Marusan Securities Co., Ltd. · TSE:8613
Marusan Securities — Q2 FY2023 Earnings Presentation
56 slides from Marusan Securities's earnings presentation, November 2022
Slide 1: 2023年3月期 第2四半期 決算説明会
2023年3月期 第2四半期 決算説明会 2022年11月 丸三証券株式会社
Slide 2: 目次
目次 第一部：連結決算の状況 ・ 決算サマリー 3-4 ・ 受入手数料の主な内訳 8 ・ 業界概況 5 ・ 信託報酬が当社収益のトップ 9 ・ 決算の概要 6 ・ トレーディング損益の内訳 10 ・ 純営業収益の内訳 7 ・ 販売費・一般管理費の内訳 11 ・ 貸借対照表 12 第二部：経営戦略と取組状況 ・ 特長 14 ・ 生産性向上に向け、各種ITツールの機能拡充 33 ・ 経営目標 15-16 ・ 対面インターネット「MARUSAN-NET」の強化・推進 34 ・ お客様本位の業務運営への取組方針 17-21 ・ 株主還元 35-36 ・ 投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI
Slide 3: 第一部：連結決算の状況
100 Fb base ~ THIc, BRI, HBLOARORMI ~ BH: RR AOKR
Slide 4: 決算サマリー（2023年3月期第2四半期）
決算サマリー（2023年3月期第2四半期） 純営業収益は74億46百万円（前年同期比▲21.6％） □受入手数料は72億77百万円（前年同期比▲21.4％） （株式） • 委託売買代金が減ったことにより、株式委託手数料は前年同期比38.4％減少 （投資信託） • 投資信託の販売額が減ったことにより、募集手数料は前年同期比14.6％減少 • 投資信託の期中平均残高が減ったことなどから、信託報酬は前年同期比10.3％減少 営業利益は39百万円（前年同期比▲97.7％） • 受入手数料の減少などにより、営業利益は前年同期比で97.7％の減益 経常利益は3億56百万円（前年同期比▲82.0％） 親会社
Slide 5: 決算サマリー（主要項目 四半期推移）
決算サマリー（主要項目 四半期推移） ◆純営業収益 ◆営業利益 5,500 （単位：百万円） 5,281 1,600 5,038 5,049 （単位：百万円） 1,360 5,000 4,838 1,400 1,192 1,187 4,663 4,494 1,200 4,500 4,264 879 4,050 1,000 4,000 3,877 800 3,569 566 823 600 3,500 400 541 328 120 3,000 200 ～ 0 2,500 ～ ▲ 200 ▲ 80 2,0000 ▲ 400 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2021年3月期
Slide 6: 業界概況
業界概況 ［ 証券市場の状況 ］ （単位：兆円） 2023年 2022年3月期 前年同期比 前期比 3月期 増減率 増減率 上期 下期 上期 （%） （%） 東証プライム売買代金 316.7 361.5 345.7 9.2 ▲4.4 二市場個人売買代金 165.1 182.9 165.0 ▲0.1 ▲9.8 ［ 中堅証券各社の状況 ］ （中堅7社の合計） （単位：百万円） 純 営 業 収 益 54,320 50,813 42,977 ▲20.9 ▲15.4 営 業 損 益 8,184 6,139 ▲318 － － 経 常 損 益 11,002 7,736 1,324 ▲88.0 ▲82.9 純
Slide 7: 決算の概要（連結）
決算の概要（連結） （単位：百万円） 2022年 2023年 増減率 2022年3月期 2023年3月期 3月期 3月期 増減率 （%） （%） ’23.3期 2Q累計 2Q累計 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q比 営 業 収 益 9,535 7,479 ▲21.6 4,855 4,679 5,065 4,068 3,896 3,582 ▲8.1 純 営 業 収 益 9,501 7,446 ▲21.6 4,838 4,663 5,049 4,050 3,877 3,569 ▲8.0 販 売 費 ・ 7,798 7,407 ▲5.0 3,959 3,839 3,861 3,722 3,7
