Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — Q1 FY2019/3 Earnings Presentation
41 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jul 30, 2018
Slide 1: 2019年3月期 第1四半期決算説明資料
2019年3月期 第1四半期決算説明資料 2018年7月30日 -M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する- 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいて おります。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、 今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 https://www.nihon-ma.co.jp/ 東証１部 ： 2127
Slide 2: 当社の目指す姿
当社の目指す姿 世界 No.1の 世界No.1の M&A 総合企業へ M&A総合企業へ 日本No.1の M&A仲介会社へ ベンチャー 2007東証一部上場 創業期 2006東証マザーズ上場 1991（設立） 2001 2011 2021 （年） https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 1
Slide 3: 世界No.1のM&A総合企業の姿
世界No.1のM&A総合企業の姿 案件数 顧客満足 受託件数、成約件数等 ベストマッチング、PMI等 業務品質 総合力 企業評価、エグゼキューション等 戦略からPMI、人生設計の支援等、 周辺業務まで充実したサービス カバー力 イノベーション力 当社グループが目指す 零細企業から（投資銀行と競合しない） M&A業務で 大手企業まで、日本から世界へ M&Aに関する 「新しいデファクト・スタンダード」を作る 「8つの世界一」 対象範囲を拡大 従業員満足 株式時価総額 やりがい、成長と実質収入等 M&A専業会社No.1 *投資銀行やリーグテーブルの上位を目指すのでなく、上記8つの実現を通して「世界N
Slide 4: 当初通期予想と業績の推移
当初通期予想と業績の推移 8期連続で実績が当初予想を超過 2019/3期⇒最高益を9期連続更新へ 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 30,000 15,000 当初予想 26,700 当初予想 12,500 実績 24,625 13,000 実績 25,000 11,670 21,390 11,000 10,000 19,069 20,000 9,070 16,880 9,000 8,000 14,778 7,116 15,000 13,300 6,710 7,000 12,227 6,310 11,000 5,750 10,000 5,000 2015/3期 2016/3期 20
Slide 5: 長期的な成約件数の推移
長期的な成約件数の推移 長期的に成約件数が順調に増加、5年で3.1倍に（207→649）。 2018年度も最高件数更新へ 成約件数の推移 (単位：件) 700 649 600 524 500 420 400 338 300 254 207 200 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 4
Slide 6: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 長期的に順調な推移 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （百万円） （億円） 3,500 3,295 50 6,000 48 3,000 5,000 配当総額 46 2,481 2,500 配当性向 44 4,000 1,959 42 2,000 40.3% 40.5% 40.2% 40 3,000 1,500 1,199 1,399 38 2,000 1,000 35.9% 36 35.4% 34 500 1,000 32 0 30 0 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2013年3月 2014年3月 2015
Slide 7: 有償ストック・オプションと業績ターゲット
有償ストック・オプションと業績ターゲット 経常利益115億円の水準は2018年3月期に“1年前倒し”で達成 ⇒「経常利益150億円」の早期達成を目指す 経常利益 有償ストック・オプション 時期 経常利益備考 （年間） 行使割合 （2018年3月期実績 116億円） 115億円 ＜2019年3月期業績予想＞ ① 2019年3月期 超過 ①かつ②で 2020年3月期の行使要件の125億円 割り当て分の30％を 125億円 行使可 ② 2020年3月期 超過 135億円 割り当て分の30％を ③ 2021年3月期 行使可 超過 150億円 割り当て分の40％を ④ 2022年3月期 行使可 超過 ※
Slide 8: 人員数推移
