Tsukishima Holdings Co. Ltd. · TSE:6332

Tsukishima — Tsukishima Kikai — Q2 FY2014.3 Earnings Presentation

55 slides from Tsukishima's earnings presentation, Nov 22, 2013

  1. Slide 1: Q2 FY2014.3 Results Presentation, November 22, 2013

    2013年11月22日 © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: 目次

    《目次》 第1部 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3～9 第2部 14.3第2四半期決算概要・・・・・・・・・・・・・・・・ P10～17 第3部 14.3通期の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P18～23 第4部 中期経営計画 （14.3期～16.3期）の進捗状況・・・ P24～41 ※ 補足資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・P42～55 © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 2

  3. Slide 3: 第1部 事業概要

    第1部 事業概要 © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 3

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 商号 月島機械株式会社 TSUKISHIMA KIKAI CO., LTD. 代表取締役社長 山田 和彦 創業・設立 1905年（明治38年）8月創業 1917年（大正6年）5月設立 所在地 東京都中央区佃二丁目17番15号 資本金 6,646百万円 発行済株式総数 45,625,800株 １単元の株式数 1,000株 従業員数 2,205名（連結） 736名（単体） （2013年9月末現在） © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 4

  5. Slide 5: 事業領域とグループ概要

    事業領域とグループ概要 プレゼン資料は、色分けして記載しています 青色：水環境事業 オレンジ色：産業事業 月島機械 製糖技術で獲得した 基幹技術とそれらの コア技術 応用発展 技術適応 技術適応 反応・晶析・蒸留 分離・ろ過 乾燥 焼却・燃焼・溶融 貯留 真空 〔官公需〕 〔民 需〕 水環境事業本部 産業事業本部 水環境事業 産業事業 月島環境エンジニアリング（株） 月島テクノメンテサービス（株） 月島マシンセールス（株） 寒川ウォーターサービス（株） サンエコサーマル（株） 国内外向け上下水道設備のプラントと 国内外向け産業関連（化学、鉄鋼、食品） 機器の販売、維持管理 のプラントと機器の販

  6. Slide 6: 水環境事業 事業概要

    インベスターズガイドP5～10参照 水環境事業 事業概要 競合 ： 補足資料P51参照 用語集参照 主 な 事 業 内 容 上水・下水プラント、焼却設備、脱水機・乾燥機等の単体機器、 上水・下水設備の運転・維持管理、補修等 プ ラ ン ト ・ 単 体 機 器 ◆機器・設備の売り切りビジネスの展開 ・汚泥処理でトップクラスの実績 「汚泥の月島」ブランドの確立 （脱水/乾燥/焼却） ・主要な処理設備のほとんどを自社製造可能 ・海外の上下水道プラント、機器も展開 ﾌｨﾙﾀﾌﾟﾚｽ（脱水機） ﾄﾙﾈｰﾄﾞﾌﾟﾚｽ ｲﾝｸﾗｲﾝﾄﾞ・ﾃﾞｨｽｸ・ﾄﾞﾗｲﾔ （脱水機） （乾燥機） ラ イ フ サ イ ク

  7. Slide 7: 水環境事業 事業推移

    ライフサイクルビジネス ： 補足資料P46～47参照 水環境事業 事業推移 数値 ： 添付資料P7参照 受注高推移 売上高推移 ・13.3期は「ライフサイクルビジネス」が減少 ・13.3期は一部売上期ズレがあったものの、工事進捗が 良好だったことから増収を確保 ・14.3期は「プラント・単体機器」および「ライフサイクルビジ ・14.3期は13.3期以前に受注した案件および13.3期からの ネス」の受注確保により、450億円台への回復を目指す 売上期ズレを計上し、13.3期比で横這いを計画 【単位：億円】 プラント ライフサイクル 【単位：億円】 単体機器 O&M ビジネス 540 500 46

  8. Slide 8: 産業事業 事業概要

    インベスターズガイドP11～15参照 産業事業 事業概要 競合 ： 補足資料P54参照 用語集参照 主 な 事 業 内 容 化学・鉄鋼・食品等のプラント、バイオマスエタノール製造設備、排ガス処理設備、真空装置、乾燥機・ 分離機・ガスホルダ等の単体機器、廃液処理設備、固形廃棄物処理設備、一般/産業廃棄物処理事業等 プラント・単体機器 ◆化学、鉄鋼、食品向けプラントおよび単体機器の展開 ・テレフタル酸製造設備向け大型乾燥機（STD）で高いシェア ・化学向け大型プラントを展開 ・電力、鉄鋼分野向け排煙脱硫設備（国内外に多数の実績） ・バイオマスエタノール製造設備（国内外で5件の受注実績） ｽﾁｰﾑﾁ