Slide 8: 純営業収益の内訳（連結）
純営業収益の内訳（連結） （単位：百万円） 2022年 2023年 増減率 2022年3月期 2023年3月期 3月期 3月期 増減率 （%） （%） ’23.3期 2Q累計 2Q累計 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q比 合 計 9,501 7,446 ▲21.6 4,838 4,663 5,049 4,050 3,877 3,569 ▲8.0 受 入 9,256 7,277 ▲21.4 4,712 4,543 4,924 3,935 3,763 3,514 ▲6.6 手 数 料 トレーディング 40 47 17.4 28 12 15 14 25 21 ▲13.8 損 益 金 融 20
Slide 9: 受入手数料の主な内訳（連結）
受入手数料の主な内訳（連結） （単位：百万円） 2022年 2023年 増減率 増減率 2022年3月期 2023年3月期 （%） 3月期 3月期 （%） ’23.3期 2Q累計 2Q累計 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q比 合 計 9,256 7,277 ▲21.4 4,712 4,543 4,924 3,935 3,763 3,514 ▲6.6 株 式 3,266 2,007 ▲38.6 1,656 1,610 1,800 1,325 1,119 887 ▲20.8 委託手数料 3,237 1,994 ▲38.4 1,640 1,597 1,764 1,311 1,111 883
Slide 10: 信託報酬が当社収益のトップ
信託報酬が当社収益のトップ 株式委託手数料、投信募集手数料、信託報酬の推移 （百万円） 6,000 株式委託手数料 投信募集手数料 信託報酬 5,000 3半期連続で 信託報酬がトップ 4,000 3,000 2,000 1,000 リーマンショック後の Brexit 株価低迷期 0 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 ’11.3期 ’12.3期 ’13.3期 ’14.3期 ’15.3期 ’16.3期 ’17.3期 ’18.3期 ’19.3期 ’20.3期 ’21.3期 ’22.3期 ’23.3期 9
Slide 11: トレーディング損益の内訳（連結）
トレーディング損益の内訳（連結） （単位：百万円） 2022年 2023年 3月期 3月期 2022年3月期 2023年3月期 増減率 増減率 （%） （%） ’23.3期 1Q比 2Q累計 2Q累計 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 合 計 40 47 17.4 28 12 15 14 25 21 ▲13.8 株 式 等 ▲0 ▲0 - ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 - 債 券 ・ 為 替 等 40 47 17.4 28 12 15 14 25 21 ▲13.8 債 券 等 7 15 115.4 4 3 4 1 6 9 53.8 為 替 等 33 31 ▲3.9 24 9 10 12
Slide 12: 販売費・一般管理費の内訳（連結）
販売費・一般管理費の内訳（連結） （単位：百万円） 販売費・一般管理費合計 2022年 2023年 2023年 2022年3月期 増減率 3月期 3月期 増減率 3月期 ✓ 販売費・一般管理費は、 （%） 前年同期比5.0％減の （%） ’23.3期 74億07百万円 2Q累計 2Q累計 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q比 □取引関係費 合 計 7,798 7,407 ▲5.0 3,959 3,839 3,861 3,722 3,757 3,650 ▲2.9 ✓ 取引数量などに連動する 経費や郵便料などが減少 取引関係費 688 625 ▲9.2 331 357 404 349 294
Slide 13: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） （単位：百万円） ’22.3末 ’22.9末 増減額 （単位：百万円） ’22.3末 ’22.9末 増減額 資産の部 負債の部 流動資産 74,671 56,767 ▲17,903 流動負債 39,725 22,601 ▲17,123 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 現金・預金 25,873 34,872 8,999 信用取引負債 2,905 333 ▲2,572 預託金 27,122 11,