人員数推移 1Qのみでコンサル数28名増加、 7/30時点で中途21名、新卒13名（計34名）のコンサル内定承諾者 ⇒旺盛なM&A需要に応え、中長期的な成長実現へ コンサル数の推移 327 ←7/30時点の中途採用内定承諾者を加えた人数 （ 別途新卒採用13名が内定承諾） (単位：人) ＋21 ※1 300 （単位：人） 300 306 ←7/1時点の人数 272 ＋28 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2018/7/1 期末 期末 期末 期末 1Q期末 250 コンサルタント 146 188 221 272 300 306 221 （M&Aフロント） 1
Slide 9: 本四半期の振り返り
本四半期の振り返り 中期経営目標（経常利益150億円）早期実現に向けた投資の時期 積極的な人員採用 1 四半期でコンサル28名増 2・3年おきの新卒採用を今年度から毎年実施に（来春新卒内定者13名） 別途コンサル内定者も増加 デジタルマーケティングやデータベース専門家等多様な人材を積極採用 東京本社・大阪支社の拡張 2 今後の人員増加に堪えうる規模に拡大 中四国営業所（広島）、沖縄営業所（那覇）開設 3 西日本エリアにおける地域密着型の営業展開 積極的なセミナー展開 4 大規模セミナーを6・7月に集中実施⇒約7,000名の申込み 業種別・テーマ別のセミナーも展開
Slide 10: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） 本四半期は大型案件が少なく売上高が前年同期比91.8％ 好調な受託状況を背景に、2Qでは再び成長軌道へ 2019/3期（1Q実績） 対前年同期比 2019/3期（通期予想） 2018/3期（1Q実績） 2018/3期（通期実績） (単位：百万円、％) 金額 比率 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 5,964 100.0 91.8 26,700 100.0 6,494 100.0 24,625 100.0 （うちM&A売上高） (5,867) (98.4) (6,422) (98.9) (24,321) (98.8) 売上原価 2,274 38.1 1,
Slide 11: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に分解し、 比較したものは以下のとおり (単位：百万円) 2016/3期 2017/3期 2018/3期（1Q） 2018/3期 2019/3期（1Q） 対前年 対前年 対前年 対前年 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 同期比 同期比 同期比 売上高 14,778 100.0% 19,069 100.0% 129.0% 6,494 100.0% 149.3% 24,625 100.0% 129.1% 5,964 100.0% 91.8% 直接原価 ※1 2,110 14.3% 2
Slide 12: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 （単位：百万円、％） 【資産】 2019/3期 構成 対前期末 2018/3期 1Q期末 比率 比増減額 期末 Ⅰ流動資産 12,335 42.2 -3,230 15,565 うち現金及び預金 8,542 29.2 -4,794 13,337 うち譲渡性預金・売掛金等 3,792 13.0 1,564 2,228 Ⅱ固定資産 *16,907 57.8 762 16,144 *長期預金 14,000 資産合計 29,242 100.0 -2,468 31,710 【負債・純資産】 2019/3期 構成 対前期末 2018/3期 1Q期末 比率 比増減
Slide 13: 成約件数等の推移（詳細）
成約件数等の推移（詳細） 四半期成約件数 急進した前年同期と同水準 2Q以降は増加へ （単位：件、百万円） 2019/3 2016/3期 2017/3期 2018/3期 期 1Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 成約数計 （会社数カウント） ※1 108 420 127 152 127 118 524 173 207 151 118 649 173 同上年度累計 108 - 127 279 406 524 - 173 380 531 649 - - 売り案件成約数 54 212 63 77 63 59 262 83 104 76 60 323 89 買い
Slide 14: 第1四半期（4～6月）成約案件 1/4
第1四半期（4～6月）成約案件 1/4 四半期成約“89組173件”。多様な業種、広範な地域！ M&Aの成約、 「１日１組」のペース 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 1 食品製造 関東 食品製造 関東 株式譲渡 2 印刷業 関東 印刷業 関東 株式譲渡 3 窯業 関西 金属製品製造 関西 株式譲渡 4 機械器具製造 関西 機械器具製造 関西 株式譲渡 5 機械器具製造 東海・北陸 機械器具卸売 関西 株式譲渡 6 受託開発ソフトウェア 関東 システム卸売 関東 株式譲渡 7 受託開発ソフトウェア 北海道・東北 受託開発ソフトウェア 関西 株式譲渡 8 受託開
