Daiichi Life Group. Inc. · TSE:8750

Daiichi Life — FY2017 Earnings Presentation

117 slides from Daiichi Life's earnings presentation, May 23, 2018

  1. Slide 1: 2018年3月期 決算・経営説明会

    2018年3月期 決算・経営説明会 2018/5/23 第一生命ホールディングス株式会社

  2. Slide 2: 本日のトピック

    本日のトピック 18年3月期決算振返り・EEV 一時的要因を除けば2,000億円規模の利益生産と総還元性向40%を実現、19年3月期 も実質増益・増配へ。EEVは新契約価値が牽引。 新中期経営計画CONNECT2020の考え方 第一生命グループがこれまで築き上げてきた事業基盤・リソースをベースに国内外での オーガニック成長を機軸とした新たなフェーズでの成長実現を目指し、さらなる事業基盤 の拡大にも挑戦する。厳格なERMの枠組みに基づく資本配賦により成長を支える。 国内営業戦略 人口動態の変化の中でお客さまニーズは細分化されながらも確実に存在しており、マル チブランド・マルチチャネルやパートナー

  3. Slide 3: 2018473 ABA RE-EEV

    2018473 ABA RE-EEV WwW eo Dai-ichi Life Holdings

  4. Slide 4: 第一生命グループ業績 – 決算ハイライト

    第一生命グループ業績 – 決算ハイライト グループ修正利益 総還元性向40%を実現 (億円) (総還元性向(1) ) 2,432 40% 2,300程度 35% 2,046 2,101 一時的要素 30% 自己株式取得 自己株式取得 390億円 (2) (円/ 株) 自己株式取得 230億円 160億円 43 50 53 35 16/3 17/3 18/3 19/3 予想 16/3 17/3 18/3予想 19/3 予想 (1) 16/3期は連結修正純利益、17/3期以降はグループ修正利益に対する総還元性向 (2) 2018年5月15日に取締役会において決議した自己株式取得の上限金額 3

  5. Slide 5: 第一生命グループ業績 – 連結主要業績

    第一生命グループ業績 – 連結主要業績 (億円) <参考> 17/3 期 18 /3期 20 18/2 /14 前年比 達成率 (a) 発表予想(b) (a/b) 連結経常収益 64 ,56 7 70,378 + 5,810 + 9% 67 ,15 0 105% 第一生命 39,467 37,919 △ 1,548 △ 4% 36,630 104% 第一フロンティア生命 11,832 18,094 + 6,261 + 53% 17,230 105% プロテクティブ (百万米ドル) (1) 8,873 9,772 + 899 + 10% 8,710 112% TAL (百万豪ドル) (1) 3,

  6. Slide 6: 連結純利益の増減要因分析

    連結純利益の増減要因分析 一時的(外部環境により変動)要素 第一生命: プロテクティブ: +投信配当/解約 +法人税減税の影響 +金銭信託損益 連結: (億円) +株式交換益-持分変動益 4,000 3,639 3,500 3,000 2,500 2,312 2,000 順ざや 保険 キャピタル その他 第一 海外 その他 関係 損益 フロンティア 生保 1,500 損益 生命 事業 1,000 第一生命 500 0 17/3期 18/3期 (1) 連結純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。 5

  7. Slide 7: グループ修正利益の増減要因分析

    グループ修正利益の増減要因分析 一時的(外部環境により変動)要素 第一生命: +投信配当/解約 (億円) +金銭信託損益 3,000 2,432 2,500 2,101 一時的要素除き: 2,000 2,100億円 1,500 保険 キャピタル 順ざや その他 第一 海外 その他 関係 損益 フロンティア 生保 損益 生命 事業 1,000 第一生命 500 0 17/3期 18/3期 6

  8. Slide 8: 2019年3月期業績予想

    第一生命グループ業績予想 – 2019年3月期業績予想 一時的要因の剥落により減収・減益も、グループ修正利益は実質増益とし、増配を予想 (億円) 18 /3期 19/ 3期(予) 増減 連結経常収益 7 0,3 78 64 ,29 0 △ 6,0 88 第一生命 37,919 36,210 △ 1,709 第一フロンティア生命 18,094 14,290 △ 3,804 プロテクティブ (百万米ドル) 9,772 9,190 △ 582 TAL (百万豪ドル) 3,769 3,830 + 60 連結経常利益 4,7 19 4 ,14 0 △ 5 79 第一生命 3,588 3,300 △ 28