Slide 14: 第二部：経営戦略と取組状況
100 Fb base ~ THIc, BRI, HBLOARORMI ~ B—ob: eS RRRC HAA
Slide 15: 特長
特長 ➢ 自主独立経営を100年以上続ける中堅証券 ✓ 独立性を堅持し、独自の商品戦略を構築 ・「日本株に特化」した株式営業 二本の柱!! ・「良質なファンドの長期保有」を提案する投信営業 ※仕組債・外国株式は取扱いせず ➢ 対面営業に経営資源を集中 ✓ 2022年7月、ネット証券部門を事業譲渡（マルサントレード及びコールセンターに係る事業） ✓ インターネットツールは「MARUSAN-NET」を活用 ➢ 「目利き力」を活かしたポートフォリオの提案 ✓ 有望な日本株、良質なファンドを発掘する「目利き力」 ✓ お客様の長期的な資産形成に資するポートフォリオを提案 ➢ お客様と当社、相互に利益とな
Slide 16: 経営目標
経営目標 「お客様本位の業務運営への取組方針」策定 ・ 公表（2017年6月） ◆ 中長期的、かつグローバルな資産運用を提案し、お客様の 資産形成に貢献（当社の社会的使命） ◆ 売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬を ベースにした収益構造を確立 <お客様の最善の利益の追求> <手数料等の明確化> <お客様にふさわしいサービスの提供> 「ご家族も含めた資産形成の 「手数料を上回ると実感して 「お客様のライフステージや パートナー」となることを目指し、 いただける商品・サービスの提 ニーズに沿った商品提案」に これを実践するための企業文 供」に努める 努める 化定着に努力 → 仕組債は取
Slide 17: 経営目標：自主的なKPIの設定
経営目標 「お客様本位の業務運営への取組方針」 ◆ 「自主的なKPI（成果指標）」の設定 １．お客様の株式投信の平均保有期間の長期化 ２．信託報酬の販売費・一般管理費カバー率の上昇 ３．資格保有者数の増加 ◆ 「株式投信純増３ヵ年計画」の遂行 ・第一次：2012～2014年度 ・第二次：2015～2017年度 ・第三次：2018～2020年度 ・第四次：2021～2023年度（現在遂行中） 16
Slide 18: お客様本位の業務運営への取組方針（１）
お客様本位の業務運営への取組方針（１） 当社のKPIは「お客様と当社、相互に利益」が根底に ①お客様の株式投信の 平均保有期間の長期化 ◇お客様の利益の最大化 ◇取引コストの低減 ③資格保有者数の増加 お客様と当社、相互に利益 ◇高度な専門性の確保 ◇質の高いアドバイスの提供 ②信託報酬の販売費・ 一般管理費カバー率の上昇 ◇当社経営の安定化 ◇お客様本位の営業姿勢 17
Slide 19: （KPI ①）株式投信の平均保有期間の長期化
お客様本位の業務運営への取組方針（２） （KPI ①）お客様の株式投信の平均保有期間の長期化 2017年6月 「お客様本位の業務運営への取組方針」 策定 ・ 公表 当社株式投信 6.6年 6.0年 6.0年 5.8年 国内株式投信全体 5.4年 5.2年 5.1年 4.5年 3.9年 3.4年 4.4年 3.8年 2.8年 3.5年 3.1年 3.1年 2.1年 2.9年 2.9年 3.0年 2.9年 2.6年 2.2年 1.9年 '14.3 '15.3 '16.3 '17.3 '18.3 '19.3 '20.3 '20.9 '21.3 '21.9 '22.3 '22.9 出所：国内株式投信全
Slide 20: お客様本位の業務運営への取組方針（３）
お客様本位の業務運営への取組方針（３） 当社お客様の受取分配金推移（半期ベース） 5300 （億円） （P） 450 マーケット環境悪化の前に 419 410 4800 “自動利食い”の効果発揮 400 371 361 4300 350 311 3800 300 250 S&P500 3300 （右目盛） 200 2800 150 2300 100 1800 50 分配金（左目盛） 0 1300 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 ’13.3 ’14.3 ’15.3 ’16.3 ’17.3 ’18.3 ’19.3 ’20.3 ’21.3 ’22.
