Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186

Yokohama Financial — Bank of Yokohama — H1 FY2005 Earnings Presentation

35 slides from Yokohama Financial's earnings presentation, Dec 2, 2005

  1. Slide 1: インフォメーションミーティング ２００５年度中間決算について

    インフォメーションミーティング ２００５年度中間決算について 株式会社 横浜銀行 ２００５年１２月 ２日 “お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク”

  2. Slide 2: 目次

    目次 BANK OF YOKOHAMA １． 当行の業績 ” 業務粗利益、経費・ＯＨＲ、業務純益、与信費用、不良債権比率、 当期（中間）純利益、ＴｉｅｒⅠ比率 ” 株主への利益還元策 ２． 営業部門の実績 ” 営業戦略の全体像 ” アセットビジネス ～ 神奈川県内シェア、法人向け融資、個人ローン、預貸金利鞘 ” フィービジネス ～ 私募債・シンジケートローン、投資型商品 ３． 今後の収益拡大に向けた取組み ” 取組みに関する全体像 ” リスクテイク策の概要 ” 信用リスクテイク（東京西南部での貸出増強） ４． サービスチャネルの強化 ” 店舗の状況 ” サービス拡充への取組み ５． 提携戦略

  3. Slide 3: １．当行の業績

    “お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” １．当行の業績 １．当行の業績 2

  4. Slide 4: 業務粗利益

    １. 当行の業績 BANK OF YOKOHAMA （１）業務粗利益 „„ 05年度上期の業務粗利益は、前年同期比△6億円（△0.5%）の1,013億円。 05年度上期の業務粗利益は、前年同期比△6億円（△0.5%）の1,013億円。 „„ コアベース（国内資金利益＋国内役務取引等利益）では、前年同期比＋23億円（＋2.4%）の980億円と、順調に増加。 コアベース（国内資金利益＋国内役務取引等利益）では、前年同期比＋23億円（＋2.4%）の980億円と、順調に増加。 „„ 05年度の予想は2,080億円（前年度比＋8億、＋0.3%）。 05年度の予想は2,080億円（前年度比＋8億、＋0.3

  5. Slide 5: 経費・ＯＨＲ

    １. 当行の業績 BANK OF YOKOHAMA （２）経費・ＯＨＲ „„ 05年度上期の経費は、427億円（前年同期比＋3億円、＋0.7%）。調整後ＯＨＲは、42.0%。 05年度上期の経費は、427億円（前年同期比＋3億円、＋0.7%）。調整後ＯＨＲは、42.0%。 „„ 05年度の予想は、870億円（前年度比＋19億円、＋2.2%）。 05年度の予想は、870億円（前年度比＋19億円、＋2.2%）。 „„ トップライン拡充に向け、営業関連投資・経費は微増基調。 トップライン拡充に向け、営業関連投資・経費は微増基調。 （億円） （億円） 経費・ＯＨＲの推移 経費・ＯＨＲの推移 (単体ﾍﾞ

  6. Slide 6: 業務純益（一般貸引繰入前）

    １. 当行の業績 BANK OF YOKOHAMA （３）業務純益（一般貸引繰入前） „„ 05年度上期の業務純益は、前年同期比△9億円（△1.5%）の586億円。 05年度上期の業務純益は、前年同期比△9億円（△1.5%）の586億円。 „„ 証券化益除く業務純益では、前年同期比＋31億円（＋5.5%）。 証券化益除く業務純益では、前年同期比＋31億円（＋5.5%）。 „„ 05年度の証券化益除く業務純益の予想は、1,210億円（04年度実績：1,161億円、前年度比＋49億円、＋4.2%）。 05年度の証券化益除く業務純益の予想は、1,210億円（04年度実績：1,161億円、前年度比＋4

