Besterra Co., Ltd · TSE:1433

Besterra — Investor Presentation (September 2025)

64 slides from Besterra's investor presentation, September 2025

  1. Slide 1: Leading the Future 中期経営計画 2030

    Leading the Future 中期経営計画 2030 ― プラント解体・業界の リーディングカンパニーへ― Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved. 東証プライム（証券コード：１４３３） 1

  2. Slide 2: 目次

    Leading the Future 中期経営計画 2030 目次 Purpose ベステラが目指すもの P.３ 「脱炭素アクションプラン２０２５」（現中計）の振返り P.７ 市場環境 P.10 Leading the Future 中計経営計画2030 P.14 重点施策 ～質の追求～１．脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化 P.17 重点施策 ～量の追求～２．プラント集積地域への拠点拡大による成長加速 P.28 重点政策 ～将来への布石～ ３．海外市場探索と将来展開への基盤整備 P.33 定量目標（ＫＰＩ） P.38 Appendix P.44 Copyright © BES

  3. Slide 3: Purpose ベステラが目指すもの

    Purpose ベステラが目指すもの Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved. 3

  4. Slide 4: ベステラが目指すもの ～なぜ成長を目指すのか～

    ベステラが目指すもの ～なぜ成長を目指すのか～ ベステラ固有のポジションだからこそ、地球環境への貢献に道筋がある その実現には質・量ともに成長が欠かせない Our Purpose 地球環境への貢献 当社の存在価値は、企業理念である「柔軟な発想と創造性、それを活かし た技術力により地球環境 に貢献します」という一文に集約されています。 Our 長期Vision 循環型社会への貢献 解体は静脈産業の入口のポジションであり、再資源化のスタートライ ンです。解体で出るモノを次の価値を生む資源と捉え、静脈産業の企 業と連携し、循環型社会の実現に貢献していきます。 Our 中期Vision 解体業界のリー

  5. Slide 5: 長期VISION ～循環型社会への貢献～

    長期VISION ～循環型社会への貢献～ 可能な限り早く【売上1,000億円】【利益100億円】を目指し、 循環型社会へ貢献していきます。 単位: 百万円 売上高 1,000億円 100,000 35,000 営業利益 30,000 100億円 30,000 25,000 20,000 12,000 15,000 10,897 9,394 10,000 5,000 0 ～ 2023年 2024年 1月期 1月期 2025年 2026年 1月期 1月期 2027年 1月期 2028年 1月期 2029年 1月期 2030年 1月期 2031年 1月期 目指す姿 リーディング 循環型社会 基盤確立

  6. Slide 6: 中期VISION ～解体業界のリーディングカンパニーへ～

    中期VISON ～解体業界のリーディングカンパニーへ～ 企業規模だけでなく、技術力・人材・倫理観など解体業界の指針となる総合力を 備えた企業を目指します。 解体業界の 循環型社会 公の器 リーディング への貢献 カンパニー 静脈産業連携 圧倒的な技術力・魅力のある人材・環境負荷・安全性などのあら 質の追求 ゆる面において解体業界の指針となる企業を目指します。 業界No.1の売上・市場シェアを確保し、フラッグシップカンパニ 量の追求 ーの地位確立を目指します。 質・量ともに解体業界のリーディングカンパニーとしての総合力 将来へ を備え、解体業界を牽引し、循環型社会へ貢献していきます。 Copyr

  7. Slide 7: 「脱炭素アクションプラン2025」（現中計）の振返り

    「脱炭素アクションプラン２０２５」 （現中計）の振返り Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved. 7

  8. Slide 8: 現中計「脱炭素アクションプラン2025」の振返り

    現中計「脱炭素アクションプラン2025」の振返り ✓ 良好な受注環境と好調な人員採用による組織体制強化の結果、当初売上高は 計画値100億円を1年前倒しで達成。 ✓ 営業利益率は回復基調であるものの、目標とする10％は未達。収益力の改善 に余地あり。 単位: 百万円 2024年１月期 2025年１月期 2026年１月期 当初計画 現計画 当初計画 現計画 当初計画 現計画 21/3/12 22/12/8 実績 21/3/12 22/12/8 実績 21/3/12 25/6/9 着地見込 発表 発表 発表 発表 発表 発表 売上高 7,800 7,800 9,394 8,900 10,000 1

  9. Slide 9: 「脱炭素アクションプラン2025」重点戦略の振返り

    「脱炭素アクションプラン2025 」重点戦略の振返り 本期間を“新たな成長への転換点“と位置付け脱炭素経営と企業風土の変革による 収益力の向上を基本方針とし重点戦略に注力しました。 脱炭素解体ソリューション ＤＸプラントソリューション （工法によるイノベーション） （ＩＴ活用によるイノベーション） ⚫ 新規取引先の開拓、元請案件の獲得 ⚫ クレーンレール検査ロボットの開発 ⚫ 脱炭素事業推進部の創設 ⚫ 設計ソフトウェアの開発販売 ↪ 現場での脱炭素、再資源化の取組促進 ↪ 解体工事に活用可能な3D計測技術のみ を取込、他事業は売却・撤退を決定 ⚫ 積算、見積業務に特化した工務部創設 人事戦略

