Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186
Yokohama Financial — The Bank of Yokohama — FY2005 Earnings Presentation
32 slides from Yokohama Financial's earnings presentation, May 30, 2006
Slide 1: インフォメーションミーティング ２００５年度決算について
インフォメーションミーティング ２００５年度決算について 株式会社 横浜銀行 ２００６年５月３０日 “お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク”
Slide 2: 目次
目次 １．当行の業績 ３．収益拡大に向けた取組み 業務粗利益 リスクアセットの拡大 経費・ＯＨＲ 東京西南部への進出 業務純益 県内のサービス･チャネルの充実 与信費用 鉄道駅へのＡＴＭ展開 不良債権比率 新たな業務・新サービスの展開 当期純利益 カード戦略 TierⅠ比率 株主への利益還元策 ４．提携戦略 提携の概要 ２．営業部門の実績 システム共同利用 営業戦略の全体像 ほくほくＦＧとの業務提携 神奈川県内シェア アセットビジネス（法人、個人、 預貸金利鞘） フィービジネス（私募債・シン ジケートローン、投
Slide 3: １．当行の業績
“お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” １．当行の業績 １．当行の業績 2
Slide 4: （１）業務粗利益
１. 当行の業績 （１）業務粗利益 05年度の業務粗利益は、前年度比＋15億円（＋0.7%）の2,087億円。 05年度の業務粗利益は、前年度比＋15億円（＋0.7%）の2,087億円。 コアベース（国内資金利益＋国内役務取引等利益）では、前年度比＋44億円（＋2.2%）の2,012億円と、順調に増加。 コアベース（国内資金利益＋国内役務取引等利益）では、前年度比＋44億円（＋2.2%）の2,012億円と、順調に増加。 06年度の予想は2,155億円（前年度比＋68億、＋3.2%）。 06年度の予想は2,155億円（前年度比＋68億、＋3.2%）。 （億円） 業務粗利益の推移
Slide 5: （２）経費・ＯＨＲ
１. 当行の業績 （２）経費・ＯＨＲ 05年度の経費は、862億円（前年度比＋11億円、＋1.3%）。調整後ＯＨＲは、40.6%。 05年度の経費は、862億円（前年度比＋11億円、＋1.3%）。調整後ＯＨＲは、40.6%。 06年度の予想は、890億円（前年度比＋28億円、＋3.2%）。 06年度の予想は、890億円（前年度比＋28億円、＋3.2%）。 トップライン拡充に向け、営業関連投資・経費は増加基調。ただし、ＯＨＲは40%程度を維持していく。 トップライン拡充に向け、営業関連投資・経費は増加基調。ただし、ＯＨＲは40%程度を維持していく。 （億円） 経費・ＯＨＲの推移
Slide 6: （３）業務純益（一般貸引繰入前）
１. 当行の業績 （３）業務純益（一般貸引繰入前） 05年度の業務純益は、前年度比＋3億円（＋0.2%）の1,224億円。 05年度の業務純益は、前年度比＋3億円（＋0.2%）の1,224億円。 証券化益除く業務純益では、前年度比＋22億円（＋1.9%）。 証券化益除く業務純益では、前年度比＋22億円（＋1.9%）。 06年度の業務純益の予想は、1,265億円（＋3.3%） 06年度の業務純益の予想は、1,265億円（＋3.3%） 。。 （億円） 業務純益（一般貸引繰入前）の推移 前年度との比較 (単体ﾍﾞｰｽ) （単位：億円） 04 05 住宅ローン証券化益 1,265 （
Slide 7: （４）与信費用
１. 当行の業績 （４）与信費用 05年度の与信費用は、前年度比△180億円（△47.6%）の198億円。 05年度の与信費用は、前年度比△180億円（△47.6%）の198億円。 06年度の予想与信費用は、160億円（前年度比△19.2%）、予想与信費用比率は0.2%程度まで低下の予想。 06年度の予想与信費用は、160億円（前年度比△19.2%）、予想与信費用比率は0.2%程度まで低下の予想。 （億円） （億円） 与信費用の推移 与信費用の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) （％） （％） 前年度との比較 (単体ﾍﾞｰｽ) （単位：億円） 0.49% 0.49% 0.47% 0.47% 0