  7. Slide 7: 与信費用

    １. 当行の業績 BANK OF YOKOHAMA （４）与信費用 „„ 05年度上期の与信費用は、117億円と前年同期比△131億円（△52.8%）と大幅減少。 05年度上期の与信費用は、117億円と前年同期比△131億円（△52.8%）と大幅減少。 „„ 05年度の予想与信費用は、200億円（前年度比△47.0%）。 05年度の予想与信費用は、200億円（前年度比△47.0%）。 „„ 05年度の予想与信費用比率は0.2%台へ。 05年度の予想与信費用比率は0.2%台へ。 （億円） （億円） 与信費用の推移 与信費用の推移 （％） （％） (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 0.58% 0

  8. Slide 8: 不良債権比率

    １. 当行の業績 BANK OF YOKOHAMA （５）不良債権比率 „„ 05年9月末の不良債権比率は、2.8%まで低下。 05年9月末の不良債権比率は、2.8%まで低下。 „„ 不良債権の新規発生は着実に減少。 不良債権の新規発生は着実に減少。 （億円） （億円） 金融再生法開示債権の推移 金融再生法開示債権の推移 （％） （％） (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 前年同期との比較 4.1% 4.1% （単位：億円） 開示債権比率 開示債権比率 3.8% 3.8% 4.0 4.0 04上期 05上期 3.2% 3.2% （実績） （実績） 4,000 4,000 破産更正債権 2.8%

  9. Slide 9: 当期（中間）純利益

    １. 当行の業績 BANK OF YOKOHAMA （６）当期（中間）純利益 „„ 05年度上期中間純利益は、286億円（前年同期比＋22億円、＋8.3%）。 05年度上期中間純利益は、286億円（前年同期比＋22億円、＋8.3%）。 „„ 05年度の予想は、585億円と前年度比＋10億円（＋1.7%）。 05年度の予想は、585億円と前年度比＋10億円（＋1.7%）。 „„ 05年度のＲＯＥは9%台半ばを見込む。今後3年間で10%超を目指していく。 05年度のＲＯＥは9%台半ばを見込む。今後3年間で10%超を目指していく。 （億円） （億円） 当期（中間）純利益の推移 当期（中間）純利益の推

  10. Slide 10: ＴｉｅｒⅠ比率

    １. 当行の業績 BANK OF YOKOHAMA （７）ＴｉｅｒⅠ比率 „„ 05年9月末（連結ベース） 05年9月末（連結ベース） ：： ＴｉｅｒⅠ比率 ＴｉｅｒⅠ比率 8.73%、 8.73%、 自己資本比率10.93%。 自己資本比率10.93%。 „„ 今後も、 今後も、 ＴｉｅｒⅠ比率 ＴｉｅｒⅠ比率 9%以上を 9%以上を 目指しつつ、資本の有効活用による収益拡大を図っていく。 目指しつつ、資本の有効活用による収益拡大を図っていく。 （％） （億円） （億円） ＴｉｅｒⅠ残高とＴｉｅｒⅠ比率の推移 (連結ﾍﾞｰｽ) （％） ＴｉｅｒⅠ残高とＴｉｅｒⅠ比率の推移 （ＴｉｅｒⅠ比率：

  11. Slide 11: 株主への利益還元策

    １. 当行の業績 BANK OF YOKOHAMA （８）株主への利益還元策 „„ 配当金については、従来の安定配当の考え方を維持しながら、業績連動型の配当方式を導入。 配当金については、従来の安定配当の考え方を維持しながら、業績連動型の配当方式を導入。 ①普通配当金：04年度末より、1株当たり年5円→年7円（安定配当部分） ①普通配当金：04年度末より、1株当たり年5円→年7円（安定配当部分） ②特別配当金：年度当期純利益が500億円を上回る場合に、その超過額の30%を目途に支払い ②特別配当金：年度当期純利益が500億円を上回る場合に、その超過額の30%を目途に支払い （業績連動部分、04