  9. Slide 9: 産業事業 事業推移

    産業事業 事業推移 数値 ： 添付資料P7参照 受注高推移 売上高推移 ・11.3期および13.3期は海外の大型プラント案件獲得により ・13.3期はインドネシア向けアルミナプラント案件等の進捗が 「プラント・単体機器」が大幅増加 良好だったため増収 ・14.3期の「プラント・単体機器」は13.3期の反動により減少 するが、「焼却」は国内外の設備投資需要を取り込み ・14.3期はインドネシア向けアルミナ案件の売上計上が減少 増加見込み するため減収の見込み 【単位：億円】 プラント 【単位：億円】 焼却 O&M その他 単体機器 500 459 500 11 400 63 400 330 34

  10. Slide 10: 第2部 14.3 第2四半期 決算概要

    第2部 14.3 第2四半期 決算概要 © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 10

  11. Slide 11: 当社決算の特徴

    当社決算の特徴 ■売上高計上は第4四半期に集中 13.3期 第1Q 168億円（21%） 売上高 第2Q 167億（21%） 実績 第3Q 183億円（23%） 799億円 第4Q 281億円（35%） ■売上高の計上が第4四半期に集中するため、期末に総資産が増加し、翌第1～第2 四半期において売掛金の回収と買掛金の支払いが進むことから、総資産は期末に 比較して減少する ■受注から納期までのリードタイムは概ね1年から3年 © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 11

  12. Slide 12: 14.3 第2四半期決算（連結損益状況）

    添付資料P3参照 14.3 第2四半期決算（連結損益状況） ■売上高は前年同期比、当初予想比＊ともに減収 ■営業利益 および 経常利益は、前年同期比では減益。当初予想比では増益 ■当期純利益は、前年同期比 および 当初予想比で大幅増益 （単位：億円） 13.3第2四半期 14.3第2四半期 14.3第2四半期 前年同期比 予想比 実績 実績 当初予想* 売 上 高 335 260 △75 280 △20 営 業 利 益 12 5 △7 2 +3 営 業 利 益 率 3.5% 1.9% △1.6% 0.7% +1.2% 経 常 利 益 13 7 △6 3 +4 当 期 純 利 益 0 6 +6

  13. Slide 13: セグメント別 受注高・売上高 の状況

    添付資料P6参照 セグメント別 受注高・売上高 の状況 受 注 高 売 上 高 【水環境事業】 【水環境事業】 ・前年同期比で増加。要因は、次世代型汚泥焼却 ・前年同期比でほぼ横這い システムの大型受注が獲得できたため 【産業事業】 【産業事業】 ・前年同期比で減収。要因は、11.3期に受注したインド ・前年同期比で増加。要因は、国内における受注が好調 ネシア向けの大型案件の売上進捗が前期末でピークを だったため 迎えたため 【単位：億円】 （ ）内は海外受注高 【単位：億円】 （ ）内は海外売上高 500 産業 水環境 500 産業 水環境 414 400 +120 400 149 335

  14. Slide 14: セグメント別営業利益変動要因分析

    添付資料P6参照 セグメント別営業利益変動要因分析 ■水環境事業は、前年同期比で改善。 要因としては、工事採算向上のため ■産業事業は、前年同期比で減益。 要因としては、減収影響のため 水環境事業 産業事業 【増減要因】 【増減要因】 【単位：億円】 【単位：億円】 売上高増減： △15億円 工事採算 ： ＋ 4億円 20 売上高増減： △ 1億円 20 販管費増減： △ １億円 工事採算 ： ＋ 6億円 15 15 販管費増減： ± 0億円 10 10 17 △12 5 5 0 +5 ±0 0 5 △5 △5 -5 -10 △ 10 13.3第2四半期実績 14.3第2四半期実績 13.3第

