Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — Q1 FY2026/3 Earnings Presentation

69 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jul 30, 2025

  1. Slide 1: IR Report 決算説明資料 2026年3月期 第1四半期

    M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する IR Report 決算説明資料 20２6年３月期 第１四半期 202５年７月30日 東証プライム ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。 今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。

  2. Slide 2: 目次

    目次 日本M&AセンターHDのパーパス P1 業界動向 P33～４０ 2025年3月期 サマリー P２～1２ 業界動向（外部環境） P3４ 202６年３月期 第1四半期 総括（実績） P３ 業界動向（中小企業庁の対応） P3５～３６ 202６年３月期 第1四半期 総括（先行指標） P4 業界動向（ M&A業界自主規制団体の対応） P３７ （ご参考） M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況 P5 業界動向（当社の対応） P３８～４1 202６年３月期 第1四半期 総括（P/L） P６ 事業環境 P４２～４４ 成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移 P７ （ご参考）経営者年齢の分布及び後継

  3. Slide 3: 日本M&Aセンターホールディングス パーパス

    日本M&Aセンターホールディングス パーパス 最高のM&A ＝コンプライアンス、顧客満足、業務品質

  4. Slide 4: 2026年3月期 第1四半期 サマリー

    20263 AHA 5B 1 PO=FHA OY U—

  5. Slide 5: 2026年3月期 第1四半期 総括（実績）

    202６年３月期 第1四半期 総括（実績） 前年比 前年比 売上高 9,0１８百万円 経常利益 2,５３３百万円 +18.１% +63.8% 前年比 一件当たり 前年比 成約件数 2１２件 40.8百万円 +11.0% M&A売上高 +6.1%  売上高 ： 成約件数、一件当たりM&A売上高ともに前年比で増加し、大幅増収  期初に掲げた成約件数増加に向けた下記施策を励行し、成約件数は前年比 11.0％の増加  商談開始時の案件分析ミーティング（キックオフミーティング）の徹底  部長職の案件マネジメント手法の“型化” 等  引き続き、ミッドキャップ企業向け施策が結実し、一件当たりM&A

  6. Slide 6: 2026年3月期 第1四半期 総括（先行指標）

    202６年３月期 第1四半期 総括（先行指標） 新規 前年比 新規 前年比 2８９件 335件 売り受託件数※1 ‐11.6% 買い受託件数※3 -2.9% うち、 前年比 新規の 前年比 ミッドキャップ案件※2 49件 ３２9件 -19.7% 商談開始案件数 +10.0%  新規売り受託件数 / ミッドキャップ新規売り受託件数が減少  成約件数及び売上高の増加に重点を置いて対応した結果、1Qの受託件数は前年割れ  営業チャネルによっては、成約率の向上を意識して、受託に関するスクリーニングを従来よりも慎重に実施  新規の商談開始案件数 ： 329件 前年比 10.0％増加  1Q中に

  7. Slide 7: M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況

    （ご参考） M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況（前年同期比） 案件化フェーズ マッチングフェーズ 商談フェーズ 譲渡希望企業との 企業評価・ 最終契約の 成約 マッチング トップ面談 提携仲介契約の締結 企業概要書作成 締結 成約件数増加要因 新規売り受託 「案件化」完了 マッチング登録 買い手候補向け提案 新規買い受託 新規の商談開始 件数※1 件数 件数 件数 件数※２ 案件数 ２８９件 335件 329件 -11.6% -5.6% +5.5% +12.2% -2.9% +10.0% ※数値はいずれも2６/3期 １Q単独、増加率は前年同期比 生産性向上要因 新規売り受託件数※1のう

  8. Slide 8: 2026年3月期 第1四半期 総括（P/L）

    202６年３月期 第1四半期 総括（P/L） 2026/3期 1Q実績 前年比 増減額 要因・結果 売上高  2026/3期 上半期業績予想 20,100百万円、 9,0１８ +18.1% 1,380 進捗率 44.９% （百万円）  今年度（2026/3期）より、人員をより明確な区分で管理し、 リソース配分の最適化を促進するため、人員の表示区分を変更 （変更について、詳細はP.10～P.12を参照) 売上原価 3,６３７ +9.2% 306 （百万円）  変更により、前年度（2025/3期）１Qにおいて、売上原価は 533百万円減少、販管費は533百万円増加 2025/3期 １Q 差

  9. Slide 9: 成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移

    成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移 累計成約件数は10,000件突破 一件当たりM&A売上高の向上施策を継続実施中 （大型案件受託施策強化、小規模案件のグループ会社での対応等） 202３/3期 202４/3期 202５/3期 202６/3期 （件、百万円） １Q 通期 １Q ２Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q 成約数計(会社数カウント) 226 1,050 230 266 300 350 1,146 19１ ２６３ 284 ３４０ 1,078 212 ※1,5 同上年度累計 226 - 230 496 796 1,146 - １9１ ４５４ 738 1,078

