Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項
2026.９.１8 事業計画及び成長可能性に関する事項 株式会社ココルポート 【東証グロース：9346】 1
Slide 2: 目次
目次 1.会社概要 2.ビジネスモデル （１） 事業の内容 （２） 事業の収益構造 3.市場環境 (1） 市場規模と成長性 (2) 競合環境 4.競争力の源泉 経営資源と競争優位性 5.事業計画 (1） 成長戦略 (2） 経営指標 (3） 利益計画及び前提条件 6.株主・投資家との対話 7.リスク情報 認識するリスク 8.APPENDIX ©2026 Cocorport, Inc. 2
Slide 3: 1.会社概要
1.会社概要 ©2026 Cocorport, Inc. 3
Slide 4: 2012年の創業来、指定障害福祉サービス事業を展開
2012年の創業来、“指定障害福祉サービス事業”を展開 サービス別事業所の状況※1※2 （単位：拠点） 関東 関西 東海 福岡 株式会社ココルポート （Cocorport, Inc.） 就労移行 87 68 11 5 3 CO（コ）は英語の「一緒に、共に」。 支援※3 （74） （59） （7） （5） （3） COR（コル）はラテン語で「心、気持ち」。 自立訓練 PORT（ポート）は英語の「港」。 ※4 46 36 6 2 2 ◆ 設立 2012年1月5日 ◆ 事業内容 障害者総合支援法に基づく 障害福祉サービス事業 ◆ 本社 神奈川県川崎市川崎区 ◆ 従業員数※1 854人 ※１ 2026
Slide 5: 2019年に一新した企業理念
2019年に一新した“企業理念” 私たちは一人ひとりの可能性を信じ、 自分らしさと笑顔あふれる社会を共創します。 私たちは一人ひとりが様々な可能性を持っていることを知っています。 そして、一人ひとりの自分らしさと笑顔あふれる社会を、関わる全ての人たちと 共に創り上げていきたいという願いを企業理念としています。 ©2026 Cocorport, Inc. 5
Slide 6: 11の行動指針
全従業員で6ヶ月をかけて制定した“１１の行動指針” 6 どんなときも信じ続ける 1 安心される存在となる 7 創意工夫を重ねる 2 一人ひとりに寄り添う 8 チャレンジを讃える 3 小さな変化を捉える 9 ひとりの壁をチームで超える 4 気づきの機会を提供する 10 自らを磨く ５ 自己決定を尊重する 11 正しいことをする ©2026 Cocorport, Inc. 6
Slide 7: 2.ビジネスモデル （１）事業の内容
2.ビジネスモデル （１） 事業の内容 ©2026 Cocorport, Inc. 7
Slide 8: 障害者総合支援法とその沿革
障害者総合支援法とその沿革 障がい者支援事業は従来、行政や社会福祉法人が中心に提供していましたが、2006年から 「障害者自立支援法」が導入され、就労移行支援事業等に営利法人の参入が可能になった事業。 2006年 2012年 株式会社 当社創業 の参入 障害者基本法 2003年 2006年 2013年 施支 施障 施障 身体障害者福祉法 行援 行害 行害 者 （ 費 難者 自 制 病総 立 知的障害者福祉法 度 も合 の 支 対支 援 象援 法 ）法 精神保健福祉法 の の ©2026 Cocorport, Inc. 8
Slide 9: ビジネスモデル
ビジネスモデル ご利用者様に対する障害福祉サービスの提供により、行政（一部ご利用者様）から報酬を受領。 ©2026 Cocorport, Inc. 9
Slide 10: サービス内容
サービス内容 障害者総合支援法に定められた、以下の指定障害福祉サービスを提供。 サービス名 サービス内容 障がいのある方が就労に向けたトレーニングを行い、 2026年6月期サービス別売上 就労 働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職 移行支援 場に定着できるサポートを行うサービスであります。 一般就労をしている障がいのある方が長く職場に定着 自立訓練（生活訓練） ※リワーク、B型含む できるよう、障がいのある方との相談を通じて生活面 就労 1,458 (20.5%) の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連 定着支援 絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支 援を行うサ
Slide 11: 当社の障害福祉サービス事業コンセプト
当社の障害福祉サービス事業コンセプト 事業コンセプト 『個別』、『支援』、『幅広い受け入れ』にこだわる 人は一人ひとり違います。だからご利用者様お一人おひとりに適した支援を提供する。 ゴールは就職ではなく、自立。だから指導ではなく支援を大切にする。 手を差し伸べてほしいと思う方々に手を差し伸べる。だから少ない通所数からでも受け入れる。 私たちココルポートが大切にしている福祉に対する考え方です。 ©2026 Cocorport, Inc. 11