Slide 8: （５）不良債権比率
１. 当行の業績 （５）不良債権比率 05年度末の不良債権比率は、2.6%まで低下。 05年度末の不良債権比率は、2.6%まで低下。 不良債権の新規発生は着実に減少。 不良債権の新規発生は着実に減少。 （末残：億円） 金融再生法開示債権の推移 金融再生法開示債権の推移 （％） （末残：億円） (単体ﾍﾞｰｽ) （％） (単体ﾍﾞｰｽ) 前年度との比較 4.9% 4.9% （単位：億円） 4.1% 4.1% 開示債権比率 開示債権比率 04 05 4,035 4.0 （実績） （実績） 4,035 4.0 4,000 3.2% 3.2% 危険債権以下合計の増減 △ 395 △ 445
Slide 9: （６）当期純利益
１. 当行の業績 （６）当期純利益 05年度当期純利益は、602億円（前年度比＋27億円、＋4.7%）。 05年度当期純利益は、602億円（前年度比＋27億円、＋4.7%）。 06年度の予想は、650億円と前年度比＋48億円（＋7.9%）。 06年度の予想は、650億円と前年度比＋48億円（＋7.9%）。 06年度のＲＯＥは9%台半ばを見込む。 06年度のＲＯＥは9%台半ばを見込む。 （億円） 当期純利益の推移 （％） (単体ﾍﾞｰｽ) 前年同期との比較 ＲＯＥ 9.9% （単位：億円） 10.0 04 05 800 9%台半ば 9.4% 9.4% （実績） （実績） 増減
Slide 10: （７）ＴｉｅｒⅠ比率
１. 当行の業績 （７）ＴｉｅｒⅠ比率 06年3月末（連結ベース） 06年3月末（連結ベース） ：： ＴｉｅｒⅠ比率 ＴｉｅｒⅠ比率 9.17%、 9.17%、 自己資本比率11.00％。 自己資本比率11.00％。 今後も、 今後も、 ＴｉｅｒⅠ比率 ＴｉｅｒⅠ比率 9%以上を維持しつつ、資本の有効活用による収益の拡大を図る。 9%以上を維持しつつ、資本の有効活用による収益の拡大を図る。 （％） （末残：億円） ＴｉｅｒⅠ残高とＴｉｅｒⅠ比率の推移 （ＴｉｅｒⅠ比率：％） ＴｉｅｒⅠ比率とＲＯＥの関係 (連結ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 9.17% 10.00 10,000 Ｃ行
Slide 11: （８）株主への利益還元策
１. 当行の業績 （８）株主への利益還元策 配当金については、従来の安定配当の考え方を維持しながら、業績連動型の配当方式を導入。 配当金については、従来の安定配当の考え方を維持しながら、業績連動型の配当方式を導入。 ①普通配当金：04年度末より、1株当たり年7円（安定配当部分） ①普通配当金：04年度末より、1株当たり年7円（安定配当部分） ②特別配当金：年度当期純利益が500億円を上回る場合に、その超過額の30%を目途に支払い ②特別配当金：年度当期純利益が500億円を上回る場合に、その超過額の30%を目途に支払い （業績連動部分、05年度実績は2.0円、06年度は3.0円を予想） （
Slide 12: ２．営業部門の実績
“お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” ２．営業部門の実績 ２．営業部門の実績 11
Slide 13: （１）営業戦略の全体像
２. 営業部門の実績 （１）営業戦略の全体像 基本戦略：引続きリージョナル・リテール戦略に特化。 基本戦略：引続きリージョナル・リテール戦略に特化。 取引基盤強化により、アセットビジネス、フィービジネスのさらなる強化を図る。 取引基盤強化により、アセットビジネス、フィービジネスのさらなる強化を図る。 法人取引 個人取引 ・ 中小企業向け貸出 ・ 住宅ローン、アパートローン アセット ビジネス ・ ミドルリスク先への取組み強化 ・ カードローン ・ 東京西南部への進出 ・ 無担保ローン ・ 新商品、新サー ・ 店舗新設、機能見直し ビスの提供 取引基盤強化 ・ATM新設、提携 （ポイ
Slide 14: （2）神奈川県内シェアの推移
２. 営業部門の実績 ～アセットビジネス （2）神奈川県内シェアの推移 06年3月末：貸出金シェアは27.7%。預金シェアは22.8%。 06年3月末：貸出金シェアは27.7%。預金シェアは22.8%。 競争激化の状況下、貸出金は前年比＋0.4%とシェアアップ。預金はシェア維持。 競争激化の状況下、貸出金は前年比＋0.4%とシェアアップ。預金はシェア維持。 （％） （％） 貸出金・預金シェアの推移 貸出金・預金シェアの推移 (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 30.0 30.0 貸出金シェア 28.5% 28.5% 貸出金シェア 27.9% 27.9% 27.7% 27.7% 27
