Nippon Concrete Industries Co., Ltd. · TSE:5269

Nippon Concrete Industries — H1 FY2027/3 Earnings Presentation

56 slides from Nippon Concrete Industries's earnings presentation, Nov 18, 2026

  1. Slide 1: 2026年度 中間決算説明会資料

    2026年度 中間決算説明会資料 代表取締役社長:椙田 宜彦 取締役常務執行役員:小寺 満 0

  2. Slide 2: 目次

    01 日本コンクリート工業について 02 2027年3月期中間期 決算概要 03 2027年3月期 業績予想 目次 04 トピックス 05 企業価値向上の取り組み 06 参考資料

  3. Slide 3: 日本コンクリート工業について

    CHAPTER 1 AAIYZY—hKLHICOWT i

  4. Slide 4: 経営理念

    経営理念 日コングループは 「コンクリートを通して、 安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」 ために存在します 当社が提供するコンクリート製品は私たちの身近にあり、生活に深く関わりあっています。 当社グループの経営理念の下、人々の暮らしを支える基盤をつくっています。 3

  5. Slide 5: 事業概要

    事業概要 ⚫ 売上の約半分を占める基礎事業をはじめ、コンクリート製品を軸に4つの事業を展開 ⚫ 「コンクリートのスペシャリスト」として、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献 売上構成比:約52% 親杭パネル ◼ 基礎事業 建築物の基礎杭の製造・販売・施工 売上構成比:約27% ◼ ポール関連事業 電柱 ポールの製造・販売・施工 PC-壁体 売上構成比:約20% パイル 防音建材 ◼ 土木製品事業 各種プレキャスト製品の製造・販売・施工 アンテナ用ポール 売上構成比:約0.6% 地中配電材 ◼ その他事業 PC柱梁壁 不動産事業・太陽光発電事業・環境事業 セグメント 4

  6. Slide 6: 基礎事業

    基礎事業 事業概要 ⚫ 建築物や構造物の基礎を支えるパイル(杭)の製造・販売・施工を行う事業。 ⚫ 主に中低層建築物向けの基礎杭に強みを持ち、豊富な製品ラインナップと施工技術により、 幅広い地盤条件に対応できる。 売上構成比 ※2026年度中間期 事業の強み 52% ⚫ 製造・販売・施工まで一貫したグループ総合力 を占める ⚫ 技術供与先で構成するNCグループを含めた 基礎事業 全国的なネットワーク(製造・販売での強固な協力体制) 142 ⚫ 顧客ニーズに即した技術開発・設計提案 億円 ⚫ 環境に配慮したグリーン製品の展開 主な用途 ⚫ 中低層のオフィスビル・商業施設・集合住宅の基礎 ⚫ 工場

  7. Slide 7: ポール関連事業

    ポール関連事業 事業概要 ⚫ 電力・通信・道路照明などに用いられるコンクリートポールの製造・販売・施工を行う事業。 ⚫ 高強度、高品質の製品を提供しており、国内シェア第1位の約37%を占めている。 売上構成比 ※2026年度中間期 事業の強み ⚫ 長年にわたり蓄積した製造・施工技術やノウハウ (コンクリートポールのリーディングカンパニー) ⚫ 設計から製造・販売・施工・メンテナンスまで 一貫した対応力 ポール関連事業 27% ⚫ 多様な用途に対応する製品ラインナップ・開発力 73 を占める 億円 ⚫ エンジニアリング事業の展開 主な用途 ⚫ 電力会社の送配電設備 身近な電柱や防球ネット (ゴル

  8. Slide 8: 土木製品事業

    土木製品事業 事業概要 ⚫ 擁壁、トンネル覆工材、建築部材(柱・梁)、防音壁など様々な用途の各種プレキャスト製品の製 造・販売を行う事業。 ⚫ 工期短縮・品質向上を図るための高精度な製品を提供している。 売上構成比 ※2026年度中間期 事業の強み 20% ⚫ 多種多様な独自製品・工法を有するグループ総合力 を占める 土木製品事業 ⚫ グループ全体で網羅する全国的なネットワーク 53 億円 ⚫ 道路・河川・鉄道等、多様な用途に対応する 製品ラインナップ ⚫ 顧客ニーズに即した技術開発 豪雨や地震による土砂崩れを抑制 主な用途 ⚫ 道路・鉄道・河川などのインフラ整備 災害時の被害を 最小限に抑え