Slide 12: 福祉の考えを貫くことそのものが競争優位
福祉の考えを貫くことそのものが競争優位 • 集団ではなく『個別』 人は一人ひとり違います。性別、年齢、障がい種別、状態、個性。 お一人おひとりに合った多種多様なプログラムを用意（就労移行支援：600種類以上 自立訓練：450種類以上）。 ⇒ご利用者様の安心感。 • 指導ではなく『支援』 ご利用者様が将来自立して生活していけるように自己決定を尊重。ゴールは就職ではなく自立。 ⇒各種支援機関からの紹介の多さ。 ・幅広い受け入れ（週２日程度の通所からでも受け入れ） 週４日以上の通所から受け入れる就労移行支援事業所が多い中、ご本人の意志と行政からの 受給者証があれば区別なく受け入れております。 少ない
Slide 13: 自立訓練（生活訓練）事業所 Cocorport College
当社の自立訓練（生活訓練）事業所“Cocorport College” ・ 青年期の障がい者が、自立に向け様々な知識や経験を積むための“学びの場”。 ・「自立訓練（生活訓練）」という既存のサービスに「社会教育」という価値を追加。 対象として就労移行支援に 通所する前段階の方々を想定 ご本人・ご家族が安心した 社会課題（社会的引きこもり）を解決 社会生活を送れることを実現 ➢ 青年期の社会的引きこもり状態にある方で、障 ➢ 障がいによる課題に直面している当事者の方、 がいのある方は数多く存在 将来に不安を感じているご家族の方々の希望に なるサービスを企図 ➢ 一般就労、就労移行支援、就労継続A/
Slide 14: 自立訓練（生活訓練）事業所 Cocorport Rework
当社の自立訓練（生活訓練）事業所“Cocorport Rework” ・ 復職までのプロセスを４つのステップに分け、600種類以上のプログラムから リワークに適したプログラムを厳選して用意。 ©2026 Cocorport, Inc. 14
Slide 15: 2.ビジネスモデル （２）事業の収益構造
2.ビジネスモデル （２）事業の収益構造 ©2026 Cocorport, Inc. 15
Slide 16: 事業の収益構造
事業の収益構造 ・売上の8割程度を、就労移行支援サービス（就労定着支援、指定計画相談支援含む）が占める。 （参考） 就労定着支援+指定計画相談支援の売上高に占める割合は、2026年6月期、2027年6月期ともに10%未満となります ©2026 Cocorport, Inc. 16
Slide 17: 事業の収益構造（就労移行支援サービス売上）
事業の収益構造（就労移行支援サービス売上） ・就労移行支援サービス利用料は、「基本報酬+加算」×「地域区分」という構造。 ・「基本報酬」は、２年間（※）の「定着実績」に応じて変動（479～1,210単位）。 ※新規開設後２年間は基本報酬879単位で固定。 ２年経過後は、４月のタイミングで毎年事業所ごとに報酬改定が行われる。 820単位 ©2026 Cocorport, Inc. 17
Slide 18: 事業の収益構造（就労移行支援サービス経費）
事業の収益構造（就労移行支援サービス経費） ・障害福祉サービスごとに「運営基準」が設けられている（以下「就労移行支援運営基準」参照）。 ・以下表の太字下線部分は、ご利用者数が増加すると人員数も増加。 【障害者総合支援法で定められている施設・運営基準】 ＜就労移行支援＞ 従業者 ・総数：常勤換算で、利用者数を6で除した数以上 職業指導員 ・職業指導員の数：1人以上 及び 生活支援員 ・生活支援員の数：1人以上 ※1人以上は常勤 就労支援員 常勤換算で、利用者数を15で除した数以上 ・利用者数60以下：1人以上 サービス ・利用者数61以上：1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すご
Slide 19: 事業の収益構造（自立訓練サービス売上/経費）
事業の収益構造（自立訓練（生活訓練）サービス売上/経費） ・自立訓練（生活訓練）サービス利用料は「基本報酬+加算」×「地域区分」 で固定。 ・運営基準は「職業指導員」「就労支援員」の配置の必要なし。 【売上】 【経費】 【障害者総合支援法で定められている施設・運営基準】 ＜自立訓練（生活訓練）＞ 従業者 ・常勤換算で、利用者数を6で除した数以上 生活支援員 ※1人以上は常勤 ・利用者数60以下：1人以上 サービス ・利用者数61以上：1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上 管理責任者 ※1人以上は常勤 管理者 原則として管理業務に従事する者（管理業務
Slide 20: 3.市場環境 (1）市場規模と成長性
3.市場環境 (1） 市場規模と成長性 ©2026 Cocorport, Inc. 20
Slide 21: 市場環境について（障がい者数推移）