  10. Slide 10: 決算サマリー（損益）

    決算サマリー（損益） 202６/3期 2025/3期 2026/3期 １Q実績 前年同期比 １Q実績 通期予想 (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 売上高 9,018 100.0 18.1 7,638 100.0 46,300 100.0 内、M&A売上高 8,652 95.9 17.8 7,347 96.2 売上原価 3,637 40.3 9.2 3,330 43.6 内、案件紹介料・外注費 1,169 13.0 17.6 994 13.0 内、人件費・交通費 2,380 26.4 5.4 2,258 29.6 売上総利益 5,381 59.7 24.9 4,307

  11. Slide 11: 決算サマリー（財務状況）

    決算サマリー（財務状況） 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 202６/3期 1Q期末 構成比 前年期末比 増減額 202５/3期 期末 Ⅰ流動資産 32,451 60.7 -10,115 42,566 内、現金及び預金 30,079 56.2 -9,131 39,211 内、売掛金 1,536 2.9 -1,096 2,633 内、その他 835 1.6 112 722 Ⅱ固定資産 21,029 39.3 1,810 19,219 資産合計 53,481 100.0 -8,304 61,786 負債・純資産 （百万円、％） 202６/3期 1Q期末 構成比 前年期末比 増減額 202５

  12. Slide 12: 人員数推移

    人員数推移 今期は、より一層社員の成長と定着に重点を置いた人員計画 M&Aコンサルタント 約７０名（新卒含む） の純増を目指す 社員数の推移（連結ベース） 今期より人員の仕分け区分を見直し、表示区分を変更 （人） （追加説明は次項以降に記載） 1,200 2025/3 2026/3 期末 1Q期末 1,118 売 M&Aコンサルタント※１ ６３０ ６６０ 1,100 1,083 1,086 上 ※２ 原 １８５ １７５ （売上原価） 1,043 価 M&Aサポート※１ （販管費） ７２ ７１ 1,000 販 972 管 コーポレート※１ １８６ ２００ 費 フィナンシャル※１ １３ １２ 90

  13. Slide 13: 人員区分の変更について（１）

    人員区分の変更について（１） 変更の背景  今期より、人員の売上原価および販管費の仕分けを見直し  これに伴い、人員の開示区分も変更（3区分⇒４区分）  より明確な区分での管理を実施することで、リソース配分の最適化を促進 新旧区分の対比表 新区分 主な振分対象 旧区分 M&Aコンサルタント  営業本部営業職、海外現地法人営業職 コンサルタント職  バリュー推進本部※、日本PMIコンサルティング ※M&Aディール専任の弁護士、公認会計士等 コンサルタント職 M&Aサポート（売上原価）  TPM事業部、企業評価総合研究所、スピア スタッフ職  成長戦略開発センター営業スタッフ職※ ※

  14. Slide 14: 人員区分の変更について（２）

    人員区分の変更について（２） 人員数の推移 （旧区分） 2022/3 2023/3 202４/3 2025/3 2026/3 期末 期末 期末 期末 1Q期末 ※2 売 コンサルタント職※１ 568 ６２２ ６4５ 7１６ 748 上 原 価 スタッフ職※１ 335 3８３ ３3４ ※2 299 298 販 管 管理本部 69 78 ６４※2 71 72 内部監査室 費 972 1,0８３ 1,04３※2 1,086 1,118 計 (内 バトンズ) (62) (‐) (‐) (‐) 今後について  今期（2026年3月期）中は、人員数に関するデータは旧区分と新区分の両方で開示いたします 

  15. Slide 15: 株主還元・株主構成等

    PREVETIC HES

  16. Slide 16: 株主還元（配当政策）

    株主還元（配当政策） 今期は、変化した外部環境に立ち向かい、以前の業績達成サイクルに戻す舵切りの年度 前年に続き29円配当（特別配当６円を含む）を継続する方針 株主還元 一株当たり配当金 配当性向 2025/3期 実績 29円 84.0% 2026/3期 予想 ２９円 83.6% ※ 配当金額と配当性向の推移 (円) 配当性向 配当性向 (%) 配当金額（左軸） 配当性向 84.0% 83.6% 30 配当性向（右軸） 90 77.3% 配当性向 69.６% 25 特別配当分 配当性向 52.0% ６円 20 60 記念配当分 15 3円 10 30 年間配当 年間配当 年間配当 年間配当 年

  17. Slide 17: ROEの推移

    ROEの推移 ROEは２0％台で推移 株主資本とROE（自己資本利益率）の推移 株主資本（左軸） (百万円) (%) ROE（右軸） 60,000 30 24.0 % 50,000 24.1 % 22.9 % 21.8 % 18.7 % 40,000 20 30,000 20,000 10 10,000 0 0 2022/3期 ２０２２/３期 2023/3期 ２０２３/３期 2024/3期 ２０２４/３期 2025/3期 ２０２５/３期 2026/3期 ２０２６/３期 （予想） （予想） Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rig

