Slide 1: 2019年3月期 第2四半期 決算説明資料
2019年3月期 第2四半期 決算説明資料 ※本資料に記載された意見や予測につきましては、資料作成時点での弊社の判断に基づき作成したものであり、 その情報の正確性を保証するものではありません。 また、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績や結果とは異なる場合があります。 ※掲載されている会社名と製品名はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
Slide 2: 目次
目次 １．第2四半期 業績概要 ２．2019年3月期 主要方針・取り組み状況 ３．通期業績予想 ４．参考資料 ALL Rights Reserved Copyright Keyware Solutions Inc 1
Slide 3: 1. 第2四半期 業績概要
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Slide 4: 第2四半期 業績概要
第2四半期 業績概要 受注が堅調に推移し増収 （単位:百万円） 2018年3月期 2019年3月期 前年同期比 2Q 2Q (下段:増減率) 売上高 7,415 8,037 +622 (+8.4%) 営業損益 △69 △83 △13 (－) 経常損益 △67 △34 +33 (－) 当期純損益 △70 △39 +30 (－) ALL Rights Reserved Copyright Keyware Solutions Inc 3
Slide 5: 営業損益変動要因
営業損益変動要因 （単位:百万円） 前期2Q 当期2Q 営業損益 営業損益 ▲54 △69 +95 売上総利益率 △83 ▲45 低下による ▲9 利益減 売上高増加 受注損失 販管費 による利益増 引当金計上 増加による による利益減 利益減 2018/3期 2019/3期 2Q 2Q ALL Rights Reserved Copyright Keyware Solutions Inc 4
Slide 6: 事業区分別業績ハイライト <システム開発事業>
事業区分別（セグメント別）業績ハイライト <システム開発事業> （単位:百万円） 2018/3 2Q 2019/3 2Q 前年同期比 売上高 4,801 5,270 +9.7% 営業損益 12 △103 — 売上高 官庁系既存案件での増額、運輸系大型 請負案件の売上計上等により増収 営業損益 機器販売を含む大型案件受注による 利益率低下や不採算案件発生による 受注損失引当金の計上により損失 ALL Rights Reserved Copyright Keyware Solutions Inc 5
Slide 7: 事業区分別業績ハイライト <SI事業>
事業区分別（セグメント別）業績ハイライト <ＳＩ事業> （単位:百万円） 2018/3 2Q 2019/3 2Q 前年同期比 売上高 1,490 1,611 +8.1% 営業損益 31 72 +132.9% 売上高 ERP系、流通系において、新規顧 客獲得など堅調に推移し増収 営業損益 売上高の増加に伴い増益 ALL Rights Reserved Copyright Keyware Solutions Inc 6
Slide 8: 事業区分別業績ハイライト <その他事業>
事業区分別（セグメント別）業績ハイライト <その他事業> （単位:百万円） 2018/3 2Q 2019/3 2Q 前年同期比 売上高 1,122 1,156 +3.0% 営業損益 △33 12 — 売上高 サポートサービス系、EC/Web系 などが堅調に推移し、増収 営業損益 売上高の増加、販売費の抑制によ り利益計上 ALL Rights Reserved Copyright Keyware Solutions Inc 7
Slide 9: トピックス
トピックス 萩原電気グループの萩原テクノソリューションズ株式会社と 業務提携 萩原電気グループが持つ製造業界で培って きた顧客基盤や実績と、当社の強みを生かし､ 業務アプリケーション『IFS Applications™』 をベースにした製造業向けERPソリューショ ンを提供 [写真] 左:萩原電気ホールディングス株式会社 代表取締役社⾧ 岩井 三津雄氏、中:当社 代表取締役社⾧ 三田 昌弘、 右:萩原テクノソリューションズ株式会社 代表取締役社⾧ 白木 一成氏 優れたセールスパートナーとして二社から表彰 ＊ ・2018年5月、インフォテリア株式会社 より、 「ASTERIA Contribut
Slide 10: 2. 2019年3月期 主要方針・取り組み状況
2．2019年3月期 主要方針・取り組み状況
Slide 11: 2019年3月期 主要方針・取り組み状況
2019年3月期 主要方針・取り組み状況 1 大型請負案件の着実な獲得・遂行 ・早期の体制構築推進 ・キーウェアグループ 5社(地方拠点3社含む)との連携強化 ・ビジネスパートナー企業との関係強化 [上期成果] 官庁系、運輸系、ERP系等、複数の大型案件を受注 ２ 顧客基盤の拡大 ・新規チャネル(大手SIer)との連携拡大 ・新規一次請け案件の獲得推進 [上期成果] 新規チャネルからの受注拡大、ホテル系、ERP系等で新規 一次請負案件を獲得 ALL Rights Reserved Copyright Keyware Solutions Inc 10