Slide 21: （KPI ②）信託報酬の販管費カバー率の上昇
お客様本位の業務運営への取組方針（４） （KPI ②）信託報酬の販売費・一般管理費カバー率の上昇 100 0.6 （目標） 信託報酬額 90 50% 販売費・一般管理費カバー率 0.5 80 44.4% 列1 41.8% 70 38.3% 35.7% 37.3% 36.7% 0.4 60 33.2% 33.2% 32.1% 30.9% 50 64.6 0.3 億円 40 52.9 54.2 53.0 55.6 0.2 30 億円 億円 46.8 47.1 44.4 億円 億円 44.8 20 億円 億円 億円 29.6 億円 0.1 億円 10 0 0.0 '14.3 '15.3 '16.3
Slide 22: （KPI ③）資格保有者数の増加
お客様本位の業務運営への取組方針（５） （KPI ③）資格保有者数の増加 『お客様にふさわしいサービスの提供 』のために 手段 ・資格取得の推奨、支援体制の充実 （人） AFP･CFP🄬 テクニカルアナリスト 証券アナリスト （AFP・CFP®、テクニカルアナリスト、証券アナリスト） 900 778 784 FP実践研修 800 767 720 700 652 動画視聴 成功例 確認テスト 実践期間 共有 600 543 500 ・お客様に対する質の高いアドバイス提供 400 目的 ・お客様満足度の向上 300 207 200 147 170 173 資格取得促進策導入（2019年10月～）
Slide 23: 投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI ✓ 新型コロナ感染拡大でマーケットが大きく下落した2020年３月末を除き、運用損益プラスの顧客 比率は高位を維持。2022年3月末時点では86.2％と、対面営業中心の証券会社で第4位。 ✓ 引き続き、良質のファンドを長く保有していただき、お客様の利益の最大化に取り組む意向。 運用損益プラスの顧客比率 運用損益別顧客比率（他事業者との比較：2022年3月末） （％） （第1位） （第4位） 100% 86.2% 100 （第1位） 93.4 79% （第3位） 86.2 74% 80% 78.9 77.4 80 60% 60 （第10位） 40%
Slide 24: 株式投信純増３ヵ年計画
株式投信純増３ヵ年計画 株式投信純増３ヵ年計画（2012年4月～） ✓ 2012年4月の純増計画スタート以降、10年強に亘って株式投信の純増営業に取り組んでおり、その継続が当 社株式投信の残高増加に貢献。 株式投信純増3ヵ年計画の純増額累計 （億円） 第一次 第二次 第三次 第四次 3,000 2,000 1,000 0 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 ※純増＝販売－売却・償還 23 2022年度は9月まで
Slide 25: 第四次 株式投信純増３ヵ年計画
第四次 株式投信純増３ヵ年計画 第四次 株式投信純増３ヵ年計画 2021年4月～2024年3月（ 2021年度 ～ 2023年度 ） 株式投資信託の残高1兆円超 信託報酬による経費※カバー率50％ （対面営業部門） 1兆円超 8,930億円 50％ 38.3％ 50億円/月の純増 （600億円/年） 2021年3月 2024年3月 2020年度 2023年度 末 ※純増＝販売額－売却・償還額 ※経費＝販売費及び一般管理費 ※基準価額等の変動による残高の増減を考慮しない 2023年度末＝2023年度第4四半期 ※株式投信はＥＴＦ・ＭＭＦ・ＭＲＦ等、ノーロード投信除く ◆ 計画達成のための「三つの
Slide 26: 第四次 株式投信純増３ヵ年計画（進捗）
第四次 株式投信純増３ヵ年計画（進捗） 第四次 株式投信純増３ヵ年計画の進捗状況 2021年4月～2022月9月 純増目標 900億円(18ヵ月) 達成率 実績 511.2億円 56.8％ ＜ 販売:2,568億円－売却・償還:2,056億円 ＞ 信託報酬による販管費カバー率 カバー率 信託報酬 94.2億円 販管費 216.2億円 43.6％ 注：データは対面営業部門、2021年4月～2022年9月の18ヶ月間実績 25
Slide 27: 株式投信残高（１）
株式投信残高（１） ＮＷＱは設定から46ヵ月連続純増、残高2,500億円突破 NWQフレキシブル・インカムファンドの当社残高と基準価額（設定来） （億円） （2022/9） （円） 2,507億円 2,500 13000 基準価額 12000 2,000 （右軸） 純増 11000 1,500 10000 1,000 9000 8000 500 当社残高（左軸） 7000 0 6000 18/12 19/3 19/6 19/9 19/12 20/3 20/6 20/9 20/12 21/3 21/6 21/9 21/12 22/3 22/6 22/9 期間：2018年12月～2022年9月 ※
Slide 28: 株式投信残高（２）