  15. Slide 15: 連結貸借対照表 ①資産

    添付資料P4参照 連結貸借対照表 ①資産 ■総資産は、売上債権の減少等により 13.3期末比で48億円の圧縮 921億円 873億円 （△48億円） 【増減内訳】 現預金+有価証券 （229億円） 現預金+有価証券 ＋18億円 ＋ 18億円 現預金の増加 （247億円） その他流動資産 その他流動資産 △ 152億円 売上債権の減少 △120億円 （398億円） （278億円） ＋ 32億円 たな卸資産の増加等 投資有価証券 投資有価証券 ＋36億円 （179億円） （143億円） その他固定資産 その他固定資産 （151億円） ＋18億円 （169億円） 13.3期末 14.3 第2四半期末

  16. Slide 16: 連結貸借対照表 ②負債と純資産

    添付資料P4参照 連結貸借対照表 ②負債と純資産 ■仕入債務の減少により、流動負債は圧縮 ■純資産の増加により、自己資本比率は60.0％と 前期末に比べ5.7pt の上昇 921億円 873億円 （△48億円） 【増減内訳】 流動負債 流動負債 △64億円 仕入債務の減少 （301億円） △81億円 （220億円） ＋12億円 前受金の増加 △29億円 その他 固定負債 固定負債 （126億円） ＋ 9億円 （117億円） 純資産 純資産 ＋20億円 有価証券評価差額金 ＋24億円 （527億円） （503億円） ＋ 4億円 利益剰余金等 13.3期末 14.3 第2四半期末 © 2013 T

  17. Slide 17: 連結キャッシュフロー実績

    添付資料P5参照 連結キャッシュフロー実績 ■現金及び現金同等物 は17億円の増加 ＋ 11億円 税金等調整前 四半期純利益 ＋15億円 有形固定資産の売却 △4億円 配当金の支払い ＋ 153億円 売上債権の減少 △34億円 有形固定資産の取得等 △2億円 借入金の返済等 △ 122億円 仕入債務の減少等 【単位：億円】 300 投資CF 営業CF △19億円 財務CFほか 250 ＋42億円 △6億円 200 現金及び現金 150 同等物残高 現金及び現金 ＋17億円 同等物残高 246億円 100 229億円 50 0 13.3期末 © 2013 Tsukishima Kikai Co.

  18. Slide 18: 第3部 14.3通期の見通し

    第3部 14.3通期の見通し © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 18

  19. Slide 19: 14.3期連結損益予想

    添付資料P3参照 14.3期連結損益予想 ■売上高は前年比で減収。要因は、インドネシア向け案件の売上貢献が縮小するため ■営業利益 、経常利益、当期純利益 は、工事採算の向上等により増益を計画 （単位：億円） 13.3期 14.3期 前期比 当初予想 当初予想比 実績 予想 * 売 上 高 799 750 △49 770 △20 営 業 利 益 44 50 +6 50 ±0 営 業 利 益 率 5.5% 6.7% +1.2% 6.5% +0.2% 経 常 利 益 47 52 +5 52 ±0 当 期 純 利 益 24 41 +17 30 +11 1 株 当 た り 53円24銭 92円12銭

  20. Slide 20: 14.3期セグメント別 受注高・売上高予想

    添付資料P6参照 14.3期セグメント別 受注高・売上高予想 受 注 高 売 上 高 【水環境事業】 【水環境事業】 ・13.3期比で増加。要因は「プラント・単体機器」および ・13.3期比でほぼ横這い 「ライフサイクルビジネス」の増加のため 【産業事業】 【産業事業】 ・13.3期比で減少。要因は前期の大型案件獲得の反動 ・13.3期比で減収。要因は、インドネシア向け大型案件 のため の売上貢献が縮小するため 【単位：億円】 （ ）内は海外受注高 【単位：億円】 （ ）内は海外売上高 900 841 △61 900 780 799 △49 800 800 750 700 700 459 △1

  21. Slide 21: セグメント別 営業利益変動要因分析

    添付資料P6参照 セグメント別 営業利益変動要因分析 ■水環境事業は、13.3期比で大幅増益。要因としては、工事採算向上のため ■産業事業は、13.3期比で減益。 要因としては、インドネシア向け案件の売上貢献縮小による減収のため 【増減要因】 水環境事業 産業事業 売上高増減： ＋ １億円 【単位：億円】 工事採算 ： ＋12億円 【単位：億円】 【増減要因】 35 販管費増減： ± 0億円 35 売上高増減： △10億円 30 30 工事採算 ： ＋ 3億円 販管費増減： ± 0億円 25 25 +13 20 20 △7 15 32 15 25 10 19 10 18 5 5 0 0 13.