  10. Slide 10: 市場環境

    市場環境 Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved. 10

  11. Slide 11: 解体市場の拡大

    解体市場の拡大 日本の解体市場は今後も加速度的に拡大すると推測されます。 今後30年間で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に増加します プラントも同様に1960年代の高度成長期以降に建設された設備が急速に老朽化します 自然エネルギーへの転換により、陸上風力発電設備等の解体・更新需要が増加します （兆円） 建設投資額（名目値）の 潜在的な解体需要 推移 （当社の市場） 更なる解体需要の 加速を後押し 2050年 カーボンニュー トラル宣言 第７次エネル ギー基本計画 建設後50年経過 再資源化事業等 高度化法案 出展：国土交通省 「建設投資の推移」 Copyright © BESTER

  12. Slide 12: プラント解体業界の競合について

    プラント解体業界の競合について プラント解体の専門性を高めることが差別化されたポジションに繋がります。 プラント解体（鋼構造物、プラント設備） 2016年に建設業許可業種「解体工事業」が新設され て以来、その許可業者数は大幅に増加しています。 「解体工事業」の建設業許可業者数 2016年3月末：29,335 2017年3月末：43,186 当 社 2021年3月末：60,926 2023年3月末：約65,800（前年同月比2,447増加） プ リエ 2024年3月末：約68,200（前年同月比2,387増加） 参 ラ ンン 企 グジ 企 毎年2,000社以上のペースで増加し続けています。 業

  13. Slide 13: プラント業界の動向

    プラント業界の動向 プラント解体市場 年間7,000億円～１兆円の解体市場を想定 資源エネルギー庁が発表した第7次エネルギー基本計画では2040年までに、再生 可能エネルギーの割合を40～50％に拡大し、火力発電の割合を30～40％に抑制 電力 することを目指しています。エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、 主力電源として脱炭素効果の高い再生可能エネルギーを最大限導入し、火力発電 は非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていく方針です。 国内需要の変化や環境対策の必要性から、設備の再編が進められています。 製鉄 国内の鉄鋼需要は景気の低迷や人口減少、アジア地域の製鉄業の発展などにより

  14. Slide 14: Leading the Future 中期経営計画 2030

    Leading the Future 中期経営計画 2030 Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved. 14

  15. Slide 15: 「中計経営計画2030」の位置づけ

    「中計経営計画2030」の位置づけ 解体業界のリーディングカンパニーとしての基盤を確立します。 次期中計 前中計 新中計 以降 オーガニック企業成長（豊富な解体ニーズの取込） 売上100億達成を 売上300億達成 売上1,000億の 目指し利益より 営業利益率10％以上 企業グループへ 規模拡大を優先 ROE20％以上 非連続的な企業成長（海外進出、M&A、業務提携等） コア事業を軸とした 事業の多角化 コア事業集中 周辺事業への拡大 Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved. 15

  16. Slide 16: 「中期経営計画2030」エグゼクティブサマリー

    「中期経営計画2030」エグゼクティブサマリー 量的拡大と質的充実を同時に追求し、 基本方針 解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します 売上高 営業利益 ＲОＥ 300億円 33億円 20％以上 2031年1月期 ５年で約３倍 スケールメリットを 資本効率を徹底し、 300億円へ 活かし、33億円（営 20％以上を目指す 成長目標 業利益率11％）の高 収益体質を確立 １．脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化 質 創造性とAIを融合させた新工法開発と特許出願により、業界をリードする技 の追求 術ブランドを確立します。 ２．プラント集積地域への拠点拡大による成長加速 重点

  17. Slide 17: 重点施策 ～質の追求～

    重点施策 ～質の追求～ １．脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化 Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved. 17

  18. Slide 18: 脱炭素解体の工法開発とAI活用による競争力の強化

    重点施策１．脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化 ◼研究開発とAIを融合させ技術力と競争力の強化 • プラント専業の解体に特化して得られたプラント設備に関する知見と解体工法に関す るノウハウをAIを活用し形式知化します。 • 形式知化されたノウハウ、従業員の創造性、ＡＩを融合させ、新たに独自の解体工 法を開発します。 • 独自の安全基準とテクノロジーにAIを組み合わせ、リスク予測や施工管理を高度化し 、事業規模拡大下でも品質と安全を確保します。 • その成果を知的財産として体系化し、特許出願を積極的に推進し、業界をリードする 技術ブランドを確立します。 ◼脱炭素解体®の付加価値を

  19. Slide 19: AIによるノウハウの形式知化と工法開発

    重点施策１．脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化 プラント専業の解体に特化して得られたプラント設備に関する知見と解体工法に関するノウハ ウをAIを活用し形式知化します。 ベステラの知見・ノウハウ 形式知化されたノウハウ、従業員の創造性、ＡＩを融合させ、新たに独自の解体工法を開 発します。 技術研究 工法開発 Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved. 19