  9. Slide 9: その他事業

    その他事業 事業概要 ⚫ 不動産事業や太陽光発電事業を展開するとともに、業界に先駆けて環境事業にも取り組む。 ⚫ 既存事業とのシナジーを活かしながら、新たな事業機会の創出と持続可能な社会の実現 に向けた積極的な事業展開を推進している。 売上構成比 ※2026年度中間期 その他の事業 その他の事業1 1.6 億円 不動産・太陽光発電事業 0.6% ⚫ 介護施設などの安定的な賃貸物件に投資し安定的な を占める 賃貸料収入を計上 ⚫ また当社グループの工場建屋屋上、置き場などを活用し 太陽光発電事業を展開 ⚫ 2つの発電所において安定的な発電・売電を行っている その他の事業2 環境事業 ⚫ 当社が有

  10. Slide 10: 主要製品の市場シェア

    主要製品の市場シェア ※2026年度中間期 コンクリートポール パイル 出荷シェアは国内トップの約 37% 出荷シェアは国内3位の約 11% その他 その他 13% 24% 当社グループ ㈱トーヨーアサノ (国内トップ) 5% 34% 37% 日本ヒューム㈱ 10% 三谷セキサン㈱ 東海 コンクリート工業㈱ 8% 11% 中国高圧 9% 当社グループ コンクリート工業㈱ (国内3位) 11% 11% 28% 大日 九州高圧 ジャパンパイル㈱ コンクリート工業㈱ コンクリート工業㈱ 戦後、それまで木材で作られていた電柱のコンクリート化が進めら 当社は後発でありながら、従来製品よりも高強度な製品の

  11. Slide 11: 競争優位性

    競争優位性 ⚫ 業界をリードする独自技術、70年超の実績と信頼、グループの総合力が当社を支える強みとなっている 独自の製品・工法・技術 実績と信頼 グループ総合力 ポール売上シェア 創立 日コングループ No.1 70年超 27社 (NC単体) (1948年8月5日に設立) (当社および連結子会社等) 独自の技術力を強みに、業界をリードする 創業70年以上の実績を持ち、多くのインフラ 全27社のグループ力を活かし、製造から 製品・工法を展開。特に遠心力成型技術¹を 整備に携わってきた。その経験と信頼をもと 施工、アフターサポートまで一貫対応。 用いたポール事業は業界No.1のシェアを誇り、 に

  12. Slide 12: 2027年3月期中間期 決算概要

    CHAPTER —— 2 —— 2027-3 AAP iIEA RAZ

  13. Slide 13: 連結損益計算書

    連結損益計算書 ⚫ 苦戦した前期からの巻き返しを図るべく売上高の拡大に取り組み、特に基礎事業の受注・売上の回復により大幅増収。 ⚫ 増収による売上総利益の増加に加え、工場稼働率の改善や生産体制再構築による製造子会社の収支改善により増益。 ⚫ 政策保有株式売却による特別利益計上により、中間純利益は大幅に増加。 ⚫ 中間期の業績予想に対しては、概ね順調に進捗。 増減 公表値 前中間期 当中間期 実績 実績 増減額 増減率 中間期 (A) (B) (B)-(A)=(C) (C)/(A) 業績予想 (単位:百万円) 売上高 23,789 27,117 +3,328 +14.0% 26,500 営業利益

  14. Slide 14: 過去5年間の推移(中間・通期)

    過去5年間の推移(中間・通期) 売上高 経常利益 経営改善計画、 (単位:百万円) コンクリート二次製品事業の拡大に (単位:百万円) より2023年度の経常利益は増加 (予想) 55,000 52,986 53,650 52,652 (予想) 2021~2022年にかけては、 49,233 コンクリートパイルの全国需要 2,400 の大幅な減少とPC-壁体大型案 件の減少により経常利益が減少 2,242 1,529 1,452 26,433 27,117 24,608 25,597 1,245 1,283 23,789 1,119 707 363 97 2022年度 2023年度 2024年