  22. Slide 22: オフィス環境刷新による業務効率の向上

    オフィス環境刷新による業務効率の向上 ■当社研究施設を市川工場内研究所に集約し、研究と製造の一体化を推進 - 研究施設の一つを譲渡し、譲渡益を特別利益に計上予定 ※9/26プレスリリース済み ■関連会社ビルおよび当社本社ビルも移転し、業務効率向上を推進 環境プロセス開発センター 市川工場・研究所 （千葉県市川市） （千葉県市川市） 譲渡価額 約66億円 研究と製造を 一体化 関連会社ビル・土地 関連会社用ビル取得 （東京都中央区） （東京都江東区） 生産性向上の ため移転 現本社 生産性向上の 新本社 （東京都中央区佃） ため移転 （東京都中央区晴海） © 2013 Tsukishima Ki

  23. Slide 23: 株主還元

    株主還元 ■基本方針 「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等 を総合的に勘案しながら、安定配当に努める」 ■14.3期の還元については、引き続き年間配当15円（17年連続）を予定 09.3期 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 実績 実績 実績 実績 実績 予想 当期純利益 5億円 8億円 13億円 18億円 24億円 41億円 還元額 6.8億円 11.8億円 6.7億円 6.7億円 6.7億円 6.7億円 配当金支払 6.8億円 6.7億円 6.7億円 6.7億円 6.7億円 6.7億円 （年間１株当たり配当額） （15円） （1

  24. Slide 24: 第4部 中期経営計画の進捗状況

    第4部 中期経営計画の進捗状況 （14.3期～16.3期） © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 24

  25. Slide 25: 今後予想される事業環境

    今後予想される事業環境 水環境事業 産業事業 【国内 上下水道事業】 【国内 設備投資】 ●公共投資は底堅い動き ●輸出環境が改善の兆しを見せ、 景気は緩やかな回復基調になりつつある ●新エネルギーおよび省エネルギー投資は 活発 ●一部産業においては 設備の省エネ投資が増加 ●「建設」と「維持管理業務」を一体化 したPFI、DBO事業の発注は依然増加 【海外 設備投資】 【海外 上下水道事業】 ●新興国・資源国では経済成長が進み、 ●中国市場は不透明な状況が続くが、 製造業は活発な設備投資 その他東南アジアをはじめとする新興国 による上下水道インフラ需要が顕在化 ●資源国側における 資源の高付

  26. Slide 26: 中期経営計画 数値目標

    中期経営計画 数値目標 ■売上高は、産業事業における海外大型PJの進捗を織り込み、増収を目指す ■営業利益、経常利益、当期純利益は、各種コストダウン効果を反映し 13.3期比で 30%以上 の増益を目指す 13.3期 16.3期 （単位：億円） 差異 増加率 実績 目標 売 上 高 799 860 +61 7.6% 営 業 利 益 44 60 +16 36.3% 営 業 利 益 率 5.5% 7.0% +1.5% － 経 常 利 益 47 62 +15 31.9% 当 期 純 利 益 24 38 +14 58.3% 1 株 当 た り 53円24銭 85円36銭 － － 当 期 純 利 益 ©

  27. Slide 27: 中期経営計画 数値目標（事業別目標）

    中期経営計画 数値目標（事業別目標） 受 注 高 売 上 高 【水環境事業】 【水環境事業】 底堅い公共投資需要を取り込み、 受注済み案件の順調な工事進捗により、 年間450億円超の受注高を安定的に確保 緩やかな増収を計画 【産業事業】 【産業事業】 国内外の設備投資需要を取り込み、 豊富な受注残高からの工事進捗により、増収を計画 350億円超の受注高を確保 【単位：億円】 （ ）内は海外受注高 【単位：億円】 （ ）内は海外売上高 水環境 産業 900 850 900 860 800 780 800 750 700 380 700 385 330 600 （200） 600 290 （180

  28. Slide 28: 中期経営計画の収益目標

    中期経営計画（14.3期～16.3期）の収益目標 事業別 営業利益の推移（連結） 単位：億円 （ ）内は当初計画値 60 水環境事業 産業事業 60 50 44 50 （38） 40 33 18 30 24 （30） 30 （23） 25 19 0 13 20 24 32 30 10 28 20 19 0 △9 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 16.3期 -10 10.3期 実績 実績 実績 予想 目標 実績 前中期経営計画 新中期経営計画 © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 28