  18. Slide 18: 株主の状況と株式時価総額の推移

    株主の状況と株式時価総額の推移 個人投資家の比率上昇と共に、株主数が11万名超に 2025年3月３1日時点の株主の状況 株式時価総額推移 （2020年4月以降） (億円) その他の法人 自己株式 14,000 3.1％ 5.9％ 金融商品取引業者 2.３％ 12,000 10,000 個人 3４.３％ 8,000 外国法人等 6,000 28.0％ 4,000 金融機関 26.6％ 2,000 0 株主数 : 110,382 名 発行済株式総数 : 336,934,800 株 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights re

  19. Slide 19: 2026年3月期 業績予想 及び 中期経営目標

    2026年3月期 業績予想 及び 中期経営目標

  20. Slide 20: 2026年3月期 連結業績予想

    202６年３月期 連結業績予想 売上高業績予想の前年比を上場以来初めて減少 目的 顧客行動の変化を受けて、①顧客に寄り添う時間を創出し、②コンサルタントのレベルアップにより、成約率の向上を目指すため 期待する効果 1. 当社の正常な業績達成サイクルを取り戻す  3Qにおいて、通期業績予想の大部分を達成し、余裕のある４Ｑを実現することで、持続的な成長サイクルを再構築する 2. 確実な達成を通じたステークホルダーの信頼回復  達成者比率※を高めることで、社員の自信を取り戻す。成功体験を積むことで、組織全体のモチベーションを向上させる  通期業績予想を確実に達成することで、投資家の信頼を回復し

  21. Slide 21: 中期経営目標

    中期経営目標 従来の正常な業績達成サイクルに戻し、上振れ着地を狙う 中期経営目標 (百万円) 連結売上高 上振れ着地をしっかり狙っていく 60,000 連結経常利益 54,000 50,000 +8.0％ 50,000 +8.０％ +5.0％ 46,300 44,077 40,000 30,000 +11.1％ 20,000 17,000 +5.9％ 18,000 20,000 16,918 +0.5％ 10,000 0 2025/3期 実績 2026/3期 目標 2027/3期 目標 2028/3期 目標 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings In

  22. Slide 22: 関連事業

    Pape see

  23. Slide 23: 関連事業の状況

    関連事業の状況 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益 四半期比較 通期推移 2026/３期 1Q 202５/３期 1Q 2025/３期 通期 2024/３期 通期 2023/３期 通期 対前年 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 金額 金額 金額 金額 同期比 同期比 同期比 同期比 同期比 Ｍ＆Ａ売上高※1 8,652 100.0％ 117.8％ 7,347 93.9% 42,709 99.8% 42,788 107.5% 39,785 102.5% Ｍ＆Ａ売上原価※2 1,169 13.5％ 117.6% 994 81.3% 5,384 89.1% 6,043 1

  24. Slide 24: TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業

    TOKYO PRO Market（TPM） 上場支援事業 ※1 国内２つめのプロ投資家向け株式市場「Fukuoka PRO Market」（2024年12月開設）の 上場支援資格取得、当社初の上場支援を実施 Fukuoka PRO Market上場支援 TPM上場会社数 （202５年６月末時点） 当社が担当 ４５社 TPM全体 １４５社 第一号  株式会社テクノクリエイティブ  当社が支援し、2025年7月に上場（TPMとの重複 上場） 当社のTPM新規上場支援社数は、 ※２ ※３ 2年連続で全「J-Adviser 」の中で最多  熊本県熊本市に本社を置き、全国8拠点にて総合エ ンジニア

  25. Slide 25: PMIコンサルティング事業

    PMIコンサルティング事業 M&A成功のため、 PMI（M&A後の企業統合）の必要性が増大 中堅中小企業のPMI支援を取り巻く外部環境の主な変化  2022年３月 中小企業庁が「中小PMIガイドライン」を策定  2024年７月 金融庁が「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、 PMIを含むM&A支援の強化を促す  2025年4月 中小企業庁が「中小M&A専門人材（個人）向けスキルマップ」を公表 株式会社日本PMIコンサルティング 2023/3期 202４/3期 2025/3期 PMIサービス提供実績 ５５件 66件 +40.9% 93件  PMI（M&A後の統合プロセス）

  26. Slide 26: 海外事業

    海外事業 インドネシア現地法人の設立と マレーシアの大手会計事務所との提携による事業拡大 海外拠点の開設状況 （202５年7月末時点） 海外事業初の大手事務所との本格協業開始 （2025年7月） 海外 ５拠点 タイ現地法人 ベトナム現地法人 マレーシア現地法人 シンガポール現地法人 インドネシア駐在員事務所 ⇒ インドネシア現地法人 ▲ 調印セレモニーの様子  インドネシア現地法人  提携を開始した、マレーシア最大規模のローカル  2019年10月にASEAN 2カ所目の拠点として 会計事務所YYCグループ（YYC Advisors） インドネシア駐在員事務所を開設  中小企業を中心に

  27. Slide 27: ファンド事業

    ファンド事業 ファンド事業を当社の第二の柱として育てる 日本投資ファンド （当社と株式会社日本政策投資銀行との合弁会社）  1件のEXIT （第1号ファンド）  累計投資実績 （202５年7月末時点）  アートジャパン株式会社 （7月） １号ファンド（20１８年2月～） 12件 うちEXIT ６件 （愛知県、石川県（２件）、熊本県、東京都、宮崎県）  2件の投資実行 （第2号ファンド）  株式会社桜井グラフィックシステムズ （5月） 2号ファンド（2024年1月～） ４件  株式会社テクノスター （6月） 日本サーチファンド（2024年10月～） 北陸 北陸サーチファンド1号 20