株式投信残高（２） お客様のポートフォリオを考えた提案 ✓ マーケット環境を考慮し、NWQを中心としたインカム型・安定型ファンドのウエイト増でお客様の ポートフォリオの安定性を向上。 ✓ キャピタルゲインを狙う積極運用のイノベーション型ファンドは戻り局面での大きな上昇に期待。 当社主力ファンドの構成比推移 ＜2021年3月末＞ ＜2022年3月末＞ ＜2022年9月末＞ インカム型・安定型 インカム型・安定型 その他 その他 インカム型・安定型 その他 34.7％ 40.3％ 24.3％ 25.8％ 47.8％ 31.2％ 残高合計 うち 残高合計 残高合計 うち 8,930億円 NWQ 8,
Slide 29: 投資顧問部を新設
投資顧問部を新設 ～ゴールベース・アプローチに向けて～ 投資顧問部を新設（2022年8月1日） ■ 「信託報酬による販管費カバー率50％」達成の先を見据えて ✓ 有望なアクティブファンドの発掘・提案・フォローを継続しながら、投信残高を更に上積み ✓ 新たに、多額の資金の運用を継続的に委託され、長期保有して頂く仕組みが必要 『ゴールベース・アプローチ』 • 営業員の継続的なフォローを通じ、長期的なゴールに向けて併走 • 資産形成から取り崩し、資産承継まで、ご家族も含めた資産管理のパートナー • ファンドラップの活用を検討 ■ 『ゴールベース・アプローチ』の実現に向けて ✓ さらに高度で深化したア
Slide 30: 株式営業 ～日本株に強い絶対的存在へ～
株式営業 ～日本株に強い絶対的存在へ～ 日本株に特化した 充実のリサーチ体制 リサーチ部隊による銘柄発掘と エクイティ部の連携が強みの源泉 レポート営業の実践 29
Slide 31: 株式営業 ～日本株に特化したリサーチ体制が充実～
株式営業 ～日本株に特化したリサーチ体制が充実～ リサーチ体制への経営資源の積極投入 ➢ 株式営業の根幹は、銘柄発掘を行う『リサーチ力』と認識 ➢ 外国株式の個別銘柄提案は行わず、日本株に特化 ➢ リサーチ要員合計３０名は、非営業員の１１％と相当な経営 資源を投入 リサーチ要員 調査部 エクイティ部 投資情報部 30名 17名 9名 4名 ※2022年9月末時点 ➢ 時価総額に関係なく良質な銘柄を発掘 ➢ 代表取締役も参加する定期的な銘柄勉強会を開催 ➢ 調査部内に「チームデジタル」を立ち上げ（2022年2月）、外部 機関とのアドバイザリー契約も締結（DX関連銘柄発掘力を強化） 30
Slide 32: 株式営業 ～強みの源泉～
株式営業 ～日本株に特化した株式営業の強みの源泉～ 銘柄発掘部門 調査部 投資情報部 （ボトムアップ） （トップダウン） エクイティ部 ＜マーケット分析と銘柄選別・提案＞ 当社固有の マーケット動向・見通しを考慮した銘柄の厳選 提案フロー 営業店 営業店 営業店 営業店 銘柄情報伝達 ・・・・・・ 銘柄提案 銘柄提案 お 客 様 31
Slide 33: 株式営業 ～レポート営業の実践～
株式営業 ～レポート営業の実践～ 丸三レポートをはじめとしたアナリストレポートは有効な販促ツールとして機能 ➢ 「丸三レポート」は昭和20年代から発行を続けており、取り上げる銘柄は個人投資家に根強い人気 ➢ 他にも、随時アナリストレポートを発行し、マーケットの状況に応じたきめ細かな提案を実施 ➢ 写真や図表をメインに作成した「ビジュアル資料」も併用し分かりやすい提案を実施 丸三レポート・・・毎月 銘柄レポート、ストラテジーレポート・・・随時 写真や図表がメインのビジュアル資料 ※「丸三レポート」を2021年10月号よりリニューアルし、従来のB5サイズからA4変形サイズに変更。図表、画像を駆使す
Slide 34: 生産性向上に向け、各種ITツールの機能拡充
生産性向上に向け、各種ITツールの機能拡充 ■ オンライン営業ツール「ROOMS」（2021年5月全部店本格展開） ✓ 在宅勤務や遠隔地、現役世代など訪問が出来ない 「ROOMS」を最大10名で利用できる改修実施 環境下でも面談が可能 （2022年8月） ✓ 「ROOMS」の活用で管理職の面談が増加するなど • 複数のお客様への同時提案(セミナー等)で生産性向上 生産性向上にも寄与 ■ ワークフローシステム（2021年9月稼働） ✓ 稟議書作成・承認の原則全面移管 各種申請書類の適用範囲拡大 ✓ 各種申請書類作成・承認 全経費処理のワークフロー化 （New!!） ✓ 一部経費処理 （2022年
Slide 35: 対面インターネット「MARUSAN-NET」の強化・推進
対面インターネット「MARUSAN-NET」の強化・推進 ＜最重要のITツール「MARUSAN-NET」＞ ■ 丸三レポート、アナリストレポート、ビジュアル 資料など各種資料の閲覧 ■ Webセミナー参加・閲覧 ■ 株式（現物・信用）の売買注文 ■ 資産状況の確認（前日終値ベース） ■ 目論見書/取引報告書等の電子交付 ■ オンライン営業ツール「ROOMS」の利用 ◇ 預かり資産のリアルタイム化（2022年8月）（New!!） ◇ ＩＰＯ申し込み対応（2022年10月）（New!!） ◇ 丸三口座振替サービス（2022年10月）（New!!） 更なる機能拡充により、お客様の利便性向上と 営業員
Slide 36: 株主還元①：配当金の長期推移