  29. Slide 29: 受注残高の推移

    受注残高の推移 ■14.3 第2四半期 受注残高 は過去最高を更新 中期経営計画期間の売上原資を着実に積み上げ 単位：億円 1200 1,141 986 1000 944 888 441 800 281 396 660 667 284 600 223 197 産業 水環境 400 604 663 590 700 200 437 470 0 09.3期 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3 第2四半期 © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 29

  30. Slide 30: 中期経営計画を達成するための施策

    中期経営計画を達成するための施策 ① 環境・エネルギー分野への注力 ② 海外ビジネスの拡大 ③ コストダウンの推進 © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 30

  31. Slide 31: 重点施策 ① 環境・エネルギー分野への注力

    中期経営計画 重点施策 ① 環境・エネルギー分野への注力 水 環 境 事 業 ■汚泥燃料化システムのコストダウンによる競争力確保 ■次世代型汚泥焼却システムの拡販 産 業 事 業 ■低品位炭乾燥設備の受注 ■廃液燃焼システムの受注 ■排煙脱硫設備の受注 ■固形廃棄物処理設備の受注 © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 31

  32. Slide 32: 環境・エネルギー分野への注力（PFI／DBO事業）

    インベスターズガイドP9参照 環境・エネルギー分野への注力 （PFI／DBO事業） 下水汚泥燃料化システム （汚泥燃料化事業） ◆燃料化事業イメージ ◆汚泥燃料化事業における優位性 ビジネスパートナー（燃料引取先）の存在 下水処理場で 炭化物を発電所で 石炭代替燃料として利用 燃料化物の燃料価値を生む新プロセス 下水汚泥を炭化 高発熱量 ＝低温炭化技術 （250℃～350℃で炭化） 受注実績 （５件） ※うち運営開始2件 低臭気 低自然 炭化物（石炭代替品） 発火性 ◆ビジネスパートナー ◆市場動向 電源開発 事業運営業務、燃料化物売 低温炭化プロセスで建設中もしくは稼働中 （Jパワー） 払業

  33. Slide 33: 環境・エネルギー分野での成果（PFI／DBO事業）

    環境・エネルギー分野での成果（PFI／DBO事業） 下水汚泥燃料化事業 の 累計5件の受注 14.3期 ＤＢＯ 京都府PJ ◆設備能力 50ton/日×1基 ◆事業期間 設計施工（3年間） 2013年10月 ～ 2017年3月 運営（20年間） ◆売上スケジュール（予定） 2017年 4月 ～ 2037年3月 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期以降 ◆総事業費 EPC分 （約1%） （約4%） （約15%） （約80%） 約40億円（当社グループ所掌約40％） O&M分 20年間計上 © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Right

  34. Slide 34: 次世代型汚泥焼却システム

    インベスターズガイドP10参照 環境・エネルギー分野への注力 次世代型汚泥焼却システム （過給式流動焼却システム） ◆特 長 ◆システムフロー 消費電力量を 40％ 削減 排ガス 煙突 過給機 エネルギー消費が大きい送風機を不要に することで、既存機種比で消費電力量を 40％削減 脱水ケーキ 白煙防止 予熱器 地球温暖化ガスを 50％ 削減 排煙処理塔 白煙防止ファン 過給式 空気予熱器 集塵機 気泡流動炉 高温域の燃焼により、*N2O 排出量を 大幅に削減 大型送風機が不要 ＝ 大幅な省エネ *N2O（一酸化二窒素） 代表的な温暖化ガスの１つであり、下水汚泥中に含まれる窒素に由来 地球温暖化

  35. Slide 35: 次世代型汚泥焼却システム の累計5件の受注

    環境・エネルギー分野での成果 次世代型汚泥焼却システム の 累計5件の受注 次世代 14.3期 次世代 14.3期 焼却 甲府市向け 東京都（みやぎ）向け 焼却 ◆設備能力 ◆設備能力 60ton/日×1基 300ton/日×1基 （下水汚泥焼却能力として最大級） ◆納 期 ◆納 期 ～2015年7月（予定） ～2017年3月（予定） ◆受注金額 ◆受注金額 約16億円 約39億円 ◆売上スケジュール（予定） ◆売上スケジュール（予定） 14.3期 15.3期 16.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 EPC 約5% 約30% 約65% EPC 約5% 約25% 約25% 約