  15. Slide 15: 連結セグメント別売上高・損益

    連結セグメント別売上高・損益 ⚫ 基礎事業は、当社独自製品・工法の効果が徐々に発現していること等から受注・売上面で盛り返し、生産量の増加にともな う工場稼働率の上昇や生産体制再構築による製造子会社の収支改善により増収増益。 ⚫ コンクリート二次製品事業は、ポール関連事業において一部電力向け出荷の出足が鈍く、土木製品事業においてもリニア中 央新幹線向けRCセグメントの検収の遅れにより減収微減益。 前中間期実績 当中間期実績 増減額 増減率 (単位:百万円) (A) (B) (B)-(A)=(C) (C)/(A) 基礎事業 9,722 14,205 +4,483 +46.1% 売 ①ポール関連事業

  16. Slide 16: 連結セグメント別売上高推移

    連結セグメント別売上高推移 基礎 土木 ポール 不動産・太陽光 (予想) 52,986 53,650 52,652 55,000 292 302 49,233 307 313 (単位:百万円) 13,049 14,814 14,271 14,759 27,117 11,410 26,433 11,996 25,597 24,608 13,850 23,789 150 166 144 12,147 55,000 149 151 7,628 7,390 6,457 7,450 7,745 5,354 5,252 5,720 5,736 28,232 26,537 24,223 6,169 22,0

  17. Slide 17: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 ⚫ 売上高の増加による売上債権・棚卸資産の増加および政策保有株式の売却による現預金の増加を主因として流動資 産が増加する一方、投資有価証券の減少により固定資産および純資産は減少。 ⚫ 有利子負債は運転資金および年度資金の前倒し調達により増加。 (単位:百万円) 前期末 当中間期末 増減額 (百万円) 前期末 当中間期末 増減額 流動資産 27,961 31,990 +4,029 負債合計 39,244 41,011 +1,766 現金及び預金 7,016 8,838 +1,822 有利子負債 13,343 14,547 +1,204 固定資産 59,730 56,110 △3,

  18. Slide 18: 連結キャッシュフロー計算書

    連結キャッシュフロー計算書 ⚫ 収益が拡大基調にあり、売上債権や棚卸資産、法人税等支払が増加し、営業CFは前年同期と比べ減少。 ⚫ 政策保有株式の売却により投資CFは大幅なプラスに。 ⚫ フリーCFは差し引き概ね横這い。 (単位:百万円) 4,000 3,000 2,000 1,000 0 △ 1,000 △ 2,000 2022年度 中間 2023年度 中間 2024年度 中間 2025年度 中間 2026年度 中間 営業キャッシュフロー △ 110 3,429 7 1,561 211 投資キャッシュフロー △ 693 △ 609 △ 1,230 △ 733 626 財務キャッシュフロー △

  19. Slide 19: 2027年3月期 業績予想

    CHAPTER 3 2027年3月期 業績予想

  20. Slide 20: 通期業績予想

    通期業績予想 ⚫ 政策保有株式売却による特別利益計上により、2026年7月31日に期初予想から上方修正。 ⚫ 営業利益以外の各指標は概ね予想通り進捗。 ⚫ 営業利益の進捗が約30%に留まっているが、元々下期を厚く想定しており通期予想は据え置いた。 ⚫ 但し、金属部品を中心に、原材料価格に上昇する動きがみられ、対応を検討中。 2025年度 2026年度 通期比 通期実績 中間期実績 通期予想 増減額 増減率 進捗率 (単位:百万円) (A) (B) (B)-(A)=(C) (C)/(A) 売上高 49,233 100% 27,117 100% 55,000 100% +5,766 +11.7%

  21. Slide 21: 連結セグメント別売上高・損益予想

    連結セグメント別売上高・損益予想 ⚫ 売上高は各事業概ね予想通りに進捗している。 ⚫ 一方利益面では、主に基礎事業において元々想定していた生産量確保のための取り組みにともない中間期の進捗が 大幅に遅れているが、下期は採算性の改善に取り組む。 2026年度 2026年度 進捗率 (単位:百万円) 中間期実績(A) 通期業績予想 (B) (A)/(B) 基礎事業 14,205 27,000 52.6% 売 ①ポール関連事業 7,390 15,600 47.4% 上 ②土木製品事業 5,354 12,000 44.6% 高 コンクリート二次製品事業計(①+②) 12,745 27,600 46.2%

  22. Slide 22: 通期業績の推移

    通期業績の推移 ⚫ 業績は2019年度から不安定な状況が続いているが、2026年度は成長路線への回帰に取り組んでいる。 (単位:百万円) (単位:百万円) 60,000 売上高(左軸) 経常利益(右軸) 当期純利益(右軸) 4,000 55,000 52,986 53,650 52,652 49,975 48,877 49,233 47,376 45,824 3,182 2,600 42,450 2,400 2,400 2,200 2,242 30,000 1,870 1,500 1,555 1,383 1,449 1,452 1,283 876 614 684 282 97 △ 35 △ 2