  12. Slide 12: ２．営業部門の実績

    “お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” ２．営業部門の実績 ２．営業部門の実績 11

  13. Slide 13: 営業戦略の全体像

    ２. 営業部門の実績 BANK OF YOKOHAMA 営業戦略の全体像 „„ 基本戦略：引続きリージョナル・リテール戦略に特化。 基本戦略：引続きリージョナル・リテール戦略に特化。 „„ 取引基盤強化により、アセットビジネス、フィービジネスのさらなる強化を図る。 取引基盤強化により、アセットビジネス、フィービジネスのさらなる強化を図る。 法人取引 個人取引 ビア ・ 住宅ローン、アパートローン ジセ ・ 中小企業向け貸出 ッ ・ カードローン ネ ・ ミドルリスク先への取組み強化 ・ 無担保ローン ス ト ・ 新商品、新サー 取引基盤強化 ・ 店舗新設 ビスの提供 ・ 店舗機能見直し （ポイ

  14. Slide 14: 神奈川県内シェアの推移

    ２. 営業部門の実績 ～アセットビジネス BANK OF YOKOHAMA （１）神奈川県内シェアの推移 „„ 05年9月末：貸出金シェアは27.8%。預金シェアは22.3%。 05年9月末：貸出金シェアは27.8%。預金シェアは22.3%。 „„ 競争激化の状況下、預金・貸出金ともに前年同月比＋0.3%とシェアアップ。 競争激化の状況下、預金・貸出金ともに前年同月比＋0.3%とシェアアップ。 （％） （％） 貸出金・預金シェアの推移 貸出金・預金シェアの推移 (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 30.0 30.0 28.1% 28.1% 27.8% 27.8% 27.5% 27.5% 貸出金

  15. Slide 15: 法人向け融資残高の推移

    ２. 営業部門の実績 ～アセットビジネス（法人） BANK OF YOKOHAMA （２）法人向け融資残高の推移 „„ 05年9月末：法人向け融資残高は、私募債を含め4兆7,684億円（前年同期比＋2,432億円、＋5.3%）。 05年9月末：法人向け融資残高は、私募債を含め4兆7,684億円（前年同期比＋2,432億円、＋5.3%）。 „„ 今後は、 今後は、 中小企業向け融資の増強を図る。 中小企業向け融資の増強を図る。 （末残、億円） （末残、億円） 法人向け融資等残高の推移 法人向け融資等残高の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 60,000 60,000 53,079 53,0

  16. Slide 16: 法人新規取引の拡大

    ２. 営業部門の実績 ～アセットビジネス（法人） BANK OF YOKOHAMA （３）法人新規取引の拡大 „„ 05年度上期：02年度下期以降の新規先に対する融資平残は4,950億円と、前期比＋1,439億円（＋40.9%）。 05年度上期：02年度下期以降の新規先に対する融資平残は4,950億円と、前期比＋1,439億円（＋40.9%）。 „„ 段階的に増員してきた法人新規担当者による融資の積上げが図られている。 段階的に増員してきた法人新規担当者による融資の積上げが図られている。 （平残、億円） 新規取引先に対する融資残高の推移 新規取引先に対する融資残高の推移 （平残、億円） (単体

  17. Slide 17: 個人ローン残高の推移

    ２. 営業部門の実績 ～アセットビジネス（個人） BANK OF YOKOHAMA （４）個人ローン残高の推移 „„ 05年9月末：個人ローン残高は3兆3千億円台へ。 05年9月末：個人ローン残高は3兆3千億円台へ。 „„ 個人ローン比率は、42.1%へ上昇。 個人ローン比率は、42.1%へ上昇。 （末残、億円） 個人ローン残高等の推移 個人ローン残高等の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) （末残、億円） (単体ﾍﾞｰｽ) 41.6% 42.1% 42.1% 41.6% 個人ローン比率 個人ローン比率 39.6% 39.6% 36.4% 40.0 40.0 35,000 36.4% 35,000 33.8