  28. Slide 28: トピックス

    トピックス

  29. Slide 29: DX・AIの本格活用（データドリブン経営-1）

    DX・AIの本格活用（データドリブン経営-1） AIによる商談解析サービス「Bring Out」を提供する 株式会社ブリングアウトと資本業務提携（2025年2月） 業界最多のコンサルタントによる、Bring Out（AIによる商談解析サービス）の活用 商談の録音※ 顧客管理システム 600名超のM&Aコンサルタントが商談の際に、顧客 商談の音声データから、重要情報を抽出・分析し、 情報や顧客ニーズなど録音し、営業活動として記録 商談データを可視化。社内の顧客管理システムへ格納  録音件数を増やし企業データベース構築。 企業データと、過去の事例や専門家などの社内のナレッジ との連携  AIを

  30. Slide 30: DX・AIの本格活用（データドリブン経営-2）

    DX・AIの本格活用（データドリブン経営-2） Salesforce社の自律型AIエージェントを活用した 営業活動の試験運用を実施 試験運用する「Agentforce セールスディベロップメント」機能  過去の情報からAIがメール文章を作成 自律型  AIエージェントであることを明記 AIエージェントサービス 「Agentforce」  顧客属性に合わせた情報提供（お客様との アポイントメント取得や24時間質問対応） 顧客管理システム 「Salesforce」 メールの作成・送信 顧客に最適化された情報提供を実現しつつ、長期的な顧客フォローが可能 当社における「Salesforce」の活

  31. Slide 31: リアルマーケティング

    リアルマーケティング 全国40会場でセミナーツアーを開催中 全国セミナーツアーの特徴 事業承継・M&Aに限らない、経営者の課題に 対応するため、著名人や首長、大学教授など、 登壇者のラインナップを強化 →セミナーが従来に増して活性化 直近の講師例  7/１０ 名古屋会場 豊田合成株式会社 取締役会長 宮﨑 直樹様  7/24 徳島会場 株式会社阿波銀行 代表取締役頭取 福永 丈久様 ユニゾン・キャピタル株式会社 代表取締役 林 竜也様 ▲ 会場の様子 セミナーを活用した新規顧客の獲得、顧客関係の深化を図る Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings I

  32. Slide 32: エリアマーケティング

    エリアマーケティング 地域に寄り添った展開で、地域の顧客との関係強化 「経営相談窓口」 の開設 （2023年４月～）  全国の経営者の課題解決に迅速に対応できるよう、専属のコンサルタントが県内に常駐する 「経営相談窓口」を開設。現在、新潟県、宮城県、茨城県、静岡県の４県に開設  地元テレビ局の番組特集  「経営相談窓口」のほか、サテライトオフィス等を全国１4か所に設置（202５年6月末時点） 地域に根付いたマーケティング施策 （一部の例）  地元のスポーツチームへの協賛  地元放送局のラジオ番組でのコーナー提供。本コーナーは、当社の公式YouTubeチャンネルで映像収録 したものをご

  33. Slide 33: ブランディング

    ブランディング 日本M&Aセンター 総合満足度No.1をはじめ9冠獲得 日本マーケティングリサーチ機構による満足度調査 （参考）成約件数について 総合満足度 M&A成約件数 No.1 ※１ ギネス世界記録TM ※２ 4年連続で認定 （件） 1,200 1,146 1,050 1,078 996 1,000 0 800 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 ※１ 2025年6月期_ M&A企業に関する満足度調査 調査機関：日本マーケティングリサーチ機構 調査期間：2025年4月14日～2025年6月25日/n数：2200/ 調査方法：Webアン ケート 調査対象者：ht

  34. Slide 34: ネットワーク

    ネットワーク 地方銀行との合弁事業第3弾 沖縄銀行と合弁会社を設立 合弁会社「おきぎんサクセスパートナーズ」 M&Aのノウハウ、業務品質 沖縄エリアの顧客基盤・ネットワーク 40% 出資 60% 出資 (2025年7月設立、沖縄県） 強みを融合し、沖縄県の企業の事業承継問題の解決に貢献し、地域経済の持続的成長を支援する 地方銀行との合弁事業  第1弾は、十六フィナンシャルグループと合弁会社「NOBUNAGAサクセション」（岐阜県、2023年）  第2弾は、肥後銀行・玉山ベンチャーキャピタルとともに合弁会社「九州M&Aアドバイザーズ」（福岡県、2024年） 地域金融機関との連携強化し、地方創