Slide 15: （3）法人向け融資残高の推移
２. 営業部門の実績 ～アセットビジネス（法人） （3）法人向け融資残高の推移 05年度：法人向け融資残高は、私募債を含め前年度比＋5.8%増加（前年度比＋2,764億円）。 05年度：法人向け融資残高は、私募債を含め前年度比＋5.8%増加（前年度比＋2,764億円）。 中小企業についても、05年度に増加基調へ転換（前年度比＋4.2%）。 中小企業についても、05年度に増加基調へ転換（前年度比＋4.2%）。 （末残、億円） 法人向け融資等残高の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 60,000 51,583 50,833 50,361 -1.4% 49,419 -2.7% 47,597 50,0
Slide 16: （４）個人ローン残高の推移
２. 営業部門の実績 ～アセットビジネス（個人） （４）個人ローン残高の推移 05年度：競争環境が激化する中、引続き増加基調を維持（前年度比＋2.4%）。 05年度：競争環境が激化する中、引続き増加基調を維持（前年度比＋2.4%）。 引続き、住宅ローン中心に取組みを強化していく。 引続き、住宅ローン中心に取組みを強化していく。 （末残、億円） 個人ローン残高等の推移 個人ローン残高等の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) （％） （末残、億円） (単体ﾍﾞｰｽ) （％） 33,290 33,290 32,494 32,494 31,531 31,531 2.4% 40.0 2.4% 40.0 3
Slide 17: （５）住宅系ローン残高の推移
２. 営業部門の実績 ～アセットビジネス（個人） （５）住宅系ローン残高の推移 05年度：住宅系ローン残高は前年度比＋4.5％と、増加基調を維持。 05年度：住宅系ローン残高は前年度比＋4.5％と、増加基調を維持。 住宅ローンの構成としては、変動金利ローンが50％強を占め、金利上昇リスクは低水準。 住宅ローンの構成としては、変動金利ローンが50％強を占め、金利上昇リスクは低水準。 （末残、億円） 住宅系ローン残高の推移 住宅ローン金利別内訳 (単体ﾍﾞｰｽ) （06年3月末、ストックベース） 35,000 +4.5% +5.7% 32,128 30,751 +13.8% 29,08
Slide 18: （６）預貸金利鞘の推移
２. 営業部門の実績 ～アセットビジネス （６）預貸金利鞘の推移 05年度：預貸金利鞘（与信費用控除後）は0.74%へと拡大。 05年度：預貸金利鞘（与信費用控除後）は0.74%へと拡大。 06年度は、市場金利上昇の影響などにより、預貸金利鞘（与信費用控除後）は0.8%以上へ拡大する見込み。 06年度は、市場金利上昇の影響などにより、預貸金利鞘（与信費用控除後）は0.8%以上へ拡大する見込み。 （％） 預貸金利鞘の推移（国内部門） (単体ﾍﾞｰｽ) 貸出金利回り 2.50 年度予想 2.08 2.09 2.02 1.99 1.91 2.00 0.46% 0.66% 0.59% 預貸
Slide 19: （１）私募債・シンジケートローンの推進
２. 営業部門の実績 ～フィービジネス（法人） （１）私募債・シンジケートローンの推進 05年度：資金調達方法の多様化を受け、シ・ローンのアレンジ件数が大幅増加。 05年度：資金調達方法の多様化を受け、シ・ローンのアレンジ件数が大幅増加。 私募債＋シ･ローンの手数料収益は54億円へ大幅増加。 私募債＋シ･ローンの手数料収益は54億円へ大幅増加。 （億円） 私募債取扱実績の推移 （件数） （億円） 私募債・ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ関連収益の推移 479 501 取扱件数 373 600 1,600 60 400 54 135 990 947 1,200 200 778 800 0 50
Slide 20: （２）投資型商品残高・収益の推移
