Lecip Holdings Corporation · TSE:7213
Lecip — Q1 FY2027 Earnings Presentation
28 slides from Lecip's earnings presentation, Aug 7, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第1四半期決算説明資料
東証スタンダード・名証プレミア：7213 2027年3月期 第1四半期決算説明資料 2026年8月 1 Copyright © LECIP HOLDINGS CORPORATION
Slide 2: Agenda
Agenda 会社説明 01 P3～P10 2027年3月期 第1四半期決算概要 02 P11～P１9 事業トピックス 03 P20～P23 【ご参考資料】：P24～P27 • 四半期業績の推移 • 過年度通期業績の推移 • 主な経営指標の推移 2 Copyright © LECIP HOLDINGS CORPORATION
Slide 3: 会社概要
Agenda 01 会社名 レシップホールディングス株式会社 （LECIP HOLDINGS CORPORATION） 設立 1953年3月 代表者 代表取締役社長 杉本 眞 本社所在地 岐阜県本巣市上保1260番地の2 資本金 17億1,822万円 発行済株式総数 15,384,776株 上場証券取引所 東証スタンダード、名証プレミア （証券コード：7213） 連結対象会社 7社 （国内4社、海外3社） ※レシップデジタルサイネージ株式会社は 非連結子会社です。 連結従業員数 ７２１名 （国内：688名、海外33名） ※2026年3月末時点 3 Copyright © LECIP HOLDI
Slide 4: 事業系統図・レシップグループ一覧
Agenda ※１ レシップデジタルサイネージ㈱は非連結子会社です。 事業系統図 ※2 LECIP THAI CO ., LTD. は清算手続中です。 01 不動産の賃貸 レシップホールディングス㈱ [持株会社] そ の 経営指導・不動産の賃貸 他 デジタルサイネージの運営・管理 ※１ レシップデジタルサイネージ㈱ 輸 送 機 レシップ㈱ 製造・販売 機器の取付作業・修理メンテナンス 器 日 レシップエンジニアリング㈱ 事 本 業 輸送機器事業と産業機器事業に係わる製品の製造・販売 （ エ ネ ル ギ 産 基板制作 EMS事業（プリント基板の実装・組立） ー マ 業 レシップ電子㈱ ネ ジ 機
Slide 5: 事業内容 輸送機器事業 バス市場
Agenda 事業内容❘輸送機器事業 01 バス市場 国内トップクラスのシェアを有するバス用運賃箱を中心に、 ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示 器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットなどを提供しています。近年は、ハードウェアに加え、データ活用や運 行支援、キャッシュレス対応など、公共交通の利便性向上に貢献するソリューションへと事業領域を拡大しています。 バス用システム機器 運行管理システム（TMS） 料金精算装置から運賃・行先表示、自動アナウンス、降車サイン 運賃箱やGPSなどから得た膨大な運行管理データを活用することで、 まで、ワンマン運行に必要な情報処理のノ
Slide 6: 事業内容 輸送機器事業 鉄道市場および自動車市場
Agenda 事業内容❘輸送機器事業 01 鉄道市場および自動車市場 鉄道車両向けには列車用ワンマン機器、列車用LED灯具や客室照明灯具など、多様な電装機器を提供しています。 また、自動車市場向けには自動車用LED灯具、荷室用照明灯具照明機器を中心に、安全性や快適性の向上に寄与 する製品を展開しています。長年培った設計・製造技術を活かし、高品質で信頼性の高い製品を提供しています。 鉄道用システム機器 車載用照明機器 バス用機器と同様に鉄道のワンマン運行をサポートする運賃箱や、運賃表示器などを開発し、地域住 トラックキャビンの室内灯やボ 民の皆様の声にお応えしています。また、新幹線をはじめとした
Slide 7: 事業内容 輸送機器事業 海外展開
Agenda 事業内容❘輸送機器事業 01 海外展開 北米を中心に、AFC（運賃収受システム）やキャッシュレス決済システムを展開しています。近年は、主要交通事業者 様への納入実績を積み重ねることで市場での信頼を高めるとともに、導入後の保守・サービスまで含めた継続的な 価値提供を強化し、事業拡大を進めています。 海外路線バス・鉄道用システム機器 アジア、アメリカ、そしてヨーロッパへ。グループの力を結集し、世界市場を目指しております。 （バス市場 / 鉄道市場） 7 Copyright © LECIP HOLDINGS CORPORATION
Slide 8: 事業内容 産業機器事業 電源ソリューション市場