市場環境について（障がい者数推移） ◼ 障がい者数は、約1,152万人。 ※うち18歳以上65歳未満の在宅者は約455万人。 →精神障がい者数が8年間で54%増。 (万人) 1200.0 身体 知的 精神 1000.0 ＋54％ 603 800.0 392.4 320.1 600.0 323.3 258.4 108.2 126.8 74.1 400.0 54.7 45.9 200.0 436 423 366.3 393.7 351.6 0.0 2006年 2010年 2014年 2018年 2026年 出典：厚生労働省 「障害者数の推移」と内閣府「2026年版 障害者白書」より当社作成 ©20
Slide 22: 市場環境：障がい者一般就労状況
市場環境：障がい者一般就労状況 ◼ (メインターゲットである）精神障がいのある方のほとんどが未就労。 ◼ 当社サービスのご利用者様になりうる方が多く存在（潜在顧客が多い）。 ※当社ご利用者様の約８０％は精神障がい（発達障がい含む）。 (万人) 在宅18-64歳 雇用者数 雇用割合 500 38.0% 40.0% 455.6 400 94.2%が未就労 30.0% 24.2% 290.2 300 ※25歳以上65歳未満 20.0% 200 15.5% 98.5 10.0% 5.8% 100 70.5 66.9 37.4 16.2 16.9 0 0.0% 全体 身体 知的 精神 出典：内閣府「20
Slide 23: 法定雇用率の上昇が障がい者雇用ニーズの増加へ
法定雇用率の上昇が障がい者雇用ニーズの増加へ ◼ 2024年改定の法定雇用率は過去最大の引き上げ（2024年：2.5% 2026年：2.7%）。 ⇒今後も求人ニーズ（就労移行支援ニーズ）は上昇することが予測される。 （%） 3.0 法定雇用率推移 実雇用推移 2.7 （人） 2.5 800,000 CAGR 2.5 身体 知的 精神 20～25 2.3 2.2 4.0% 2.0 2.0 700,000 1.8 1.6 13.9% 1.5 1.5 168,542 600,000 150,717 130,298 98,053 109,764 3.9% 1.0 88,016 500,000 0.5
Slide 24: 就労移行支援+定着支援サービス報酬総額推移
就労移行支援+定着支援サービス報酬総額推移 ◼ 就労移行支援+定着支援サービス報酬総額は、2018年度に一時的に減少 したが、その後報酬総額は増加に転じる。 就労移行支援+定着支援サービス報酬総額推移 (億円) 1200 国の総費用額 前年比 120.0% 111.2% 107.2% 108.4% 106.0% 105.7% 102.6% 104.0% 96.0% 1000 100.0% 932 860 814 783 800 763 80.0% 674 686 647 600 60.0% 400 40.0% 200 20.0% 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 20
Slide 25: 【就労移行支援】報酬改定によって2極化へ
【就労移行支援】報酬改定によって2極化へ ◼ 2018年の報酬改定に伴い、就職・定着者数の少ない事業所が報酬単価を減額され（ココルポート は報酬単価が上昇）、就労移行支援事業所数は減少傾向。また、ご利用者数は新型コロナウイルス影 響で減少したが、２０２４年は増加に転じる。⇒今後は事業所の二極化が進むと推察。 事業所数の推移 ご利用者数の推移 「事業所の推移」と「1事業所あたり売上」比較 (事業所） (百万円） 45,000 43,383 4,000 30 4,000 事業所数 40,288 3,503 40,062 1事業所あたり売上 3,471 3,353 39,271 38,487 3,3
Slide 26: （参考）報酬改定推移
（参考）報酬改定推移 ◼ 2018年4月の報酬改定以降、ご利用者様の就労定着実績に応じて基本報酬 が大きく増減するように変更。 ©2026 Cocorport, Inc. 26
Slide 27: 自立訓練（生活訓練）サービス報酬総額推移と今後の市場環境について
自立訓練（生活訓練）サービス報酬総額推移と今後の市場環境について ◼ 自立訓練（生活訓練）サービス報酬総額は、2016年以降増加。 ◼ Cocorport Collegeのような「生活訓練＋社会教育」は 新たな分野であり、今後この分野での市場拡大が見込まれる。 自立訓練（生活訓練）サービス報酬総額推移 (億円) 400 国の総費用額 120.0% 前年比 112.3% 108.9% 108.2% 110.0% 105.7% 105.8% 300 104.1% 103.1% 103.0% 265 236 223 100.0% 211 195 200 179 167 172 90.0% 100 8
Slide 28: 3.市場環境 (2) 競合環境
3.市場環境 (2) 競合環境 ©2026 Cocorport, Inc. 28
Slide 29: 就労移行支援+定着支援サービス（シェア）
