Slide 1: 2026年3月期 決算説明会
2026年3月期 決算説明会 2026年 5月20日 戸田建設株式会社 1
Slide 2: 将来予測に関する注意事項
本資料には、当社及び当社グループの将来についての計画、戦略、業績の予測に関する 記述が含まれています。 これらの記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が予測したものであり、潜在的 なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、様々な要因の変化により、実際の業績または展開は、記述されているものと異な る可能性があることをご承知おきください。 2
Slide 3: 本日の内容
本日の内容 1.決算説明 - コーポレート本部長 山嵜 俊博 2.経営計画の進捗状況 - 代表取締役社長 大谷 清介 3
Slide 4: 1.決算説明
1.決算説明 2026年 5月20日 コーポレート本部長 山嵜 俊博 4
Slide 5: 2026年3月期 業績ハイライト(連結)
2026年3月期 業績ハイライト(連結) 連結売上高 6,457億円 2025/3期 2026/3期 前期比 2027/3期 (前年比 +10.1%) 実績 実績 予想 (単位:億円) ︓ 建築事業において手持ちの大型工事が進 捗したことと、海外グループ会社事業にお 連結売上高 5,866 6,457 10.1% 7,530 いて販売用不動産の売却額が増加したこ とにより、前連結会計年度比10.1%増 売上総利益 758 922 21.6% 930 加の6,457億円となった。 (12.9%) (14.3%) 営業利益 382億円 営業利益 266 382 43.5% 390 (前年比
Slide 6: 【連結】事業(セグメント)別業績
【連結】事業(セグメント)別業績 国内 国内 海外 環境・ 2026/3期 建築 土木 投資 グループ グループ エネルギー 消去 合計 開発 会社 会社 (億円) 売上高 3,625 1,278 334 678 676 33 △170 6,457 営業利益 269 46 20 27 56 △12 △25 382 (利益率) (7.4) (3.6) (6.2) (4.1) (8.3) (ー) (5.9) 国内 国内 海外 (参考) 環境・ 建築 土木 投資 グループ グループ 消去 合計 2025/3期 開発 会社 会社 エネルギー (億円) 売上高 3,582 1,271
Slide 7: 建設事業(主な受注工事)
建設事業(主な受注工事) ※敬称略、工事名は略称 発 注 者(敬 称 略) 工 事 名 建築 Meiji Seika ファルマ(株) 足柄デュアルユースプロジェクト 中央区立日本橋中学校改築及び 東京都中央区 中央区立千代田公園整備工事(建築工事) ラムマスター2(同) (仮称)ESR南港データセンターFit-out2工事 福岡国際空港(株) 福岡空港国際線ターミナルビル南側コンコース整備工事 羽曳野市 羽曳野市本庁舎建替整備実施設計及び工事施工 (修負)高速都心環状線(築地川区間) 土木 首都高速道路(株) 銀座・新富地区擁壁他工事 大栄不動産(株) 坂戸インターチェンジ地区土地区画整理事業
Slide 8: 建設事業(主な繰越工事)
建設事業(主な繰越工事) ※敬称略、工事名は略称 発 注 者(敬 称 略) 工 事 名 建築 虎ノ門一丁目東地区 虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業に 市街地再開発組合 係る施設建築物新築工事 三田小山町西地区 三田小山町西地区第一種市街地再開発事業に 市街地再開発組合 伴う施設建築物新築工事(北街区) 三菱地所(株) 道玄坂二丁目南地区計画 新築工事他 学校法人聖マリアンナ医科大学 (学)聖マリアンナ医科大学 菅生キャンパス内施設リニューアル計画 (学)昭和医科大学 昭和医科大学鷺沼キャンパス整備工事 土木 国土交通省関東地方整備局 横浜湘南道路トンネル工事 西日本高速道路(株) 新名
