Lifull Co.ltd. · TSE:2120

Lifull Co.ltd — Q2 FY2012 Earnings Presentation

41 slides from Lifull Co.ltd's earnings presentation, November 2011

  1. Slide 1: 決算説明資料 2012年3月期 第2四半期

    株式会社 ネクスト 東証第一部 2120 決算説明資料 2012年3月期 第2四半期 (2011年4月~2011年9月) 本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での弊社の判断であり、 その情報の正確性を保証するものではありません。 様々な要因の変化により 実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。

  2. Slide 2: 目次

    2012年3月期 第2四半期決算情報 ・・・2-10ページ 2012年3月期 上半期業績予想対比 ・・・11-13ページ 2012年3月期 通期業績予想の修正 ・・・14-22ページ ネクストグループの海外事業戦略 ・・・23-24ページ 株式会社 ネクスト 経営理念 ・・・25ページ 東証第一部 2120 累計 参考資料 ・・・26-40ページ 不動産情報サービス『HOME’S』のビジネスモデル ・・・27-28ページ 参考データ ・・・29-31ページ スマートデバイスへの取組 ・・・32ページ ネクストグループの海外事業戦略 ・・・33-34ページ 今後の事業展開 ・・・35-36ページ

  3. Slide 3: 2012年3月期 第2四半期決算情報

    株式会社 ネクスト 東証第一部 2120 2012年3月期 第2四半期決算情報 2011年4月~2011年9月

  4. Slide 4: 本日のポイント

    連結 累計 2012年3月期 第2四半期決算情報 本日のポイント 前年同連結累計期間で減収減益。「HOME’S賃貸・不動産売買」の影響大。 売上高 : 4,820百万円(前期比 ▲12.6%) 営業利益 : 251百万円(前期比 ▲81.1%) 四半期純利益 : 74百万円(前期比 ▲91.7%) 物件数は9月度平均で326万件(前年同期比 +154万件)となり、 課金形式変更により大幅に増加。過去最高の物件数。 「HOME’S賃貸・不動産売買」は問合せ数が伸び悩み収益化に遅れ。 売上高は前期比で▲23.2%。 地域情報サービス「Lococom」は収益化の遅れが顕著。 下期より人員縮小し、最少

  5. Slide 5: 主要指標の推移

    連結 累計 2012年3月期 第2四半期決算情報 主要指標の推移 ! Check 連結業績の推移 売上高(百万円) 営業利益(百万円) 四半期純利益(百万円) 5,513 1,331 5,077 4,820 899 +67.1% +8.6% +106.2% 797 436 ▲12.6% ▲81.1% ▲91.7% 251 74 10年3月期 11年3月期 12年3月期 10年3月期 11年3月期 12年3月期 10年3月期 11年3月期 12年3月期 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 ! Check 「HOME’S賃貸・不動産売買」主要指

  6. Slide 6: 営業損益の推移

    連結 累計 2012年3月期 第2四半期決算情報 営業損益の推移 Point 売上高▲12.6%、販管費+8.7%となり、減収減益 10年3月期 11年3月期 12年3月期 増減額 増減率 単位:百万円 2Q累計(4月-9月) 2Q累計(4月-9月) 2Q累計(4月-9月) (前期比) (前期比) 売 上 高 5,077 5,513 4,820 ▲ 692 ▲ 12.6% ⇒詳細は 7ページ 売 上 原 価 120 95 128 + 32 + 34.3% 販 管 費 4,159 4,085 4,440 + 354 +8.7% 人件費 1,755 1,781 1,653 ▲ 128 ▲ 7.2%

  7. Slide 7: 費用の売上高構成比率の推移

    連結 累計 2012年3月期 第2四半期決算情報 費用の売上高構成比率の推移 Point 減収や本社移転に伴うコストの増加により各項目の比率は悪化 単位: 金額 構成比率 百万円 10年3月期 11年3月期 12年3月期 10年3月期 11年3月期 12年3月期 6,000 2Q累計(4-9月) 2Q累計(4-9月) 2Q累計(4-9月) 2Q累計(4-9月) 2Q累計(4-9月) 2Q累計(4-9月) 100% 10.8p 5,000 90% 1,420 25.8% 悪化 原価と 31.1% 80% 36.5% その他販管費 1,581 4,000 1,760 70% 979 17.8% 6