  18. Slide 18: 住宅系ローン・カードローン残高の推移

    ２. 営業部門の実績 ～アセットビジネス（個人） BANK OF YOKOHAMA （５）住宅系ローン・カードローン残高の推移 „„ 05年9月末：住宅系ローン残高は引き続き5%台の増加率を維持。 05年9月末：住宅系ローン残高は引き続き5%台の増加率を維持。 „„ 個人向けカードローン残高も着実に増加。 個人向けカードローン残高も着実に増加。 （末残、億円） （末残、億円） 住宅系ローン残高の推移 住宅系ローン残高の推移 （末残、億円） （末残、億円） 個人向けカードローンの残高の推移 個人向けカードローンの残高の推移 （件数、千件） （件数、千件） (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) (単

  19. Slide 19: 預貸金利鞘の推移

    ２. 営業部門の実績 ～アセットビジネス BANK OF YOKOHAMA （６）預貸金利鞘の推移 „„ 05年上期：与信費用控除後の預貸金利鞘は0.72%へと拡大。 05年上期：与信費用控除後の預貸金利鞘は0.72%へと拡大。 „„ 05年通年では、引き続き0.7%台前半の水準を見込む。 05年通年では、引き続き0.7%台前半の水準を見込む。 （％） 預貸金利鞘の推移（国内部門） 預貸金利鞘の推移（国内部門） (単体ﾍﾞｰｽ) （％） (単体ﾍﾞｰｽ) 貸出金利回り 貸出金利回り 2.50 2.50 年度予想 年度予想 2.08 2.08 2.09 2.09 2.02 2.02 1.94 1

  20. Slide 20: 私募債・シンジケートローンの推進

    ２. 営業部門の実績 ～フィービジネス（法人） BANK OF YOKOHAMA （１）私募債・シンジケートローンの推進 „„ 05年上期：シ・ローンのアレンジ件数増加により、シ・ローン関連収益は順調に増加。 05年上期：シ・ローンのアレンジ件数増加により、シ・ローン関連収益は順調に増加。 （億円） 私募債取扱実績の推移 私募債取扱実績の推移 （件数） （件数） （億円） 私募債・ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ関連収益の推移 私募債・ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ関連収益の推移 （億円） （億円） 1,200 1,200 301 301 取扱件数 400 249 取扱件数 400 249 200 200 164

  21. Slide 21: 投資型商品残高・収益の推移

    ２. 営業部門の実績 ～フィービジネス（個人） BANK OF YOKOHAMA （２）投資型商品残高・収益の推移 „„ 05年上期：投資型商品残高は堅調に推移し、1兆円の大台を突破。投資型商品比率は13.4%へ。 05年上期：投資型商品残高は堅調に推移し、1兆円の大台を突破。投資型商品比率は13.4%へ。 „„ 05年上期：個人向け投信・年金保険収益は40億円へと増加。 05年上期：個人向け投信・年金保険収益は40億円へと増加。 （末残、億円） （末残、億円） 投資型商品残高の推移 投資型商品残高の推移 （％） （％） （億円） （億円） 個人向け投信・年金保険収益の推移 個人向け投信・年金

  22. Slide 22: ３．今後の収益拡大に向けた取組み

    “お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” ３．今後の収益拡大に向けた取組み ３．今後の収益拡大に向けた取組み 21

  23. Slide 23: 取組みに関する全体像

    ３. 今後の収益拡大に向けた取組み BANK OF YOKOHAMA （１）取組みに関する全体像 „„ 中期経営計画（07年度まで）に掲げる諸目標の早期達成に向けて活動を開始。 中期経営計画（07年度まで）に掲げる諸目標の早期達成に向けて活動を開始。 „„ 短期的課題：信用リスク（＝貸出）、市場リスク（＝有価証券運用）を中心に果敢なリスクテイクをおこなっていく。 短期的課題：信用リスク（＝貸出）、市場リスク（＝有価証券運用）を中心に果敢なリスクテイクをおこなっていく。 „„ 中長期的課題：①サービスチャネルの強化、②商品・サービスの拡充、③人材ポートフォリオの再構築についての具体的 中長期的課