Slide 9: 【個別】繰越工事の推移
【個別】 繰越工事の推移 (億円) 10,733 9,891 海外 35 次期繰越高は前事業年度比で増加し 8,189 11 土木 た。 17 3,256 3,534 国内建築事業において、官公庁工事と 2,897 民間工事が共に増加したため、前事業 年度比で539億円の増加となった。 建築 国内土木事業において、官公庁工事と 6,623 7,163 5,275 民間工事が共に増加したため、前事業 年度比で277億円の増加となった。 24/3 25/3 26/3 (年/月) 9
Slide 10: | SRESEEAMSHEA
| SRESEEAMSHEA
Slide 11: 【連結】グループの状況
【連結】グループの状況 国内投資開発 国内子会社 海外子会社 環境・エネルギー 事業 国内子会社 海外子会社 48社 (株)アペックエンジニアリング PT Tatamulia Nusantara Indah 戸田道路(株) 佐藤工業(株) Thai Toda Corporation Ltd. 建設 24社 昭和建設(株) Toda Vietnam Co., Ltd. 他4社 他13社 戸田ビルパートナーズ(株) Toda America, Inc. 不動産 PT Toda Group Indonesia 他3社 7社 戸田建設不動産投資顧問(株) 戸田ファイナンス(株) Toda Invest
Slide 12: 【連結】連結貸借対照表 資産の部
【連結】 連結貸借対照表 資産の部 (億円) 主な変動要因 流動資産 +209 +748 現金預金 △162 9,983 有価証券 +136 9,235 未成工事支出金 +103 不動産事業支出金 +92 流動資産 流動資産 +209 4,793 固定資産 +145 4,583 機械・運搬具・備品 +353 土地 +133 建設仮勘定 △285 固定資産 固定資産 +145 2,740 投資その他 +392 2,595 投資有価証券 +350 投資その他 投資その他 +392 の資産 の資産 流動比率の変化(25/3 26/3) 2,056 2,449 25/3 26/3 138.8%
Slide 13: 【連結】連結貸借対照表 負債・純資産の部
【連結】 連結貸借対照表 負債・純資産の部 (億円) 主な変動要因 流動負債 +213 +748 9,983 短期借入金 △127 9,235 コマーシャル・ペーパー △50 仕入債務 +111 流動負債 未成工事受入金 +114 流動負債 +213 3,517 3,303 固定負債 +34 社債 △100 固定負債 繰延税金負債 +129 固定負債 +34 2,435 2,400 純資産 +499 その他有価証券 +240 純資産 評価差額金 純資産 +499 4,031 親会社株主に帰属 +369 3,531 する当期純利益 自己資本比率の変化(25/3 26/3) 25/3 26
Slide 14: 【連結】政策保有株式の推移
【連結】 政策保有株式の推移 1 51.3% 55. 0% 2025~2027年度の3ヵ年 46.0% 46.6% 2030年度までに 売却価額 50. 0% 500億円 以上 1 *時価ベース 連結純資産比 (3ヵ年累計) 45. 0% 20%未満達成 1 4, 000 120 .0 % 40. 0% 1 3, 500 35. 0% 成長投資の原資確保の観点から、 政策保有株式の残高縮減を進める。 100 .0 % 30. 0% 0 3, 000 政策保有株式/連結純資産(期末) 25. 0% 2025年度において、一部の政策保有 80. 0% 0 2, 500 20. 0% 0 2
Slide 15: 【連結】有利子負債の推移