  36. Slide 36: 省エネ更新需要の取り込み

    環境・エネルギー分野での成果（省エネ更新需要の取り込み） 食品 沖縄県向け 黒糖製糖施設の連続受注 14.3期 はてるま じま いりおもて じま 波照間島 西表島 ◆設備能力 ◆設備能力 130ton/日 100ton/日 ◆納 期 ◆納 期 ～2013年12月 ～2014年12月 西表島 （予定） （予定） ◆受注金額 ◆受注金額 約14億円 約18億円 波照間島 建設中の波照間島 黒糖製造施設 © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 36

  37. Slide 37: 重点施策 ② 海外ビジネスの拡大

    中期経営計画 重点施策 ② 海外ビジネスの拡大 水 環 境 事 業 ■アジア地域における上下水道インフラ案件の開拓 産 業 事 業 ■単体機器を活用したEPC案件の推進 ■新興国、資源国における環境プラントの拡販 © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 37

  38. Slide 38: 海外ビジネスの拡大における成果

    海外ビジネスの拡大における成果 海外 海外 14.3期 サウジアラビア 化学分野向け 14.3期 マレーシア向け 廃液・廃ガス処理設備の受注 食品製造工場設備の受注 ◆受注内容 ◆受注内容 廃液・廃ガス処理のための焼却設備 １式 食品製造プラント設備 １式 ◆納入先 ◆納入先 ●サウジアラビア ラービグ 第2期工事向け ●マレーシア 日系企業による海外進出／増産プラント 案件として受注 廃液・廃ガス処理設備 © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 38

  39. Slide 39: 重点施策 ③ コストダウンの推進

    中期経営計画 重点施策 ③ コストダウンの推進 ■プラントにおけるコストダウン －設計 / 調達 / 製造 / 建設 の各工程におけるコストダウン ■単体機器におけるコストダウン －海外設計、海外調達、海外製造委託によるコストダウン 設 計 調 達 製 造 © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 39

  40. Slide 40: コストダウン活動の進捗状況

    コストダウンの推進 コストダウン活動の進捗状況 ■プラントにおけるコストダウン 「汚泥燃料化システム」におけるコストダウン展開 プロセス見直しにより従来比30%のコストダウン を実現し競争力確保 ■単体機器におけるコストダウン ①「製糖用分離機」におけるコストダウン展開 ②「大型乾燥機（STD）」におけるコストダウン展開 海外製造により従来比30%のコストダウン を実現し競争力確保 © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 40

  41. Slide 41: まとめ：中期経営計画における取り組み

    まとめ ： 中期経営計画における取り組み ① 環境・エネルギー分野への注力 ② 海外ビジネスの拡大 ③ コストダウンの推進 【定量的目標値】 13.3期実績 16.3期目標 受注高 841億円 850億円 売上高 799億円 860億円 営業利益 44億円 60億円 営業利益率 5.5% 7.0% © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 41

  42. Slide 42: 《補足資料》

    《補足資料》  主な受注案件 （前中計期間中－環境・エネルギー分野） 〔官公需〕 水環境事業  ライフサイクルビジネス  統計・シェア資料 〔民 需〕  主な受注案件 （前中計期間中－海外ビジネス） 産業事業  シェア資料 © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 42

  43. Slide 43: 下水汚泥固形燃料化事業 2件が運営中

    環境・エネルギー分野での成果（PFI／DBO事業） 下水汚泥固形燃料化事業 2件が運営中 ＤＢＯ 広島市PJ ＤＢＯ 熊本市PJ ◆事業期間 ◆事業期間 設計施工（3年間） 設計施工（2年間） 2009年4月～2012年3月 2011年3月～2013年3月 運営（20年間） 運営（20年間） 2012年4月～2032年3月 2013年4月～2033年3月 ◆設備規模 ◆設備規模 50ton/日×2基 ▲ 広島西部水再生センター 燃料化施設外観 50ton/日×1基 ◆総事業費 ◆総事業費 約92億円（当社グループ所掌約75%） 約62億円（当社グループ所掌約40%） ◆売上スケジュール（予定）