  23. Slide 23: 株主還元

    株主還元 ⚫ 配当による直接的な株主還元に加え、これまで機動的な自己株式取得も実施。 ⚫ 配当性向は40%以上としているものの、2027年3月期は想定している当期純利益のうち約13億円が政策保有株式売 却による一過性のものであり、且つ得られた資金を成長投資(将来の利益の源泉づくり)に向けており、現時点で は期初の10円予想(前期比では増配)としている。 配当総額(百万円) 自己株式取得額(百万円) 1株当たり配当額(円) 1,200 15.00 13.00 13.00 13.00 1,000 10.00 11.00 9.00 800 8.00 9.00 283 600 7.00 5.00 40

  24. Slide 24: トピックス

    CHAPTER — 4 —— KEYAR

  25. Slide 25: 競争力強化に向け生産体制を再整備

    競争力強化に向け生産体制を再整備 ⚫ 2024年中期経営計画に掲げる競争力強化に向け、生産体制の再整備(需要動向等を踏まえた供給体制の最適化)を推進 ⚫ 2026年4月以降、笠岡工場の活用や高砂工場での生産開始などが順調に進捗 ⚫ 再整備に係る投資については、事業収益に加え政策保有株式の売却により得られた資金等を活用 笠岡工場 高砂工場 川島工場 NC貝原パイル製造株式会社 NC西日本パイル製造株式会社 NC東日本コンクリート工業株式会社 方針:生産休止 方針:事業転換 方針:ラインの集約 当工場で生産しているパイル品種を 製品需要を鑑み、プレキャストコン 複数のコンクリートポール製造ライ 別

  26. Slide 26: 防災・減災を支えるインフラ整備に貢献

    防災・減災を支えるインフラ整備に貢献 ⚫ 気候変動の影響などにより豪雨災害が頻発化する中、国を挙げて防災・減災対策が強化されている。 ⚫ こうした防災・減災ニーズの高まりを背景に、当社は関連製品を展開しており、今後さらなる需要拡大が期待される。 高まる防災・減災ニーズ 防災・減災ニーズに応える製品展開 ※1 ⚫ 短時間の豪雨発生頻度の増加 ⚫ PC-壁体製品 約 1.5 倍 道路・河川インフラの強靱化 連続して壁状に設置することにより、道路 約 340 回 擁壁や河川護岸、調整池など幅広い社会イ 約 226 回 ンフラの整備に活用されている。調整池で は雨水を一時的に貯留し浸水被害の軽減に 1

  27. Slide 27: 企業価値向上の取り組み

    a Lu = oa <x x= oO TESS (META) _E OH +) HAA y .\ y a N =. f e-

  28. Slide 28: 現状分析(PBR・ROEの推移)

    現状分析 ⚫ PBRについては1倍を大きく下回る状況が継続している ⚫ ROEについては株主資本コストを大きく下回る状況が続いており、市場の期待に応えられていないと認識 PBRの推移(倍) ROEの推移(%) 1 PBR 1倍 1 10 0.9 0.8 当社の認識する株主資本コスト 7~9% 8 0.62 0.8 0.7 0.59 6 0.50 1.7 0.6 0.44 0.6 2.4 4 0.5 0.40 0.37 5.1 1.7 0.4 0.4 2 0.3 △ 0.6 0 0.2 0.2 △ 1.2 0.1 -2 0 0 -4 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 202

  29. Slide 29: 企業価値向上に向けた方針

    企業価値向上に向けた方針 ⚫ PBRをROEとPERに分解し、それぞれを向上させることで2026年度に0.8倍以上を目指していたが、利益が伸び悩 み、ROEが低水準であったことから、2026年度中の達成は厳しい見込 ⚫ 特に収益性の改善によるROEの引き上げに注力することで、将来的に1倍を目指す姿勢は変わらず PBR↑ = ROE↑ × PER↑ • 既存事業の競争力強化に努め、周辺事業領域の拡大にも取り組むとともに、 インフラメンテナンスやカーボンニュートラルに関連する成長分野にも 取り組み、継続的な収益性の向上を図る ROE向上 • 政策保有株式の縮減(24中経期間中の縮減目途20億円程度