【連結】 有利子負債の推移 (億円) 2,554 2026年3月期 2,450 短期借入金が127億円、CPが 2,265 2,295 50億円、社債が101億円減少 し、長期借入金が20億円増加し たことにより、有利子負債は259 1,747 長期 億円減少した。 1,524 1,667 2027年3月期 財務健全性を維持するため、 D/Eレシオ0.8倍以下に抑えた上 短期 で、2026年3月期より155億円 741 807 増加する予定。 628 24/3 25/3 26/3 27/3(予) (年/月) 0.65倍 0.75倍 0.59倍 D/Eレシオ ※ D/Eレシオ=有利子負債
Slide 16: 【連結】工事損失引当金の推移
【連結】 工事損失引当金の推移 工事損失引当金 △11.4億円 (前期比) △11.4億円 主な要因 40.6 41.2 (億円) 国内建築事業・国内土木事業 ともに、工事の進捗および利益 土木 29.8 向上により減少した。 土木 17.4 25.0 土木 16.5 建築 建築 23.8 建築 15.5 13.2 24/3 25/3 26/3 (年/月) 16
Slide 17: 【連結】キャッシュ・フロー
【連結】 キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額(25/3→26/3) ▲15 営業CF +624 投資CF ▲205 財務CF ▲438 +118 +502 +119 ▲10 +138 ▲105 ▲71 (億円) ▲272 861 ▲264 846 ▲107 +3 +3 ▲70 25/3 税引前 未成工事 仕入 未成工事 営業CF 有形固定 投資有価 投資CF 借入金・ 配当金 自己株式 財務CF 換算 26/3(年/月) 純利益 支出金 債務 受入金 その他 資産 証券売却 その他 社債 の支払 取得 その他 差額 17
Slide 18: 今後の見通し
今後の見通し 18
Slide 19: 【連結】2027年3月期 業績予測
【連結】2027年3月期 業績予測 (億円) 2027/3期 2026/3期 予 測 前期との差 連結売上高 6,457 7,530 +16.6% +1,072 営業利益 382 390 +2.1% +7 経常利益 439 400 △9.1% △39 親会社株主に帰属する 当期純損益 369 350 △5.4% △19 建設受注高 (個別) 5,665 6,800 +20.0% +1,134 19
Slide 20: 【個別】2027年3月期 業績予測
【個別】2027年3月期 業績予測 金額(億円) 利益率(%) 売上高 6,070 売上総利益 722 11.9 建設事業 利益 683 12.0 (国内建築) (492) (11.3) (国内土木) (187) (14.6) (海 外) (4) (8.2) 投資開発事業等 利益 39 9.8 一般管理費 415 営業利益 307 5.1 経常利益 335 5.5 法人税等 149 当期純利益 335 5.5 20
Slide 21: 【個別】建設事業の業績予測
【個別】建設事業の業績予測 建設受注高 完成工事高 完成工事利益率 (%) (単位:億円) (単位:億円) 6,800 海外 海外 建築 5,670 14.6 5,665 4,823 280 49 13.7 45 土木 1,340 20 1,283 合計 土木 12.0 1,492 13.4 1,214 土木 12.9 11.3 建築 5,180 建築 4,338 4,128 3,588 26/3 27/3(年/月) 26/3 27/3(年/月) 26/3 27/3 (年/月) 21
Slide 22: 2.経営計画の進捗状況
2.経営計画の進捗状況 2026年 5月20日 代表取締役社長 大谷 清介 22
Slide 23: 中期経営計画2027の位置づけ