  24. Slide 24: リスクテイク策の概要

    ３. 今後の収益拡大に向けた取組み BANK OF YOKOHAMA （２）リスクテイク策の概要 „„ 資本のリスク許容度増加を背景に、リスクテイク（リスク量の拡大）により収益増強を図る。 資本のリスク許容度増加を背景に、リスクテイク（リスク量の拡大）により収益増強を図る。 „„ 信用リスク：東京西南部での中小企業貸出増加、ミドルリスク案件の積極的取組みなど。 信用リスク：東京西南部での中小企業貸出増加、ミドルリスク案件の積極的取組みなど。 „„ 市場リスク：有価証券運用の積極化～証券化商品、株式投信など運用対象の多様化、中長期債の段階的組入れなど。 市場リスク：有価証券運用の積極化～証券化商

  25. Slide 25: 信用リスクテイク（東京西南部での貸出増強）

    ３. 今後の収益拡大に向けた取組み BANK OF YOKOHAMA （３）信用リスクテイク（東京西南部での貸出増強） „„ 信用リスクテイクの取組みとして、東京西南部での新規出店（計10か店）により中小企業貸出の増強を図る。 信用リスクテイクの取組みとして、東京西南部での新規出店（計10か店）により中小企業貸出の増強を図る。 „„ 既に設置した2か店（品川・大森）では、予想を上回る融資を獲得 既に設置した2か店（品川・大森）では、予想を上回る融資を獲得 „„ 本取組みにより07年度までに約2,000億円の融資の積み上げを見込む。 本取組みにより07年度までに約2,000億円の融資の積み上げを

  26. Slide 26: ４．サービスチャネルの強化

    “お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” ４．サービスチャネルの強化 ４．サービスチャネルの強化 25

  27. Slide 27: 店舗新設・見直しの状況

    ４. サービスチャネルの強化 BANK OF YOKOHAMA （１）店舗新設・見直しの状況 „„ 東京都内への出店：05年度上期は2か店新設。中堅・中小企業貸出の増強を図る。 東京都内への出店：05年度上期は2か店新設。中堅・中小企業貸出の増強を図る。 „„ 神奈川県内への出店：05年度上期は1か店新設。投資型商品販売の増強を図る。 神奈川県内への出店：05年度上期は1か店新設。投資型商品販売の増強を図る。 „„ 店舗機能の見直し：05年度下期に5出張所の支店化を予定。状況を見てさらなる支店化も検討。 店舗機能の見直し：05年度下期に5出張所の支店化を予定。状況を見てさらなる支店化も検討。

  28. Slide 28: サービスチャネルの推移

    ４. サービスチャネルの強化 BANK OF YOKOHAMA （２）サービスチャネルの推移 „„ 05年上期実績：新規出店3か店（品川、大森、藤が丘）の他、住宅ローンセンター（逗子、海老名）・ビジネスローンセン 05年上期実績：新規出店3か店（品川、大森、藤が丘）の他、住宅ローンセンター（逗子、海老名）・ビジネスローンセン ター（横浜駅前、綱島）を2センターずつ開設。 ター（横浜駅前、綱島）を2センターずつ開設。 „„ 既存店舗についても、中計期間中に顧客層に応じた機能の見直しやリニューアルを実施していく。 既存店舗についても、中計期間中に顧客層に応じた機能の見直しやリニューアルを実施してい