  9. Slide 9: 2019年3月期業績予想

    第一生命グループ業績予想 – 2019年3月期業績予想 第一生命の順ざやに含まれる投信配当等や米国法人税減税に係る一時的利益、ジャナス・ヘンダーソン株式交 換益といった一時的利益の剥落により減益 グループ修正利益は実質増益 (億円) 4,000 3,639 連結純利益から グループ修正利益への 3,500 調整項目 ジャナスヘンダーソン 3,000 株式交換益剥落 のれん償却 ▲ 投信関連損益 + 保険関係損益 ▲ 335 2,500 2,200 プロテクティブ 一時的利益剥落 2,000 ▲ 901 2,300億円程度 (18/3期:一時的要素除き2,100億円) 1,500 6ペー

  10. Slide 10: グループEEV変動要因分析(18/3期)

    グループEEV変動要因分析(18/3期) 前提条件 対象事業以 その他 (億円) 外における EVの基礎的な成長部分 = 4,755億円 と実績の 差異 事業活動及 65,000 (OpRoEV=8.8%) (経済前提) び経済活動 期待収益 前提条件と 前提条件 に伴う増減 期待収益 (超過収益分) (トップダウン手法) 実績の差異 の変更 (非経済前提) (非経済前提) 628 60,941 1,505 148 新契約 期待収益 344 252 60,000 (リスク・フリー・ 3,022 461 価値 レート分) 1,902 199 55,000 53,904 50,000 45,000

  11. Slide 11: グループEEV変動要因分析

    グループEEV変動要因分析 ■国内生保事業(注1) ■海外生保事業(注1) (億円) (億円) 55,000 10,000 うち米国税制 1,024 1,108 改正の影響 2,692 (501) 経済変動 1,651 部分等 50,000 9,000 160 251 その他基礎的 経済変動 その他基礎的 部分等 47,945 新契約価値 成長部分 53,398 8,421 新契約価値 成長部分 9,857 45,000 8,000 40,000 7,000 35,000 6,000 17/4始 18/3末 17/4始 18/3末 (調整後) (調整後) (注2) (注1) 国内生保事業は第一

  12. Slide 12: グループ新契約価値の推移

    グループ新契約価値の推移 DFLにおける外貨建商品等 マイナス金利政策の導入 (億円) お客さまニーズをとらえた商 3,000 品の拡販 2,861 円建一時払貯蓄性 2,554 商品の販売抑制 保障性商品 2,500 2,161 シフト 2,112 1,877 1,902 2,000 1,581 1,455 1,500 1,000 500 0 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 再評価後(1) 新契約マージン 5.4% 5.9% 5.9% 6.2% 5.5% 3.9% 2.9% 4.3% (1) 2015/3期の新契約価値は、終局金利を用いた方法に

  13. Slide 13: グループ各社の新契約価値(1)

    グループ各社の新契約価値(1) グループ新契約価値 (億円) 17/3期 18/3期 増減 + 第一生命における商品ミックスの変化 新契約価値 (A) 1,455 1,902 + 447 + 同、予定利率の調整 収入保険料現価 (B) 49,531 44,272 ▲ 5,258 新契約マージン (A/B) 2.94% 4.30% + 1.36ポイント 第一生命 第一フロンティア生命 ネオファースト生命 新契約価値(億円) 新契約マージン(%) 6.98% 11.21% 8.69% 3.31% 2.03% 0.96% 24 86 1,110 1,490 175 131 17/3期 18/3期 1