就労移行支援+定着支援サービス（シェア） ココルポートの売上8割程度を占める「就労移行支援+定着支援サービス」のシェア状 況は以下のとおり（2024年度の報酬総額でシェアを算出） 。 A社 ココルポート その他 13.5％ A社 （A社） 5.6％ 2025年3月期 （ココルポート） 売上 ：12,538百万円 シェア ：13.5% 拠点数：161事業所 その他 出典：厚生労働省 「就労移行支援に係る報酬・基準について論点等」「就労定着支援に係る報酬・基準について論点等」 とA社IRページと当社データから当社作成 2025年6月期 売上 ：5,215百万円 シェア ：5.6% ©2026 Co
Slide 30: 就労移行支援事業所
就労移行支援事業所 ・競合他社（A社、B社）は全国に事業所を展開。 ・ココルポートは関東を中心に事業所を展開。 70 A社 176 48 B社 133 就労移行支援事業所 66 就労移行支援事業所 関東に68拠点 福岡県に2拠点 Cocorport 87 11 C社 24 0 100 200 就労移行支援事業所 1都3県 全国 単位:拠点数（か所） 大阪府に8拠点 愛知県に5拠点 ※2026年8月末時点 兵庫県に２拠点 出典：A社/B社/C社公式ホームページと 京都府に2拠点 当社データから当社作成（プレオープン含む） ©2026 Cocorport, Inc. 30
Slide 31: 自立訓練（生活訓練）事業所 Cocorport College
自立訓練（生活訓練）事業所“Cocorport College” ・拠点数において、Cocorport Collegeが１番手のポジション。 Cocorport College 28 （株式会社ココルポート） 37 ※多機能型事業所含む 4 D社 12 Cocorport College 福岡県に2拠点 9 E社 11 8 F社 10 Cocorport College 0 10 20 30 40 １都３県に28拠点 1都3県 全国 単位:拠点数（か所） Cocorport College ※2026年8月末時点 大阪府に3拠点 兵庫県に2拠点 出典：D社/E社/F社公式ホームページと当社デー
Slide 32: 自立訓練（生活訓練）事業所 Cocorport Rework
自立訓練（生活訓練）事業所“Cocorport Reworｋ” ・拠点数において、Cocorport Reworkが3番手のポジション。 18 G社 47 17 H社 22 Cocorport Rework 8 （株式会社ココルポート） 10 4 I社 7 Cocorport Rework 大阪府に1拠点 Cocorport Rework 0 10 20 30 40 50 兵庫県に1拠点 １都３県に8拠点 1都3県 全国 単位:拠点数（か所） ※2026年8月末時点 出典：G社/H社/I社公式ホームページと当社データから当社作成（プレオープン含む） ©2026 Cocorport, Inc.
Slide 33: 4.競争力の源泉（経営資源と競争優位性）
4.競争力の源泉 （経営資源と競争優位性） ©2026 Cocorport, Inc. 33
Slide 34: 競争力の源泉は福祉のあたりまえを徹底出来る実行力
競争力の源泉は“福祉のあたりまえ”を徹底出来る実行力 • （効率を優先することなく）愚直に「福祉の基本的な考え方」に基づき業務を遂行。 • 競合他社対比「質の高い支援力」、「顧客ターゲットの拡大」を実現。 ココルポートの“あたりまえ” 競合他社の“あたりまえ” 福祉の基本的な考え方 効率を優先した考え方 集団ではなく 指導ではなく 幅広い 「個別」は 指導の方が “就労フェーズ” 「個別」 「支援」 受け入れ 手間がかかる スピーディー を中心に 人は、 手を差し伸べてほしい ゴールは自立 一人ひとり違う と思う方々に手を 差し伸べる 非効率だからやらないのではなく、 非効率な取り組みを回避し
Slide 35: ココルポートの考えるゴールは「自立」
ココルポートの考えるゴールは「自立」 『個別』と『支援』 「指導」ではなく ゴール 「集団」ではなく 『支援』 『個別』 「就職」 「自立」です！ 「就職」は手段です。 目的は ご利用者様 お一人おひとり 『自立』だから。 の現在 違うから。 人は一人ひとり違います。そのため、「一括り（集団）」に「教える（指導）」のではなく、自立し た人生を送ることができるように、お一人おひとりに合わせて（個別）、助け、支え（支援）る ことに拘っております。 ©2026 Cocorport, Inc. 35
Slide 36: 『個別』と『支援』に拘り醸成される質の高い支援力
『個別』と『支援』に拘り醸成される質の高い支援力 • 『個別』と『支援』に拘り、ご利用者様それぞれに最適な支援を提供。 • 各事業所毎の運営により、現場力を能動的に向上し「質の高い支援」を実現。 「個別」と「支援」に こだわる 創意工夫 ご利用者様毎に 状況は異なる 事業所の 「質の高い 競争 やる気UP 支援」 各事業所ごと最適な運営 の実現 優位性 （現場への権限移譲） ご利用者様お一人おひとりに 適した支援を提供 顧客満足 例：訓練プログラムは現在600プログラム以上 ©2026 Cocorport, Inc. 36