  35. Slide 35: 業界動向

    業界動向

  36. Slide 36: 業界動向（外部環境）

    業界動向（外部環境） 業界全体のサービス品質・モラルの向上が求められる M&A支援機関の数 （202５年7月22日時点） M&A仲介 専門業者 約７００社 M&A 全体のうち 支援機関  M&A支援業務専従者数が 3,017社 ４名以下：８6.４%  2020年以降に設立：57.７% 新規参入業者が増加 不適切な譲受け企業とのトラブル事案の報道 (2024年5月ごろ～)  譲受け企業による譲渡企業の現金抜き取り 等 トラブル例  譲渡企業オーナーの経営者保証の未解除 等 Source: 「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和7年度公募(5

  37. Slide 37: 業界動向（中小企業庁の対応-１）

    業界動向（中小企業庁の対応-１） 「中小M＆Aガイドライン」２度目の改訂 (202４年8月30日) 手数料の透明化や、不適切な譲受け企業への対応を追記 改訂の概要（仲介者向け） １ 仲介・FAの手数料・提供業務に関する事項 5 最終契約後の当事者間のリスク事項  手数料やプロセスごとの提供業務の具体的説明  トラブルとなりうる事項の依頼者への具体的説明 ２ 広告・営業の禁止事項の明記 ６ 譲渡側の経営者保証の扱い  希望しない先への広告・営業の停止  専門家や提携先金融機関へM&A成約前の相談対応  誤解を与える内容の広告・営業等の禁止  最終契約における経営者保証の扱いの調整 ３

  38. Slide 38: 業界動向（中小企業庁の対応-２）

    業界動向（中小企業庁の対応-２） 「中小M&A専門人材（個人）向け」スキルマップを公表 (2025年4月) 民間のM＆A専門人材の質の向上をはかるため、総合格闘技とも称されるM＆Aの幅広い領域に関わる スキルを「使命」「倫理・行動規範」「知識・スキル」の３層構造で体系化して公表 事前相談 バリュエー ション マッチング 基本合意 デューデリ ジェンス 最終契約 クロー ジング PMI 特徴と背景  全190ページにわたり詳細かつ M&A 膨大な知識・スキル等の可視化 実務 ビジネス 情報  M&Aプロセスを 知識 M&Aプロセス 事前相談～クロージング後（PMI）の 対 会計 全体に係る

  39. Slide 39: 業界動向（M&A業界自主規制団体の対応）

    業界動向（M&A業界自主規制団体の対応） 不適切な譲受け企業を共有する「特定事業者リスト」を改訂 M&A支援機関協会 （M&A業界自主規制団体）  会員数 1８１社（2025年４月時点） 当社は幹事会員として参画  資格制度検討委員会と自主規制ルール検討委員会を発足 （2025年1月）  2023年12月に策定した、 業界自主規制ルール（広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明）について、 有識者・専門家を迎え適宜改訂  不適切な譲受け企業※を登録し業界内で共有する「特定事業者リスト」（2024年10月より運用）を改訂 不当なM&A取引防止の取り組みとして、リストに自動登録される

  40. Slide 40: 業界動向（当社の対応-１）

    業界動向（当社の対応-１） M&Aに関するトラブル防止のための取り組み 当社の対応 ① ディールプロセスにおける、リスクチェック体制の更なる強化 視点１ 視点１ 反社チェック 視点2 視点２ 譲受け企業の資力の確認 視点3 視点３ スキームの妥当性の確認の主に3つの 視点から審査 （基本合意時） （最終契約時） 受託審査 法務ミーティング① 法務ミーティング② PMI進捗状況の確認 視点 １,2 視点 2,3 視点 2,3 視点 2 秘密保持 受託審査 提携仲介 基本合意 最終契約の 決済 連帯保証 契約締結 （リテインチェック） 契約の締結 契約の締結 締結 （デリバリー） 解除  リスク

  41. Slide 41: 産学官の連携（当社の対応-２）

    産学官の連携（当社の対応-２） 業界の健全な発展と品質向上に寄与するため 産学官の連携体制を一層強化 渉外担当 CPAOを4月に新設 産学官の連携推進体制  CPAO … Chief Public Affairs Officer  神戸大学大学院経営学研究科と連携 （最高産学官連携執行責任者） 中小M&A研究教育センター（MAREC）開設  京都大学経営管理大学院、  業界の質の向上と適正化に関与 一橋大学大学院法学研究科と連携  （株）日本M&Aセンター 執行役員  大学・大学院での寄附講座の開講 法務部長の横井が就任 （早稲田大学商学部など）  M&A研究学会（2025年4月

  42. Slide 42: 業界動向（当社の対応-３）

    業界動向（当社の対応-３） M&Aが一般化し、中小企業経営者に対するマーケティングも過熱 市場環境の変化により、M&A支援機関は比較選択される時代へ 当社の信念 当社の考える最高のM&A 会社は 経営者・従業員とその家族が 最高のM&A＝最高の成約×成功 人生を紡ぐ場所 最高の成約を実現する４つの理由 両社の想いをつなげる 専門家と実現する 着手金・専任契約 丁寧な企業分析 マッチング 安心・安全なM&A  意欲が高い企業同士を  累計２０,000件超の  業界最多のM&Aコンサル  中小M&Aに精通した 引き合わせることで、 実績に基づく企業評価 タント数と全国規模のネッ 士業の専門

