Slide 1: 2027年１月期 第２四半期 決算説明資料
2027年１月期 第２四半期 決算説明資料 東証プライム（証券コード：１４３３）
Slide 2: 決算のポイント
決算のポイント 売上高 ・２Qは端境期であったものの、大型工事が計画を上 回って進捗し前年同期比794百万円増（+15.6％） 過去 最高 5,895百万円 ・子会社売上剥落影響（157百万円）を吸収し、中間 期として過去最高を達成 ・売上総利益率が18.2％→21.8％に大幅改善し、前 営業利益 年同期比348百万円増(+154.1％)となり過去最高 過去 最高 574百万円 を達成。会社計画値を44％上回って推移。 ・受注環境は引き続き良好に推移し、前年同期比 受注残高 2,403百万円増(＋37.3％） 8,851百万円 ・２Q累計の受注工事高は6,198百万円(前年同期比＋ 48.1％
Slide 3: 弊社工事現場（川崎市製鉄所）における事故の現状況について
弊社工事現場（川崎市製鉄所）における事故の現状況について 事故の概要 ・発生日：2026年4月7日 ・発生場所：川崎市の製鉄所構内（当社が施工に携わるアンローダークレーン解体工事現場） ・事故の状況：解体作業中に、クレーンのバランシングウエイト（おもり）が落下 ・人的被害：4名の方がお亡くなりになり、2名の方が負傷されました お亡くなりになられた4名の方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族のみなさまに謹んでお悔やみ申し上げます。 また、負傷された方々に心よりお見舞い申し上げます。 1 行方不明の方の捜索・発見 2 再発防止委員会の設置 ・発災直後より、元請会社および関係機関と連携し、 ・20
Slide 4: 2027年１月期 業績の進捗状況について
2027年１月期 業績の進捗状況について プラント解体事業が計画を上回って推移したことにより、２Q累計の売上高・営業利益はいずれ も過去最高を達成しました。特に利益が計画を大きく上振れて推移していることから、3Q累計 の営業利益も計画値を上回る見込みです。期末営業利益計画値については、下半期に寄与を予定 する大型工事について進捗をより保守的に見直したことから、期初予想を据え置いております。 売上高 単位：百万円 （累計期間 単位：百万円） 営業利益 15,000 1,500 売上高 営業利益 （左軸） （右軸） 2026年1月期 13,000 13,000 実績 2027年1月期 11,140
Slide 5: 損益計算書：第２四半期（2027年１月期）
損益計算書：第２四半期（2027年１月期） 売上高は、大型工事が計画を上回って進捗し、前年同期比794百万円の増収となりました。売上 総利益率が18.2％から21.8％へ改善したことにより、営業利益は前年同期比348百万円の増益と なっております。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益313百万円及び投資 有価証券評価損499百万円を計上したことにより、99百万円となっております。 単位: 百万円 2027年1月期 対売上高 前年同期 前年同期比 前年同期比 前年同期 第２四半期 比率 対売上高比率 増減額 増減率 売上高 5,895 ー 5,100 ー 794 15.6% (う
Slide 6: 業界別 完成工事高構成比率
業界別 完成工事高構成比率 石油化学業界の大型元請工事および製鉄業界の大型工事がいずれも順調に進捗し、 売上高に占める比率が高くなっております。電力業界の比率が小さくなっておりま すが、３Qより大型工事が売上に貢献する予定となっております。 その他 電力 3D その他 電力 その他 3D 14％ 1％ 環境 4％ 3％電力 8％ 1％ 15％ 環境 環境 13％ 14％ ガス 9％ 3％ 2％ ガス 電力 ガス 1％ 30％ 2％ 完成工事高 完成工事高 製鉄 41％ 4,936百万円 5,859百万円 製鉄 製鉄 石油・石化 32％ 石油・石化 製鉄 37％ 石油・石化 26％ 石油・石化
Slide 7: 完成工事高の推移について
完成工事高の推移について 当社の完成工事高は、季節性により年末・年度末に増加する傾向にあります。今期２Qは 大型工事が本格的に売上貢献するまでの完工・着工の端境期にあたりますが、前年同期 を上回る水準を確保しました。下半期は大型工事の進捗が本格化することを見込んでお り、前期同様、下期偏重となる見込みです。 単位: 百万円 完成工事高 4,000 3,235 2,993 3,000 2,806 2,890 2,887 2,624 2,735 2,503 2,432 2,166 2,000 1,000 0 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ 3Ｑ 4Ｑ １Ｑ ２Ｑ 3Ｑ 4Ｑ (2～4月) (5
Slide 8: 完成工事高に占める元請案件の推移