中期経営計画2027の位置づけ 経営計画 確固たる強みの見極めと展開、突出価値の創造へ 未来ビジョンCX150 フェーズ1 価値の源泉へのアクセス 価値の再構築 協創社会の実現 創業150周年となる2031年にむけた未来ビジョン Corporate Transformation toward TODA Group 150th 突出価値の創造 (2028-2030) 確固たる強みの見極めと展開 次期中期経営計画 CX150の実現 (2025-2027) /事業ポートフォリオ強化 中期経営計画2027 (2022-2024) 中期経営計画2024 見極め、つなぐ。 ローリングプラン 発散から結束、
Slide 24: 数値目標|業績・財務KPI
数値目標|業績・財務KPI 経営計画 経営リソースの最適化を通じて、収益成長と資本効率の向上を推進 成長性 収益性 資本効率性 (2028年3月期) (2028年3月期) (2028年3月期) 営業利益 連結売上高 ROE 435億円以上 8,000億円 親会社株主に帰属する 10.0%以上 程度 当期純利益 350億円以上 財務規律 株主還元 DOE 3.5% 以上 D/Eレシオ 0.8倍 以下 総還元性向 70.0% 程度 24
Slide 25: 数値目標|実績・予測
数値目標|実績・予測 進捗状況 24年度 25年度 26年度 2027年度 業績・財務指標 実績 実績 予測 中計目標 連結売上高 5,866 6,457 7,530 8,000 億円 程度 収益性 営業利益 266 382 390 435 億円 以上 営業利益率 4.5 5.9 5.2 5.4 % 以上 親会社株主に帰属する 当期純利益 251 369 350 350 億円 以上 資本効率性 ROE 7.3 10.1 9.5 10.0 % 以上 生産性 労働生産性(個別) 1,493 1,684 1,720 1,750 万円 以上 DOE 2.6 4.7 3.5% 以上 3.5 % 以上 株
Slide 26: 事業別業績|実績・予測
事業別業績|実績・予測 進捗状況 24年度 25年度 26年度 2027年度 事業(セグメント) 実績 実績 予測( )利益率 中計目標( )利益率 連結売上高 建 築 事 業 3,582 3,625 4,400 4,300 億円 土 木 事 業 1,271 1,278 1,320 1,500 億円 戦略事業 国内投資開発 477 334 420 500 億円 国内グループ会社 582 678 740 800 億円 海外グループ会社 570 676 730 900 億円 億(円) 環境・エネルギー 9 33 70 70 億円 合計 5,866 6,457 7,530 8,000 億円 建 築
Slide 27: 事業戦略ロードマップ(~2031年)
事業戦略ロードマップ(~2031年) 進捗状況 フェーズ1 フェーズ3 未来ビジョン 価値の源泉へのアクセス フェーズ2 価値の再構築 協創社会の実現 CX150 2022-2024 2025 2026 2027 2028~2030 2031 フロントライン(営業・作業所)における顧客価値の最大化 基幹事業 150周年 (建築・土木・戦略) 人財×デジタル×総合知による事業基盤の強化 協創社会の実現 SECC パイロット事業の取り組み促進(実績・ノウハウの獲得) 24年完成 事業 TODA BUILDING 収益化、技術・ノウハウ展開、エリアマネジメント 重点管理事業 (フェーズ1) 23年ま
Slide 28: 基幹事業の取り組み
基幹事業の取り組み 28
Slide 29: 市場環境|建設投資額
市場環境|建設投資額 経営環境 実質的な建設投資は横ばい。大手建設会社の受注シェアは増加傾向 建設投資額(名目・実質) 日建連会員企業 建設受注シェア (建設投資額(名目)に占める日建連会員企業の建設受注割合) 土木民間 日建連会員企業・受注シェア 26.6% 120 土木政府 25.9% 建築民間 25.5% 100 建築政府 (60.4) 24.7% (58.5) 24.0% (57.9)(56.9) (56.4) 80.9 23.4% (57.6) 76.8 名目 23.0% 80 (58.5) (58.1) (57.7) 71.5 73.2 65.2 67.8 9.7 61.8 62.
