Tokyo Steel Manufacturing Co., Ltd. · TSE:5423
Tokyo Steel Manufacturing — FY2025 Earnings Presentation
20 slides from Tokyo Steel Manufacturing's earnings presentation, Apr 24, 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算説明資料
2026年4月24日 2026年3月期 決算説明資料 東京製鐵株式会社 (東証プライム:5423) ©2026 TOKYO STEEL MANUFACTURING Co.,Ltd. All Rights Reserved
Slide 2: アウトライン
アウトライン P1 1 2026年3月期 決算報告 2 2027年3月期 業績予想 3 株主還元について 4 参考情報
Slide 3: 決算ハイライト
決算ハイライト P2 2026年3月期 通期実績(12か月累計) ・売上高:2,680億円、営業利益:72億円 ・製品出荷数量:276万t(うち国内 241万t 輸出34万t) ・厳しい市況(中国からの高水準の鋼材輸出、国内建築案件の工期遅れ) ・製品出荷価格の下落、生産量減少による固定費コストの上昇 →営業利益、経常利益が前期を大幅に下回った。 2027年3月期 通期予想 ・売上高:3,150億円、営業利益:△40億円(前年比で増収減益) ・中国からの高水準の鋼材輸出の継続 ・中東地域における緊張の高まりに端を発するサプライチェーン影響リスク (当社の取組) ・製品ラインナップの拡充と取引先
Slide 4: 2026年3月期 決算報告
EcoVision2050 20264 3AM AAR
Slide 5: 2026年3月期 実績総括
2026年3月期 実績総括 P4 ・売上高、営業利益、経常利益は2026年1月23日公表の通期業績予想を下回る進捗率で着地。 <要因> ・厳しい市況(中国からの高水準の鋼材輸出、国内建築案件の工期遅れ) ・製品出荷価格の下落、生産量減少による固定費コストの上昇 単位:億円 2025年3月期 2026年3月期 通期計画 通期計画からの 上期 下期 通期 上期 下期 通期 (1/23公表) 増減額・増減率 売上高 1,742 1,525 3,267 1,338 1,342 2,680 2,722 △42 △1.5% 営業利益 139 161 301 60 11 72 82 △10 △12.2% 経
Slide 6: 製品出荷数量の推移
製品出荷数量の推移 P5 製品出荷数量(国内・輸出)および粗鋼生産量・ 製品の国内・輸出比率 および 品種構成 鋼材生産高の推移 800 FY24. FY25. FY25. FY25. FY25. 700 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 薄板 国内(千トン) 596 609 553 605 643 600 47% 製品出荷数量(千トン) 販売単価 102.1 99.4 95.8 93.8 93.2 500 (千円) 厚板 400 17% 輸出(千トン) 98 137 62 99 50 300 販売単価 形鋼 88.7 81.9 88.7 89.4 86.1 (千円) 34% 200 合計(千トン
Slide 7: 製品出荷価格・鉄スクラップ購入価格・メタルスプレッドの推移
製品出荷価格・鉄スクラップ購入価格・メタルスプレッドの推移 P6 当4Qは、製品出荷価格が当3Q比で約500円下落し、鉄スクラップ購入価格は約2,300円上昇したため、 メタルスプレッドは約2,800円の縮小となった。 120,000 112,500 113,400 109,500 110,400 109,700 100,000 107,300 106,600 107,200 105,800 100,200 96,200 95,100 93,200 92,700 80,000 62,300 61,500 62,200 58,400 59,300 円/t 57,100 57,400 60,000
Slide 8: 製品・鉄スクラップ当社建値推移
製品(ホットコイル・H形鋼)・鉄スクラップ(田原・陸上特級)当社建値推移 P7 ホットコイル・H形鋼 当社建値推移 140,000 120,000 100,000 80,000 円/t 60,000 40,000 20,000 0 H形鋼建値 ホットコイル建値 鉄スクラップ 当社建値(田原・陸上特級)推移 70,000 60,000 50,000 40,000 円/t 30,000 20,000 10,000 0 鉄スクラップ建値
Slide 9: 営業利益増減要因 4Q計画→4Q実績
営業利益増減要因 P8 ※営業利益は数値を丸めています(以下同) 2026年3月期 4Q計画 → 2026年3月期 4Q実績(1-3) 2026年3月期 4Q計画 2026年3月期 4Q実績 比較 数量(t) 737,000 695,000 △42,000 売上単価(円/t) 93,000 92,700 △300 スクラップ単価(円/t) 45,800 47,000 1,200 スプレッド(円/t) 47,200 45,700 △1,500 営業利益(百万円) 0 △950 △950
Slide 10: 営業利益増減要因 前期通期→当期通期
営業利益増減要因 P9 2025年3月期 通期 → 2026年3月期 通期 2025年3月期 通期 2026年3月期 通期 比較 数量(t) 2,948,000 2,760,000 △188,000 売上単価(円/t) 106,700 94,300 △12,400 スクラップ単価(円/t) 47,800 44,300 △3,500 スプレッド(円/t) 58,900 50,000 △8,900 営業利益(百万円) 30,100 7,200 △22,900