  30. Slide 30: キャッシュ・アロケーション

    キャッシュ・アロケーション ⚫ 2024年中期経営計画期間中の営業キャッシュ・フローは約90億円を想定していたが、2025年度まで約22億円と低調 ⚫ 資産売却などを着実に進め、積極的な事業投資と株主還元を行う計画 既存事業の競争力強化に向けた投資 • カーボンニュートラル 10億円 • IT・DX 10億円 基盤投資 • ポール生産体制整備 5億円 • 生産性向上・維持更新 30億円 60億円 営業CF (いずれも概算) 90億円 競争力強化への取り組み • 研究開発費約9億円を計画 新たな収益創出のための投資 • インフラメンテナンス市場への参入 • ポールエンジニアリング事業強化 成長投

  31. Slide 31: 本資料について・お問い合わせ先

    本資料について ご注意 この資料に記載されている業績予想等は、本資料作成時において、 入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって、 予想、計画と異なる場合があり、いかなる確約や保証を行うものではありません。 お問い合わせ先 TEL : 03-3452-1025 日本コンクリート工業株式会社 FAX : 03-3452-1121 E-mail : ir@ncic.co.jp 社長室 株式・IRグループ HP : https://www.ncic.co.jp/ 30

  32. Slide 32: 参考資料

    CHAPTER 6 参考資料

  33. Slide 33: 参考資料 目次

    参考資料 目次 1 会社概要 13 連結貸借対照表 概要 2 生産・営業拠点 14 連結キャッシュフロー 概要 3 行動理念(私たちのこだわり) 15 25年度・26年度上期 地域別パイル需要 4 今後の経営環境と市場動向 16 26年度上期パイル全国需要推移 中長期のビジョンと方向性 5 当社グループの中長期ビジョン 17 26年度上期パイル全国生産・出荷実績及びシェア 6 中長期のビジョンと方向性 18 26年度上期ポール全国需要推移 10年後を見据えた当社グループ事業の方向性 7 2024年グループ中期経営方針 19 26年度上期ポール全国生産・出荷実績及びシェア 8 収支計画 20 連

  34. Slide 34: 会社概要

    会社概要 日本コンクリート工業株式会社 商号 (英:NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.) 設立 1948年(昭和23年)8月5日 代表者 代表取締役社長 椙田 宜彦 本社所在地 〒108-8560 東京都港区芝浦四丁目6番14号 NC芝浦ビル 東京証券取引所プライム市場(証券コード5269) 上場取引所 1967年(昭和42年)10月 市場第一部上場 資本金 5,111百万円 事業内容 コンクリートポール、コンクリートパイルおよびプレキャスト製品の製造、販売ならびに施工 品質マネジメント ISO9001認証取得(2000年6月) システム 従業員数 1,3

  35. Slide 35: 生産・営業拠点

    生産・営業拠点 工場名 所在地 製造品 営業拠点 川島工場 茨城県筑西市 ポール・パイル・土木製品 本社 鈴鹿工場 三重県鈴鹿市 ポール ・仙台営業所 古河工場 茨城県古河市 パイル ・茨城営業所 高砂工場 兵庫県高砂市 建築部材・土木製品 名古屋支店 滋賀工場 滋賀県湖南市 パイル ・ポール関連事業 名古屋営業所 九州工場 福岡県直方市 ポール・パイル ・四日市営業所 和気工場 岡山県和気町 パイル・PC床版 大阪支店 小松工場 愛媛県西条市 ポール・パイル 広島支店 四日市工場 三重県四日市市 パイル ・岡山営業所 板倉工場 群馬県板倉町 セグメント 四国支店 女方工場 茨城県筑西市 セグ

  36. Slide 36: 行動理念(私たちのこだわり)

    行動理念(私たちのこだわり) 私たちは、 01 お客さまを大切にし、社員の働き甲斐と幸せの実現を目指します 02 コンクリートでお客さまに感動を与える高い技術力を保持し、品質至上を目指します 03 適正利潤を確保し、企業価値を高め、株主の信頼と社員の幸福を目指します 04 私たち社員は ・熱きチャレンジの心を持っております ・常に自己革新を目指します ・失敗を責めず、失敗から学びます ・社内外での挨拶を励行します 35