Slide 30: 市場環境|建設物価/労務単価
市場環境|建設物価/労務単価 経営環境 建設コスト・労務不足等による供給制約が増大 建設資材物価指数 公共工事設計労務単価(全国、全職種平均) 160 40,000 170.0 建築部門 152.7 153.5 147.6 150 土木部門 140.2 150.0 35,000 (東京、2015年基準) (2015年度=100) 132.0 128.6 125.3 140 130.0 144.2 120.1 30,000 (円) 130 25,834 110.0 24,852 25,000 23,600 120 21,655 22,227 90.0 21,085 20,214 20,000 1
Slide 31: 繰越工事(建築)
繰越工事(建築) 建設事業 単位:%、[ ]は工事金額 2024年度 2025年度 宿泊施設 1.5 店舗 1.3 宿泊施設 0.6 店舗 1.6 その他 1.3 その他 3.6 倉庫・流通施設 5.2 倉庫・流通施設 3.8 医療・福祉施設 8.6 医療・福祉施設 7.0 その他 0.4 事務所・庁舎 事務所・庁舎 [26億円] 工場・発電所 繰越工事高 住宅 繰越工事高 38.8 38.6 12.0 再開発 12.3 6,634億円 [2,574億円] [859億円] 7,186億円 [2,772億円] 11.9 [813億円](25年3月末) (26年3月末) その他 [787億円] 住
Slide 32: 繰越工事(土木)
繰越工事(土木) 建設事業 単位:%、[ ]は工事金額 2024年度 2025年度 トンネル トンネル その他 12.5 27.6 その他 12.5 24.5 治山・治水 2.6 [898億円] [868億円] 道路 治山・治水 2.1 土地造成 5.1 道路 36.2 土地造成 7.7 [1,179億円] 繰越工事高 35.8 繰越工事高 [1,271億円] 再エネ 3,256億円 3,547億円 (26年3月末) シールド 17.9 (25年3月末) 再エネ 17.7 [583億円] 鉄道 17.1 鉄道 [627億円] 上下水道 [606億円] 上下水道 13.2 シールド 12.1 1
Slide 33: 施工体制の強化
施工体制の強化 建設事業 戦略的なリソース投入を通じて、施工キャパシティを拡大 施工体制の強化 フロントライン確保の状況(25年度) 施工キャパシティの拡大 施工人員基盤の拡充 +244人 新入社員 • 施工部門へのフロントシフトによる現場力の強化 /キャリア採用・派遣活用による人財確保 169 派遣社員 25年度実績|フロントライン確保 +244人(純増減) (純増減) ※派遣社員を含む フロントシフト 71 (純増減) サプライチェーン強化 キャリア採用 32 • 徹底的なフロントローディングを通じた早期発注・ 39 ▲ 80 資材確保による原価変動リスクの低減 退職 • 協力会社
Slide 34: 持続的成長に向けた重点施策
持続的成長に向けた重点施策 重点施策 戦略的受注と生産性向上を基に、新たな価値創造への取り組みを推進 現状認識 当社対応の方向性(重点施策) • 国内建設投資の横ばい推移 • 戦略的受注の徹底:案件の採算性・規模・難易度・ 戦略的 • 資材価格高騰および労務不足の常態化 生産効率・ブランド価値等に基づく厳格な案件選定 受注 • 地政学リスクに伴うエネルギー・物価への影響 • 供給制約への協働:協力会社との強固な連携に基 • 事業費膨張によるプロジェクトの中止・延期 づく、早期のコスト・労務対策の実施 • 良好な受注環境における、建築民間分野の • 施工キャパシティの拡大:フロントシフトによる施
Slide 35: キャッシュアロケーション・投資計画の進捗
キャッシュアロケーション・投資計画の進捗 35
Slide 36: キャッシュ アロケーション(3ヵ年累計)