完成工事高に占める元請案件の推移 石油・石化業界の大型元請工事の完成工事高が増加し、元請比率は前年同期比で上昇しておりま す。加えて、選択受注の推進やスクラップ売上の寄与により、元請利益率は26.3％と目標値30％ に迫る水準まで上昇しております。 完成工事高と売上総利益率 26.3％ 23.3％ 単位：百万円 20.3％ 19.4％ 19.7％ 21.2％ 14,000 18.9％ 18.3％ 20.2％ 17.9％ 16.9％ 15.0％ 19.3％ 19.2％ 14.3％ 17.3％ 11.0％ 16.6％ 15.3％ 10,818 12.7％ 10,595 10,500 元請 元請利益
Slide 9: １人あたり完成工事高（単体）の推移について
１人あたり完成工事高（単体）の推移について １人あたり完成工事高は、積極的な採用活動による工事監督員数の増加により余力を確 保した水準にあります。2028年１月期より発生を見込む大規模解体需要に対応できるよ う、引き続き若手監督の教育にも注力し、さらなる戦力化に取り組んでまいります。 完成工事高と1人あたり完成工事高(単体) 単位：百万円 完成工事高 単位：百万円 1人あたり完成工事高※ 10,000 9,038 8,484 6,665 6,052 150 6,000 5,002 4,843 114 4,003 93 3,000 87 2,835 75 2,552 2,066 68 65 52
Slide 10: 販売費及び一般管理費：第２四半期（2027年１月期）
販売費及び一般管理費：第２四半期（2027年１月期） 工事監督のサポート体制強化により人件費は増加しているものの、非コア事業の子会 社2社を前期に売却したことや経費全般の抑制により、販管費全体では前年同期比10 百万円の増加にとどまり、対売上高比率は13.7％から12.1％へ改善しております。 単位: 百万円 2027年１月期 前年同期比 前年同期比 前年同期 主な増減要因 第２四半期 増減額 増減率 人件費 386 350 35 10.0％ 工事サポート人員増 研究開発費 － 6 ▲6 ▲100.0％ システム開発 支払手数料 110 107 2 2.7％ 支払報酬 採用費 21 24 ▲3
Slide 11: 人員計画の進捗
人員計画の進捗 順調な採用活動により、工事監督数は期首から９月までに11名純増の98名となっ ております。2027年１月期は18名の純増を予定しており、引き続き積極的な採用 単位: 百万円 活動を推進してまいります。 売上高と人員数 単位：百万円 単位：人 14,000 13,000 300 従業員数（連結） 10,897 11,140 工事監督数（単体） 9,394 258 258 10,500 237 224 200 203 （※） 5,458 7,000 5,966 3,682 145 124 124 117 100 105 3,500 87 77 63 50 39 44 0 0 202
Slide 12: 営業利益の増減要因分析：第２四半期(2027年1月期)
営業利益の増減要因分析：第２四半期(2027年1月期) 売上高の増加に加え、選択受注の推進や見積・積算体制の整備により利益率が大きく改 善し、営業利益は348百万円の増益となっております。売上総利益率は18.2％から21.8 ％へ3.6ポイント改善しております。 売上総利益率は 売上総利益増加額 18.2％→21.8％に 359 改善 単位: 百万円 750 販管費 人件費率 増加要因 減少要因 ▲10 21 見積適正化 500 による利益率 改善要因 193 2027年1月期 増収要因 第２四半期 2026年1月期 営業利益 250 第２四半期 144 574 営業利益 営業利益増加額 22
Slide 13: 貸借対照表：第２四半期（2027年１月期）
貸借対照表：第２四半期（2027年１月期） 今後の大型工事着工による資金需要増加に備え、２Qにおいて合計60億円の借入を実 行しております。自己資本比率は38.3％と、健全な水準を確保しております。 単位: 百万円 2027年1月期 前連結会計年度末 対前年増減額 主な増減要因 第２四半期 流動資産 12,612 5,668 6,943 借入実行による現預金の増加 (うち現金預金) （7,650） （1,434） （6,215） 売上債権の増加 投資有価証券の売却・評価損 固定資産 1,087 2,664 ▲1,577 計上による減少 1年内返済長期借入金の減少 流動負債 2,234 2,64
Slide 14: 受注状況：第２四半期（2027年１月期）
受注状況：第２四半期（2027年１月期） 引き合いの状況は業界を問わず引き続き良好に推移しております。２Q累計の受注工事高 は6,198百万円と前年同期比48.1％の増加となり、２Qとして過去最高の完成工事高を計 上しながらも、受注残高は8,851百万円と潤沢に確保しております。 単位: 百万円 2027年1月期 前年同期 対前年増減額 対前年増減率 第２四半期 期首繰越工事高 8,512 7,197 1,314 18.3％ 受注工事高 6,198 4,186 2,012 48.1％ 完成工事高 5,859 4,936 923 18.7％ 期末繰越工事高 8,851 6,447 2,403 3
Slide 15: 業界別 受注残高構成比率