  43. Slide 43: 業界動向（当社の対応-４）

    業界動向（当社の対応-４） 「成約から成功へ」導く５つのサポート 成約式について、 「The WAY」の制作実績は 詳しくはこちらでご覧いただけます。 累計100冊を突破 当社の特徴を顧客に伝えるための取り組み例  ブランドムービー 「その『想い』に、誰よりも寄り添う。」 譲渡オーナーの葛藤に対し、日本M&Aセンターのコンサルタントが どのように寄り添うかを描いています。ぜひご覧ください。 当社のブランドについて、詳しくはこちらでご覧いただけます。 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 41

  44. Slide 44: 事業環境

    事業環境

  45. Slide 45: 経営者年齢の分布及び後継者不在率の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び後継者不在率の推移 70歳以上の経営者の割合が上昇傾向 後継者不在率は減少傾向も、依然として過半数を占める 中小企業の経営者年齢の分布 （年代別） 中小企業における後継者不在率の推移 （％） 2000年 2005年 2010年 （％） 2015年 2020年 2024年 25 70 66.0 65.8 62.3 60 57.9 54.5 20 52.7 50 15 40 30 10 20 5 10 0 0 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74 75～79 80～ 2019

  46. Slide 46: 休廃業・解散とその主な理由

    （ご参考）休廃業・解散とその主な理由 黒字廃業が半数超 廃業予定企業の約3割が後継者不在によるもの 「休廃業・解散」損益別 廃業理由 （廃業予定企業） 地域に発展性がない 黒字 赤字 （年） （3.2％） 2019 61.4 38.6 その他 適当な後継者が （1.1％） 見つからない 2020 61.5 38.5 （5.4％） 子どもに 2021 56.5 43.5 後継者不在 継ぐ意思がない による廃業 （10.9％） 誰かに 2022 54.9 45.1 28.4% 子どもがいない 継いでもらいたいと 思っていない （12.1％） （45.2％） 2023 52.4 47.6 2024

  47. Slide 47: マーケットポテンシャル

    Y—-TIERF IU PIL

  48. Slide 48: 事業承継型M&Aの潜在需要の推計

    事業承継型M&Aの潜在需要の推計 事業承継型の中小企業Ｍ＆Ａの潜在需要は 2035年をピークとしながらも9万社台の高い水準をキープ 事業承継型の中小企業M＆Aの潜在需要の見通し※1 （売上高1億円超、社長年齢60歳代以上） （社） 100,000 94,655 95,234 95,000 93,087 92,175 92,255 90,000 86,174※２ 85,000 80,591 80,000 75,000 70,000 ０ 2021年 2022年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 ※１ 親族内等及び役員・従業員などへの内部承継企業、並びに廃業・清算企業（以下

  49. Slide 49: M&A市場規模のポテンシャル

    M&A市場規模のポテンシャル 中小企業（売上高１億円超）を対象とした国内M&A ポテンシャル市場規模は 13.5兆円 M&Aポテンシャル企業数※2 売上高 事業承継型中心 非事業承継型中心 ポテンシャル 規模区分 中小企業の数※1 （社長年齢60歳以上） （社長年齢60歳未満） 市場規模※3 10億円超 100,012 社 13,821 社 16,758 社 4.0 兆円 1億円超 10億円以下 577,149 社 79,715 社 90,724 社 9.5 兆円 合計 677,161 社 93,536 社※4 107,482 社 13.5 兆円 ※１ 中小企業経営実態調査（R4確報）に基づき

  50. Slide 50: 会社紹介

    Elias

  51. Slide 51: （ご参考）業績推移

    (ご参考）業績推移 （百万円） 50,000 連結売上高 連結経常利益 45,000 44,077 44,136 40,000 41,315 40,401 34,795 35,000 32,009 30,000 28,463 24,625 25,000 20,000 19,069 16,864 16,918 15,468 14,778 14,467 15,000 16,518 12,533 12,227 11,670 15,472 10,547 9,070 10,000 7,214 7,116 6,310 6,005 5,496 5,008 5,000 3,655 2,834 3,437 2,

  52. Slide 52: 会社概要

    会社概要(202５年6月末時点) M&A仲介で成約実績No.1（累計10,０00件超）のリーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京 ・ 大阪 ・ 愛知 ・ 広島 ・ 福岡 ・北海道 ・ 沖縄 事業所 海外 5 拠点： シンガポール ・ インドネシア ・ ベトナム ・ マレーシア ・ タイ 発行済 336,934,800株 資本金 40億円 株式数 （自己株式を含む） 上場市

  53. Slide 53: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施 名誉会長の分林及び社長の三宅は「日本オリベッティ」出身。 全国の会計事務所や金融機関にコンピュータを販売。そのときのネットワークが当社のM&Aネットワークの基礎に  1991年 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンター設立 創業期 全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化  2000年 地方銀行を会員とする「全国金融M&A研究会」を立ち上げ 同時期に、信金中央金庫、信金キャピタル、全国の信用金庫との提携を順次拡大  200２年 商号を「株式会社日本M&Aセンター」に変更 上