  20. Slide 20: AIを活用した安全管理・施工管理

    重点施策１．脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化 独自の安全基準とテクノロジーにAIを組み合わせ、リスク予測や施工管理を高度化し、事業 規模拡大下でも品質と安全を確保します。 データ利活用 安全管理・物量計算 工法提案 AIカメラによる パーソナライズ型 AIカメラによる 不安全行動検知 AIチャットボット 物量算出 AIを利用した開発テーマ Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved. 20

  21. Slide 21: 知財管理の推進とAIを全ての業務へ

    重点施策１．脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化 生まれた成果を知的財産として体系化し、特許出願を積極的に推進し、業界をリードする 技術ブランドを確立します。 知財管理の推進 AIを活用した技術研究・工法開発の推進によって生まれた工法・技術については、特許出願を積極的 に推進していきます。 独自の工法・技術がベステラの競合優位性を高め 、質的に業界のリーディングカンパニーとしての基盤 に繋がっていきます。 AIを全ての業務へ AIによる業務効率化を進め、より創造性の高い業務や、人でしか実現できない、関係性から生まれる 高いアウトプットを実現する基盤を整備します。 「AI組み込み隊

  22. Slide 22: 取得済み特許・申請中特許

    重点施策１．脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化 取得済み特許 取得済み特許 大型球形貯槽の解体方法及びこれに用いるジャッキ機構 塔状構築物の解体工法及び装置 大型球形貯槽の切断解体方法 熱風炉の蓄熱炉の倒し方法 大型貯槽の切断解体方法 磁気吸着車両の群移動体（共同出願・ロボット群龍） タンク 大型貯槽の解体方法 配管の閉塞方法及び配管の切断方法 大型貯槽の解体方法（リンゴ皮むき工法の改良特許） （中国電力㈱との共同出願） ※図1 土壌浄化システム及び土壌浄化方法 ® その他 （中国電力㈱との共同出願） ボイラの解体方法 ボイラ及び支持構造物の解体方法 ※図2 筒状構造物の解体方

  23. Slide 23: 解体現場のGHG排出量を可視化し付加価値を高める

    重点施策１．脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化 解体現場のGHG排出量を可視化し、脱炭素解体®の付加価値を高め競争力を強化 CO2排出量 CO2排出量 ■リンゴ皮むき工法 約50％削減 ■転倒工法 約40％削減 従来工法 当社工法 従来工法 当社工法 大型クレーン 大型クレーン 自然エネルギー(重力)使用 自然エネルギー(重力)使用 CO2排出量 CO2排出量 ■無火気工法 約80％削減 ■水素溶断 約85％削減 無火気工法 Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved. 23

  24. Slide 24: 脱炭素解体によるプラント解体トータルマネジメント

    重点施策１．脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化 当社独自の「脱炭素解体Ⓡ」工法を総合的に提案し、環境価値を顧客に提供します。 脱炭素解体🄬によるプラント解体トータルマネジメント リンゴ皮むき工法 転倒工法 無火気工法 再生プラスチック 再生プラスチックの 水素溶断 の養生シート アスベスト廃棄袋 QRコードから CO2排出削減量 の根拠閲覧可能 Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved. 24

  25. Slide 25: 転倒工法

    重点施策１．脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化 地球の重力という自然エネルギーを活用した工法であり、燃料を使用する大型重機 を使用する他社工法に比べ、GHG排出量が大幅に削減されます。 転倒工法（支持方向転倒） ベステラの転倒技術 煙突・タワー・塔槽類等の鋼構造物には、堅固なコンクリート基礎 部とアンカーボルトにより固定されており、重心となる転倒軸が 存在します。当社の転倒工法は、転倒軸を綿密に計算し、コンク リート基礎部を切断することで、転倒方向を確実に制御し、予め 対象物 転倒工法特許 定めた方向へ安全に転倒することができる優れた工法です。 鉄塔・煙突 鉄塔支持形煙突構造物

  26. Slide 26: 無火気工法

    重点施策１．脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化 火気を使用しない「無火気工法」により、数々の工事実績を重ねています。火気 を使わない工法により、GHG排出量が大幅に削減されます。 無火気工法 ベステラの無火気技術 特殊なノウハウにより、大型の設備を業界常識を超える 厚みで切る事が可能となっております。また、本工法に 使用する新たな切断刃の開発も行っています。火気使用 が限定されるプラント構内の解体作業や有害物質（ＰＣ Ｂ）含有の変圧器 （トランス）等の解体作業において需 要が高く、今後は原子力発電所の廃炉においても活用が 期待できる工法となっております。 大型変圧器 変電所設備

  27. Slide 27: 風車ブレードの再資源化

    重点施策１．脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化 AI解析により再資源化率を最大化し、環境負荷を低減するとともに、収益力と競争力を強化 します。風車のブレードは、従来、処理困難物として全て埋立処分されていました。当社で は 新たなスキームで再資源化を行い、解体後のブレードを100％リサイクルしています。 従来スキーム 産業廃棄物 施主 解体工事会社 （ブレード） ブレード 埋立処分 当社スキーム ※風車のブレードは、樹脂で固めた複合材料が使用されています。 燃えにくく破砕しずらいため、通常は100％埋立処分されていますが、 当社では特殊技術等により100％リサイクルできています。