  37. Slide 37: 今後の経営環境と市場動向

    今後の経営環境と市場動向 経済・社会動向 市場動向 ⚫ 堅調な建設需要 パイル ポール 土木 ⚫ 人口減少・高齢化進展、 ⚫ 民間需要比率の上昇 ⚫ 分割柱化の進展 ⚫ 国土強靭化「5か年加速化 労働力不足の加速化 (物流倉庫・工場向け牽引) 対策」の動向(風水害、大規模地 ⚫ 既設電柱の建替需要 震等への対策) ⚫ 自然災害リスクの上昇 ⚫ 2025年度は需要低迷、 ⚫ コンクリートポールの 2026年度は微増想定 ⚫ 鉄道、道路等のプレキャスト ⚫ 気候変動対応 点検需要への期待 製品需要(セグメント、床版、補修 ニーズ等) 既存事業の市場競争激化 既存市場・顧客のニーズへ的確に応えるとと

  38. Slide 38: 当社グループの中長期ビジョン

    中長期のビジョンと方向性 当社グループの中長期ビジョン 経営理念 日コングループは 「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」 ために存在します 21中経で定めた中長期的方向性を継承 当社グループの中長期ビジョン 『未来の社会生活基盤と地球環境を護る』 「既存事業の強化」と「土木・環境分野の伸長」 「10年後(2033年)に売上高1,000億円、経常利益100億円」の目標を維持 成長分野への積極的な展開により達成を目指す 37

  39. Slide 39: 10年後を見据えた当社グループ事業の方向性

    中長期のビジョンと方向性 10年後を見据えた当社グループ事業の方向性 中長期ビジョン 2033年目標: 『未来の社会生活基盤と地球環境を護る』 売上高1,000億円 / 経常利益100億円 既存事業の強化 -競争力強化と事業拡大- 土木・環境分野の伸長 -成長分野への積極的な投資- 基礎事業 ポール事業 土木事業 環境事業 市場・顧客志向で リーディングカンパニー 新たな価値を提供し 脱炭素社会の実現へ 事業変革 として更なる飛躍 安心・安全な未来社会へ貢献 -2048年CO2排出量ネットゼロ- ⚫ 既製杭周辺事業への ⚫ エンジニアリング ⚫ インフラメンテナンス市場 ⚫ カーボンニュートラ

  40. Slide 40: 2024年グループ中期経営方針

    2024年グループ中期経営方針 経営理念 日コングループは「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」ために存在します 中長期ビジョン 『未来の社会生活基盤と地球環境を護る』 既存事業の強化 土木・環境分野の伸長 ⚫ 基礎事業:市場・顧客志向で事業変革 ⚫ 土木事業:新たな価値を提供し安心・安全な未来社会へ貢献 ⚫ ポール事業:リーディングカンパニーとして更なる飛躍 ⚫ 環境事業:脱炭素社会の実現へ‐2048年CO2排出量ネットゼロ‐ 2024年 『グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、 グループ中期経営方針 持続可能な社会に貢献する』 コア事業の収益力向上

  41. Slide 41: 収支計画

    収支計画 ⚫ 2024年中期経営計画は、2033年度に向けた重要なフェーズであると認識 ⚫ 中期経営計画の最終年度となる2026年度は、売上高672億円、経常利益36億円を目指す (単位:百万円) 1,000億円 100 ,00 0 90,000 売上高 2024年中期経営計画 140 00 経常利益 67,200 100億円 80,000 120 00 70,000 100 00 60,000 52,986 53,650 47,376 2026年度計画 800 0 50,000 40,000 売上高 672億円 600 0 30,000 経常利益 36億円 3,600 400 0 2,242

  42. Slide 42: 中期経営計画目標との差異について

    中期経営計画目標との差異について ⚫ 2027年3月期は、「2024年中期経営計画」の最終年度となる。 ⚫ 需要環境の悪化や受注・生産面での対応の遅れ、コスト増加などの影響により、計画に対して乖離が生じる見込みと なった。 27年3月期 業績予想 中期経営計画 中計差 売上高(百万円) 55,000 67,200 △12,200 経常利益(百万円) 2,400 3,600 △1,200 1株当たり配当(円) 10 16.5 △6.5 ROE(%) 5.7 5.5 +0.2pt 基礎事業 ポール事業 土木製品事業 ⚫ 全体需要減少傾向の中で同業他社との競争が ⚫ 原材料価格等の上昇に対応する価格

