Odakyu Electric Railway Co., Ltd. · TSE:9007
Odakyu Electric Railway — Q3 FY2021 Earnings Presentation
17 slides from Odakyu Electric Railway's earnings presentation, February 2022
Slide 1: Odakyu Q3 FY2021 earnings presentation
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Slide 2: 鉄道事業の輸送人員の状況
当社鉄道事業の輸送人員は、４月以降、定期・定期外合計で対2019年度△25％ 程度で推移していたものの、７月から９月までは緊急事態宣言を受け減少幅が 拡大傾向にあった。 緊急事態宣言が解除された10月からは再び回復傾向となり、直近の12月では、 対2019年度で、定期は△20.8％、定期外は△10.3％となっており、定期・定 期外の合計では△16.4％となっている。 2
Slide 3: 連結損益計算書
連結損益計算書については、営業収益は対前年55億円減収の2,677億円、営業 利益は対前年268億円増益の91億円となった。 経常利益は対前年303億円増益の81億円、親会社株主に帰属する四半期純利益 は、対前年349億円増益の159億円となった。 なお、欄外上段に記載のとおり、当社グループは2021年度より「収益認識に関 する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているが、前年度実績の組 替えは行っていない。これにより、今年度の営業収益は減少しているものの、 営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微 である。（会計方針変更前の第３四半期実績と前年度実績の比
Slide 4: 特別利益・特別損失
特別利益には、政策保有株式を売却したことに伴い「投資有価証券売却益」を 計上したほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置による政府からの 雇用調整助成金や地方自治体からの助成金等の受入額を「助成金収入」として 計上している。 特別損失は、前年度に緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した減価償却 費や賃借料等の固定費を、営業費から振り替え「臨時休業による損失」として 計上した反動により、対前年で減少している。 4
Slide 5: 連結貸借対照表
連結貸借対照表については、資産合計は、1兆2,949億円と、社債の償還等によ る現金及び預金の減少や、投資有価証券の売却等により前年度末より320億円の 減少となった。 負債合計は、9,414億円と、社債の償還等による有利子負債の減少によって前年 度末より330億円の減少となった。 純資産合計は、3,534億円と、投資有価証券の売却等に伴ってその他有価証券評 価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い 利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末より９億円の増加となった。 5
Slide 6: 運輸業の業績
運輸業の営業収益は対前年112億円増収の986億円、営業利益は対前年160億円 の損失改善により４億円の損失となった。 当社鉄道事業における定期外収入が回復したことなどにより、増収・損失改善 となった。 下段右側の箱根エリアの営業収益には、当社鉄道事業の一部、箱根登山鉄道を 含む箱根交通各社および箱根リゾートホテルが含まれている。 同営業収益は、前年度の箱根登山鉄道運休（台風の影響により、2019年10月 12日～2020年7月22日まで一部区間運休）の反動等があったものの、今年度の 緊急事態宣言期間が長期化したことなどにより、前年並みとなった。 6
Slide 7: 当社鉄道事業の輸送人員・運輸収入
当社鉄道事業の輸送人員は、対前年で定期合計が＋5.7％、内訳として通勤定期 が△8.0％、通学定期が＋70.9％となった。定期外は＋21.2％となり、合計で ＋11.3％となった。 運輸収入は、定期合計は対前年で10億円の増収、内訳として通勤定期が６億円 の減収、通学定期が17億円の増収となった。定期外は対前年で73億円の増収、 定期・定期外の合計である旅客運輸収入計は84億円の増収となった。 右側に記載の営業費は、人件費や修繕費、動力費等が減少したことにより、合 計では対前年31億円の減少となった。 7
Slide 8: 流通業の業績