Slide 12: 2019年3月期 主要方針・取り組み状況
2019年3月期 主要方針・取り組み状況 ３ 不採算案件の抑制 ・全社横断的組織によるプロジェクト管理の徹底・強化 [取り組み状況] ・プロジェクト管理部門によるモニタリングの精度向上 ・ナレッジ情報共有データベースの整備､等 ４ 利益体質の強化(高収益体質への変革) ・高収益案件への要員シフト、請負化推進 ・生産性向上を推進 (開発生産性向上、社内の業務効率化) [取り組み状況] ・案件を再評価し、採算性を重視した受注活動を展開 ・開発現場において、作業手順改善やテスト自動化ツール等 の活用推進、スタッフ部門においてRPAの導入推進 ALL Rights Reserved Copyright
Slide 13: 2019年3月期 主要方針・取り組み状況
2019年3月期 主要方針・取り組み状況 5 新技術への取り組み ・AI、IoT等の新技術、次世代ERPの技術者育成 [取り組み状況] ・NEC「AI･IoTビジネス共創コミュニティ」に参加 ・SAP Business ByDesign、SAP S/4HANA対応要員拡大 ６ 社員の成⾧・働きがい向上に向けた取り組み ・マネジメント力向上、イノベーション創出に向けた教育実施 ・社員の働きがいを高める仕組み・環境整備を推進 [取り組み状況] ・新規事業創出を目的とした研修プログラムを開始 ALL Rights Reserved Copyright Keyware Solutions Inc 12
Slide 14: 3. 通期業績予想
3．通期業績予想
Slide 15: 2019年3月期 通期業績予想
2019年３月期 通期業績予想 （単位:百万円） 2018年3月期 2019年3月期 実績 予想 前年同期比 売上高 16,752 17,000 +1.5% 営業利益 409 300 △26.8% 経常利益 465 300 △35.5% 当期純利益 204 200 △2.2% ALL Rights Reserved Copyright Keyware Solutions Inc 14
Slide 16: 御清聴いただきありがとうございます
御清聴いただきありがとうございます お問い合わせ Ｅ－Ｍａｉｌ:ｉｒ ＠ ｋｅｙｗａｒｅ．ｃｏ．ｊｐ ＴＥＬ:０３－３３０６－３７９９ ※掲載されている会社名と製品名はそれぞれ各社の商標または登録商標です。 本資料に記載された意見や予測につきましては、資料作成時点での弊社の判断に基づき作成し たものであり、その情報の正確性を保証するものではありません。また、様々な不確定要素が 内在しておりますので、実際の業績や結果とは異なる場合があります。
Slide 17: 4. 参考資料
4．参考資料
Slide 18: 会社概要
会社概要 1.会社概要(1) 社 名 キ ー ウ ェ ア ソ リュ ー シ ョ ン ズ 株式 会 社 １．システム開発事業 事 業 内 容 （アプリケーションシステムの構築に関する業務、および、インフラ関連のシステム開発に関する業務） 2 ．総合ＩＴサービス事業 （システムインテグレーション業務/サポート・サービス業務/販売業務/パッケージ業務） 代 表 者 名 代表取締役社⾧ 三田 昌弘 設 立 1 9 6 5 年 5 月 資 本 金 1 7 億 3 7 百 万 円 売 上 高 1 6 7 億 円 （2018年３月期・連結） 従 業 員 数 1 , 0 7 2名 （2018年３月末現在・連結
Slide 19: 企業理念
企業理念 事業領域 情報技術に関する全てを事業領域とします。 企業風土 個人の個性と能力を発揮する事に価値を置きます。 社会的役割 創造性に富んだ情報技術によってお客さまの要求を超えた ソリューションを提供し、お客さまの夢・理想を実現させ、 豊かな社会の発展に貢献します。 企業スローガン ＩＴ ｃａｎ ｃｒｅａｔｅ ｉｔ． クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとします。 ALL Rights Reserved Copyright Keyware Solutions Inc 18
Slide 20: 沿革
沿革 Phase1 1965年 ・コンピュータの総合コンサルティング会社として日本電子開発株式会社設立 技術者派遣、受託開発で ・事務処理ソフトウェアモジュール技術研究代表組合理事となる 1974年 実績と評価を獲得 ・宇宙開発事業団試験ロケット打ち上げをソフト部門で支援協力、宇宙開発分野でのソフトウェア開発事業を確立 1988年 ・SI企業（第1期認定企業）として通商産業省より認可 Phase2 総合サービスによる 1991年 ・ヘルプデスクサービス事業を開始 1994年 ・ソリューションセンターを開設しオープンシステム技術開発･蓄積に取り組む 高付加価値事業へ ・ロータスノーツなどのISV