  14. Slide 14: グループ各社の新契約価値(2)

    グループ各社の新契約価値(2) プロテクティブ TAL 関連会社2社を含むグループ 新契約価値 0.71% 10.20% 0.24% 8.04% 38 12 169 186 16/12期 17/12期 17/3期 18/3期 ▲ 商品ミックスの変化 + 販売量の増加 + 法人税減税の影響 1,919 第一生命ベトナム (参考)関連会社2社の新契約価値 7.17% 7.68% 5.55% 17/3期 18/3期 新契約価値(億円) 30 51 16 新契約マージン(%) 16/12期 17/12期 (参考値※) 17/3期 18/3期 + 販売量の増加 18年3月末のEV残高は294億円 + 商

  15. Slide 15: グループEEV変動要因分析(上場来累計)

    グループEEV変動要因分析(上場来累計) 7.0 (兆円) 年平均 6.0 +11.5% 5.0 4.0 1.6 3.0 6.0 2.0 2.8 2.9 1.0 0.0 2010年 調整 調整後 新契約 経済前提 非経済前提 その他 2018年 3月末 (UFR) EEV 価値 (RFR) (実績との差異) 3月末 (増資) (超過収益) (前提の変更) (株主配当等) (前提との差異) ※ 過去の変動要因分析の項目ごとに単純合計したものです。 ※ 調整は、期始EEVの調整および期末EEVの調整の合計額です。 ※ 新契約価値には、プロテクティブ社による買収に伴うグループEEVの変動を含めていま

  16. Slide 16: CONNECT 2020

    C@NNECT 2020 go Dai-ichi Life Holdings

  17. Slide 17: 新中期経営計画「CONNECT 2020」

    新中期経営計画 「CONNECT 2020」 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 新中期経営計画 安心の最高峰を、地域へ、世界へ “Connect 2020” ~ コンセプト ~ 変化の激しい時代の今こそ、お客さま・社会、多様なビジネスパートナーとの“CONNECT(つながり)”の あり方を磨き、「あらゆる人々の、自分らしいQOL※向上」に貢献できる商品・サービス・チャネルを追求 していく 競争の激しい時代の今こそ、グループ各社の“CONNECT(連帯・協働)”の力を高め、各社それぞれの 成長と独自のシナジー創出を、地域で、世界で実現していく QOL

  18. Slide 18: 第一生命グループの強み

    第一生命グループの強み 創業来「一生涯のパートナー」として、変革を通じて人々のQOL向上に貢献し続け、現在のプレゼンスを構築 1902 年 2010 年 2016 年 1997年 1998年~ 2001年 日本初の 株式会社 持株会社体制 相互会社として として新創業 移行 創業 生涯設計戦略 金融業界との 日本経営品質賞 スタート 業務提携開始 受賞 ・みずほFG(1998-) 国内3ブランド 2007年 2015年 ・SJNK (2000-) ・アフラック (2000-) 確立 第一フロンティア生命開業 ネオファースト生命開業 ・りそなHD (2007-) ・かんぽ生命 (2016-) 海

  19. Slide 19: グループの成長に向けた構図

    グループの成長に向けた構図 グループの強みを「CONNECT」の視点でさらに強化し、あらゆる人々のQOL向上へ貢献することで成長を実現 QOL向上への貢献 新中期経営計画のコンセプト (私たちの社会価値創造) QOLを高める商品・サービス、 事業を通じた チャネルの強化・多様化の加速 地域社会の課題の解決 より多くの より深く 第 お客さまと 地域・社会と あらゆる人々の 保険普及等による 第 一 「CONNECT」 「CONNECT」 健康の増進 生活の安定 一 生 生 人生100年時代の 命 安心した老後 命 グ グ ル ル ー ー 安心・安全で 住みやすい地域づくり グループ外との協働で

  20. Slide 20: グループ修正利益・新契約価値の成長

    グループ修正利益・新契約価値の成長 2021年3月期のグループ修正利益は、現在の実質的な利益生成力2,100億円から2,500億円を目指す 将来利益の確保に向け、グループ新契約価値でも年平均5-7%成長となる2,300億円を目指す グループ修正利益 CAGR 一時的 2,500 要素 5-7% 程度 2,101 2,100 CONNECT 2020目標 (億円) 2016実績 2017実績 2020目標 グループ新契約価値 CAGR 2,300 5-7% 程度 1,919 1,455 CONNECT 2020目標 ※ (億円) 2016実績 2017実績 2020目標 19 ※中計経営目標の計