  44. Slide 44: 下水汚泥固形燃料化事業 仕掛かり中案件

    環境・エネルギー分野での成果（PFI／DBO事業） 下水汚泥固形燃料化事業 の 仕掛かり中案件 ＰＦＩ 大阪市PJ ＰＦＩ 横浜市PJ ◆事業期間 ◆事業期間 設計施工（3年間） 設計施工（4年間） 2011年4月～2014年3月 2012年8月～2016年3月 運営（20年間） 運営（20年間） 2014年4月～2034年3月 2016年4月～2036年3月 ◆設備規模 ◆設備規模 150ton/日×1基 150ton/日×1基 ◆総事業費 ◆総事業費 約177億円（当社グループ所掌約40%） 約149億円（当社グループ所掌約40%） ◆売上スケジュール（予定） ◆売上スケジュール（予定）

  45. Slide 45: 次世代型汚泥焼却システム における受注実績

    環境・エネルギー分野での成果 次世代型汚泥焼却システム における受注実績 次世代 次世代 次世代 東京都（葛西）向け 神奈川県向け 大阪府向け 焼却 焼却 焼却 ◆設備能力 ◆設備能力 ◆設備能力 300ton/日×1基 100ton/日×1基 100ton/日×1基 （下水汚泥焼却能力として最大級） ◆納 期 ◆納 期 ◆納 期 ～2014年3月（予定） ～2014年3月（予定） ～2016年2月（予定） ◆受注金額 ◆受注金額 ◆受注金額 約34億円 （機械設備） 約36億円 約17億円 （機械設備） ◆売上スケジュール（予定） ◆売上スケジュール（予定） ◆売上スケジュール（予定） 12

  46. Slide 46: ライフサイクルビジネスの効果

    用語集参照 ライフサイクルビジネスの効果 添付資料P7参照 ★ 中・長期の仕事を一括受注することで、中・長期に渡る売上げ/利益を確保し、 効 果 それらを積み上げることで安定的な事業収益のベースを構築する ★ 契約が中・長期に渡ることから価格だけでなく信用力/技術力を重視する「総合評価方式」の適用が多く、 差別化技術、ノウハウを持つ当社には有利 ◆ライフサイクルビジネスにおける受注高、売上高計上のイメージ 以降、安定的収益へ 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 ◆PFI・DBOモデル ・ 包

  47. Slide 47: ライフサイクルビジネスの主要実績

    インベスターズガイドP7～8参照 ライフサイクルビジネスの主要実績 （建設中） （建設中） 【包括O&M業務】 【DBO事業】 【PFI事業】 函館市南部下水終末処理場および 京都府桂川右岸流域下水道洛西浄化 大阪市平野下水処理場汚泥固形燃料化事業 ポンプ場等包括的維持管理業務 センター 下水汚泥固形燃料化事業 事業期間：2011年4月～2034年3月 事業期間：2013年4月～2018年3月 事業期間：2013年10月～2037年3月 総事業費：約177億円 総発注金額：約26億円 総事業費：約40億円 【包括O&M業務】 【PFI事業】 （建設中） 【DBO事業】 横浜市南部浄化センター

  48. Slide 48: 水環境事業（上水道市場）

    水環境事業 （上水道市場） ◆公共工事コスト縮減政策により、水道建設投資額および企業債は減少 ◆月島機械は、浄水設備における排水処理に強みを有する 上水事業 建設投資額・企業債の推移 施設別事業費 （単位：億円） 14,000 貯水設備 企業債 水道建設投資額 4% 取水設備 導水設備 12,000 4% 2% その他 10,000 13% 浄水設備 8,000 15% 送水設備 配水設備 8% 6,000 54% 4,000 2,000 当社の事業対象設備 0 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 （データ出所 総務省－地方行財政統計より） © 20

  49. Slide 49: 水環境事業（下水道市場）

    水環境事業 （下水道市場） ◆下水道の普及率向上に反比例して、下水道の建設投資額は継続して縮小傾向 ◆当社は処理場における汚泥処理に強みを有する 下水道事業 建設投資額の推移 （単位：億円） 30,000 85% 80% 25,000 75% 20,000 下水道普及率 70% 15,000 65% 10,000 60% 5,000 55% 0 50% 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 （データ出所 総務省－地方行財政統計より) © 2013 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 49