キャッシュ アロケーション(3ヵ年累計) 投資計画 収益成長と資産売却によって創出したキャッシュをもとに、成長投資を推進 キャッシュ アロケーション M&A投資: 投資計画とは別枠で実施 投資進捗(累計)※M&A除く (億円) キャッシュ創出 キャッシュ配分 その他 機動的な資金調達 戦略的投資枠 環境・エネルギー 2,000 有利子負債活用 不動産開発 90 D/Eレシオ 0.8倍以下 事業基盤投資 220 政策保有株式売却 前年度 1,357 500億円以上/3年 投資計画 27 (時価ベース) 63 保有資産売却 2,000億円 474 1,230 1,000億円 584 (再投資にむけ
Slide 37: 投資計画の進捗状況
投資計画の進捗状況 投資進捗 持続的な収益成長に向けて、積極的な成長投資を実行 2025年度 2026年度 中期経営計画2027 投資計画 実績 計画 25-27年度累計 合計(M&A除く) 584 億円 773 億円 2,000 億円 (NET投資額) (251) (472) (1,000) (NET) (NET) (NET) 成長投資 事業基盤投資 126 (126) 208 (208) 460 技術 65 (65) 109 (109) 200 デジタル 27 (27) 48 (48) 140 人財 32 (33) 51 (51) 120 不動産開発 359 (48) 474 (194)
Slide 38: 技術開発投資の拡充
技術開発投資の拡充 投資進捗 突出価値の創造にむけた技術開発を加速 主な技術開発(取組事例) 投資額(年度別) (億円) オフィスビル 山岳トンネル 25年度 26年度 コアウォール+免震による高い 完全非火薬破砕技術の開発 (実績) (計画) 耐震性能の実現 着手による新たな価値提供 100m級オフィスビルにおける トンネル施工等における 高い耐震性能を提案 生産性・安全性向上の追求 人財 デジタル 技術開発 208 51 岩の破砕状況 126 48 32 27 109 65 (投資) (投資) 38
Slide 39: 人財・組織力の強化
人財・組織力の強化 投資進捗 ガバナンス × 人財・基盤強化 を通じて、AIネイティブ企業へ変革 <3つの重点施策> ① AIガバナンス 付加価値 • AI基本方針の策定 1. 提供品質の向上 • AI基本方針に準拠したガイドライン作成による 2. 提案力の向上 リスク最小化と前向きな活用風土の両立 3. 技術知見の継承 AIネイティブ企業 ② AI人財育成 • 「生成AIパスポート」の全社員取得 • リテラシー向上によるステークホルダーに信頼される AI活用の推進 今年度受験者 3,500名 以上 組織 AI活用 ③ AI基盤 個別 AI活用 • 自社基盤「Toda-AI-Portal」の構
Slide 40: 不動産開発
不動産開発 投資進捗 投資・売却のバランスにより「循環型投資モデル」を推進 25年度の主な投資・売却実績 投資・売却額(年度別) (億円) 国内投資(投資) 国内投資(売却) 25年度 26年度 (実績) (計画) NET投資額 48 NET投資額 194 海外投資 国内投資 474 359 36 戸島プロジェクト(熊本) 5 354 438 海外投資(売却) ▲ 238 ▲ 274 ▲ 73 ▲6 ▲ 280 ▲ 312 (投資) (売却) (投資) (売却) 600Townsend(米国) T-FIT八丁堀(東京) ※ NET投資額=投資額-売却額 40
Slide 41: 戸田建設プライベートリート投資法人(私募REIT)
戸田建設プライベートリート投資法人(私募REIT) 投資進捗 ポートフォリオ構築方針に沿った物件組入れにより、良好な運用資産を構築 ポートフォリオ構築方針(用途・エリア別)/ 実績・計画 運用資産残高 (億円) その他 オフィス ホテル 15% オフィス 35% 1,000 用途別 20% 40% 70% 以上 物流 25年度 ホテル 26年度 15% 20% オフィス・レジデンス・ 物流・ホテル・商業 100% 85% 500 レジデンス 物流 レジデンス 25% 10% 20% 330 政令市等 政令市等 235 15% 20% エリア別 関西圏 70% 10% 以上 関西圏 25年度 2
Slide 42: 環境・エネルギー