  54. Slide 54: ビジネスモデル 全国規模のM&A情報ネットワーク

    ビジネスモデル 全国規模のM&A情報ネットワーク 全国各地の金融機関、会計事務所等と連携することで豊富な案件情報を保有 地域・業界にとらわれない選択肢を、譲渡企業・譲受け企業に提供 情報 ネットワーク （2025年6月末時点） 情報 会計事務所 … 全国1,0６６事務所 地方銀行 … 全国95/97行 地方銀行の9割超  「NOBUNAGAサクセション」（岐阜県、2023年）  「九州M&Aアドバイザーズ」（福岡県、2024年）  「おきぎんサクセスパートナーズ」（沖縄県、2025年） 地方銀行と合弁で設立したM&Aアドバイザリー会社 譲受け企業 地域金融機関との連携を一層強化することで

  55. Slide 55: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さないサービス品質で 差別化、非価格競争で優位 仕組化された  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １ 情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&Aコンサルタント600名超の体制による 強力な 組織的な活動 ２ マッチング力  長期にわたるデータベースの蓄積  高いM&A成約率  法務、会計・税務等の有資格者約40名 グループ内にノウハウを蓄積し、M&Aプロセスでタイムリーな 高度な 課題解決を実現 ３ M&Aノウハウと  総合力 業務品質の高さ 企業評価～成約後の統合（PMI）までの 各プロセスを専門とする子会

  56. Slide 56: M&A成約までのサービスの流れ

    54 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 譲渡された方へのサポート M 支 援 P I M&A成約までの日本M&Aセンターサービスの流れ ディスクロージャーの 実施サポート 成功報酬 成功報酬 最終契約の締結・ デリバリー・ 決済サポート 最終条件の調整 デューデリジェンス（ DD ／ ／ D D 買収監査）の実施サポート 業務中間 基本合意契約の締結 報酬 （ 独占交渉権の発生）サポート 条件調整 （ 個別相談） M 準 備 P I トップ面談・現地視察 サポート ※プロアクティブサーチは日本M

  57. Slide 57: 専門性・業務品質の高いグループ会社群

    M&A総合企業に向けて 専門性・業務品質の高いグループ会社群 日本PMIコンサルティング 日本M&Aセンター 日本投資ファンド M&A後の統合プロセス（PMI) 1991年創業。 「中堅・中小企業の成長基盤の を専門に支援する コンサルティング会社。 M&A仲介業で 社会インフラの役割を果たす 実績No.1。 ファンド」を目指すPEファンド ネクストナビ 運営会社。日本政策投資銀行 と共同で設立。 事業承継・財産活用・生涯計画 に関する総合コンサルティング 会社。青山財産ネットワークス 日本サーチファンド と共同で設立。M&A後の譲渡 M&A 地方企業が抱える事業承継 オーナーをサポート。 仲

  58. Slide 58: 日本M&Aセンター組織図

    56 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 総務部 コーポレート本部 西日本ドキュメント管理部 東日本ドキュメント管理部 財務経理部 人材戦略部 人事部 バリュー推進本部 商談管理部 マッチング推進部 法務部 コーポレートアドバイザー２部 コーポレートアドバイザー１部 ディールマネジメント部 コンプライアンス統括部 日本M&Aセンター組織図 （202５年4月時点） 監査等委員会 上場審査部 内部監査室 事業部 TPM 上場推進部 部 ISR 海外事業部 推進部 ASEAN 成長戦略開発部 成長戦略開

  59. Slide 59: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 研修制度 （一部抜粋） M&Aコンサルタント コーポレート・スタッフ 幹部層 ★ トップマネジメントからの特別研修 エグゼクティブ・コーチング（選抜型） ★ ロールプレイングやディスカッション を通じて、顧客に寄り添う姿勢や 部長研修（階層別） 実践的なノウハウを習得する機会を 提供 マネジメント研修（階層別） トップコンサルタント育成（選抜型） ★ Advanced Leader Program（選抜型） 女性リーダー異業種研修 若手コンサルタント育成（選抜型） ★ New Leader Program（選抜

  60. Slide 60: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 デジタル・メディアを活用 デジタルを活用 「認知 リード」 の向上 M&Aの各プロセスの生産性を向上 「認知」 「リード」 新聞/雑誌 紹介 未上場企業の株式価値を試算する 過去の成約事例に基づき、譲受け企業候補 企業評価システム。提携先の地方銀行や をリストアップするシステム 会計事務所でも導入済み ラジオ 提携 基本合意契約 概要書作成 トップ面談 マッチング テレビCM 初回面談 企業評価 案件診断 最終締結 アド契約 成約式 セミナー 交渉 第一想起率 アップを目指す YouTube DM HP WEB 案件情報の掲載や 契約書・クロージングパッケージ作成・ オ