  28. Slide 28: 重点施策 ～量の追求～

    重点施策 ～量の追求～ ２．プラント集積地域への拠点拡大による成長加速 Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved. 28

  29. Slide 29: プラント集積地域への拠点拡大による成長加速

    重点施策２．プラント集積地域への拠点拡大による成長加速 ◼受注最大化に向けた営業戦略と拠点拡大 • 業界動向・地域特性・設備状況を踏まえたマーケット分析に基づき、営業戦略と体制 を構築します。 • 大阪、四日市などプラント集積地域を中心に、新たな営業拠点を開設し、全国展開 を加速。売上規模の最大化を目指します。 • 工事拠点の拡充により、継続的な案件獲得とストック収益の拡大を実現します。 ◼ 拠点体制整備・マネジメント強化とカルチャー浸透 • 地域拠点の組織機能と本社サポート機能を最適化し、適切な権限付与を通じて規 模拡大に対応する組織力を強化します。 • 社員数の拡大に伴い、当社の強みである

  30. Slide 30: 受注最大化に向けた営業戦略と拠点拡大

    重点施策2．プラント集積地域への拠点拡大による成長加速 受注最大化に向けた営業戦略と拠点拡大 業界動向・地域特性・設備状況を踏まえたマーケット分析に基づき、営業戦略と体制を構 築します。 ：拠点展開検討地域 北海道 ：既存拠点 宮城 倉敷事務所 東京本社 西日本（福山）事務所 山口 千葉事務所 九州事務所 愛知 大阪 京浜事務所 大分 大阪、名古屋などの都市部をはじめプラント集積地域を中心に、新たな営業拠点を開設し、 全国展開を加速。売上規模の最大化を目指し、工事拠点の拡充により、継続的な案件獲 得とストック収益の拡大を実現します。 Copyright © BESTERRA CO., LTD

  31. Slide 31: 拠点体制整備・マネジメント強化とカルチャー浸透

    重点施策2．プラント集積地域への拠点拡大による成長加速 拠点体制整備・マネジメント強化とカルチャー浸透 地域拠点の組織機能と本社サポート機能を最適化し、適切な権限付与を通じて規模拡大 に対応する組織力を強化、拠点マネジメントの強化とカルチャー浸透施策を推進します。 中期経営計画 経営層・管理職合同研修 前中計 2030 階層化と機能分化 社員総会で行動指針を共有 による専門化 拠点展開による拡充 と適切な権限付与 Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved. 31

  32. Slide 32: 協力会社ネットワークと調達機能の強化

    重点施策2．プラント集積地域への拠点拡大による成長加速 協力会社ネットワークと調達機能の強化 • 売上拡大に合わせ、協力会社の全国ネットワークを拡充・強化します。 • 外注戦略や購買機能を進化させ、競争力と収益性の向上を実現します。 協力会社ネットワーク 当社がプラットフォームとなり、各社が互いの強みを活かした体制を 整備し、質の高いプラント解体工事を提供します。 産廃事業者 専門工事会社 スクラップ事業者 ・コンプライアンスの遵守 ・高い技術力と専門性 ・コンプライアンスの遵守 ・環境への配慮と適正処理 ・厳格な品質管理 ・透明性の高い取引 ・情報公開と事業の透明性 ・コンプライアンスの遵守

  33. Slide 33: 重点政策 ～将来への布石～

    重点政策 ～将来への布石～ ３．海外市場探索と将来展開への基盤整備 Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved. 33

  34. Slide 34: 海外市場探索と将来展開への基盤整備

    重点施策３．海外市場探索と将来展開への基盤整備 ◼対象国の特定とフィージビリティスタディの実施 • シンガポールや韓国など有望市場を対象に、市場調査を実施し、将来の進出を視野 に入れた成長基盤を築きます。 • プラント解体のニーズや工法、工期、コスト、スクラップ流通を調査・分析し、海外事業 展開に直結する知見を蓄積します。 • 現地パートナー候補との関係を構築し、協業の可能性を模索します。 • 法制度や規制環境を整理し、現地法人設立を含む進出準備を進めます。 ◼ 日系企業を軸とした海外プラントへのアプローチ • 海外にプラントを保有する日系企業を対象に、実態調査とニーズ把握を行い、将来の 受注

  35. Slide 35: 日本を取り巻く海外の解体・静脈産業の市場動向

    重点施策3．海外市場探索と将来展開への基盤整備 日本を取り巻く海外の解体・静脈産業の市場動向 国内市場と同様に、日本を取り巻く海外市場においても解体および静脈産業（リ サイクル・廃棄物処理）の市場は大きく動いており、世界の解体・廃棄物処理市 場は急速に拡大していくと見込まれます。 海外マーケットの動向 複数の調査で今後10年間で世界の解体市場規模は、1.5倍から ２倍程度に拡大すると見込まれています。 1.5倍～ ・インフラの老朽化 ・都市再開発 ・環境規制の強化（廃棄物処理適正化） 2倍へ ・産業構造の変化（脱炭素化） 今後10年の プラント解体市場においても同様に拡大していくと考えられま