Agenda 事業内容❘産業機器（ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）事業 01 電源ソリューション市場 電力変換を軸に、「直流制御技術」「高電圧技術」を活かした、バッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置など 産業機器向け電源機器を提供しています。高効率・高信頼性を追求した製品開発に加え、電動化や環境負荷低減へのニーズを 背景に、多様な顧客ニーズに対応した電源ソリューションを提供しています。 充電器・無停電電源装置 等 バッテリー式フォークリフトが増加する中、国内の主要フォークリフトメーカーに充電器を納入しています。 また無停電電源装置は主に、CATVや通信機器の基地局で採用さ
Slide 9: 事業内容 産業機器事業 EMS市場
Agenda 事業内容❘産業機器（ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）事業 01 EMS（Electronics Manufacturing Service）市場 設計から部品調達、基板実装、組立、品質保証までを一貫して行うEMS（電子機器受託製造サービス）を展開しています。プリン ト基板実装を中心に、東海地方の自動車部品メーカーをはじめとするお客様の多様なニーズに対応し、多品種少量生産から量 産まで幅広く製品づくりを支援しています。 プリント基板実装 レシップ電子(株)新工場の設立 レシップ電子(株)においてプリント基板の実装を行っています。 ラインによる量産から手挿入による小ロット生産など
Slide 10: 第1四半期 事業セグメント別売上構成比
Agenda 2027年3月期：第1四半期 事業セグメント別売上構成比 01 27/3期 第1四半期 連結売上高：6,091百万円 産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 輸送機器事業 17.1％ 82.8％ 1,040百万円 フォークリフト用充電器 5,041百万円 米国向けAFC 自動車向け基板 国内バス・鉄道用運賃箱 産業機器向け基板 カラーLED式行先表示器 ＩＣカードリーダライタ OBC-VISION その他 0.1％ 9百万円 10 Copyright © LECIP HOLDINGS CORPORATION
Slide 11: Agenda
Agenda 会社説明 01 P3～P10 2027年3月期 第1四半期決算概要 02 P11～P１9 事業トピックス 03 P20～P23 【ご参考資料】：P24～P27 • 四半期業績の推移 • 過年度通期業績の推移 • 主な経営指標の推移 11 Copyright © LECIP HOLDINGS CORPORATION
Slide 12: 第1四半期 業績の要約
Agenda 2027年3月期：第1四半期 業績の要約 02 2026年3月期 1Q 202７年3月期 1Q 連結業績 金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 増減率 （百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%） 売上高 3,509 100.0% 6,091 100.0% +2,581 +73.5% 売上総利益 871 24.8% 1,823 29.9% +952 +109.3% 営業利益 ▲409 ▲11.7% 547 9.0% +956 － 経常利益 ▲545 ▲15.6% 612 10.1% +1,158 － 当期純利益 ▲400 ▲11.4% 600 9.9% +1,00
Slide 13: 第1四半期 売上高の増減要因
Agenda 2027年3月期：第1四半期 売上高の増減要因 02 （百万円） 産業機器事業 輸送機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) 前年同期比：＋2,423百万円 前年同期比：＋158百万円 ● バス・鉄道市場は、米国向け運賃箱の現地検収完了に伴う売上が大きく影響したことに加え、環境規制の強化を 見据えた国内列車用LED灯具、インバウンド需要によるキャッシュレス決済関連売上が増加。 ● 電源ソリューション市場では無停電電源装置、フォークリフト用充電器の売上が増加。 ● EMS市場では自動車向けを中心とする基板実装売上が増加。 13 Copyright © LECIP HOLDI
Slide 14: 第1四半期 営業利益の増減要因
Agenda 2027年3月期：第1四半期 営業利益の増減要因 02 （百万円） ● 売上要因 ： 米国向けAFC（自動運賃収受システム）の検収完了に伴う売上が増加。 ● 原価要因 ： 米国向けAFC（自動運賃収受システム）の検収完了に伴い原価率が良化。 ● 販管費要因 ： 減価償却費の減少等。 14 Copyright © LECIP HOLDINGS CORPORATION
Slide 15: 輸送機器事業：第1四半期 売上高・営業利益の推移