  8. Slide 8: サービス別売上高の推移

    連結 累計 2012年3月期 第2四半期決算情報 サービス別売上高の推移 Point 賃貸・不動産売買の減収を他サービスでカバーできず全体で減収 10年3月期 11年3月期 12年3月期 増減額 増減率 単位:百万円 2Q累計(4月-9月) 2Q累計(4月-9月) 2Q累計(4月-9月) (前期比) (前期比) 連結売上高 5,077 5,513 4,820 ▲ 692 ▲ 12.6% 不動産情報サービス事業 4,721 5,215 4,776 ▲ 439 ▲ 8.4% 賃 貸 ・ 不 動 産 売 買 3,319 3,651 2,804 ▲ 847 ▲ 23.2% ※1 新築分譲マンション 5

  9. Slide 9: セグメント別損益推移

    連結 累計 2012年3月期 第2四半期決算情報 セグメント別損益推移 Point 減収や本社移転に伴うコスト増により、すべてのセグメントで減益 単位:百万円 11年3月期 12年3月期 前期比 2Q累計(4-9月) 2Q累計(4-9月) 11年3月期 12年3月期 単位:百万円 増減額 増減率 2Q累計(4-9月) 2Q累計(4-9月) 1,500 19 不動産情報サービス 1,489 890 ▲ 599 ▲40.2% 1,300 1,100 地域情報サービス ▲ 161 ▲ 430 ▲ 268 ― 900 賃貸保証 20 ― ▲ 20 ― 700 1,489 その他 ▲ 17 ▲ 208

  10. Slide 10: 連結貸借対照表とのれんの状況

    連結 累計 2012年3月期 第2四半期決算情報 連結貸借対照表とのれんの状況 Point 売上高減少により資産減少。有利子負債ゼロは継続 前期末 【当四半期末】 単位:百万円 増減額 増減率 主な増減要因 11年3月末 11年9月末 資 産 9,711 9,184 ▲ 526 ▲ 5.4% 現預金の増加 1,820百万円/流動資産の増加 ※1 売掛金の減少 121百万円/流動資産の減少 流動資産 6,841 6,555 ▲ 285 ▲ 4.2% 有価証券の減少 1,510百万円/流動資産の減少 ※2 未収還付法人税等の減少 359百万円/流動資産の減少 固定資産 2,869 2,628 ▲

  11. Slide 11: 連結キャッシュフロー

    連結 累計 2012年3月期 第2四半期決算情報 連結キャッシュフロー Point 当累計期間で現金同等物残高は30億円。定期預金を含めると50億円 前年同期 【当累計期間】 前年同期 【当累計期間】 単位:百万円 11年3月期 12年3月期 増減額 主な項目 11年3月期 12年3月期 2Q累計(4-9月) 2Q累計(4-9月) 2Q累計(4-9月) 2Q累計(4-9月) 税引前利益 1,005百万円 153百万円 減価償却費 159百万円 244百万円 減損損失 ― 113百万円 営業CF + 632 + 595 ▲ 36 関係会社株式売却損 229百万円 ― 売上債権の増減額 30百万円

  12. Slide 12: 上期業績予想対比

    株式会社 ネクスト 東証第一部 2120 上期業績予想対比

  13. Slide 13: 上期業績予想対比 営業損益の状況

    連結 累計 上期業績予想対比 営業損益の状況 Point 減収分をコスト削減努力や新規事業への投資見直しにより営業黒字確保 12年3月期 12年3月期 上期業績予想比 単位:百万円 上期 実績 上期 予想 (4月-9月) (4月-9月) 差額 差異率 売 上 高 4,820 4,966 ▲ 146 ▲ 3.0% ⇒次ページ 参照 売 上 原 価 128 128 ▲ 0 ▲ 0.1% 販 管 費 4,440 4,991 ▲ 551 ▲ 11.0% 人件費 1,653 1,846 ▲ 192 ▲ 10.4% 広告宣伝費 1,154 1,202 ▲ 47 ▲ 3.9% 営業費 104 179 ▲ 7

  14. Slide 14: 上期業績予想対比 サービス別売上高の推移

    連結 累計 上期業績予想対比 サービス別売上高の推移 Point 他のサービスは堅調に推移するも、賃貸・不動産売買は想定を下回る 12年3月期 12年3月期 上期業績予想比 単位:百万円 上期 実績 上期 予想 (4月-9月) (4月-9月) 差額 差異率 連結売上高 4,820 4,966 ▲ 146 ▲ 3.0% 不動産情報サービス事業 4,776 4,823 ▲ 46 ▲ 1.0% 賃 貸 ・ 不 動 産 売 買 2,804 2,989 ▲ 184 ▲ 6.2% ※1 新築分譲マンション 681 701 ▲ 19 ▲ 2.8% 新 築 一 戸 建 て 639 560 + 78 + 14.