  29. Slide 29: 当行の優位性

    ４. サービスチャネルの強化 BANK OF YOKOHAMA （３）当行の優位性 „„ 当行の県内店舗は170か店、シェア18.7% 当行の県内店舗は170か店、シェア18.7% ⇔ ⇔ 大手5グループ(05年9月現在）合計では213か店、シェア23.4% 大手5グループ(05年9月現在）合計では213か店、シェア23.4% „„ ただし出店場所では、当行163か所に対し、大手5ｸﾞﾙｰﾌﾟは86か所。当行の優位性は明白。 ただし出店場所では、当行163か所に対し、大手5ｸﾞﾙｰﾌﾟは86か所。当行の優位性は明白。 „„ 今後さらにネットワークを充実させ、地元顧客とのリレーション強化を図る。

  30. Slide 30: サービス拡充への取組み

    ４. サービスチャネルの強化 BANK OF YOKOHAMA （４）サービス拡充への取組み „„ 顧客の幅広いニーズに応えるため、05年6月より証券仲介業務を開始。06年2月までに取扱店舗を27か店へ拡大。 顧客の幅広いニーズに応えるため、05年6月より証券仲介業務を開始。06年2月までに取扱店舗を27か店へ拡大。 „„ 店舗リニューアルの一環として、05年5月より投資相談の専用窓口となる「コンサルティング・ブース」を設置・展開。 店舗リニューアルの一環として、05年5月より投資相談の専用窓口となる「コンサルティング・ブース」を設置・展開。 „„ ソフト・ハードの両面から営業基盤の強化を図っ

  31. Slide 31: ５．提携戦略

    “お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” ５．提携戦略 ５．提携戦略 30

  32. Slide 32: 提携の概要

    ５. 提携戦略 BANK OF YOKOHAMA （１）提携の概要 „„ 商品・サービス分野を中心に、他社との提携・共同化・アウトソーシングを実施。 商品・サービス分野を中心に、他社との提携・共同化・アウトソーシングを実施。 „„ 今後、各種の分野で提携戦略を拡大し、営業力の強化・コストの削減の両面から収益向上につなげていく。 今後、各種の分野で提携戦略を拡大し、営業力の強化・コストの削減の両面から収益向上につなげていく。 商品・サービス分野の提携 ①証券仲介（日興コーディアルグループ） ②市場誘導業務（4証券会社） ③投資信託(13社の商品を取扱い） ④年金保険（8社の商品を取扱い） ⑤火災

  33. Slide 33: システム共同利用について～全体像

    ５. 提携戦略 BANK OF YOKOHAMA （２）システム共同利用について～全体像 „„ 05年11月、北陸・北海道銀行、ならびにNTTデータとの間でシステム共同利用の基本合意書を締結。 05年11月、北陸・北海道銀行、ならびにNTTデータとの間でシステム共同利用の基本合意書を締結。 „„ 共同利用の範囲：預金・融資・為替などの基幹系システム群を基本とし、データ加工・分析を行うシステムなどへの業務 共同利用の範囲：預金・融資・為替などの基幹系システム群を基本とし、データ加工・分析を行うシステムなどへの業務 拡大を検討 拡大を検討 „„ スケジュール：09年度に新システムに移行予定 スケジ

  34. Slide 34: システム共同利用について～目的

    ５. 提携戦略 BANK OF YOKOHAMA （３）システム共同利用について～目的 „„ ＜目的１＞顧客サービスの高度化 ＜目的１＞顧客サービスの高度化 →→ 例えば、①24時間365日オンライン取引の実施、②商品設計の自由化・リードタイムの短縮、③柔軟な顧客情 例えば、①24時間365日オンライン取引の実施、②商品設計の自由化・リードタイムの短縮、③柔軟な顧客情 報管理の実現 報管理の実現 „„ ＜目的２＞コストの削減 ＜目的２＞コストの削減 →→ 独自での次期システム構築に比べて、大幅なコスト削減を実現 独自での次期システム構築に比べて、大幅なコスト削減を実現 共同利用対象範囲の拡大

  35. Slide 35: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製 し、又は第三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみ を目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものでは ありません。本資料に記載…

    事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製 し、又は第三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみ を目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものでは ありません。本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正又は 変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する記述が含まれて おりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の 変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

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