Slide 37: 「非就労フェーズ」まで幅広く受け入れ、ターゲットを拡大
「非就労フェーズ」まで幅広く受け入れ、ターゲットを拡大 • 「非就労フェーズ」まで受け入れ、障がい者の方々が生き生きと働ける人生を支援。 • より大きな潜在市場である「非就労フェーズ」を取り込むことに成功。 就職 就労フェーズ 競合他社の 通所安定 職業 適性 ターゲット 基本的 労働習慣 ココルポートの 社会生活能力 ターゲット ・対人技能 日常生活管理 週2日程度の通所からでも受け入れる ことによって他社と差別化 非就労フェーズ 心と身体の健康管理 ⇒他社にはない「非就労フェーズ」の 通所不安定 方々の支援ノウハウの蓄積 職業（就労）準備性ピラミッド ©2026 Cocorport, In
Slide 38: 「幅広い受け入れ」を可能にする経営資源
「幅広い受け入れ」を可能にする経営資源 「幅広い受け入れ」を 可能にする経営資源が存在。 ① 600種類以上の多種多様 な訓練メニュー（プログラム） ② 多様なニーズに応える eラーニング ③ ③ 週2日程度の通所からでも （就職者数） （定着率） 就職実績（就職者数/定着率) 就職、そして就労定着まで 1,200 100.0% 90.0% 89.7% 導くことができる人材とノウハウ 88.2% 87.0% 87.9% （企業文化・風土） 1,000 893 955 80.0% ⇒非就労フェーズの方も含め 800 709 762 60.0% て幅広く受け入れていても、 600 637 40.0
Slide 39: 『個別』と『支援』を可能にする人材マネジメント
『個別』と『支援』を可能にする人材マネジメント ＜仕組み/制度>・エントリーマネジメント ・行動指針の浸透を目的にした定期的コミュニケーション ・理念行動指針に沿った人事制度 ・教育研修制度の充実 ・福利厚生の充実による社員還元 ③ ©2026 Cocorport, Inc. 39
Slide 40: 『個別』と『支援』を可能にする人材
『個別』と『支援』を可能にする人材 支援のレベルアップを意図して資格取得支援制度を設置。 加えて資格手当も支給。 有資格者 人数 社会福祉士 １３１ 精神保健福祉士 90 福祉系 介護福祉士 ９５ 作業療法士 ７ 臨床心理士 ９ 心理系 公認心理師 ２２ キャリアコンサルタント 3４ キャリア系 産業カウンセラー ２２ 202６年6月末時点 ※従業員数：854名 ©2026 Cocorport, Inc. 40
Slide 41: 経営資源の効率的な活用を企図した「ドミナント展開」
経営資源の効率的な活用を企図した「ドミナント展開」 • 「福祉の基本的な考え方」に基づいた業務遂行(非効率）のため、経営資源を効率化。 • 効率的な集客、人的資源の最大化、情報の有効活用等のメリットを享受。 営業活動の効率化 人的資源の最大化 情報の有効活用 （福祉特有の地域連携強化） ➢ 地域内の社会資源（公的機関、 ➢ 「採用」の効率化 ➢ スピーディーな情報流通 医療機関、支援機関等）に対し ➢ 「教育」の効率化 ➢ ドミナント内で人材交流を促す て効率的な営業活動が可能 ➢ 「人員配置」の効率化 ことで、人の異動と同時に情報 ➢ その結果、域内における認知度 ➢ 「サポート体制」の効率
Slide 42: ココルポートの経営資源（事業所）
ココルポートの経営資源（事業所） ・拠点数は2026年6月末時点で133拠点。 ※就労移行支援：87事業所 自立訓練（生活訓練）※多機能型含む：46事業所 ⇒１都3県における最多の就労移行支援事業所数になったことを契機に、 東海、関西、九州エリアへのドミナント展開を２０２１年に開始。 160 拠点数推移 140 就労移行支援 自立訓練（生活訓練） 120 ※リワーク、多機能型含む 46 就労移行支援事業所 就労移行支援事業所 100 39 福岡県に3拠点 関東に68拠点 31 80 23 16 60 40 81 87 69 74 61 20 就労移行支援事業所 大阪府に7拠点 0 愛知県に5拠
Slide 43: 5.事業計画 (1）成長戦略
5.事業計画 (1） 成長戦略 ©2026 Cocorport, Inc. 43
Slide 44: 今後の成長イメージと成長を牽引する各種施策
今後の成長イメージと成長を牽引する各種施策 • 市場拡大を追い風に、当面足許の成長スピードを堅持。 • 「質の高い支援」に基づく就労移行支援事業所開設、周辺サービスへの展開。 ５ 周辺サービスの さらなる展開 売 上 4 リワーク 高 事業所の拡大 ３ 自立訓練（生活訓練） 事業所の拡大 ２ 就職者増加への対応 による、就労定着支援 サービス提供拡大 １ 新たなドミナントも 継続的な生産性向上のための取り組み （基幹システムの更新、本社業務の効率化等） 合わせた、就労移行支援 事業所の拡大 2012年 201８年 20２０年 20２1年 20２3年 20２4年 20２5年 就労移行支援 就労定