  36. Slide 36: 対象国を特定してのフィージビリティスタディ実施

    重点施策3．海外市場探索と将来展開への基盤整備 対象国を特定してのフィージビリティスタディ実施 海外進出の足掛かりとして、まずはシンガポールおよび韓国でプラント解体ニーズと 現地国における解体工法、工期、コスト、有価物の扱い等を調査・知見を蓄積します。 韓国 1960年代後半から重化学工業を 中心に急速に経済発展を遂げた韓 国では、日本同様に火力発電所や 石油・石油化学プラントが多数存 在しており、将来的なプラント解 体の需要が拡大すると見込まれま す。 シンガポール 東南アジア最大の化学・エネルギ ー産業の集積地であるジュロン島 が位置するシンガポールでは、狭 い国土に数多くのプラントが存在

  37. Slide 37: 日系企業の海外プラントに対するアプローチ

    重点施策３．海外市場探索と将来展開への基盤整備 既存顧客を含む、日系企業の海外プラントに対するアプローチ 既存顧客とのネットワークを活用し、海外プラントを所有する日系企業を対象に、実 態調査・ニーズ把握を行い受注機会や協業可能性を探索し、新たな受注ルートを開拓しま す。 既存顧客や エンジニア 商社系営業顧問の リング会社 ネットワークを活用 プラント 専業大手 メーカー系 総合重工業 現地パートナー企業を開拓、信頼基盤を構築し、日本のプラント解体技術およ び海外の解体技術の融合を図ります。 Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reser

  38. Slide 38: 定量目標（KPI）

    定量目標（ＫＰＩ） Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved. 38

  39. Slide 39: 定量目標 KPI

    定量目標 KPI 単位: 百万円 2025/1月期 2026/1月期 2027/1月期 2028年1月期 2029年1月期 2030年1月期 2031年1月期 実績 見込 計画 計画 計画 計画 計画 売上高 10,897 12,000 14,000 17,000 20,000 24,500 30,000 営業利益 373 700 1,200 1,600 2,000 2,600 3,300 営業利益率 3.4% 5.8% 8.5% 9.4% 10.0% 10.6% 11.0% ＥＰＳ 46円 61円 86円 114円 144円 187円 238円 ＲＯＥ 9.2％ 11.0％ 15.0％ 17

  40. Slide 40: 各指標の推移

    各指標の推移 単体決算 連結決算 新経営体制 2026年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 １月期 １月期 １月期 １月期 １月期 １月期 １月期 １月期 １月期 １月期 １月期 見込 売上高 3,846 4,182 4,496 4,927 3,436 3,682 5,966 5,458 9,394 10,897 12,000 百万円 営業利益 447 397 386 497 93 124 488 ▲215 246 373 700 百万円 営業利益率 11.6 9.5 8.6 10.1 2.7 3.4 8.2

  41. Slide 41: 財務戦略（キャッシュアロケーション）

    財務戦略（キャッシュアロケーション） ・企業価値最大化のため、成長投資、技術投資へ積極的に配分します。 ・ROEの向上と安定的な累進配当を実施し、魅力ある株主還元を進めます。 中期経営計画（2027-2031）期間の累計 企業成長に向けた成長投資 キャッシュイン キャッシュアウト オーガニック成長投資 ・技術力向上への積極投資 オーガニック 脱炭素解体🄬、特許工法解体工法の 営業キャッシュフロー 成長投資 実証実験、内製化 AI技術開発投資、システム投資 ・全国対応、事務所の拡充 約5０億円 約75億円 大阪、四日市等、プラント集積地域 への積極出店 ・人的資本への投資…

  42. Slide 42: 資本コストを意識した経営

    資本コストを意識した経営 「中期経営計画2030」の推進 ・全国対応、事務所拡充による売上規模の最大化 当期純利益率 ・工事監督の採用強化による受注体制強化 の向上 成 ・利益率向上施策の実施、不採算案件からの撤退 長 ・コストの最適化、調達機能の強化 戦 ・AI活用による顧客提供価値の最大化 継続的な 略 ・独自工法の開発、脱炭素化率の見積書明示 ROEの向上 総資産回転率 の向上 ・海外マーケットの調査、進出 財 ・政策保有株式の縮減 エクイティ・ 財務レバレッジ 務 ・有利子負債の活用（ROIC、ROEの向上） スプレッドの の向上 戦 ・魅力的な株主還元の実施（DOEの向上） 最大化を

  43. Slide 43: 還元方針

    還元方針 ・企業成長に向けての成長投資を積極的に推進、事業基盤を強化 ・株主還元を企業の重要課題と認識し、累進配当を基本とする ・より資本コストを意識した経営指標として、株主資本※を基準としたDOEを採用 ・配当性向40％、DOE3.5％以上を目安とする（ROEは20％以上を目標） ※その他の資本の構成要素（有価証券評価差額、為替換算調整勘定 他）を除く。 単位: 円 40.0 DOE・配当金額の推移 記念配当 （上場10周年） 10.0 30.0 9.0％ DOE 配当金額 20.0 6.9％ 6.6％ 6.0％ 5.2％ 5.5％ 5.0％ 5.1％ 5.1％ 記念配当 3.9％ 3.9％