環境・エネルギー 投資進捗 2030年以降の大型ウィンドファーム実現・収益化に向けた取り組みを推進 25年度の主な実績 投資・回収額(年度別) (億円) 25年度 26年度 (実績) (計画) NET投資額 66 NET投資額 63 GX関連 洋上風力 68 63 22 74 40 ▲6 ▲1 0 五島市沖洋上風力発電事業 • 2026年1月5日 運転開始 (投資) (回収) (投資) (回収) • 五島市における「電力の地産地消」モデルを実現 ※ NET投資額=投資額-回収額 • 地球環境大賞受賞(ゼネコン初) 42
Slide 43: 戦略的なM&Aへの投資
戦略的なM&Aへの投資 投資進捗 新たな顧客価値の創出によって、中長期の競争環境における優位性を確立 ● 主なM&A実績 今後のM&A方針 領域拡大 海外成長力の取り込み(海外投資開発) ー新たな顧客価値の創出ー 競争優 位性 の確立 ● NZ・Coherent社(’24) ● 米・プラチナランド社(’24) 建設分野の生産性・ 顧客提案力の強化(設備・エンジニアリング) 収益性向上 ● アペックエンジニアリング(’19)● カケン(’25)●タイ・アクア西原(’25) 建設ライフサイクルソリュー ションの実現 現地化・アライアンス強化(海外・建設事業) 環境・エネルギー領域の ●
Slide 44: 重点管理事業の取り組み
重点管理事業の取り組み 44
Slide 45: 価値創造モデル
価値創造モデル 重点管理事業 建設事業・戦略事業のシナジーによる突出価値の創造と持続的な収益成長 技術開発 施工能力 エンジニアリング 建設事業の知見・ノウハウ グリーン Green マテリアライズ 突出価値の創造 環境・サステナブル Materialize 脱炭素の取り組み 具現化・実体化 建設事業 重点管理事業 戦略事業 地域連携・協創 持続的な収益成長 事業者ノウハウの蓄積・活用 コネクティブ Connective 都市再開発 つなぐ、結束する 海外事業 45
Slide 46: SECC事業(フェーズ1)
SECC事業(フェーズ1) SECC:Smart Energy Complex City SECC事業 地域との連携・協調に基づく、地域創生による新たな価値創出 Local Energy for the Future SECC事業=地域のエネルギー(価値)を「見つけ、育て、拡張する」事業 協創社会の実現 突出価値の創出 ブランド価値創出 事業主体 事業プラットフォーム構築 運営支援 地方自治体 地域の企業 (公民連携) 戸田建設グループ 都市部の企業 地域の住民 戸田建設グループのリソース結集、地域との協創ネットワーク構築 46
Slide 47: 洋上風力発電事業
洋上風力発電事業 環境・エネルギー 国内初の浮体式洋上ウィンドファーム実績データを蓄積・活用 事業者 ノウハウ 運転開始セレモニー 地球環境大賞の7つの審査基準 経済と環境の両立 / SDGs志向 / 独創性・先導性 / 地球規模 の貢献 / 顕著な環境改善効果 / 産学官・複数社連携 / 地域 との調和 評価のポイント 国内における浮体式洋上風力発電の推進に 先駆的な役割を果たしたこと 地元の漁業関係者や自治体との深い信頼関係 の構築と地域共生型の事業基盤を確立したこと 地球環境大賞 授賞式 47
Slide 48: 洋上風力発電事業 CI受注へ
洋上風力発電事業 環境・エネルギー 技術開発と施工体制を高度化し、洋上風力CIの確実な受注へ 技術開発 施工能力 CI(建造・据付)受注へ 函館港を基地港とした促進区域における 洋上風力事業への参画 洋上風車一括搭載(実証試験) 函館市と※JWFCとの協定式 函館港 大型化・量産化 施工能力の強化 技術開発 現在、SEP船改造工事中 公募等の活用による 基地港を函館港とし、2027 大型化に向けた実証試験 年度供用開始予定 量産化に向けた浮体構造 着床式洋上風力CI受注に の最適化 向け営業展開中 ※JWFC(Japan Wind Farm Construction株式会社
Slide 49: 洋上風力発電事業 事業基盤
洋上風力発電事業 環境・エネルギー 3つの事業基盤による2035年以降の飛躍的な収益成長 売上高 事業者 1,000億円規模 ノウハウ 運用の高度化と知見ノウハウの蓄積 EPCI事業 中長期的な収益拡大へ (スパー大型化) CI事業 (建造・据付) 技術開発 EPCI事業 (スパー大型化) 発電関連ビジネス (発電・リース・O&M・売電等) SEP船の保有・活用 CI事業 施工能力 (建造・据付) 着床式洋上風力のCI受注 促進区域における洋上風力発電事業への参画 (年度) 49