  15. Slide 15: 2012年3月期通期業績予想の修正

    株式会社 ネクスト 東証第一部 2120 2012年3月期通期業績予想の修正

  16. Slide 16: 通期業績予想の修正 修正サマリー

    予想 連結 2012年3月期通期業績予想の修正 修正サマリー Point 売上高▲15.7%、営業利益▲58.7%、当期純利益▲69.9%へ業績予想を修正 【参考】 前回発表予想 今回修正予想 単位:百万円 11年3月期 増減額 増減率 (実績) 12年3月期 12年3月期 売 上 高 10,738 11,739 9,899 ▲ 1,840 ▲ 15.7% ※1 売 上 原 価 229 287 327 + 39 + 13.7% 販 管 費 8,759 10,079 9,004 ▲ 1,074 ▲ 10.7% 人件費 3,507 3,524 3,048 ▲ 475 ▲ 13.5% ※2 広告宣伝

  17. Slide 17: 費用の売上高構成比率の推移

    連結 累計 2012年3月期通期業績予想の修正 費用の売上高構成比率の推移 Point コスト削減や投資を見直し予定だが、大幅な減収により営業利益率は▲6.0%見込み 単位: 金額 構成比率 百万円 前期実績 前回予想 今回修正予想 前期実績 前回予想 今回修正予想 0.3p 12,000 100% 悪化 原価と 90% その他費用 10,000 28.1% 4,274 80% 36.4% 36.7% 3,020 3,635 70% 8,000 60% 22.9% 広告宣伝費 5.6p 2,460 2,568 21.9% 6,000 50% 悪化 26.7% 2,647 40% 4,000 3

  18. Slide 18: サービス別売上高の推移

    連結 累計 2012年3月期通期業績予想の修正 サービス別売上高の推移 Point 賃貸・不動産売買は▲13.5%、地域情報サービスは▲97.2%の見込み 【参考】 前回発表予想 12年3月期 単位:百万円 11年3月期 増減額 増減率 (実績) 12年3月期 (予想) 連結売上高 10,738 11,739 9,899 ▲ 1,840 ▲ 15.7% 不動産情報サービス事業 10,407 10,502 9,755 ▲ 746 ▲ 7.1% 賃貸・不動産売買 7,096 6,596 5,708 ▲ 888 ▲ 13.5% ※1 新築分譲マンション 1,131 1,505 1,348 ▲ 157

  19. Slide 19: 配当予想

    予想 連結 2012年3月期通期業績予想の修正 配当予想 Point 今期より配当性向15%。当期純利益の修正にあわせ、配当金も1.90円へ修正 項目 前回予想(2011年8月19日) 今回修正予想 年間配当金(予定) 6.20円 1.90円 連結当期純利益 773百万円 233百万円 配当性向 15.0% 15.3% ! Check 利益配分に関する基本方針 当社は、積極的な事業展開の推進、利 として位置付けています。 益の継続的な増加に努めるとともに、財 配当金につきましては、中長期的な事 務体質の充実・強化を図るための「内部 業計画等を勘案して、毎期の業績に応じ 留保」および「将来の成長

  20. Slide 20: 現況と課題/対策(HOME'S賃貸・不動産売買)

    連結 累計 2012年3月期通期業績予想の修正 現況と課題/対策(HOME’S賃貸・不動産売買) Point 物件掲載数は堅調に推移するも、問合わせ数が伸び悩む 現況 結果 課題/対策 物件数 ・物件数は好調に推移 ・9月平均326万件(過去最高) ○ ・物件数が増えたことによる検索性の向上 ・日本最大級の物件数であることを周知徹底 ・効率的な広告投下 ユニークユーザー数 (UU数) ・ユニークユーザー数は横ばい △ ・スマートフォンユーザー獲得強化 ・ソーシャルメディア(SNS)等の活用による リーチ拡大 加盟店数 ・退会数下げ止まり △ ・効果的な掲載方法の提案 ・問合せ課金に対する理解促