  61. Slide 61: 2024年度成約データ：譲渡企業の規模

    202４年度成約データ 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模 売上高 従業員数 2024年度当社成約データより 20億円超 100名超 10億円超 6.７％ １億円以下 6.5％ 20億円以下 1１.９％ 50名超100名以下 5名以下 9.８％ 1５.8％ 11.1％ 7億円超10億円以下 7.６％ １億円超2億円以下 30名超50名以下 ２０.６％ 11.1％ 5億円超7億円以下 5名超10名以下 ９.3％ 19.5％ 20名超30名以下 4億円超 2億円超3億円以下 12.4％ 5億円以下 3億円超 1４.５％ 10名超20名以下 ７.4％ 4億円以下 23.6％ 12.２％ 平均

  62. Slide 62: 2024年度成約データ：マッチング実績

    202４年度成約データ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 建設業界 同業種 異業種 小計 その他 23.4％ 24.3％ 同一地域 9.1 ％ 24.6 ％ 33.7 ％ 運送・海運 金属・プラスチック 4.6％ 関連事業 異なる地域 22.7 ％ 43.6 ％ 66.3 ％ 10.4％ 不動産業界 5.0％ 食品・飲食業界 一般機械・電気機器・ 小計 31.8 ％ 68.2 % 100.0 ％ 電子部品製造販売 7.6％ ５.2％ 人材派遣・専門職等 IT業界 法人向けサービス 6.9％ 地域：都道府県単位 6.1％ 医療

  63. Slide 63: 第1四半期成約案件 1/2

    第１四半期（４～６月）成約案件 １/２ 四半期成約 “1０９組２１２件” 譲渡企業 譲受け企業 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 1 管工事 関東 管工事 東海・北陸 31 法人向けサービス 中国・四国 スポーツ 中国・四国 2 その他機械製造 東海・北陸 内装工事 関東 32 トラック運送 関東 トラック運送 東海・北陸 3 病院 関東 病院 関東 33 化粧品企画・製造 東海・北陸 化学品製造 中国・四国 4 クリニック 東海・北陸 クリニック 東海・北陸 34 webメディア 関東 事務機器製造 関東 5 病院 九州・沖縄 医療関連サー

  64. Slide 64: 第1四半期成約案件 2/2

    第１四半期（４～６月）成約案件 ２/２ 譲渡企業 譲受け企業 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 事業内容 地域 61 食品製造 関東 食品製造 東海・北陸 96 葬祭業 中国・四国 ファンド 関東 62 飲食店 関東 飲食店 東海・北陸 97 ビルメンテナンス 中国・四国 法人向けサービス 中国・四国 63 金属部品加工 九州・沖縄 金属部品加工 九州・沖縄 98 法人向けサービス 東海・北陸 法人向けサービス 関東 64 金型製造 関東 金型製造 東海・北陸 99 ホテル・旅館 関東 ホテル・旅館 関東 65 樹脂部品加工 中国・四国 樹脂部品加工 中国・

  65. Slide 65: サステナビリティへの取り組み

    サステナビリティへの取り組み マテリアリティ（重要課題）を見直し・再特定 2024年のMSCI ESG格付けにおいて  多くの社会課題がある中で、それらの課題が社会や当社グループに 「A」評価に格上げ 与える影響をリスクと機会の観点にて分類し、その解決や対応に向 けて重点的に取り組むべきテーマを特定 年 2019 2020 2021-2０23 ２０２４  詳細は、統合報告書に記載しております スコア B BB BBB A Webページ「統合報告書」  米国MSCI （モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル） 2022年度より統合報告書を公開。 社が提供するESG投資の世界的

  66. Slide 66: 当社M&A仲介による経済損失回避効果

    当社M&A仲介による経済損失回避効果 雇用の維持・増加を通じて社会の持続的成長を支える 1 当社支援の 左記企業の 譲渡企業成約数 売上高合計 202４年度 基本情報 493社 3,384億円 2 現在の 現在の 雇用損失 経済損失回避効果 経済損失回避効果 回避効果 及び 雇用損失回避効果 6,758億円 5万2,240人 3 10年間の 経済損失回避効果 将来の 経済損失回避効果 5兆 752億円 Source：矢野経済研究所による算出（2025年5月調査） Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved.

  67. Slide 67: フィロソフィー（行動規範）

    Philosophy フィロソフィー（行動規範） 5. 自由闊達な議論で 1. お客様に最高の敬意を ベストな結論を 2. 高い視座、広い視野 6. 実現するまで諦めない 3. 失敗を恐れず、挑戦する 7. 謙虚に学び、成長する 4. 振り子を振りきる 8. 正しいことを正しく MA★PY（まーぴー）は、想いをつなぎ、 最高のM&Aを実現する、幸せの青い鳥。 日本M&Aセンターグループのシンボルです。

  68. Slide 68: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆ギネス世界記録 に4年連続で認定◆ 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （記録対象年：2023年1月～2023年12月） 顧客満足 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス

  69. Slide 69: 最後に

    日本M&AセンターHDのフィロソフィー 最後に 企業理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する パーパス 最高のM&Aをより身近に。 私たちは、想いをつなぎ、安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により 企業価値の増大と安定的かつ 企業価値増大を目指す 成長的な配当性向 お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/ IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https

Nihon M&A Center Holdings — Q1 FY2026/3 Earnings Presentation on 6ix