業界別 受注残高構成比率 第２四半期は、石油化学業界において複数の大型受注を獲得いたしました。 従来の主要3業界に現在は「環境」が加わり、特定業界に依存することのないバ ランスの取れた受注残ポートフォリオが構築されております。 その他 その他 ガス 3％ 1％ 1％ 電力 その他 環境 電力 環境 7％ 4％ 電力 6％ 10％ 環境3％ 18％ 電力 19％ 22％ 石油・石化 28％ 石油・石化 ガス 石油・石化 受注残高 1％ 22％ 受注残高 30％ 6,447百万円 8,851百万円 製鉄 63％ 石油・石化 製鉄 25％ 製鉄 50％ 製鉄 49％ 製鉄 32％ 52％ 2026年
Slide 16: 業績予想（2027年１月期）
業績予想（2027年１月期） 2027年１月期の業績予想は、投資有価証券売却益313百万円と評価損499百万円の計上に伴い親会社 株主に帰属する当期純利益を700百万円から530百万円へ修正いたしますが、一過性の要因であり、 １株当たり年間配当金40円に変更はございません。なお、川崎市での事故による損益への影響は現時 点で算定が困難なため、業績予想には含まれておりません。 単位: 百万円 2027年１月期 2026年１月期 対前年増減率 業績予想 実績 売上高 13,000 11,140 16.7％ 営業利益 1,000 741 34.9％ 経常利益 1,020 763 33.6％ 親会社株主
Slide 17: トピックス①-1 AI活用の全体像（3層アプローチ）
トピックス①-1 AI活用の全体像（3層アプローチ） 中期経営計画2030の重点施策「AI活用による競争力の強化」について、当社は「全社員」「各業務部門」「解 体技術そのもの」という対象の異なる3つの層を設定し、裾野の拡大と技術の高度化を同時に進めております。 3層アプローチの考え方 第3層 解体技術の知能化 HEROZ社との共同プロジェクト — 熟練技術の形式知化と自動化 専門性 熟練技術者の暗黙知をAIで形式知化し、 高い 第3層 知能化された解体を業界標準として確立する。 解体技術そのもの 第2層 各業務部門 第2層 情報システム・各業務部門 Claude Code — 開発特化型AIで
Slide 18: トピックス①-2 AI活用の進捗状況（3層アプローチ）
トピックス①-2 AI活用の進捗状況（3層アプローチ） 3つの層それぞれについて、現在の取組み内容と到達点は以下のとおりです。第1層・第2層は既に本番稼働し 日常業務に定着しており、第3層はHEROZ社とともに技術的な実現可能性の検証を進めております。 第1層 全社員 第2層 各業務部門 第3層 解体技術の知能化 HEROZ ASK Claude Code HEROZ社との共同プロジェクト 社内情報を外に出さない生成AI環境を全社員へ 開発特化型AIで業務ツールを内製 熟練技術の形式知化と自動化 主な取組み 主な取組み 主な取組み ・社内文書・過去の工事実績を横断検索 ・監督員の配置・稼働・資
Slide 19: トピックス①-3 AI活用の進捗状況（3層アプローチ）
トピックス①-3 AI活用の進捗状況（3層アプローチ） AI活用の狙いは省人化ではなく、現場監督員1人当たりの管理キャパシティを高め、施工計画と安全管理の質 を上げることにあります。事業活動に直結する主な取組みは以下のとおりです。 第2層 要員管理 第2層 工事計画の解析 現場監督員の配置・稼働・保有資格を一元管理するWebツールを 解析シミュレータで大型構造物の解体手順を検証・可視化。現場 内製。人事・営業システムとAPI連携。 の振動測定データを地図化。 狙い 監督員1人当たりの管理キャパシティを高める 狙い 施工計画の検討を、経験だけでなく数値と図で裏付ける 第2層 安全・教育 第3層
Slide 20: トピックス② 大阪事務所の新設について
トピックス② 大阪事務所の新設について 阪神工業地帯に近い大阪府大阪市に事務所を開設しました。 営業拠点の拡充により、ストック型（顧客からの継続的な受注案件、同一構内常駐工事）の受注 獲得を目指し、工事拠点の拡充により、継続的な案件獲得とストック収益の拡大を実現します。 当社の営業・工事拠点 関西圏で進むプラント再編・設備転換の動き 石油化学 ■ 西日本エチレン設備集約（大阪府高石市） 西日本のエチレン生産を集約し3社共同運営へ。2030年 度目途、投資212億円 ■ ENEOS 和歌山製油所（和歌山県有田市） 倉敷事務所 2023年10月に精製機能停止、248万m²を「未来環境供 給基地」へ
Slide 21: トピックス③ PCB処理施設解体需要の本格化について
トピックス③ PCB処理施設解体需要の本格化について 日本初のPCB処理施設であるJESCOの全国5事業所で、処理完了に伴う施設解体が進行しています。 2025〜2029年度は全5事業所の工事が同時進行し、2033年度まで続く特殊解体市場が形成される見 通しです。当社では複数の事業所で既に解体実績を残しており、これを今後の展開に活かしてまいり ます。 1.全国5事業所 解体撤去スケジュール（JESCO公表工程） （年度） 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 北九州 2期プラント設備解体撤去 → 建築物解体撤去 大阪 先行