Agenda 輸送機器事業：第1四半期 売上高・営業利益の推移 02 バス 鉄道 自動車 営業利益 （百万円） 5,041 229 847 4,000 3,735 284 868 2,618 261 1,906 2,000 237 765 3,964 1,369 220 545 2,581 398 1,591 1,122 749 0 404 534 ▲ 271 ▲ 356 ▲ 542 ▲ 2,000 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期 売上高 5,041百万円 （対前年同期比192.5％増） 営業利益 534百万円 ⚫ バス市場 ： 米国AFC（自動運賃収受システム）の
Slide 16: 産業機器事業：第1四半期 売上高・営業利益の推移
Agenda 産業機器事業：第1四半期 売上高・営業利益の推移 02 電源ｿﾘｭｰｼｮﾝ EMS 営業利益 （百万円） 2,000 1,500 1,083 1,040 901 951 1,000 236 882 196 359 187 297 500 847 714 754 680 584 0 75 57 29 ▲ 93 ▲ 39 ▲ 500 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期 売上高 1,040百万円 （対前年同期比117.9％増） 営業利益 29百万円 ⚫ 電源ｿﾘｭｰｼｮﾝ市場 ： 無停電電源装置等の売上が増加し、増収。 ⚫ EMS市場 ： 自動車向けを中心とする
Slide 17: 第1四半期セグメント別業績
Agenda 2027年3月期：第1四半期セグメント別業績 02 2026年3月期 1Q 2027年3月期 1Q 売上高 金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 増減率 （百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%） 輸送機器事業 2,618 74.6% 5,041 82.8% +2,423 +92.5% 産業機器事業 (ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ事業) 882 25.1% 1,040 17.1% +158 +17.9% その他事業 9 0.3% 9 0.2% +0 +0.0% 連結売上高 3,509 100.0% 6,091 100.0% +2,581 +73.5% 20
Slide 18: 連結損益計算書
Agenda 連結損益計算書 02 2026年3月期 1Q 2027年3月期 1Q 【連結Ｐ/Ｌ】 金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 主な増減要因 （百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） 売上高 3,509 100.0% 6,091 100.0% +2,581 売上原価 2,638 75.2% 4,267 70.1% +1,628 売上総利益 871 24.8% 1,823 29.9% +952 減価償却費：▲24百万円 販売管理費 1,280 36.5% 1,276 21.0% ▲4 事務用経費：＋11百万円 製品保証引当金繰入額：＋11百万円 営業利益 ▲409 ▲11.
Slide 19: 連結貸借対照表
Agenda 連結貸借対照表 02 2026年3月期 期末 2027年3月期 1Q 【連結B/S】 金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 主な増減要因 （百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） 受取手形及び売掛金：▲2,791百万円 商品及び製品：▲629百万円 流動資産 16,858 74.7% 14,313 74.8% ▲2,544 現金及び預金：▲346百万円 原材料及び貯蔵品：＋284百万円 有形固定資産：▲68百万円 固定資産 4,857 25.3% 4,826 25.2% ▲30 無形固定資産：▲12百万円 投資その他の資産：+49百万円 資産合計 21,715 100
Slide 20: Agenda
Agenda 会社説明 01 P3～P10 2027年3月期 第1四半期決算概要 02 P11～P１9 事業トピックス 03 P20～P23 【ご参考資料】：P24～P27 • 四半期業績の推移 • 過年度通期業績の推移 • 主な経営指標の推移 20 Copyright © LECIP HOLDINGS CORPORATION
Slide 21: トピックス①：米国Houston METRO様向けAFC案件の売上計上
Agenda トピックス①： 03 米国Houston METRO様向けAFC案件の売上計上について ⇒ テキサス州Houston METRO様向けAFC（自動運賃収受システム） 1,431台の大型案件が検収完了。当期の売上を大きく牽引しました。 ■ 米国市場における重要な実績を確立 ▶ 米国有数の大都市であるヒューストン圏を網羅する大規模なシステム移行プロジェクトを完遂し、 本格的な運用フェーズへと移行しました。 ▶ この確実な納入・稼働実績は、米国市場における当社システムへの信頼性向上につながると ともに、今後の米国市場における大型案件獲得に向けた重要な導入事例となりました。 ワールドカッ