株主還元①：配当金の長期推移 連結当期純利益を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針 安定的な還元を基本としつつ、期間業績を反映して機動的に （単位：円/1株） 120 110.0 連結配当性向 特別・記念配当 ５０％以上 ’14.3期期末配当～ 100 期末配当 公約 85.0 中間配当 80 配当性向 70.0 ３０％以上 70.0 65.0 60 55.0 50.0 40 33.5 30.0 25.0 20.0 20.0 22.0 20 15.0 13.5 16.0 11.010.0 10.0 8.0 7.5 5.0 5.0 5.0 3.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0
Slide 37: 株主還元②：株主総還元性向
株主還元②：株主総還元性向（上場来累計） ～上場来の累計総還元性向は、80％の水準～ 総還元性向 （億円） 累計最終損益（左軸） 80％ 900 90% 累計配当金＋累計自己株消却額（左軸） 800 総還元性向（上場来累計） （右軸） 80% ※2022年4月27日に100万株（発行済み株式総数の1.5％）、 790 70% 700 6億円を上限とする自己株式の取得を発表し、取得完了。 600 60% 500 50% 400 40% 配当金 573 636 自己株消却 62 300 30% 200 20% 100 10% 0 0% '86.9 '87.9 '88.9 '89.3 '90.3 '
Slide 38: SDGsへの取り組み
SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み 東日本大震災復興支援目的の義援金セミナーへ協賛 セミナーの参加費を義援金として集め、集められた義援金は「テイ ラー・アンダーソン記念基金」へ寄付されます （Web開催による参加店舗拡大で以前より参加者増加） 「こどもサポート証券ネット」 「こどもサポート証券ネット」を通じ、子供の貧困問題解決を目的と したNPO法人等に、災害用備蓄品や当社受取株主優待品等を 医療研究向上の支援 寄贈しています 人類の疾病の予防と治療技術の向上のために、医療関係の財団 に毎年寄付を行っています 「株主優待SDGｓ基金」等への寄付 環境への配慮 「株主優待SDGs基金」の
Slide 39: ガバナンス体制
ガバナンス体制 組織形態 組織形態 監査役会設置会社 監査役設置会社 取締役人数 取締役人数 ７名 （うち４名が社外取締役） ７名 （うち４名が社外取締役） 監査役人数 監査役人数 ３名 ４名 （うち２名が社外監査役） （うち２名が社外監査役） ※社外取締役・社外監査役は全員独立役員（うち１名女性） ➢ 取締役会の議長は社外取締役 ➢ 任意の ・ 指名委員会 ➢ 任意の ・ 取締役報酬委員会 の設置 任意の ・ 執行役員報酬委員会 ➢ サステナビリティワーキンググループ※を設置 （気候変動を含めた自社のサステナビリティの取組に関する企画立案・推進） ※代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会
Slide 40: R&I 顧客本位の投信販売会社評価
R&I 顧客本位の投信販売会社評価 「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価」においてＳの評価を取得いたしました 「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価」について 銀行、証券会社などが、いかに投資信託の販売において「顧客本位の業務運営」を行っているか、その取組方針や 取組状況を依頼に基づき、中立的な第三者の立場から評価します。投資信託の購入に際してアドバイスを必要として いる個人投資家が販売会社を選ぶ際に、この評価を参考指標として利用することを想定しています。 「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価」（以下、「本評価」）は、投信販売業務を行う販売会社の「顧客本位の業務運営」の取組みに関するＲ＆Ｉ の意
Slide 41: 当社の株価推移（月足）
当社の株価推移（月足） （円） 2,500 2006/3 2,255 ✓ 2022年4月4日より、「東証プライム市場」に移行。 2007/2 2,000 1,944 2015/3 1,524 2015/7 1,500 1,448 2022/9/30 終値 2018/1 433 2014/1 1,106 2006/11 1,020 1,205 1,000 2021/3 2009/6 2004/12 745 678 終値 2016/11 643 795 2014/5 500 665 2008/10 2020/3 367 345 2012/10 212 0 2005 2006 2007 2008 2
Slide 42: 第三部：参考資料
100 Fb base ~ THIc, BRI, HBLOARORMI ~ Bo: SSAA