２. 営業部門の実績 ～フィービジネス（個人） （２）投資型商品残高・収益の推移 05年度：投資型商品残高は堅調に推移し、1兆１千億円を突破。投資型商品比率は14.0%へ。 05年度：投資型商品残高は堅調に推移し、1兆１千億円を突破。投資型商品比率は14.0%へ。 個人向け投信・年金保険収益は93億円へ大幅増加。 個人向け投信・年金保険収益は93億円へ大幅増加。 （末残、億円） 投資型商品残高の推移 （％） （億円） 個人向け投信・年金保険収益の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 14.0% 15.0 投資型商品比率 12.6% 100 93 10.0% 11,524 391
Slide 21: ３．収益拡大に向けた取組み
“お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” ３．収益拡大に向けた取組み ３．収益拡大に向けた取組み 20
Slide 22: （１）リスクアセットの拡大
３. 収益拡大に向けた取組み （１）リスクアセットの拡大 05年度：企業向け貸出の増加により、リスクアセットは大幅増加（前年度比＋6.0%）。 05年度：企業向け貸出の増加により、リスクアセットは大幅増加（前年度比＋6.0%）。 06年度：資本の充実を背景に、さらなる営業力強化、リスクテイクにより、＋8%以上の増加を目指す。 06年度：資本の充実を背景に、さらなる営業力強化、リスクテイクにより、＋8%以上の増加を目指す。 （末残、億円） （末残、億円） リスクアセット残高とＲＡＲＯＡの推移 （％） （％） リスクアセット残高とＲＡＲＯＡの推移 (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 2
Slide 23: （２）東京西南部への進出
３. 収益拡大に向けた取組み （２）東京西南部への進出 企業集積度の高い東京西南部への積極的な出店により、面の営業を展開。 企業集積度の高い東京西南部への積極的な出店により、面の営業を展開。 （07年度までに、合計10か店を出店・貸出残高の目標は3年後で2,000億円） （07年度までに、合計10か店を出店・貸出残高の目標は3年後で2,000億円） 05年度中に３か店を出店済み。3店舗合計の06年3月末貸出残高は想定以上のペースで365億円まで到達。 05年度中に３か店を出店済み。3店舗合計の06年3月末貸出残高は想定以上のペースで365億円まで到達。 06年5月には、さらに
Slide 24: （３）神奈川県内のサービスチャネルの充実
３.収益拡大に向けた取組み （３）神奈川県内のサービスチャネルの充実 新規出店、出張所の支店化により、個人向け営業拠点を拡充。 新規出店、出張所の支店化により、個人向け営業拠点を拡充。 既存店舗のリニューアル、コンサルティングブースの設置等を順次実施。 既存店舗のリニューアル、コンサルティングブースの設置等を順次実施。 これらの施策により、06年度の投資型商品は05年度比30%以上の増加を狙う。 これらの施策により、06年度の投資型商品は05年度比30%以上の増加を狙う。 （出張所の支店化） （ミニ店舗の出店） （既存全店舗のリニューアル） ・０６年３月 １４出張所を支店化
Slide 25: （４）鉄道駅へのＡＴＭ展開
３.収益拡大に向けた取組み （４）鉄道駅へのＡＴＭ展開 神奈川県内顧客の動線を意識し、集客力の極めて高い首都圏の鉄道駅構内にＡＴＭを展開中。 神奈川県内顧客の動線を意識し、集客力の極めて高い首都圏の鉄道駅構内にＡＴＭを展開中。 小田急電鉄、相模鉄道駅構内への設置に加え、新たにＪＲ東日本と提携し、ＡＴＭの展開を加速する。 小田急電鉄、相模鉄道駅構内への設置に加え、新たにＪＲ東日本と提携し、ＡＴＭの展開を加速する。 ０５年３月 東京都 東京都 小田急全駅設置済 ⇒さらに増設中 ０７年～ ＪＲ東日本、駅のＡＴＭコーナー 「VIEW ALTTE」での取扱い開始 神奈川県 神奈川県 東京 ０
Slide 26: （５）新たな業務・新サービスの展開
３.収益拡大に向けた取組み （５）新たな業務・新サービスの展開 投資型商品の人気の高まりを受け、証券仲介取扱店舗を拡充。06年6月には39か店へ。 投資型商品の人気の高まりを受け、証券仲介取扱店舗を拡充。06年6月には39か店へ。 個人顧客の囲い込み戦略として、06年7月より新ポイントサービス「<はまぎん>マイポイント」を導入。 個人顧客の囲い込み戦略として、06年7月より新ポイントサービス「<はまぎん>マイポイント」を導入。 証券仲介業務の展開 ＜はまぎん＞マイポイント 提携証券会社 マイポイントの仕組み 日興コーディアル証券株式会社 横浜銀行とのお取引内容に応じて ①蓄
Slide 27: （６）カード戦略