Slide 15: 第1四半期（4～6月）成約案件 2/4
第1四半期（4～6月）成約案件 2/4 ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 20 会計事務所 関東 会計事務所 東海・北陸 合併 21 警備 中国・四国 ビルメンテナンス 関西 株式譲渡 22 不動産賃貸 北海道・東北 自動車小売 北海道・東北 株式譲渡 23 建築工事 北海道・東北 金属製品製造 関東 株式譲渡 24 職別工事 九州・沖縄 職別工事 九州・沖縄 株式譲渡 25 管工事 北海道・東北 管工事 北海道・東北 株式譲渡 26 管工事 関西 ファンド 関東 株式譲渡 27 食品製造 関東 食品製造 関東 株式譲渡 28 機械器具製
Slide 16: 第1四半期（4～6月）成約案件 3/4
第1四半期（4～6月）成約案件 3/4 ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 43 建築設計 関東 設備工事 北海道・東北 株式譲渡 44 ホテル・旅館 東海・北陸 ホテル・旅館 関東 株式譲渡 45 飲食店 関西 機械器具製造 東海・北陸 株式譲渡 46 介護・福祉 関東 機械器具小売 関東 株式譲渡 47 環境関連サービス 九州・沖縄 土木工事 北海道・東北 株式譲渡 48 労働者派遣 東海・北陸 労働者派遣 東海・北陸 事業譲渡 49 土木工事 関東 建築材料卸売 甲信越 株式譲渡 50 土木工事 東海・北陸 職別工事 関東 株式譲渡
Slide 17: 第1四半期（4～6月）成約案件 4/4
第1四半期（4～6月）成約案件 4/4 ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 66 電子部品製造 甲信越 機械器具製造 関東 株式譲渡 67 機械器具製造 関東 設備工事 関東 株式譲渡 68 受託開発ソフトウェア 関東 紙製品卸売 関東 株式譲渡 69 システム開発 東海・北陸 受託開発ソフトウェア 関東 株式譲渡 70 トラック物流 関西 トラック物流 関西 株式譲渡 71 物流 東海・北陸 労働者派遣 東海・北陸 株式譲渡 72 アパレル 東海・北陸 理美容業 関東 株式交換 73 食品卸売 東海・北陸 食品卸売 東海・北陸 株式譲渡
Slide 18: TOPICS（1）
TOPICS（1） 第6回「バンクオブザイヤー表彰式」を開催 地方銀行48行107名が参加 各行の活動概況を共有化し、より積極的な活動を推進 ⇒地方銀行からの紹介案件増加へ 受賞名 第6回受賞行 バンク オブ ザイヤー 滋賀銀行 北陸銀行金融サービス部 バンカー オブ ザイヤー コンサルティング推進グループ 調査役 磯部 正樹 様 ディール 東 常陽銀行 オブ ザイヤー 西 広島銀行 北海道・東北 北海道銀行 関東 千葉興業銀行 北陸・甲信越 北陸銀行 バンクオブザイヤー受賞行 ご参加行の皆様 （2018/6/5 帝国ホテル東京にて） 地域貢献大賞 東海 大垣共立銀行 株式会社滋賀銀行 取締役
Slide 19: TOPICS（2）
TOPICS（2） 6月～7月にかけて、事業承継セミナーを全国各地で開催 4セミナーで約7,000名の申込（当初想定5,000名） 中四国９会場 九州７会場 7/20 山口 7/27 高松 7/10 大分 7/17 長崎 7/23 岡山 7/30 徳島 7/11 宮崎 7/18 福岡 7/24 広島 7/31 高知 7/12 熊本 7/19 北九州 7/25 松江 8/ 1 松山 7/13 佐賀 7/26 鳥取 沖縄 全国６会場 7/9 那覇 6/13 大阪 7/10 札幌 6/15 郡山 7/12 京都 6/19 名古屋 7/26 東京 その他同時期に業種別、テーマ別セミナーも多数開催 1Q
Slide 20: TOPICS（3）
TOPICS（3） J-FUN運営の成長戦略ファンド 第1号案件へ出資 投資先は菓子業界におけるプラットフォームの位置付け 日本M&Aセンター・日本政策投資銀行と連携し、アドオン投資・バリューアップを目指す たくみやホールディングス株式会社 本社：石川県小松市 売上高：約13億円（連結） 菓子製造グループ 100％ 100％ 100％ アドオンによる成長戦略の実現 2016年組織再編 2017年6月M&A 2017年12月M&A 株式会社たくみや 株式会社みつばちの詩工房 株式会社笹屋昌園 役員派遣による経営体制の強化 PMIコンサルティングを通じた お土産等の菓子製造 はちみつ関連製品製造
Slide 21: TOPICS（4）
TOPICS（4） 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は？ 売上高5億円以下、従業員数20名以下が過半数 ⇒中小企業のM&A支援がメインであり、潜在顧客数が多い 譲渡企業の売上高 譲渡企業の従業員数 20億円超, 1億円以下, 100名超, 5名以下, 8.4% 7.7% 7.7% 10.2% 50名超100名以下, 10億円超20億円以下, 1億円超2億円以下, 10.5% 13.3% 20.4% 5名超10名以下, 21.4% 7億円超10億円以下, 30名超50名以下, 12.1% 16.4% 2億円超3億円以下, 10.2% 4億円超5億円以下, 6.2% 20名超30名以下,