  44. Slide 44: Appendix

    Appendix Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved. 44

  45. Slide 45: 会社概要

    会社概要 ベステラ 株式会社 / BESTERRA CO., LTD 商 号 BEST と TERRA(ラテン語で大地・地球の意)の合成語 事 業 内 容 プラント解体工事、その他関連事業 本 社 ： 東京都江東区平野3-2-6 木場パークビル 千 葉 事 務 所 ： 千葉県市原市八幡海岸通1969-52 JFE千葉構内作業所 ： 千葉市中央区川崎町1 所 在 地 京 浜 事 務 所 ： 神奈川県川崎市川崎区台町13-10 倉 敷 事 務 所 ： 岡山県倉敷市水島西千鳥町1-33 西 日 本 事 務 所 ： 広島県福山市南手城町2-13-28 九 州 事 務 所 ： 福岡県北九州市小倉北区長浜

  46. Slide 46: 持続的に事業成長可能な年齢構成

    持続的に事業成長可能な年齢構成 当社の年齢構成は20代～30代が半数以上を占め、持続的に事業成長可能な人員構成となっ ております。今後も工事監督の採用を積極的に進めるとともに、女性や海外人材などの採 用拡大によるダイバーシティの推進にも取り組みます。 年齢別就業者数 当社の定年後再雇用制度 建設業平均 ベステラ ・定年前の給与を100％維持 26% 20％ 60代～ 18％ 12% ・契約社員として65歳までの 雇用を保障 25% 21％ 50代 8％ 19% ・65歳以降も希望者は働き続け ることが可能 23% 24％ 40代 7％ 20% ・出張の有無、勤務日数、勤務 時間等の働き方の希望

  47. Slide 47: ビジネスコンセプト、沿革

    ビジネス コンセプト、沿革 つくった人には壊せない プラントを壊すとき、つくった方は造ったときの逆をたどります。 私たちは、全く新しい視点でプラント解体を発想し、新たな技術・工法・特 許を生み出します。 プラント解体に特化したオンリーワン企業 ® ～解体を診る処～ 高度な技術力を必要とする鋼構造物の「プラント解体工事に特化」し、日本 の基幹産業である製鉄、電力、ガス、石油などの高い安全性が必要なプラン ト解体事業を展開してきました。 沿革 2024年7月 DENZAI㈱とパートナーシップ提携 2022年12月 三谷産業㈱と業務提携 2022年9月 ㈱クラッソーネと業務提携 2022年4月 東証

  48. Slide 48: ビジネスモデル（事業系統図）

    ビジネス モデル（事業系統図） 施 主 大型プラント解体の要の役割 1 エンジニアリング（提案・設計・施工計画） 発注 マネジメント（監督・施工管理） 元 請 会石油化学 社 （施主の子会社、プラント会社等） 電力分野 直接発注増 実際の解体工事は、外注先が行い、 エンジニアリング 2 解体工法の提案･設計 発注 当社は主に現場の監督・施工管理を行います。 （特許工法等） プラント解体の工法・技術の提供をコア・コン ピタンスとしています。 マネジメント：設計・監督・施工管理 （持たざる経営） 3 工事用重機や工事部隊を保有しません。 →資産保有リスクを回避 材料などの仕入・生産取引は存在しませ

  49. Slide 49: 電力業界の動向

    電力業界の動向 資源エネルギー庁が発表した第7次エネルギー基本計画で は2040年までに、再生可能エネルギーの割合を40～50％ に拡大し、火力発電の割合を30～40％に抑制することを目 指しています。 エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、主力電源とし て脱炭素効果の高い再生可能エネルギーを最大限導入し、火力発 電は非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていく方針です。 2023年度実績 原子力 2030年度目標 再稼働 ：13基 設置変更許可 ：4基 2040年度見通し 審査中 ：9基 火力 原子力 再エネ 廃炉 ：24基 出典：資源エネルギー庁 エネルギー基本計画の概要 主な火力

  50. Slide 50: 製鉄業界の動向

    製鉄業界の動向 国内需要の変化や環境対策の必要性から、設備の再編が進め られています。 国内の鉄鋼需要は景気の低迷や人口減少、海外の製鉄業の発展など により減少しています。また、脱炭素化に向けて高炉の電炉転換や 水素還元製鉄の研究が進められており、設備の再編が急務となって おります。 粗鋼生産実績 出典：(一財)日本鉄鋼連盟 各社発表資料より 単位：千トン 鉄鋼製造における脱炭素化 高機能鋼材の需要拡大 電炉転換 カーボンニュートラルの実現に向けて低燃費自動 日本製鉄 ：八幡地区…高炉から電炉へ転換 車や高効率発電設備の需要が高まっており、各社 広畑地区…電炉増設 が高機能鋼材の生産に力を入れ