Slide 11: 営業利益増減要因 3Q実績→4Q実績
営業利益増減要因 P10 2026年3月期 3Q実績 → 2026年3月期 4Q実績 2026年3月期 3Q実績 2026年3月期 4Q実績 比較 数量(t) 705,000 695,000 △10,000 売上単価(円/t) 93,200 92,700 △500 スクラップ単価(円/t) 44,700 47,000 2,300 スプレッド(円/t) 48,500 45,700 △2,800 営業利益(百万円) 2,100 △950 △3,050
Slide 12: 2027年3月期 業績予想
EcoVision2050 20274 3 AXA Rin Pasa
Slide 13: 2027年3月期 業績予想
2027年3月期 業績予想 P12 〈外部環境〉 ・中国からの高水準の鋼材輸出の継続 ・中東地域における緊張の高まりに端を発するサプライチェーン影響リスク ・製品ラインナップの拡充と取引先の多様化 ・品質向上と徹底したコストダウン 単位:億円 2026年3月期 2027年3月期予想 前期からの増減値 実績 上期 下期 通期 上期 下期 通期 上期 下期 通期 売上高 1,338 1,342 2,680 1,550 1,600 3,150 212 259 470 営業利益 60 11 72 △40 0 △40 △100 △11 △112 経常利益 69 16 86 △30 5 △25 △99 △
Slide 14: 営業利益増減要因 2026年3月期実績→2027年3月期計画
営業利益増減要因 P13 2026年3月期 通期実績 → 2027年3月期 通期計画 2026年3月期 通期実績 2027年3月期 通期計画 比較 数量(t) 2,760,000 3,065,000 305,000 売上単価(円/t) 94,300 102,500 8,200 スクラップ単価(円/t) 44,300 55,200 10,900 スプレッド(円/t) 50,000 47,300 △2,700 営業利益(百万円) 7,200 △4,000 △11,200
Slide 15: 株主還元について
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Slide 16: 株主還元について
株主還元について P15 年度 FY18実績 FY19実績 FY20実績 FY21実績 FY22実績 FY23実績 FY24実績 FY25実績 FY26予想 円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 中間配当 6.0 7.0 8.0 10.0 20.0 25.0 25.0 25.0 20.0 期末配当 7.0 8.0 8.0 15.0 20.0 25.0 25.0 25.0 20.0 年間配当 13.0 15.0 16.0 25.0 40.0 50.0 50.0 50.0 40.0 自己株式 買取総額 3,877 11,778 1,999 5,710 3,499 3,731 9,9
Slide 17: 参考情報
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Slide 18: 「AGRI-4X」に関する基本合意の締結
「AGRI-4X」に関する基本合意の締結 P17 2026年2月26日発表 東京製鐵・ファーボ研究所・エレクトロルートジャパンの3社が、スマート農業設備「FARBO」に 太陽光発電を組み合わせ、農業・食料・エネルギー・資源を循環させる社会実装プロジェクト 「AGRI-4X」の基本合意を締結。 農地での再エネ創出→東京製鐵への環境価値供給→低CO₂鋼材「ほぼゼロ」製造→FARBOの 原材料活用という好循環により、食料安全保障と脱炭素社会の同時実現を目指す。 AGRI-4Xのスキーム概要図
Slide 19: 賃貸住宅における低CO2鋼材「ほぼゼロ」の標準仕様化
賃貸住宅における低CO2鋼材「ほぼゼロ」の標準仕様化 P18 2026年4月20日公表 株式会社アーキテクト・ディベロッパーが、賃貸住宅事業において業界で初めて、 当社の低CO2鋼材「ほぼゼロ」を標準仕様化。 2025年2月に初導入し、2026年5月以降に着 工する全物件(年間約100棟)で順次切り替え。 ADI(2026.4.20公表)賃貸住宅で業界初、低CO2鋼材「ほぼゼロ」の導入で温室効果ガス排出を大幅削減 より引用
Slide 20: 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性 を保証するものではなく、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な 情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含みます。したが…
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性 を保証するものではなく、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な 情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含みます。したがいまして、本資料の みに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願いいたします。本資料利用の 結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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