流通業の営業収益は対前年399億円減収の745億円、営業利益は対前年20億円 増益の４億円となった。 百貨店業において前年度の臨時休業の反動や、 ストア・小売業において鉄道利 用の回復に伴う駅構内コンビニエンスストアの利用者数の回復がみられたもの の、会計方針変更の影響により減収となった。 一方、営業利益は、会計方針変更による影響を受けていないため、増益となっ た。 下段の中ほどには、小田急百貨店・小田急商事における、会計方針の変更によ る影響を控除した取扱高の対前年増減を記載している。小田急百貨店において は、３店合計で対前年13.7％の増加、小田急商事ストア部門の既存店は対前年 0.4％の
Slide 9: 不動産業の業績
不動産業の営業収益は対前年188億円増収の618億円、営業利益は対前年55億 円増益の159億円となった。分譲業で土地やマンションの計上戸数が増加したこ とや、賃貸業で、前年度に一部の商業施設の臨時休業に伴い賃料減免を行った 反動等から、増収・増益となった。 9
Slide 10: その他の事業の業績
その他の事業の営業収益は対前年34億円増収の527億円、営業利益は対前年31 億円の損失改善により68億円の損失となった。 ホテル業において、前年度に大きく落ち込んだシティホテルの稼働が回復傾向 にあったことや、前年度に開業した物件の通期寄与等により、増収・増益とな った。 下段右側に記載のホテル業の客室稼働率は、シティホテルは対前年で回復して いるものの、前年度にGoToトラベルキャンペーンの影響により稼働が好調であ った箱根エリアのリゾートホテルでは前年度を下回った。 10
Slide 11: 通期業績予想（連結）
営業収益は対前年205億円減収の3,654億円、営業利益は対前年295億円増益の 54億円を見込んでいる。 経常利益は対前年355億円増益の43億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 対前年498億円増益の100億円を見込んでいる。 右側に記載している10月時点見込との比較では、 営業収益は、不動産分譲業で計上戸数の増加を見込むことなどから10億円上方 修正している。 また営業利益は、鉄道業において費用削減を見込むことなどから、19億円上方 修正している。 これに伴い、経常利益は23億円上方修正しているものの、親会社株主に帰属す る当期純利益は、10月時点の見込を据え置いている。 11
Slide 12: 運輸業の業績予想
運輸業全体では、営業収益は対前年188億円増収の1,351億円、営業利益は対前 年222億円の損失改善により37億円の損失を見込んでいる。 10月時点見込との比較では、営業収益は据え置いているものの、営業利益は当 社鉄道事業における費用削減等を見込むことから、9億円上方修正している。 12
Slide 13: 当社鉄道事業の輸送人員・運輸収入予想
当社鉄道事業の輸送人員は、対前年で定期が＋7.4％、内訳として通勤定期が △4.8％、通学定期が＋65.5％、定期外が＋23.6％、定期・定期外の合計で＋ 13.3％を見込んでいる。 また、運輸収入は、定期・定期外を合わせた旅客運輸収入計で135億円の増収、 運輸雑収を含めた運輸収入合計で139億円の増収を見込んでいる。 営業費は、人件費等の減少により、合計で27億円の減少を見込んでいる。 13
Slide 14: 流通業の業績予想
流通業全体では、百貨店業において前年度の臨時休業の反動や、ストア・小売 業において鉄道利用者数の回復に伴う駅構内コンビニエンスストアの利用者数 の回復を見込むものの、会計方針変更の影響等により営業収益は対前年561億円 減収の1,015億円を見込んでいる。 一方で、営業利益は会計方針変更による影響を受けないため、対前年27億円増 益の10億円を見込んでいる。 営業収益・営業利益ともに10月時点見込を据え置いている。 14
Slide 15: 不動産業の業績予想
不動産業では、分譲業における計上戸数の増加や、賃貸業における前年度に行 った緊急事態宣言下の商業施設の臨時休業に伴う賃料減免の反動等を見込むこ とにより、営業収益は対前年90億円増収の819億円、営業利益は対前年15億円 増益の180億円を見込んでいる。 10月時点見込との比較では、分譲業において計上戸数のさらなる増加を見込む ことや、賃貸業において費用削減を見込むことなどにより、営業収益・営業利 益ともに10億円上方修正している。 15
Slide 16: その他の事業の業績予想
その他の事業では、ホテル業における稼働率の回復やレストラン飲食業におけ る鉄道利用者数の回復に伴う駅構内飲食店利用者数の回復を見込むことなどか ら、営業収益は対前年55億円増収の737億円、営業利益は対前年31億円の損失 改善により99億円の損失を見込んでいる。 営業収益・営業利益ともに10月時点見込を据え置いている。 16
Slide 17: DU odaxyu
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