Slide 22: TOPICS（5）
TOPICS（5） 日本M&Aセンターのマッチングの特徴は？ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 ＜当社ならではのマッチング＞ 譲渡企業の業種 同一地域同一業種の単純なマッチングは少なく シナジー実現のための組み合わせを提案 建設, 14% 日本M&Aセンターのマッチング実績 サービス, 同業種 異業種 小計 34％ 製造, 22% 同一地域 7％ 24％ 31％ 異なる地域 21％ 48％ 69％ 病院・医療関連 卸・小売, サービス, 16% 小計 28％ 72％ 100％ 7% 調剤, 地域：都道府県単位 7% 業種：東京商工リサーチの3ケタ業種コード単位 いずれも201
Slide 23: 配当
配当 連結配当性向40％、2019/3期も増配を予定 1株当たり配当の推移 （2016/10/1及び2018/4/1の株式2分割考慮後） （当初）予想 実績 単位；円 年間配当実績 連結配当 性向実績 ¥25.00 中間配当実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 期末配当実績 20.50 22.00 2019/3期 中間 11.00円 中間 － 当初年間配当予想 22.00円 -円 - ¥20.00 （予定） 期末 11.00円 期末 － 当初中間配当予想 15.50 17.00 中間 8.50円 中間 8.50円 2018/3期 17.00円 20.50円 40.3% ¥15.00 12.25
Slide 24: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 ・・・外国人持株比率45％ (2017年9月30日現在) (2018年3月31日現在) その他の法人等, 自己株式, 2% その他の法人等, 自己株式, 2% 3% 2% 金融商品取 金融商品取 引業者, 1% 個人, 25% 引業者, 1% 個人, 27% 外国法人等, 外国法人等, 44% 45% 金融機関, 金融機関, 23% 25% （うち 信託・生保23％） （うち 信託・生保24％） 株主数；10,112名、発行済株式総数；81,870,600株 株主数；14,560名、発行済株式総数；81,900,600株 https://www.nihon-m
Slide 25: 付録 会社紹介
付録 会社紹介 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 24
Slide 26: はじめに
はじめに 外部環境 ●事業承継問題の深刻化 Ｍ＆Ａニーズはますます強まる ●業界再編の活発化 雇用維持・経済効果の面からも ※ ●成長戦略の浸透 社会的要請がある 日本Ｍ＆Ａセンターは「中堅・中小企業Ｍ＆Ａ仲介」に特化し、 リーディング・カンパニーとしての圧倒的なポジションを確立 ●独自のＭ＆Ａ情報ネットワークの活用 ●案件情報の効率的な収集 ●Ｍ＆Ａ専門コンサルタント約300名体制 ●強力なマッチング力の発揮 ●長期にわたるデータベースの蓄積 ●最高品質のＭ＆Ａプロセス 長期成長が可能 高収益性を実現 地方創生に貢献 ※経済産業省：事業承継問題を放置すれば廃業の増加により今後10年累計で
Slide 27: 会社概要 (2018年6月末現在)
会社概要 (2018年6月末現在) M&A仲介で成約実績No.1（累計4,000件）のリーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M＆Aセンター 設立 1991年4月 事業内容 中堅中小企業のM&A支援 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 東京本社、 大阪支社、 名古屋支社、 福岡支店、 札幌営業所、 事業所 中四国営業所（広島）、 沖縄営業所、 シンガポール・オフィス 資本金 13億円 発行済株式数 163,855,200株 （自己株式を含む） 上場市場 東証１部 証券コード 2127 381名 コンサルタント 300名 社員数（連結） （その他常勤役員7名） 社
Slide 28: 会社沿革
会社沿革 - 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。日本全国の会計事務 会社設立以前 所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。そのときのネットワークが 当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年4月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エ 会社設立 ーセンターを設立。全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク 化（2018年6月末現在 780地域M&Aセンター）。 2000年5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立 地域金融機関 ち上げる。提携地方銀行数は 2018年6月末現在9