Slide 22: 米国市場の持続的成長に寄与するO&M事業と今後の海外展開
Agenda 米国市場の持続的成長に寄与する O&M事業と今後の海外展開について 03 O&M契約の獲得 米国向けAFC案件は、初期導入に留まらず、その後数年間にわたるO&M（運用・保守）契約の締結にもつながります。 ハードウェアの納入が完了した今後は、システム保守やサポートを中心とした継続的なサービス提供フェーズへと移行し、当社の安定した 収益に貢献します。 採算性の向上 ストック収益の蓄積 顧客との強固な関係性 製造原価が発生する初期導入に対し、O&M 毎月・毎年安定した収入が見込めるストック 継続的なサポートを通じて顧客との信頼関 はメンテナンスを中心としたサービスであり、 型ビジネスに
Slide 23: トピックス②：国交省プロジェクト「COMmmmONS」事業受託
Agenda トピックス②：国交省プロジェクト「COMmmmONS」事業受託 03 ⇒ 国土交通省の地域交通DX推進プロジェクトにおいて、「AI技術を活用した仕業編成 作業の自動化技術の実証調査業務」を受託しました。 路線バス業界の現状課題 • 深刻な人手不足による厳しい経営環境 • 労働法規を遵守した「運行・仕業ダイヤ」「勤務シフト」作成における膨大な作業時間 • 特定の熟練担当者の経験や勘に依存する「業務の属人化」 実証実験の取組と目指す姿 独自のアルゴリズムに加え、交通機関などの運行計画における未割当部分を自動生成する「残ダイヤ最適化機能」を活用し、 持続可能な地域公共交通を実現 ダイヤ
Slide 24: Agenda
Agenda 会社説明 01 P3～P10 2027年3月期 第1四半期決算概要 02 P11～P１9 事業トピックス 03 P20～P23 【ご参考資料】：P24～P27 • 四半期業績の推移 • 過年度通期業績の推移 • 主な経営指標の推移 24 Copyright © LECIP HOLDINGS CORPORATION
Slide 25: 四半期業績の推移
四半期業績の推移 売上高・営業利益 （百万円） 輸送機器 産業機器（ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ） その他 営業利益 13,000 11,000 9,000 7,000 5,000 3,000 2,591 1,736 547 1,000 829 900 1,035 329 454 449 445 ▲ 48 163 ▲ 211 ▲ 409 477 ▲ 648 ▲ 442 ▲ 1,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ２3/3期 24/3期 ２5/3期 26/3期 27/3期 25 Copyright
Slide 26: 過年度通期業績の推移
過年度通期業績の推移 （単位：百万円） 2２/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 売上高 14,075 14,253 22,684 25,931 23,898 営業利益 149 ▲310 3,164 3,531 1,268 売上高 （百万円） 輸送機器 30,000 産業機器（ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ） 37 その他 37 25,000 営業利益 37 4,204 3,825 20,000 4,551 37 37 15,000 3,536 4,135 21,689 10,000 20,034 18,096 3,531 5,000 10,501 10,080 3,16
Slide 27: 主な経営指標の推移
主な経営指標の推移 （単位：百万円） 主な経営成績 2027/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 指標の推移 （予想） 売上高 15,749 21,538 26,051 15,553 14,075 14,253 22,684 25,931 23,898 26,500 営業利益 ▲235 1,021 1,854 ▲40 149 ▲310 3,164 3,531 1,268 1,900 営業利益率 （％） （▲1.5） （4.7） （7.1） （▲0.3） （1.1） （▲2.2） （
Slide 28: 資料お問合せ先・将来予測について
【資料お問合せ先】 管理本部 経営管理部 電話番号 ：（058）324-3121 将来予測について 本資料のうち業績見通し等に記載されている各数値は、現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算定しており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の 事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、実際の業績等が見通しの数値と異なる結果となり得ることをご承知おきください。 28 Copyright © LECIP HOLDINGS CORPORATION