Slide 45: 成長イメージについて
成長イメージについて ① 就労移行支援事業所開設後、就労定着支援サービスを開始。 ⇒エリア内に提供するサービス範囲を拡充。 ② 就労移行支援事業所出店エリアへの自立訓練（生活訓練）事業所の出店。 ⇒就労移行支援事業所が築いた関係性を基盤に、リワーク専門を含む 自立訓練（生活訓練）サービスを新たに提供し、サービス範囲をさらに拡充。 ©2026 Cocorport, Inc. 45
Slide 46: 一気通貫の障害福祉サービスの実現とそのシナジー
一気通貫の“障害福祉サービス”の実現とそのシナジー ◼ 「自立訓練（生活訓練）※Cocorport College」 「就労移行支援」「就労定着支援」「リワーク」 をサービスを一体として提供する体制を整えることでシナジーが生まれる。 自立訓練（生活訓練） 就労移行支援 ※Cocorport College もともと展開している就労移行支援事 ドミナント展開 自立訓練（生活訓練）サービスの卒業 業所の近くに出店することにより、既 及び 生が就労移行支援事業所のご利用者 に連携している各種関係機関や支援 一気通貫による シナジー効果 様になることで集客が効率化 学校へ効率的にアプローチ 2020年
Slide 47: 成長戦略（2026年6月時点計画）
成長戦略（2026年6月時点計画） 133拠点（26/6期末）から168拠点（29/6期末）に拡大。 ・就労移行支援事業所は87拠点（26/6期末）から103拠点（29/6期末） ・自立訓練（生活訓練）事業所※多機能型事業所含むは46拠点（26/6期末）から65拠点（29/6期末） (事業所数） 180 就労移行支援 168 160 自立訓練（生活訓練） 156 144 ※リワーク含む 140 1３3 65 1２0 59 120 53 105 46 100 92 39 31 80 77 23 61 16 60 10 97 103 87 91 40 74 81 61 69 51 20 0 21/
Slide 48: 出店計画（27/6期）
出店計画（27/6期） （2026年6月時点計画） ◼ 拠点数は１44拠点へ（就労移行支援：91 自立訓練（生活訓練）：53）。 ◼ 就労移行支援は5拠点を開設。 ◼ 自立訓練（生活訓練）は7拠点を開設（キャンパス：2 リワーク：5）。 拠点数推移 就労移行支援 160 自立訓練（生活訓練） 就労移行支援事業所が出店するエリアに7拠点 ※リワーク、多機能型含む を開設。就労移行支援事業所とのシナジー効果 120 53 を生み出していく 46 39 31 80 さらなる成長を目指すために、 関西エリアを含む5拠点を開 40 81 87 91 設 74 0 24/6 25/6 26/6 27/6※
Slide 49: 出店計画（28/6期）
出店計画（28/6期） （2026年6月時点計画） ◼ 拠点数は１56拠点へ（就労移行支援：97 自立訓練（生活訓練）：59）。 ◼ 就労移行支援は6拠点を開設。 ◼ 自立訓練（生活訓練）は6拠点を開設（キャンパス：2 リワーク：4）。 拠点数推移 就労移行支援 160 自立訓練（生活訓練） 就労移行支援事業所が出店するエリアに6拠点 ※リワーク、多機能型含む を開設。就労移行支援事業所とのシナジー効果 120 53 59 を生み出していく 46 39 80 さらなる成長を目指すために、 5拠点を開設 91 97 40 81 87 0 25/6 26/6 27/6 28/6 ©2026 Coc
Slide 50: 出店計画（29/6期）
出店計画（29/6期） （2026年6月時点計画） ◼ 拠点数は１68拠点へ（就労移行支援：103 自立訓練（生活訓練）：65） ◼ 就労移行支援は6拠点を開設 ◼ 自立訓練（生活訓練）は6拠点を開設（キャンパス：2 リワーク：4） 200 拠点数推移 就労移行支援 自立訓練（生活訓練） 就労移行支援事業所が出店するエリアに6拠点 160 ※リワーク、多機能型含む を開設。就労移行支援事業所とのシナジー効果 65 を生み出していく 59 120 53 46 80 さらなる成長を目指すために、 6拠点を開設 97 103 87 91 40 0 26/6 27/6 28/6 29/6 ©2026
Slide 51: 5.事業計画 (2）経営指標
5.事業計画 (2）経営指標 ©2026 Cocorport, Inc. 51
Slide 52: 経営指標
経営指標 ＜経営指標＞ 持続的な成長と企業価値の向上のため、 売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。 ＜重要指標※経営指標達成に重要となる指標＞ 事業所数、利用者数（通所数）、就職者数、定着者数（定着率）等を 重要指標として各経営課題に取り組んでまいります。 利用者数（通所数） ：以下図参照。 定着者数 ：2年以上経過している各Officeは年間10名以上の定着者数を目標。 ※就職者数は最低限年間10名以上が目標となります。 (通所数) (事業所数) 計画 700,000 「通所数」「事業所数」推移 180 600,000 567,205 160 就労移行支援 510,851