  21. Slide 21: 国内生保事業

    国内生保事業 商品・サービス・チャネルの進化等に資源を投下、これにより新契約価値を向上しつつ、利益水準は維持 国内3ブランド体制は商品・サービスの相互活用を拡大する新たな次元へ 生涯設計デザイナーのコンサルティング力を強化、代理店の積極拡大によるマルチチャネル化も加速 QOL向上を訴求する商品戦略を展開、加えてお客さま・社会のニーズの変化を先取りするパートナーシップを拡大 国内生保新契約価値合計 国内生保修正利益合計 1,900億円 1,600億円 程度 1,600 水準を 程度 CAGR 維持 1,651 1桁半ば 2017実績 2020想定 2017実績 2020想定 (一時的要素を控除)

  22. Slide 22: 国内生命保険事業における価値創造

    国内生命保険事業における価値創造 新契約価値の向上・ 新中計コンセプト 強みを活かした戦略展開 修正利益の維持 商品・チャネル戦略 様々な保険商品の拡販 より多くの 自在性の高い商品設計/新たな付加価値(健康) 「ジャスト」販売10万件突破 新商品「ジャスト」・健診割 お客さまと 代理店チャネルの拡大 ネオファーストの高付加価値商品(経営者保険・健康) 「CONNECT」 第一フロンティア商品の機動的投入(貯蓄・相続) 委託代理店数は地銀83行を含め146 第一生命による 社、豊富な商品ラインアップ(13商品) より強く グループ商品販売 顧客接点の拡大 グループ 営業職によるDFL商品販売は

  23. Slide 23: 海外生保・アセマネ事業

    海外生保・アセマネ事業 海外生保は各国の事業ステージに応じた戦略で高いオーガニック成長を目指すと共に、新たな成長機会も追求する アセマネ事業はグローバル展開により世界の市場成長を享受しつつ、生保各社を含むシナジー創出を追求 先進国では持続的成長により海外生保の利益成長を牽引、新興国ではトップラインに軸を置き、チャネル強化等により市場シェア拡大 アーリーステージにおける豊かな外部成長を求め、メコン地域での取組を本格化 アセットマネジメント2社は経営統合により競争力を強化し、運用受託資産の拡大を通じて利益成長を加速 2社間のシナジーに加え、グループ生保会社も交えたグローバルなシナジー創出も追求 海

  24. Slide 24: 海外生命保険/アセットマネジメント事業

    海外生命保険/アセットマネジメント事業 新契約価値・修正利益 新中計コンセプト 強みを活かした戦略展開 の向上 商品・チャネル戦略 機動的な商品・買収戦略・新市場開拓 チャネル強化等によるシェア拡大 新興各国の発展に合わせた商品の多様化 より多くの 第一生命による買収後、3件の買収案 (銀行窓販・代理人等) PLCによる買収を通じた成長継続 お客さまと 件、直近のリバティは過去最大 「CONNECT」 米国市場での買収事業強化 メコン地域事業化に向けアジア地域統 アーリーステージ国での保険普及 括会社、第一生命ベトナム人財が活躍 多様な 顧客接点の拡大 ビジネス パートナーと アフィニティ戦略

  25. Slide 25: 利益・資本・リスクのバランス確保

    利益・資本・リスクのバランス確保を通じて持続的成長を実現 国際規制導入までの時間的猶予も活用し、規律あるリスクコントロールを通じ中長期的な時間軸で資本充 足率が170~200%のレンジ内で安定推移することを目指す 経済価値ベース資本充足率の推移 資本充足率を踏まえたリスクコントロール 200% 180% 170% 151% 160% 160% 147% 145% 200% 140% 132% 120% 中長期的に 資本充足率170-200%を 目指す姿 目安にコントロール 100% 170-200% 106% 80% 98% 6.9 7.0 170% 6.3 5.7 5.4 (兆円) 4.6