  21. Slide 21: 対策(HOME'S賃貸・不動産売買)

    連結 累計 2012年3月期通期業績予想の修正 対策(HOME’S賃貸・不動産売買) Point 他社より約2~3倍物件数が多い事実をユーザーに周知徹底 ※大手不動産専門ポータルサイトの賃貸及び不動産売買物件掲載数 (当社調べ 2011年10月月初現在) 会社名 当社 A社 B社 C社 物件掲載数 337万件 リスティング広告、SEO、提携ポータルサイト、SNS、スマートフォン向け広告・・・等 122万件 168万件 125万件 各種デバイスへの露出 リスティング広告 SEO 提携ポータル SNS (スマートフォン等) 日本最大級の物件数を訴求するために、広告手段を拡大し、 より多くのユーザー

  22. Slide 22: 対策 問合せ課金制度と加盟店の声

    連結 累計 2012年3月期通期業績予想の修正 対策(HOME’S賃貸・不動産売買) Point 問合せ課金制度へ移行して10カ月。加盟店の理解が進み始めた  加盟店の退会数が 下げ止まった  問合せ課金制度について 加盟店の理解も得られ始めた (2012年3月期9月度『HOME‘S』の業績に関するお知らせより抜粋) 【加盟店の声】 (A社) (B社) 以前までは反響の見込める物件に絞って掲載していたが、現在は管理 他社も物件数を出しやすくなった分だけ、差別化を意識するようになっ するすべての物件を掲載することができ、反響数は増えた。何より、 た。情報の質にこだわるようになり、備考欄やキャ

  23. Slide 23: 現況と課題/対策(地域情報サービス)

    連結 累計 2012年3月期通期業績予想の修正 現況と課題/対策(地域情報サービス) Point 収益化は遅れているが、Online to Offline (O2O)市場の成長に備え、サービス継続 現況 結果 課題/対策 ・位置情報を利用したチェックインという行動 9月末までの累計 ・低コストのタイアップキャンペーンを継続 チェックイン回数 が浸透せず、想定より伸び悩む ・日常的に利用するユーザーを増やす のべ 51,958回 3月末 9月末 ・Twitter,Facebook,mixiといったソーシャル ・半年で約5万件も増加し、一定の成果を 口コミ数 得られたが、計画に届かず 16万件 2

  24. Slide 24: ネクストグループの海外事業戦略

    株式会社 ネクスト 東証第一部 2120 ネクストグループの海外事業戦略

  25. Slide 25: 海外事業進捗

    連結 累計 ネクストグループの海外事業戦略 海外事業進捗 Point グローバルカンパニーに向けた第一歩、タイ・中国での事業開始に向け準備中 子会社(HOME’S PROPERTY MEDIA)を設立 ①タイ王国 営業開始時期:2012年1月予定 タイへ社員数名を派遣し、事業開始 に向けた準備を開始 形態:子会社(99.9%) タイにおいて不動産情報 サービス:不動産情報サービス サービス開始(予定) 9月 10月 11月 12月 1月 中国において不動産情報 サービス開始(予定) ②中華人民共和国 ・Real Estate Mobile Inc. 営業開始時期:2012年1月予定 (以下、R

  26. Slide 26: 社是・経営理念

    社是・経営理念 25 Copyright (c) 2011 NEXT Co.,Ltd. All Rights Reserved.

  27. Slide 27: 参考資料

    株式会社 ネクスト 東証第一部 2120 参考資料 参考資料 ・・・26-40ページ 不動産情報サービス『HOME’S』のビジネスモデル ・・・27-28ページ 参考データ ・・・29-31ページ スマートデバイスへの取組 ・・・32ページ ネクストグループの海外事業戦略 ・・・33-34ページ 今後の事業展開 ・・・35-36ページ 会社概要・株主構成・CSR報告書 ・・・37-39ページ IR情報に関するお問合せ窓口と「IRニュース」のご案内 ・・・40ページ 26 Copyright (c) 2011 NEXT Co.,Ltd. All Rights Reserved.

  28. Slide 28: 不動産情報サービス『HOME'S』のビジネスモデル

    不動産情報サービス『HOME’S』のビジネスモデル Point 『HOME’S』のビジネスモデル。一部問合せ数に応じた課金形式に変更 顧客 ネクスト(『HOME’S』) 利用者 お問合せ 情報の閲覧 (賃貸・不動産売買) お問合せ 物件情報掲載 不動産仲介会社 (賃貸・不動産売買) 不動産管理会社 上:PCサイト (基本料金・オプション等 は一部有料) 情報の閲覧 お問合せ お問合せ デベロッパー 物件情報の登録 会社情報/ 施行事例の登録 ハウスメーカー 工務店 左:モバイルサイト 右:スマートフォン リフォーム会社 アプリ 無料 課金 27 Copyright (c) 2011 NEXT