Slide 53: 就職実績（就職者数/定着率）について
就職実績（就職者数/定着率）について ◼ 就職者数は過去最高を更新。 （202４年度：８９３名 →202５年度：９５５名）。 ※法定雇用率引き上げ（２．３％→2.5％（2024年4月）→2.７％（2026年7月））の影響あり ◼ 定着率は前年度実績と同程度。（2024年度：89.7%→2025年度：87.9%）。 （就職者数） 就職実績（就職者数/定着率) （定着率） 1,200 100.0% 90.0% 89.7% 87.9% 88.2% 87.0% 1,000 ③ 955 80.0% 893 800 762 60.0% 709 637 600 40.0% 400 20.0% 2021年度
Slide 54: 5.事業計画 (3）利益計画
5.事業計画 (3）利益計画 ©2026 Cocorport, Inc. 54
Slide 55: サステナブルな業績成長
サステナブルな業績成長 ◼ 8期連続の増収増益を計画。 ◼ サステナブルな成長を引き続き継続。 (百万円) 売上推移 (百万円) 経常利益推移 10,000 1,200 (予想） 8,020 (予想） 1,000 8,000 901 7,112 831 797 6,376 800 718 5,750 6,000 5,083 596 600 4,176 4,000 3,325 372 400 2,435 274 2,000 1,680 200 117 -56 0 0 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
Slide 56: （参考）2027年6月期：利益計画詳細
（参考）2027年6月期：利益計画詳細 出店計画については成長戦略で記載したとおり（27/6期：144拠点）。 （単位：千円） ©2026 Cocorport, Inc. 56
Slide 57: 6.株主・投資家との対話
6.株主・投資家との対話 ©2026 Cocorport, Inc. 57
Slide 58: 企業価値向上に向けた取り組み
企業価値向上に向けた取り組み ◼ 障害福祉サービス市場は社会的意義が高い一方で、障害福祉サービス 自体の認知度が圧倒的に低い。加えて、制度変更や報酬改定の影響な ど事業構造も理解されにくい側面があります。 ◼ ココルポートの企業価値向上に向けては、事業モデルや成長戦略、制度・ 報酬体系を含めた当社の経営基盤について、投資家の理解促進と認知 度向上が重要である。 ⇒決算説明会や個人投資家セミナー等を通じて投資家との対話を強化。 【具体的取組】 次ページ参照 ©2026 Cocorport, Inc. 58
Slide 59: 企業価値向上に向けた取り組み（具体的取組）
企業価値向上に向けた取り組み 【具体的取組】 個人投資家向けに定期的説明会を開催： ・半期及び年度決算終了後にWEBにて決算説明会を実施 ・当社ＩＲサイトにて、決算短信、有価証券報告書、その他適時開示資料を適宜掲載 ・個人投資家の皆様との接点を増やすべく、資産運用EXPOへの出展や、 地方主要都市での会社説明会の実施を実施 ※2026年１月個人投資家向け説明会 アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催： ・半期及び年度決算終了後にWEBにて決算説明会を実施 ・機関投資家とのスモールミーティングも都度開催 参考情報 「株主還元の基本方針」については次ページ以降参照。 ©2026 Cocor
Slide 60: （参考）株主還元の基本方針の変更について
（参考）株主還元の基本方針の変更について ◼ 当社の経営環境及び今後の経営計画を踏まえ、引き続きの健全な財務体質 の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保を確保しつつも、 株主の皆様への利益還元が可能と判断し、配当方針を以下内容に変更。 【株主還元の基本方針】 当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを 重要な経営課題として認識しております。 今後の配当政策につきましては、引き続きの健全な財務体質の維持及び 事業拡大のための内部留保を確保しつつ、配当性向50％を目安に、 事業の成長に沿った継続的かつ安定的な配当を実施する方針であります。 また、配当は、中間配当と期
Slide 61: （参考）2027年6月期の配当予想について
（参考） 202７年６月期の配当予想について ◼ 安定した収益成長力と財務安定性を考慮しつつ、株主還元強化を意図し、 2027年6月期は、配当性向を50％（目安）に引上げます。 基本方針 事業拡大のための 健全な財務体質の維持 内部留保を確保 202６/6期 202７/6期 実績 予想 期末配当 ６4円 ８６円 ©2026 Cocorport, Inc. 61
