「事業承継」と「財産承継」の両面で提案。 70.0 67.6 青山財産ネットワークスと共同で、『経営・財産承継 研究所』を運営して受託を増やす方針。 60.0 52.9 ③データベースによる効率化 50.0 2014年1月に新営業システムを導入。 案件データベースを再構築し、受託率・成約率の向 上と案件のリードタイム
Slide 14: 当社の目指すマーケット
当社の目指すマーケット 得意とする中小企業の領域のみならず中堅・零細までをカバー メガ ①ダイレクトマーケティングの強化 ②業界再編業種への対応 従来の会計事務所・金融機関等のネットワ 調剤薬局、各種小売業、各種卸業、自動車 ミッドキャップ ークからの紹介に加えて、当社から直接提 部品製造業など、業界再編の加速が予測さ （中堅企業） 案する営業手法による受託も強化 れる業種ごとに専任者をおき、プロジェクトを 推進する スモールキャップ 当社の成約支援件数が多いボリュームゾーン （年商１～２０億円の中小企業） 「“どこでも事業引継ぎ”サポートシステム」を本格始動へ。 マイクロキャップ 小規模・零
Slide 15: 西日本エリアの強化
西日本エリアの強化 地域密着セミナーの展開 西日本エリアのポテンシャル： 中堅中小企業では東日本エリアをしのぐ可能性。 自動車部品等再編業種が多い 大阪支社の執行体制の充実 福岡常駐事務所の開設 名古屋支社の強化 http://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 14
Slide 16: ストックオプション
ストックオプション 経常利益50億円達成 ＝有償ストックオプションの利益面の行使条件をクリア 有償ストックオプション詳細 ※2016年3月期までのいずれかの期に達成した場合 経常利益（年間） ストックオプション行使割合 2013/3期 ① 30億円超過 割り当て分の10％まで 達成 ② 40億円超過 割り当て分の30％まで 2014/3期 ③ 50億円超過 割り当て分の100％まで 達成 ※増加する株数は最大で発行済株式総数の2.7％。 本新株予約権の行使可能時期は、2016年6月30日～2018年6月29日まで。 ※詳細は、2012年2月10日の発表資料参照 http://www.nihon
Slide 17: 中期目標プログラム
中期目標プログラム 2015/3期は体制強化に努め、新中期目標を前倒し 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 現行４カ年目標 3,000 3,400 4,100 5,000 当初次期中期目標 （経常利益目標） 2年で 達成 1年 経常利益実績 3,437 5,496 前倒し 体制強化 さらに 新次期中期目標 強化 （人材・情報システム等） 新中期目標において 新たな成長カーブを目指す http://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 16
Slide 18: 新年度の業績予想
新年度の業績予想 新年度も最高益を更新すると予想 （単位：百万円） 2015年3月期予想 2014年3月期実績 中間 期末 売上高 4,666 11,000 10,547 営業利益 2,300 ※5,750 5,448 経常利益 2,300 5,750 5,496 当期純利益 1,445 3,625 3,344 一株当たり当期純利益 36.14 円 90.65 円 83.63 円 ※ 売上原価3,567百万円（うち人件費・交通費2,201百万円、紹介料等1,300百万円）、販管費1,682百万円 http://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center I
Slide 19: 新年度配当について
新年度配当について 株式分割考慮後年間配当32円（分割前換算：96円）を予想 1株当たり配当の推移 （2012/4/1付の株式200分割および2014/4/1付の株式3分割考慮後） （当初）予想 実績 連結配当 単位；円 性向実績 年間配当実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 ¥35.0 30 期末配当実績 2015/3期 中間 16円 35.3％ （期末予想再修正） 32 （予想） 32円 - - ¥30.0 中間配当実績 期末 16円 （予想） 当初年間配当予想 中間 10円 当初中間配当予想 2014/3期 20円 中間 10円 30円 期末 20円 35.9％ ¥25.0 期末 10円