Slide 50: 海外事業
海外事業 海外事業 地政学的リスクに配慮しながら、アジア・オセアニア・北米を中心に事業を展開 グローバル人財の確保・育成(経営人財・専門人財) グローバル成長基盤 地域特性に応じたガバナンスと不確実性に対応するリスクマネジメントの高度化 成長市場の開拓と現地ネットワーク拡充による、レジリエントな事業ポートフォリオの構築 アジア・オセアニア 海外グループ 環境・エネルギー 北米 海外グループ 安定収益基盤と投資循環による成長モデル アジアの成長力を取り込み存在感のあるゼネコングループへ • 保有不動産の戦略的入替による資産ポートフォリオ最適化 • タイ・ベトナムを中心に、強み
Slide 51: 海外建設
海外建設 海外事業 東南アジアにおける顧客価値向上と持続的な収益成長 海外グループ会社初の インドネシア・TATA社の収益成長の実現 再生可能エネルギー電力100%の実現 • 成長エリア(バタム・新首都)における戦略的受注 • 工事原価の管理徹底による利益率の向上 • 国際的な環境証書(I-REC※)を活用。工期中に使用す る電力(約200MWh想定)を100%再生可能エネルギー • グループ連携による日系企業に対する営業力強化および土木・ 由来(太陽光)とすることでスコープ2削減を加速 インフラ事業の拡充 (億円) 営業利益率 700 8.4% 9.0% 8.0% 600 売上高 7
Slide 52: 海外投資開発の取り組み
海外投資開発の取り組み 海外事業 既存ホテル運営事業は順調に稼働、Kamanaブランドをさらに強化 稼働中 Kamana Lakehouse 建設中 NOCTIS by KAMANA • 市場環境を的確に捉えた戦略的な価格設定に • 新たなKamanaブランドとして、「NOCTIS by よる収益を最大化 KAMANA」を施工中(2027年度開業予定) • 世界的評価を獲得したレストランによる宿泊客と • 安定的な収益基盤の構築に向けた開発事業の推進 外部顧客双方からの積極的な集客 売上高(億円) 計画 NOCTIS 30.0 Lakehouse 24.0 12.0 12.5 13.4 14.
Slide 53: サステナビリティへの取り組み
サステナビリティへの取り組み 53
Slide 54: 非財務目標
非財務目標 サステナビリティ 25年度 26年度 非財務目標 目標の狙い 実績・予測 目標 中計目標(2027) E CO2排出量 総排出量 【%】(20年度比)※1 2050年カーボンニュートラル ▲37.6 ▲25.2以上 % ▲29.4 % 以上 スコープ1+2 実現に向けた 原単位(/億円)※2 事業活動におけるCO2排出 8.3 - 9.1 t-CO2 以下 ▲39.7 ▲15.0以上 量削減の継続的な取り組み CO2排出量 総排出量 【%】(20年度比)※1 % ▲17.5 % 以上 スコープ3 カテゴリ1 原単位(/億円)※2 原単位 スコープ1+2:完成工事高当たり 排出量 5
Slide 55: 外部評価
外部評価 サステナビリティ 業界トップクラスのサステナビリティ経営を推進 環境省 第7回 ESGファイナンス・ CDP 2025 気候変動調査 LGBTQ+評価指標 アワード・ジャパン 最高評価「Aリスト」 「PRIDE指標2025」 「環境サステナブル企業」 • 4年連続選定 • ゼネコンで唯一の8年連続選定 • 昨年度の「シルバー」から最高位 • 重要な環境課題に関する「リスク・ 「ゴールド」へランクアップ • 水・森林部門でも「B」評価を獲得 事業機会・戦略」、「KPI」、「ガバ 適切な資源管理が評価 • LGBTQ+などの性的マイノリティ ナンス」の開示充実度を評価 への取り組み施策が
Slide 56: 突出価値で、未来を拓く。
突出価値で、未来を拓く。 見極め つなぐ 突出価値 確固たる強み × タテ×ヨコ の創造 展開 56
Slide 57: ace PRS ER
fe] ace PRS ER wr Build the Culture. ,s3<4. Acoxa.