Slide 22: トピックス④ 風車FRPブレードの資源循環について
トピックス④ 風車FRPブレードの資源循環について 風力発電設備の解体で発生するFRP製ブレードは処理が難しく、従来は埋立廃棄が一般的でした。 当社は宏幸（株）・日本通運（株）と協業のうえ、当社独自の「転倒工法」で解体したブレードをマテリ アルリサイクルし、再生材を同じ解体現場の進入路で活用する資源循環スキームを社会実装しました。 資源循環スキームの全体像（3社協業） スキームの流れと各社の役割 ■ ベステラ（株） 解体 クレーン不使用の特許技術「転倒工法」で解体。CO2排 出をクレーン解体比で約40%削減 ■ 日本通運（株） 収集運搬 宏幸（株）が環境省より取得した「プラスチック再資源化 ２
Slide 23: 配当方針
配当方針 株主・投資家の皆さまとの対話の場で頂いたご意見を参考に検討を重ね、2027年１ 月期は、前期の記念配当分を減配せず、普通配当として維持することといたしまし た。１株当たり年間配当は40円を予定しております。 また、当社では普通配当について累進配当を基本方針としております。 ・より資本コストを意識した経営指標として、株主資本※を基準としたDOEを採用 ・配当性向40％、DOE3.5％以上を目安とする（ROEは13％以上を目標） ※その他の資本の構成要素（有価証券評価差額、為替換算調整勘定 他）を除く。 単位: 円 40.0 DOE・配当金額の推移 記念配当 （上場10周年） 10.0
Slide 24: 株主優待
株主優待 株主優待 ■内容 【優待商品の例】 「ベステラ・プレミアム優待倶楽部」サイトにおいて、 食品、銘酒、電化製品、雑貨など約5,000種類の 優待商品からお好きな商品や、他のプレミアム 優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能 な共通株主優待コインと交換可能 ■対象となる株主様 毎年1月31日現在の株主名簿に記載された 5単元（500株）以上をご所有の株主様 ※写真はイメージです。また、優待商品は変更になる場合がございます。 株主優待内容 保有株式数 配当利回り 優待利回り 総合利回り (1point≒1円) 500株〜 3,000point 0.53％ 4.08％ 600株〜 5,
Slide 25: ＜参考資料＞各指標の推移
＜参考資料＞各指標の推移 単体決算 連結決算 新経営体制 2027年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 １月期 １月期 １月期 １月期 １月期 １月期 １月期 １月期 １月期 １月期 １月期 １月期 （予想） 売上高 3,846 4,182 4,496 4,927 3,436 3,682 5,966 5,458 9,394 10,897 11,140 13,000 百万円 営業利益 447 397 386 497 93 124 488 ▲215 246 373 741 1,000 百万円 営業利益
Slide 26: ＜参考資料＞中期経営計画 2030 定量目標 KPI
＜参考資料＞中期経営計画 2030 定量目標 KPI 単位: 百万円 2025/1月期 2026/1月期 2027/1月期 2028年1月期 2029年1月期 2030年1月期 2031年1月期 実績 実績 予想※ 計画 計画 計画 計画 売上高 10,897 11,140 13,000 17,000 20,000 24,500 30,000 営業利益 373 741 1,000 1,600 2,000 2,600 3,300 営業利益率 3.4% 6.7% 7.7% 9.4% 10.0% 10.6% 11.0% 当期純利益 409 732 530 1,070 1,340 1,740 2,21
Slide 27: 本資料についてのご留意事項
本資料についてのご留意事項 ・ 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、 その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 ・ 本資料に記載されている将来の予測等は現時点で入手された情報 に基づくものであり、市況、競合状況等、多くの不確実な要因を 受けます。 ・ 本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控え下さいます ようお願いします。 ・ 本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切 責任を負いません。 ・ 本資料に関する著作権、商標権その他すべての知的財産権は当社 に帰属します。 Copyright © BESTERRA CO., LTD All
Slide 28: Copyright © BESTERRA CO., LTD All rights reserved.
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