  29. Slide 29: 旧課金形式と問合せ課金形式の比較

    不動産情報サービス『HOME’S』のビジネスモデル旧課金形式と問合せ課金形式の比較 Point 2011年1月に、物件掲載数無制限、問合せ数に応じた課金形式に変更 ! Check 基本会費を値下げ、物件掲載を無料とし、問合せ数に応じた課金形式へ変更 旧 現在 ■ 月額基本会費 ■ 月額基本会費 15,000円 10,000円 改定内容 ■ 掲載枠の追加料金 ■ 掲載枠の追加料金 +30件 15,000円~ なし(原則掲載件数無制限) ■ オプション商品 ■ 問合せ課金額(メール・電話1件毎に) 商品毎に設定 賃 貸:賃料の2.0~5.5%(※1) 売買・投資:物件価格の0.01~0.05%(※

  30. Slide 30: サービス別の売上高比較・地域別物件数と加盟店数

    参考データ サービス別の売上高比較・「HOME’S賃貸・不動産売買」の地域別物件数と加盟店数 サービス別の売上高比較 「HOME’S賃貸・不動産売買」の地域別物件数と加盟店数 前期 当期 2011年3月期 2012年3月期 増減 比較 単位:物件 単位: 百万円 2011年3月期(4-9月) 2012年3月期(4-9月) 第2四半期末 第2四半期末 増加数 増減比 金額 売上比 金額 売上比 増減額 増減比 掲載物件数 1,712,390 3,253,239 +1,540,849 +90.0% 売上高 5, 513 100. 0% 4, 820 100. 0% △692 △12. 6% 北海道

  31. Slide 31: 四半期毎損益計算書、セグメント別損益

    参考データ 四半期毎損益計算書(連結・単体)、セグメント別損益 【連結】 損益計算書(簡易版) 【単体】 損益計算書(簡易版) 2011年3月期 2012年3月期 2011年3月期 2012年3月期 単位:百万円 単位:百万円 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 売上高 2,899 2,613 2,584 2,640 2,357 2,462 売上高 2,411 2,535 2,505 2,553 2,267 2,366 不動産情報サービス 2,612 2,603 2,568 2,623 2,337 2,438 不動産情報サービス 2,402 2,524 2,

  32. Slide 32: 外部統計データ

    参考データ 外部統計データ 【マンション発売戸数推移(年次)】 株式会社不動産経済研究所調査( 全国マ ン シ ョ ン 市場動向) 単位:戸 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年1月 2011年2月 2011年3月 2011年4月 2011年5月 2011年6月 2011年7月 2011年8月 2011年9月 首都圏( 戸) 74, 463 61, 021 43, 733 36, 376 44, 535 1, 372 3, 468 3, 685 2, 318 3, 914 3, 441 4, 073 2, 306 3, 713 対前年比 △11. 5% △18

  33. Slide 33: スマートデバイスへの取組

    32 ゲームアプリ第二弾 •Android ゲームアプリ第三弾 •Android 「マドリピッタンコ」提供開始 「カプセル部屋づくり」提供開始 10月 急成長を続けるスマートデバイス(iPhone,iPad,Android)に注力 9月 アプリ「 HOME‘S •iPhone 引越し見積 「• Lococom 」スマートデバイス もり」提供開始 最適化サイト提供開始 アプリ「 HOME‘S 占いお部屋 ゲームアプリ第一弾 8月 •iPhone •Android 探し」提供開始 「泳げ!ホームズくん」提供開始 アプリ『 HOME’S •Android 』 ス•マートフォン向け『 HOME’S 』

  34. Slide 34: 海外事業戦略 タイ王国

    ネクストグループの海外事業戦略 タイ王国 Point タイに100%子会社を設立し、物件網羅性の高い不動産情報サイトを提供予定 ! Check ①タイ王国 ① タイ王国 営業開始時期:2012年1月予定 形態:子会社(99.9%、2011年9月設立) サービス:不動産情報サービス 自社 同業他社 マーケット状況 AREA社(※)のネットワークによる バンコクの販売戸数は約10万戸 小規模サイトが多数乱立 新築を中心とした豊富な物件情報 内、約52%がコンドミニアム(2010年) 2010年の不動産業界のインターネット広 AREA社の営業リース活用 原則無料の料金体系(バナー広告) 告費は約23