Slide 29: ビジネスモデル 「M&A市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク No.1 M&A情報ネットワーク 会計事務所 会計事務所 地域M&Aセンター全国780 地域M&Aセンター全国780 情報 情報 情報 情報 日 地域金融機関 全国302行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 本 地域金融機関 全国302行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 譲 譲 Ｍ 渡 受 企 ＆ 企 業 大手金融機関・VC・ Ａ 大手金融機関・VC・ 業 ファンド・コンサル セ ファンド・コンサル 情報 ダイレクト情報 情報 ン 情報 ダイレクト情報 情報 セミナー・web・DM タ セミナー・web
Slide 30: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 日 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 本 企業評価 Ｍ 企業分析、業界調査および ＆ 持ち込み候補先選定 Ａ 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 セ 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）の作成 ン 企業概要書（詳細）説明 タ 提携仲介契約の締結 着手金 ー 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 買収価格等の条件交渉 基本合意契約の締結 中間報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功報酬 成功報酬 デリバリー・決済・ディスクローズ https://www.nihon-ma.co.jp/
Slide 31: 当社のポジショニング
当社のポジショニング 地域金融機関・大手証券会社との連携強化による受託増 譲渡企業規模（小） 他社とのネットワーク 構築は困難 大手証券会社に 中小のM&A よる中小企業の ブティック × M&A案件の紹介 日本M&Aセンター 提携 地域/業種 全国/全業種 特化型 地域金融機関 展開型 提携 単独では困難な全国展開を 当社との協業により実現 大手金融機関 （証券会社・メガバンク等） 大規模・クロスボーダーを強化 譲渡企業規模(大) https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 30
Slide 32: “事業承継”M&Aマーケットのポテンシャル
“事業承継”M&Aﾏｰｹｯﾄのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ 当社がM&Aの仲介を実施している 大企業 譲渡企業は年間323社（2017年度実績）⇒ 上場企業 潜在的には膨大なマーケット 全法人数 中堅中小 黒字企業 後継者未定 ×24% ×30% ×65%＝ 約250万社 約60万社 約18万社 約12万社 零細を除く黒字企業の 事業承継Ｍ＆Ａだけで 零細企業 12万社がターゲットとなる （従業員10名未満） ご注意; 上記は国税庁、総務省、帝国データバンク等の統計数値に基づき当社が試算した想定数値です。 当社成約譲渡案件の約2割が社員数10名未満。 赤字企業も多数含むので、実際のターゲット数は上記12万社
Slide 33: 当社の目指す国内マーケット
当社の目指す国内マーケット 得意とする中小企業の領域のみならず中堅・零細も強化 メガ ①ミッドキャップ受託支援 ②PMI支援 ミッドキャップ案件に対して受託とエグゼ 成約後の統合を支援するPMIコンサルティング専門 ミッドキャップ キューションの際に専門の公認会計士等 子会社「日本CGパートナーズ」を2018年4月に新設。 （中堅企業） が対応する。 会計面・組織融合面で専任者が成約後をサポート。 中堅企業に対するM&A提案力を強化。 3事業部制による多面的アプローチで案件カバー率向上 ①提携統括事業部 ②戦略統括事業部 会計事務所、金融機関等を中心とした 一般事業法人、ファンド等に直接コンタ
Slide 34: M&A総合企業に向けて
M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継・成長戦略コンサルティング マッチング・ 受託 評価 交渉・成約 PMI 市場調査 トップ面談 日本M&Aセンター M&A支援フルサービス 通常の 日本CG M&A支援 パートナーズ サービス 事業承継 2018年4月設立 矢野経済研究所 企業評価 ナビゲーター 総合研究所 PMI コンサルティング 事業承継・財産 市場調査 企業評価 コンサルティング （共同通信グループとの合弁） （青山財産ﾈｯﾄﾜｰｸｽとの合弁） ネット マッチング アンドビズ 小規模事業ネットマッチング 2018年4月分社化
Slide 35: 組織体制概要