Slide 43: 業績の年度推移（連結）
業績の年度推移（連結） （単位：百万円） 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 営 業 収 益 15,697 18,985 15,648 16,493 19,188 18,670 純 営 業 収 益 15,571 18,853 15,548 16,371 19,078 18,602 販 売 費 ・ 14,913 15,813 15,480 15,355 15,417 15,382 一 般 管 理 費 営 業 利 益 657 3,039 68 1,015 3,661 3,219 経 常 利 益 1,012 3,41
Slide 44: 業績の四半期推移（連結）
業績の四半期推移（連結） （単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 営 業 収 益 3,960 3,886 4,547 4,099 4,291 4,524 5,065 5,307 4,855 4,679 5,065 4,068 3,896 3,582 純営業収益 3,933 3,851 4,513 4,072 4,264 4,494 5,038 5,281 4,838 4,663 5,049 4,050 3,877 3,569 販 売 費 ・ 3,812 3,84
Slide 45: 受入手数料の主な内訳 年度推移（連結）
受入手数料の主な内訳 年度推移（連結） （単位：百万円） 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 受 入 手 数 料 15,035 18,335 14,879 15,925 18,646 18,115 株 式 4,792 7,508 5,878 6,384 8,133 6,392 委 託 手 数 料 4,713 7,430 5,794 6,345 8,080 6,313 引 受 募 集 手 数 料 46 45 52 13 28 50 投 資 信 託 10,108 10,636 8,877 9,396 10,394
Slide 46: 受入手数料の主な内訳 四半期推移（連結）
受入手数料の主な内訳 四半期推移（連結） （単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 受 入 手 数 料 3,827 3,724 4,400 3,973 4,179 4,385 4,909 5,171 4,712 4,543 4,924 3,935 3,763 3,514 株 式 1,521 1,400 1,895 1,567 1,906 1,887 2,167 2,171 1,656 1,610 1,800 1,325 1,119 887 委 託 手 数 料 1,
Slide 47: トレーディング損益の内訳 年度推移（連結）
トレーディング損益の内訳 年度推移（連結） （単位：百万円） 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 202 132 256 140 137 70 株 式 等 0 0 ▲5 7 6 ▲0 債 券 ・ 為 替 等 202 132 262 133 130 70 債 券 等 144 41 29 15 19 13 為 替 等 57 90 232 117 111 56 46
Slide 48: トレーディング損益の内訳 四半期推移（連結）
トレーディング損益の内訳 四半期推移（連結） （単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q トレーディング損益 33 45 40 20 22 38 53 23 28 12 15 14 25 21 株 式 等 1 1 5 ▲0 5 ▲1 ▲0 2 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 ▲0 債 券 ・ 為 替 等 31 44 35 21 16 39 53 20 28 12 15 14 25 21 債 券 等 3 8 ▲0 3 4 6 3 4 4 3 4 1 6 9 為 替 等
Slide 49: 自己資本比率・自己資本規制比率の推移
自己資本比率・自己資本規制比率の推移 （単位：％） 年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 推移 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 自己資本 比 率 54.2 51.3 52.4 50.5 46.5 51.6 ※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）適用後 （単位：％） 年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 推移 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 自己資本 規制比率 682.6 603.2 604.2 624.2 627.8 631.7 （