  35. Slide 35: 海外事業戦略 中華人民共和国

    ネクストグループの海外事業戦略 中華人民共和国 Point インターネットの爆発的な普及が見込まれる中国にて不動産情報サイトを提供予定 ! Check ②中華人民共和国 ② 中華人民共和国 営業開始時期:2012年1月予定 形態:持分法適用会社(39.0%取得予定) サービス:不動産情報サービス 自社 同業他社 マーケット状況 不動産会社とのネットワークやネット集客 大手3社(内2社は上場会社)を中心に 2010年の不動産投資額4.8兆元と 力がある会社とのパートナーシップ 中小サイトも乱立 過去最高 最大手のSouFun HDは売上高224,490 一方で、政府による不動産価格高騰抑制、 H

  36. Slide 36: 今後の事業展開イメージ

    今後の事業展開イメージ Point ネクストグループの戦略は「DB+CCS」(※)でグローバルカンパニーを目指す 「DB+CCS」イメージ ◆コミュニケーションサービス ✔人との「出会い」、「つながりや ユーザー ぬくもりを実感できる」サービス ✔お互いに助け合えるサービス ◆コンシェルジュサービス ✔その人に最適な情報を取捨選択し、 提案できるサービス ✔潜在的なニーズまでも抽出し、 ユーザーのニーズ 最適なデータ レコメンドするサービス CCS 「DB+CCS」の提供による 世の中の「不」の解消 大量のデータ ✔どんなデバイスからでも、いつでも・ 誰でも・どこからでも欲しい情報が得ら れる

  37. Slide 37: 今後の事業展開イメージ 中長期目標

    今後の事業展開イメージ Point 収益基盤の不動産情報サービスの成長に加え、新たな事業、海外への展開も検討中 ! 売上高 Check 【経営指標】 中長期目標 1.営業利益率:25%を目指す 海外展開(準備中) 2.生産性の向上 対象国アジア・ASESAN諸国 3.継続的な配当、利益成長による還元 ・不動産情報サービス 【事業展開】 ・地域情報サービス 1.HOME’Sの圧倒的No.1=物件網羅性向上 ・その他 2.新たな収益基盤の確保 経営理念を 3.海外展開 実践する 事業展開により 新規事業(未提供) 暮らしのインフラを 新規事業(提供済み) 目指し規模を ・地域情報サービス ・教育分

  38. Slide 38: 会社概要

    会社概要 会社名 株式会社ネクスト (東証第一部:2120) 代表者 代表取締役社長 井上 高志 設立 1997年(平成9年) 3月12日 (3月決算) 資本金 1,993百万円 発行済株式総数187,700株 連結従業員数 579名(内、臨時雇用者数 44名) 前年度末(11年3月末)比▲18名 不動産情報サービス事業 事業内容 地域情報サービス事業 その他事業 株主数 3,628名(2011年9月末現在) 2011年3月末比▲106名 主な株主 ネクスト役員、楽天株式会社(同社の持分法適用会社) 本社所在地 東京都港区港南2-3-13 (2011年1月に移転) 品川フロントビル(総合受付

  39. Slide 39: 株主構成

    株主構成 Point 2011年3月末から▲106名減少し3,628名へ 株主数 3,628名(2011年9月末現在) 11年3月末比 ▲106名 主な株主 ネクスト役員、楽天株式会社(同社の持分法適用会社) 大株主 株主数・株式 数 38 Copyright (c) 2011 NEXT Co.,Ltd. All Rights Reserved.

  40. Slide 40: CSR報告書2010

    CSR報告書2010 「CSR報告書2010」(2011/8/31発行) ネクストの事業内容や考え方などをまとめています。 http://www.next-group.jp/csr/pdf/report2010.pdf 39 Copyright (c) 2011 NEXT Co.,Ltd. All Rights Reserved.

  41. Slide 41: IR情報に関するお問合せ窓口

    IR情報に関するお問合せ窓口 株式会社 ネクスト 経営企画部 コーポレートコミュニケーショングループ IR担当 電話 03-5783-3603 (平日10:00~18:00) ファックス 03-5783-3737 お問合せ先 E-mail ir@next-group.jp 会社サイト http://www.next-group.jp/ (日本語) (モバイル) http://www.next-group.jp/m/ (日本語) ネクスト IR 検索 ステークホルダーの皆様に迅速に情報をお届けすることと、より 当社のことを身近に感じていただくために、月次情報や リリース情報等、コーポレート

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