  50. Slide 50: 水環境事業（下水道施設維持管理受託契約推移）

    水環境事業 （下水道施設維持管理受託契約推移） ◆日本の下水処理場約1,800箇所のうち､民間による維持管理受託は増加傾向｡今後も増加と予測 ◆当社グループは､上下水道施設において豊富な受託実績をもつ 受託契約額 受託契約額 受託契約件数 受託契約件数 （単位：億円） 1,400 1,400 1,200 1160 1142 1163 1080 1,200 1,017 970 981 989 1,000 928 945 947 952 1,053 1,072 1,078 1074 1053 1080 1,000 1,021 1047 971 1,001 800 928 852 800 600 6

  51. Slide 51: 水環境事業（主要機器別シェア/競合）

    用語集参照 水環境事業 （主要機器別シェア/競合） ※当社調べ プ ラ ン ト ・ 単 体 機 器 《 シ ェ ア 》 《主な競合他社》 脱水機 【主製品】 日立製作所、 石垣、 タクマ ﾄﾙﾈｰﾄﾞﾌﾟﾚｽ １５％ （新型脱水機） 巴工業、 三菱化工機、 住友重機械エンバイロメント 乾燥機 【主製品】 ｲﾝｸﾗｲﾝﾄﾞ・ ３４％ 川崎重工業、 クボタ ﾃﾞｨｽｸ・ﾄﾞﾗｲﾔ 焼却炉 【主製品】 ２３％ 水ing （旧：荏原エンジニアリングサービス）、クボタ 流動焼却炉 神鋼環境ソリューション、三菱重工環境・化学エンジニアリング、 溶融炉 【主製品】 コークスベッド ４４％ 三機工業、JFEエ

  52. Slide 52: 環境・エネルギー分野での成果 低品位炭

    （インドネシア石炭火力発電所向け 環境・エネルギー分野での成果 低品位炭 効率改善FS調査［NEDO事業］） ◆低品位炭＝炭化度が低く、高水分 ◆低品位炭の埋蔵量と利用状況 ◆当社スチームチューブドライヤ（STD）による、 ◆市場動向 本調査の 目標 と 進捗 インドネシアの火力発電所は 低品位炭 キャリアガス 低品位炭の利用大（埋蔵量の７割） －低品位炭は安価な燃料だが、発電効率低 排気ガス 蒸気 STDを低品位炭火力発電所に設置 スチームチューブドライヤ構造図 乾燥炭 低品位炭を予備乾燥することで、 図 4.1 STD 構造図 ドレン (凝縮水) 発熱量を改善し、既設発電所の ●現地乾燥・

  53. Slide 53: インドネシア向け大型案件の受注

    海外ビジネスの拡大における成果（インドネシア向け大型案件の受注） 海外 中期経営計画の施策である、日系企業の海外移転PJ受注 昭和電工殿によるアルミナ工場の移転 ◆発注者 インドネシア ICA社＊１ ＊１ ：PT Indnesia Chemical Alumina インドネシア国営鉱山会社と昭和電工殿との合弁企業 ◆総事業費 コンソーシアムとしての受注額は約300億円 当社範囲としては上記の内、約130億円 ◆コンソーシアムメンバーと主な役割 月島機械 アルミナ製造プラント設備の設計、 14.3期末 完了予定 調達、施工、施工管理を担当 （コンソーシアムリーダー） ◆売上スケジュール（予定）

  54. Slide 54: 産業事業（主要機器別シェア/競合）

    用語集参照 産業事業 （主要機器別シェア/競合） ※当社調べ S T D 《 シ ェ ア 》 《主な競合他社》 （ 市 場 規 模 ） 【主製品】 ｽﾁｰﾑﾁｭｰﾌﾞドライヤ 50％前後 三井造船、 ルイビル（米）、他中国メーカー （STD） （100億円） （対象：PTA用ドライヤー） 砂 糖 プ ラ ン ト 【主製品】 国内唯一、海外でも 八甲エンジニアリング、 新田中機械 吊下分離機 有数の製糖ﾌﾟﾗﾝﾄﾒｰｶｰ （製糖設備向け） BMA（独）、フィフス・カイル（仏） バ イ オ マ ス エ タ ノ ー ル 【主製品】 大阪、タイ ﾊﾞｲｵマスｴﾀﾉｰﾙ製造設備 北海道、インドネシア 日

  55. Slide 55: 注意事項

    注意事項 1. 本資料及び本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述、 言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいておりま す。従い、その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状 況変化により、実際に生じる結果が予想内容とは実質的に異なる可能性が あり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保 証するものではありません。 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を 勧誘するものではありません。 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 お問い合わせ先 月島機械株式会社 社長室

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