Slide 50: 預り資産の推移
預り資産の推移 （単位：億円） 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 合 計 19,162 19,226 20,336 16,787 18,669 19,393 20,716 22,014 22,291 22,423 22,221 21,692 20,494 17,778 株 式 9,634 9,670 10,240 8,455 9,309 9,553 10,112 10,946 10,877 11,295 11,126 11,083 10,671 8,403 投 信 8,76
Slide 51: 投資信託・外国債券の状況
投資信託・外国債券の状況 投資信託 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 販 売 額 373 385 455 395 355 384 431 493 489 420 505 382 396 373 （ 億 円 ） 募集手数料 920 933 1,075 1,039 1,004 1,073 1,218 1,398 1,360 1,190 1,374 1,063 1,122 1,055 （百万円） 株式投信 残 高 7,531 7,561 7,940 6,327 7,320 7,8
Slide 52: 配当金の推移
配当金の推移 （単位：円/株） ’09年 ’10年 ’11年 ’12年 ’13年 ’14年 ’15年 ’16年 ’17年 ’18年 ’19年 ’20年 ’21年 ’22年 ’23年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 普 通 7.5 5.0 5.0 5.0 13.5 55.0 45.0 30.0 10.0 35.0 5.0 6.0 33.5 22.0 未定 配 当 中間 5.0 2.5 2.5 2.5 2.5 30.0 15.0 15.0 3.0 5.0 3.0 3.0 13.5 11.0 5.0 期末 2.5
Slide 53: 従業員数と平均年齢の推移
従業員数と平均年齢の推移 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 従業員数 1,276 1,243 1,212 1,184 1,205 1,172 1,137 1,115 1,216 1,186 1,140 1,103 1,200 1,166 （ 人 ） 平均年齢 34.2 34.7 34.11 35.4 35.0 35.5 35.9 36.2 35.0 35.4 35.10 36.3 35.1 35.5 （歳/ヶ月） （注） 1. 従業員数は歩合外務員を除く 2. 平均年齢は、
Slide 54: リテール営業部門の人員推移
リテール営業部門の人員推移 （単位：名） 1,000 証券貯蓄部門 876 一般営業部門 800 773 704 391 394 364 357 325 345 600 261 549 294 294 293 301 307 305 306 327 227 247 256 233 277 265 206 189 196 208 238 400 405 430 443 416 420 421 376 418 432 422 427 444 446 460 470 464 475 482 471 452 445 446 200 365 398 353 354 0 '98.3 '99.3 '00.3
Slide 55: 店舗ネットワーク ～地域密着型営業の拠点～
店舗ネットワーク ～地域密着型営業の拠点～ 東北・北陸 3店舗 2022年9月末時点 会津支店 新潟支店 全29拠点 上越支店 関東 5店舗 日光支店 太田支店 中国 3店舗 伊勢崎支店 岡山支店 館林支店 広島支店 沼田支店 呉支店 都内・首都圏 11店舗 本店・本店営業部 新宿支店 九州 2店舗 池袋支店 福岡支店 日本橋支店 北九州支店 二子玉川支店 千葉支店 野田支店 中部 2店舗 横浜支店 近畿 3店舗 名古屋支店 秩父支店 京都支店 一宮支店 日吉営業所 大阪支店 大泉学園営業所 川西支店 54
Slide 56: 問合わせ先
◇問合わせ先 丸三証券株式会社 企画部 TEL:03-3238-2301 FAX:03-3238-2225 https://www.marusan-sec.co.jp/ 本資料は、当社の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する目的とし たものではありません。 本資料は、2022年9月末日現在のデータに基づいて作成されています。なお、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落・ 誤謬等につきましては、その責を負いかねますのでご了承ください。本資料に記載された意見や将来予測等は資料作成時点 の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、又は約束する