  43. Slide 43: 業績予想達成に向けた取り組み

    業績予想達成に向けた取り組み ⚫ 2026年度の業績予想達成は非常に重要であると認識しており、各事業において達成に向けた取り組みを推進 ⚫ 2024~2025年度に低迷した業績を回復させ、2027年度から開始する次期中期経営計画において再び成長軌道へ回 帰できる土台を1年間で構築する 基礎事業 ポール事業 営業力強化による受注拡大 収益性重視の事業運営 ⚫ 案件情報の早期入手、技術帯同営業の推進 ⚫ 適正価格の確保徹底 ⚫ 訪問件数増加・折込み営業の強化による受注残の積上げ ⚫ 高付加価値案件の選別受注 グループ連携による競争力向上 エンジニアリング事業の拡大 ⚫ 営業・技術・製造情報の共有(

  44. Slide 44: 環境製品の開発・販売

    環境製品の開発・販売 ⚫ 環境への取り組みとして、細骨材にエコタンカル®、セメントに高炉スラグ微粉末を用いた「グリーン製品」を展開 ⚫ 従来製品と比較し、CO2排出量40%超の削減を実現 グリーンONAパイル グリーンNCポール グリーンPC壁体 従来と比べて 従来と比べて 従来と比べて CO2排出量*を約40%削減 CO2排出量*を約45%削減 CO2排出量*を約48%削減 *コンクリートに由来するCO2のみ *コンクリートに由来するCO2のみ *コンクリートに由来するCO2のみ (%) (%) (%) 100 100 100 CO2削減効果 CO2削減効果 CO2削減効果 75 約40%

  45. Slide 45: 連結損益計算書 概要

    連結損益計算書 概要 前中間期 当中間期 増減額 増減率 (単位:百万円) (A) (B) (B)-(A) = (C) (C)/(A) 売上高 23,789 100.0% 27,117 100.0% +3,328 +14.0% 売上原価 19,817 83.3% 22,778 84.0% +2,961 +14.9% 売上総利益 3,971 16.7% 4,339 16.0% +367 +9.2% 販売費及び一般管理費 3,842 16.2% 3,786 14.0% △56 △1.5% 営業利益 129 0.5% 552 2.0% +423 +326.6% 営業外損益 578 2.4% 567

  46. Slide 46: 連結貸借対照表 概要

    連結貸借対照表 概要 前期末 当中間期末 増減額 前期末 当中間期末 増減額 (単位:百万円) (A) (B) (B)-(A) (単位:百万円) (A) (B) (B)-(A) (資産の部) (負債の部) 流動資産 27,961 31,990 +4,029 流動負債 21,522 25,275 +3,753 現金及び預金 7,016 8,838 +1,822 仕入債務 10,098 11,591 +1,493 売上債権 10,698 12,270 +1,571 短期借入金(含む1年内) 6,540 8,398 +1,858 棚卸資産 9,408 10,042 +633 その他 4,884 5,

  47. Slide 47: 連結キャッシュフロー 概要

    連結キャッシュフロー 概要 前中間期 当中間期 増減額 (単位:百万円) (A) (B) (B)-(A) 税金等調整前中間純利益 1,406 2,944 +1,538 減価償却費 775 849 +73 売上債権及び契約資産の増減額 1,137 △1,571 △2,709 営業活動 (△は増加) によるCF 棚卸資産の増減額(△は増加) △306 △633 △327 仕入債務の増減額(△は減少) △1,016 1,493 +2,509 その他 △435 △2,869 △2,435 計 1,561 211 △1,349 投資活動によるCF △733 626 +1,359 財務活動によるCF 59

  48. Slide 48: 25年度・26年度上期 地域別パイル需要

    25年度・26年度上期 地域別パイル需要 (千トン) 500 400 300 200 100 0 25 26 25 26 25 26 25 26 25 26 25 26 25 26 25 26 25 26 25 26 増減率 北海道 東北 関東 山静 北信越 中部 関西 中四国 九州 合計 ◼ 高支持力杭 37 33 26 27 387 333 14 23 36 29 87 69 137 166 55 57 84 123 867 863 -0.5% ◼ 節杭 3 8 4 3 9 3 2 2 8 4 0 1 2 0 0 0 1 1 33 26 -20.8% ◼ 支持杭 3 4 7 12 15 2