Slide 62: （参考）配当方針の変更（中間配当の実施）
（参考）配当方針の変更（中間配当の実施） ◼ 株主の皆様への利益還元機会の一層の充実を図るため、剰余金の配当を 中間配当と期末配当の年２回実施する方針といたします。 中間配当基準日：毎年12月31日 当社の定款において、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として配当を行うこと ができる旨を定めております。 25/6期 26/6期 27/6期（予想） 年間合計 年間合計 中間配当 期末配当 年間合計 配当金 47円 ６4円 ４３円 43円 ８６円 ©2026 Cocorport, Inc. 62
Slide 63: 7.リスク情報 認識するリスク
7.リスク情報 認識するリスク ©2026 Cocorport, Inc. 63
Slide 64: リスク情報 認識するリスク
リスク情報 認識するリスク ・法的規制 障害者総合支援法の改廃等が行われ当社の事業活動が制約されるリスク ・人材確保と育成 人材の確保と育成が拠点開設のスピードに追いつかないリスク ・拠点開設 昨今の不動産空室率低下による新規事業所確保のリスク ・競合激化 競争のさらなる激化等が生じるリスク （特色のない、あるいは就職者・定着者を出せない事業所は淘汰される） ・事故・訴訟・風評被害・個人情報漏えい ご利用者様、従業員、その他関係者の間でのトラブル等のリスク ※ その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照ください。 ©2026 Cocorport, Inc. 64
Slide 65: リスク情報 認識するリスク（対応策）
リスク情報 認識するリスク リスク 内容 顕在化の可能性 現時点の方向性 影響 リスク対応策 現状の報酬制度から大きな 報酬制度の改 ３年に１回改定 障害者総合支援法に影響 法的規制 訂 （次回2027年4月） - 改定はない可能性が高いた を受けないビジネスを中長 め、影響は少ないと思われる 期的に模索 人材の確保と （顕在化した場合） 人材の確保： 少なくとも過去実績において 育成が事業所 運営基準を満たすことがで ココルポートの認知度向上、 そのような事例は発生してい 人材確保と育成 開設のスピー ないため、経済状況に大きな - きない事態が想定され、その 採用手法の多様化 ドに追いつか
Slide 66: 本資料の取扱について
本資料の取扱について ⚫ 本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは資料作成時点において取得可能な 情報に基づく将来の業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在し ております。かかるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの見通しや予想 とは異なる結果となる可能性があります。 ⚫ 本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものになります。 ⚫ 本資料は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基 づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 ©2026 Cocorport, Inc. 66
Slide 67: APPENDIX
8.APPENDIX ©2026 Cocorport, Inc. 67
Slide 68: 開示予定時期について
開示予定時期について ・決算発表時期は、以下を予定しております。 ・「事業計画及び成長可能性に関する事項」については、 決算発表後の9月頃を今後も予定しております。 年間スケジュール ©2026 Cocorport, Inc. 68
Slide 69: （参考）参入障壁
（参考）参入障壁 指定障害福祉サービス事業は、障害者総合支援法等により以下が必要。 ・事業所ごとに都道府県又は政令指定都市などの許認可 ・各事業所に1名サービス管理責任者を配置 サービス管理責任者になるためには、福祉事業所での実務経験が必要（※） であり、福祉業界以外の業界から参入しようとした場合に、サービス管理責 任者を確保することが難しいため、参入障壁は極めて高い。 ※サービス管理責任者になるための実務経験要件 「国家資格等保有者の場合3年以上」 「有資格者の場合5年以上」 「それ以外のものの場合8年以上」 ©2026 Cocorport, Inc. 69
Slide 70: 企業理念
＜企業理念＞ 私たちは一人ひとりの可能性を信じ、 自分らしさと笑顔あふれる社会を共創します。 ©2026 Cocorport, Inc. 70