  51. Slide 51: 石油・石油化学業界の動向

    石油・石油化学業界の動向 石油化学コンビナートの老朽化や、国内における需要の変化を 背景としたエチレン設備の縮小などに伴い、設備の統廃合が進 んでおります。 多くのコンビナートは高度経済成長期に建造されており、その多くは 稼働年数が50年を経過しています。そうした設備の再編や統廃合に 単位：千トン エチレン生産実績 より、プラント解体の需要は高まっております。 8,000 7613 エチレンプラントの統廃合 7018 2000年代をピー 7,000 クに減少が続く コンビナートの中でも、エチレンプラントは特に需要や稼働率の低 下を受け、複数の企業が設備再編を検討しています。千葉エリアで 594

  52. Slide 52: その他製造業界の動向

    その他製造業界の動向 デジタル化や電気自動車関連の需要増加に伴い設備投資の 増加や再編の動きが活発化しています。 AI活用やデジタル化の関心が高まり需要が拡大している一方、製 紙業界や一部製造業で需要が縮小傾向となっています。 前年比、％ 設備投資の増減率 千トン 紙・板紙内需推移 出典：日本政策投資銀行 日本製紙連合会 (一財)自動車検査登録情報協会 10 15 20 24 年度 00 05 10 15 20 23 年 自動車産業 製紙業界 経産省は2035年までに新車販売100％電動化する 紙、板紙の国内需要は減少傾向にあり、複数の 目標を掲げており、ハイブリッド車・電気自動車 企業で生産

  53. Slide 53: プラント業界に対する各種政策

    プラント業界に対する各種政策 政府も高効率化に向けたプラント業界の再編や再構築を推進しています。 （脱炭素化に向けた設備の廃止措置） 2050年 カーボンニュートラル宣言 様々な設備の刷新が 日本は温室効果ガスの排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）、 1 さらには過去に大気中に排出されたCO2の削減（ビヨンド・ゼロ） 行われ、解体市場の をかかげています。運輸、製造業、電力業界をはじめとする様々な 拡大が予想されます 業界で技術革新が促され、税制面でも企業に対して強力な後押しが なされるとのことです。 （政府のエネルギー関連政策） 「第７次エネルギー基本計画」の閣議決定 発電所の解体工事が 2

  54. Slide 54: 再資源化事業等高度化法案の施行

    再資源化事業等高度化法案の施行 2025年２月１日から「再資源化事業等高度化法」が一部施行となりました。今後、 鉄鋼・化学業界などで設備更新に伴う一層の解体需要増加が期待できるほか、脱炭 素分野に関して強みを持つ当社の活躍の場が広がることが予想されます。 ①再資源化事業等高度化法案の目的 効率的な再資源化の実施、温室効果ガス排出量の削減の効果が高い資源循環の促進を図る 2030年までに循環経済関連ビジネス市場規模を現在の約50兆円から80兆円以上へ拡大 ②当社への影響 ●補助金活用による顧客の設備投資促進→既存設備の解体（GX経済移行債→10年間で発行総額20兆円規模を予定） ●脱炭素・資源再

  55. Slide 55: PCB含有塗膜の市場規模(推計)

    PCB含有塗膜の市場規模(推計) 昭和41年～昭和49年までに建設又は塗装の塗替えが行われた調査対象施設の内、 PCB塗膜の適正処理が必要となるものは約900億円(全体の1％)程度と推計され、 今後民間の調査により需要の拡大が見込まれます。 PCB含有塗膜の調査対象 PCB含有塗膜の現状 昭和41年～昭和49年までに建設又は塗装の塗替えが 環境省による調査対象施設数の把握は地方自治体の保有 行われ、屋外に設置されたものが調査対象 する公共構造物に偏りが見られ、民間構造物については 今後増加するものと考えられます。 排水機場 タンク ダム・水門 1.7％ 13.2％ 橋梁 化学プラント 石油貯蔵

  56. Slide 56: アスベスト除去技術と市場の取り込み

    アスベスト除去技術と市場の取り込み 2022年４月１日よりアスベスト関連法令が改正され、建築物等の解体工事における アスベスト飛散防止対策が強化されています。当社はアスベスト除去市場の拡大を 見込み、アスベスト除去の高度な技術を持つ㈱矢澤をグループ会社化しております。 主な改正内容と施行時期 令和3年4月1日施行 令和4年4月1日施行 令和5年10月1日施行 ・対象建材の拡大 ・石綿含有の事前調査 ・建築物の事前調査を ・作業基準、罰則の拡大 ・事前調査結果の都道府県等への報告 行う者の資格要件 アスベスト含有民間建築物 棟数 年度別解体棟数(推計) 120,000 原則すべての解体・改修工事