  49. Slide 49: 26年度上期 パイル全国需要推移

    26年度上期 パイル全国需要推移 (万t) (%) 400 20.0 26年度上期出荷 300 15.0 シェア(%) NC 9.47% 200 10.0 日コンG 10.92% NCG 13.28% 100 5.0 全国 100% 0 0.0 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 全国(万t) 410 397 266 263 295 296 310 280 270 268 275 273 258 238 244 271 213 200 199 99 NCシェア(%) 12.5

  50. Slide 50: 26年度上期 パイル全国生産・出荷実績及びシェア

    26年度上期 パイル全国生産・出荷実績及びシェア 49,749 124,541 出荷量(ton) 13% シェア 5% 生産量 出荷量 三谷セキサン㈱ 会社名 生産 前年 出荷 前年 336,899 (ton) (ton) 94,642 ジャパンパイル㈱ シェア 同期比 シェア 同期比 9% 34% 当社 1 三谷セキサン㈱ 312,355 336,899 32.22% ↓ 33.90% ↓ 108,480 日本ヒューム㈱ ㈱トーヨーアサノ 11% 279,532 2 ジャパンパイル㈱ 261,460 279,532 26.97% ↓ 28.13% ↓ 28% その他 日本コンクリート工 3*

  51. Slide 51: 26年度上期 ポール全国需要推移

    26年度上期 ポール全国需要推移 (万t) (%) 80 80.0 60 60.0 26年度上期出荷 シェア(%) 40 40.0 NC 17.01% 日コンG 37.25% 20 20.0 NCG 77.65% 全国 100% 0 0.0 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 全国(万t) 71 70 70 74 70 72 75 68 66 64 56 51 51 51 51 42 42 38 36 18 NCシェア(%) 31.5 31.8 29.8 29.4 29.4 3

  52. Slide 52: 26年度上期ポール全国生産・出荷実績及びシェア

    26年度上期ポール全国生産・出荷実績及びシェア 出荷量(ton) シェア 43,404 生産量 出荷量 24% 当社 会社名 生産 前年同 出荷 前年同 (ton) (ton) 66,889 シェア 期比 シェア 期比 37% 九州高圧コンクリート工業㈱ 14,858 日本コンクリート工 大日コンクリート工業㈱ 1* 業㈱ 64,635 66,889 37.96% → 37.25% ↓ 8% 中国高圧コンクリート工業㈱ 15,998 九州高圧コンクリー 9% 18,904 19,534 3* ト工業㈱ 18,756 19,534 11.01% ↑ 10.88% ↑ 11% 11% 東海コンクリ

  53. Slide 53: 連結売上高営業利益率/経常利益率の推移

    連結売上高営業利益率/経常利益率の推移 (%) 営業利益率 経常利益率 5.0 4.4 4.2 4.0 2.8 3.0 3.4 2.6 3.5 2.0 1.9 1.0 0.2 0.0 0.7 △ 1.0 △ 0.4 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度(予想) 52

  54. Slide 54: 設備投資/減価償却費の推移

    設備投資/減価償却費の推移 (百万円) 設備投資額 減価償却費 5,000 4,000 4,000 3,000 2,200 1,859 1,886 1,771 2,000 1,695 2,600 2,622 1,000 2,288 1,763 1,387 0 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度(予想) 53

  55. Slide 55: 棚卸資産・純有利子負債の推移

    棚卸資産・純有利子負債の推移 流動資産(除く現預金) 流動負債(除く借入金・社債) (百万円) (百万円) 23,151 21,677 20,945 20,000 20,000 16,846 15,105 14,942 10,000 10,000 2025/9 2026/3 2026/9 2025/9 2026/3 2026/9 ※ 長期・短期借入金+社債-現預金 棚卸資産 純有利子負債※ (百万円) (百万円) 12,000 6,000 5,227 5,458 10,042 4,913 9,257 9,408 9,000 3,000 6,000 0 2025/9 2026/3 2026/9

  56. Slide 56: 社債・借入金残高の推移

    社債・借入金残高の推移 (百万円) 社債・借入金 現預金残高 有形固定資産取得(CF) 16,000 13,751 14,000 13,048 13,018 12,819 12,474 12,000 11,120 10,000 8,838 8,000 7,136 7,149 7,016 6,000 4,000 2,280 2,488 1,308 1,449 1,303 2,000 0 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度(中間) 55

Nippon Concrete Industries — H1 FY2027/3 Earnings Presentation on 6ix