組織体制概要 矢野経済研究所 株主総会 日本ＣＧパートナーズ （市場調査） （PMI支援専門会社） 取締役会 監査等委員会 企業評価総合研究所 日本投資ファンド （企業評価専門会社） 常務会 （PEファンド運営） 事業承継ナビゲーター 会長 日本プライベートエクイティ （事業承継総合支援） （MBOファンド運営） アンドビズ 社長 （インターネットマッチングサイトの企画・運営） ＝2018年4月新設 内部監査室 ※戦略マーケティング部は5月新設 社長室 総合企画本部 営業本部 管理本部 Ｉ経 Ｒ営 ／指 渉標 案件サポート 提携統括 戦略統括 業種特化 西日本 外／ ／経 事業部 事業部 事業
Slide 36: 人材育成（off-JTの内容）
人材育成（off-JTの内容） 入社1ヶ月研修 ルーキー（1年未満） ジュニア シニア マネージャー（課長～部長） 簿記2級取得 事業承継・M&Aエキスパート資格取得 該当者全員 選択者 選抜者 企業評価研修 財務・キャッシュフロー分析通信講座 知 企業概要書作成研修 成功事例、失敗事例分析 識 基礎実務講座 M&A特殊スキーム研修 ・ M&A業務フロー研修 ス 登記実務、企業実務、 マッチング研修 銀行実務、不動産実務、 業界別M&A研究（随時） キ 法務、税務、労務、 ル 案件データベース活用研修 製造業基礎、社内実務 M&A関連法務・税務の改正に係る研修 資格取得補助制度（税理士、公認会
Slide 37: 情報ネットワーク活性化の取り組み
情報ネットワーク活性化の取り組み 780地域M&Aセンター ・日本Ｍ＆Ａ協会理事会員制度 定期会合（M&A国際会議、理事総会、地域別支部会） 各種研修の開催 （次世代研究会、営業塾、戦略的事業承継Coaching Program） 広報誌、会報誌の発行 顧問先向けセミナー、セミナー講師派遣 ポスター・パンフレットの配布 ・M&Aコンシェルジュ 204 ・出向者受入、出向者派遣 信 98 ・M&Aシニアエキスパート養成スクール 用 行 金 と ・全国金融M&A研究会（第一地銀） ・信金中央金庫（信金キャピタル）との提携 庫 提 ・表彰制度（バンクオブザイヤー） ・信金キャピタルとの共同案件開発
Slide 38: ＣＳＲの取組み
ＣＳＲの取組み 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 友好的M&A支援業務による社会貢献 友好的M&Aの普及への取り組み 当社は後継者不在などの経営課題を抱える企業等に戦略的な ・M&Aシニアエキスパート認定制度の運営 M&A実行を支援し、雇用の維持・増加等に貢献しています ・M&Aのノウハウに関する書籍の出版 ・各種メディアへの取材協力 ・商工会議所、銀行、会計事務所等が開催する地域M&Aセミナーへの 講師派遣 等 当社M&A仲介による経済損失回避効果 1.基本情報 政府・公的機関への協力 対象期間 ： 2018年度 当社支援の譲渡企業
Slide 39: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは66歳に（図1） 平均引退年齢に近づく（図2） 図1 中小企業の経営者年齢の分布（年代別） 図2 経営者の平均引退年齢の推移 （万人） 25 2010年 2005年 2000年 20 2015年 1995年 15 10 5 20年間で経営者年齢の ピークは47歳から66歳へ移動 0 出典；中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回) 30歳～ 45歳～ 60歳～ 75歳 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 38
Slide 40: （ご参考）親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 35年以上40年未満 83.5% 9.2% 3.7% 3.7% 7.4% 30年以上35年未満 82.5% 6.5% 3.7% 25年以上30年未満 75.5% 11.7% 3.2% 9.6% 20年以上25年未満 73.0% 12.4% 9.1% 5.5% 15年以上20年未満 66.9% 9.3% 12.1% 11.7% 10年以上15年未満 57.0% 14.5% 17.6% 10.9% 5年以上10年未満 45.5% 9.5% 24.4% 20.6% 0年以上5年未満 26.7%
Slide 41: 最後に
最後に Ⅰ．経営理念 ◆経営理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する ◆企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う Ⅱ．上場の目的 ◆ M&Aは社会的公器 社会的信用の増大とM&A市場のプラットフォーム化 ◆人材と資金 優秀な人材獲得と本業・周辺事業の強化 Ⅲ．投資家の皆様へ ◆企業価値の増大 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す ◆株主様への利益還元 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 IR問合せ窓口 上席執行役員 社長室長 飯野一宏 お問い合わせ：https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/ I