  57. Slide 57: 土壌汚染対策工事

    土壌汚染対策工事 当社が解体するプラントは対象敷地面積が広大であり、土壌汚染に対し適切な 処理が求められております。今後設備の更新・廃止措置に伴う同法対策工事が 多く発生するものと考えています。 産業別事業所敷地面積比較 土壌汚染の調査・対策に関する受注高推移 輸送用機械器具 土対法施行以降、市場規模は底堅く推移 鉄鋼業 鉄鋼業 化学工業 化学工業 (億円) 食料品 2500 窯業・土石製品 金属製品 土対法施行 土対法改正 生産用機械器具 2000 プラスチック製品 パルプ・紙・紙加工品 電気機械器具 非鉄金属 1500 はん用機械器具 電子部品・デバイス・電子回路 石油製品・石炭製品 石油

  58. Slide 58: 風力発電設備解体①

    風力発電設備解体① 国内陸上風力発電設備の解体工事において、当社が保有する特許技術「解体工法」 の実施許諾契約を㈱日立パワーソリューションズと締結しました。両社の技術を 組み合わせ、風力発電設備解体市場の取り込みを強化してまいります。 ・日立グループとしての実績 ・独自の解体工法、ノウハウ ・風力発電設備に関する豊富な技術 ・プラント解体の豊富な施工実績 ・発電プラント設計･保守の高度な技術 ・環境関連工事の豊富な実績 転倒工法のイメージ 風力発電設備解体 脱炭素解体の実現 市場の取り込み 優位性の確立 ①工期短縮 ②CO2排出量削減 ③安全性 ※図は㈱日立パワーソリューションズ提供 Copy

  59. Slide 59: 風力発電設備解体②

    風力発電設備解体② 風力発電設備の解体需要増加、環境に配慮した自然エネルギー事業の拡大を背景に 、他社に先駆けて解体工法を特許として開発しました。秋田県、長崎県五島列島・ 鷹島および鹿児島県牟礼岡などで転倒工法による解体を行いました。 国内の風車導入・撤去実績 発電用風車の容量と寿命 ・世界での風力発電量は486,790MWで毎年約20％ の増加で推移し（陸上約340,000基、洋上約4,000 基）発電量の多い洋上型風力にシフトしております。 ・国内でも同様に2021年末2,574基あり、ほとんど が陸上型ですが洋上型風力へシフトしております。 ・一方、陸上型の耐用年数は15～20年程である

  60. Slide 60: 海外プラント解体市場への進出について

    海外プラント解体市場への進出について 海外プラントへの解体ビジネス展開において、ＤＥＮＺＡＩ株式会社との間で、 戦略的パートナーシップ提携の契約締結について合意しました。両社相互協力の もと、海外のプラント市場の取り込みを強化し、さらなる事業拡大を目指します。 海外プラントへのビジネス展開 DENZAIグループについて 日本国内最大級の重量物輸送・重機建設会社グループであり、DENZAI株式会社はグループの持株事業統括会社。 日本各地にグループ会社11社、シンガポールに海外統括本社を構え、日本を含め世界13カ国（シンガポール・台湾 ・バングラデシュ・デンマーク・ベトナム・韓国・インド・UAE・

  61. Slide 61: 廃棄物のリサイクルに向けた業務提携

    廃棄物のリサイクルに向けた業務提携 弊社は、プラント解体時に発生する混合廃棄物（廃プラスチック、木くず、ガラスくず、 廃油、廃液など）の廃棄や焼却処分を伴う環境負荷低減を目指し、資源循環型のマテリア ルリサイクルに力を入れているJ＆T環境株式会社と業務提携を締結しました。 発展的互恵関係を構築 ・日本全国に拠点があり、広域的なプラン ・日本全国に拠点があり、広域的な廃棄物 ト解体工事実施能力を有する。 処理網を有する。 ・プラント解体では大量の単一素材が廃棄 ・資源リサイクルを行う上で、単一廃棄物 される。 の確保による循環が図れる。 ・製鉄高炉や電力・石油化学プラント等の ・環境コンサルティ

  62. Slide 62: 3D計測、モデリング（設計・施工業務の変革）

    3D計測、モデリング（設計・施工業務の変革） 建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することにより、 工程が｢視える化」された解体工事を提供してまいります。 1. 3D計測/点群データ化 2. モデリング/図面化 3D計測 モデリング 点群データをもとに 点群ソフトウェアや 3D CADで3Dモデ ル化を行います。 図面化 現地にて3Dレーザー計測を行い、点群データ を作成します。 点群データ化 複数個所から計測した 点群データを合成し、 ノイズを除去した使い 3D CADデータから図面化 易いデータにします。 を行います。 Copyright © BESTERRA CO.

  63. Slide 63: 本資料についてのご留意事項

    本資料についてのご留意事項 ・ 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、 その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 ・ 本資料に記載されている将来の予測等は現時点で入手された情報 に基づくものであり、市況、競合状況等、多くの不確実な要因を 受けます。 ・ 本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控え下さいます ようお願いします。 ・ 本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切 責任を負いません。 ・ 本資料に関する著作権、商標権その他すべての知的財産権は当社 に帰属します。 Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015

  64. Slide 64: Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved.

    Copyright © BESTERRA CO., LTD 2015 All rights reserved. 64

Besterra — Investor Presentation (September 2025) on 6ix