３.収益拡大に向けた取組み （６）カード戦略 05年4月以降、顧客利便性向上のために、バンクカードの商品性を大幅に改善。 05年4月以降、顧客利便性向上のために、バンクカードの商品性を大幅に改善。 07年度には、ＪＲ東日本との提携により、さらに機能拡充の予定。 07年度には、ＪＲ東日本との提携により、さらに機能拡充の予定。 バンクカードの概要 バンクカード会員数の状況 《 従来⇒１枚で４つの機能》 バンクカード会員数の推移 ○キャッシュカード機能 (各年度末/千件) ○国際クレジットカード機能 900 +12％ ○ローンカード機能 800 678 ○デビットカード機能 700 63
Slide 28: 4．提携戦略
“お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” 4．提携戦略 4．提携戦略 27
Slide 29: （１）提携の概要～０５年度以降
4. 提携戦略 （１）提携の概要～０５年度以降 商品・サービス分野を中心に、他社との提携を順次実施。 商品・サービス分野を中心に、他社との提携を順次実施。 今後、各種の分野で提携戦略を拡大し、営業力の強化・コストの削減の両面から収益向上につなげていく。 今後、各種の分野で提携戦略を拡大し、営業力の強化・コストの削減の両面から収益向上につなげていく。 商品・サービス分野の提携 ①証券仲介（日興コーディアルグループ） ②市場誘導業務（4証券会社） ③投資信託(ダイレクトチャネル専用商品開始) ④年金保険（ＩＮＧ生命ほか随時商品を拡大） ⑤無担保個人ローン（クレディセゾン） ⑥クレジット
Slide 30: （２）システム共同利用について～全体像
4. 提携戦略 （２）システム共同利用について～全体像 06年3月、北陸・北海道銀行、ならびにNTTデータとの間でシステム共同利用の基本契約を締結。 06年3月、北陸・北海道銀行、ならびにNTTデータとの間でシステム共同利用の基本契約を締結。 （稼動開始：10年1月を予定） （稼動開始：10年1月を予定） “顧客ニーズの多様化に対応した機能の高度化”と“ＩＴコストの削減”を同時に実現。 “顧客ニーズの多様化に対応した機能の高度化”と“ＩＴコストの削減”を同時に実現。 現在、システム開発に着手する一方、共同利用対象の拡大を協議中。 現在、システム開発に着手する一方、共同利用対象
Slide 31: （３）ほくほくフィナンシャルグループとの業務提携
4. 提携戦略 （３）ほくほくフィナンシャルグループとの業務提携 06年3月、ほくほくＦＧ（北陸銀行・北海道銀行）との間で営業分野における業務提携を開始。 06年3月、ほくほくＦＧ（北陸銀行・北海道銀行）との間で営業分野における業務提携を開始。 今後は、３行の協力体制により、システムだけでなく、営業分野でも顧客利便性を追及していく。 今後は、３行の協力体制により、システムだけでなく、営業分野でも顧客利便性を追及していく。 アジアにおけるネットワーク 北海道銀行 藩陽（事務所）：北海道（予定） ＜ほくほくＦＧとの主な業務提携内容＞ ＡＴＭ出金手数料の無料化 上海（事務所）：横浜、北陸
Slide 32: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製 し、又は第三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみ を目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものでは ありません。本資料に記載…
事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製 し、又は第三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみ を目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものでは ありません。本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正又は 変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する記述が含まれて おりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の 変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。 31