  26. Slide 26: グループ・キャッシュフロー・マネジメント

    グループ・キャッシュフロー・マネジメント グループ各社の基礎的成長力の強化により、中長期的なEV成長(平均8%)と利益成長を目指す 持株会社はグループ会社からの配当を高成長・高資本効率事業に再配賦 グループ会社は厳格な投資基準をクリアする成長事業へ再投資 グループ修正利益 持株会社へ 2,432億円(18/3期) の送金額 株主配当 1,698 1,618億円 584億円 総還元性向: グループ修正利益の40% 第一 80% グループ修正 自己株式取得 生命 利益の67% 390億円 349 持株会社 資本充実 プロテク 内部留保 成長投資 45% さらなる ティブ グループ会社への 成長

  27. Slide 27: 株主還元の強化

    株主還元の強化 【連結修正純利益に対する総還元性向】 【グループ修正利益に対する総還元性向】 40% 総還元 35% 30% 30% 16% 18% 自己株式 (円/株) 390 取得 億円(1) 60 230 億円 160 50 億円 150 億円 40 30 53 現金 50 43 配当 20 35 28 10 20 16 16 16 0 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3予 19/3予 (決算期) (1) 2018年5月15日に取締役会において決議した自己株式取得の上限金額 26

  28. Slide 28: 株主還元の基本的な考え方

    株主還元の基本的な考え方 安定的な株主配当および業績動向等を踏まえた機動的な自己株式取得により、総還元 性向40%を目処に、株主還元の充実を図る。 その他の要素 株主還元総額 業績動向 グループ 株主配当 = × 総還元性向 市場環境 修正利益 規制動向 自己株式取得※ 資本の状況 など (※)企業価値向上に資する厳選したM&A等を実施する場合、財務の状況も踏まえつつ、自己株式取 得額を調整することで、総還元性向を一時的に引下げることがある。 27

  29. Slide 29: 新中期経営計画の経営目標と中長期的に目指す姿

    新中期経営計画の経営目標と中長期的に目指す姿 項 目 目標値 会計利益 グループ修正利益 2020年度 2,500億円程度 経営目標 (計数目標) 将来利益 グループ新契約価値 2020年度 2,300億円程度 (経済価値) 項 目 中長期的に目指す水準 中長期的に 資本効率 EV成長率(ROEV) 平均8%成長を目指す 中長期的に 目指す姿 資本充足率 中長期的な時間軸で 健全性 (経済価値) 170~200%到達を目指す 28

  30. Slide 30: グループの成長に向けた重点取組

    グループの成長に向けた重点取組 外部環境変化を踏まえ、下記の重点取組により「3つの成長エンジン」を強化 【国内生保】 【海外生保】 【資産運用・アセットマネジメント】 【要素技術・競争関係】 医療・IT技術の進化 外部環境 ライフスタイル多様化 アジア市場の高成長 市場・競合のボーダレス化 世界各国での 認識 旺盛な資産形成需要 少子高齢化の加速 米・豪市場の安定的拡大 【国際規制等】 金融環境の不確実性増大 国際規制動向は要注視 「3つの成長エンジン」の強化 強化を支える仕組 イノベーションの創出 資産運用・ 国内生保事業 海外生保事業 アセットマネジメント事業 の強化 の強化 の強化

  31. Slide 31: CONNECT 2020

    C@NNECT 2020 PRS tC SUSHI Shs s J Dai-ichi Life Holdings

  32. Slide 32: 新・国内営業戦略

    新・国内営業戦略 一生涯のパートナー “Just” for your life 日本全国のすべての人のQOL向上に貢献 もっと安心に。もっと私らしく。 一生涯のパートナー “Just” for your life 提案 ぴったりを見つける 商品 最適なコンサルティング サービス 健康増進 カスタマー・ファースト提案 アプリ 健康診断結果で 現在のアドバイス 将来のリスクチェック お客さまの がん・脳梗塞・脳卒中 心筋梗塞・糖尿病 “健康” 地域の健康づくりを応援する取り組み 全国47都道府県 自治体との協働 最先端テクノロジーの活用・提携先との相互協力・異業種とのネットワーク 31

  33. Slide 33: 国内マーケットは成長するのか(人口減少)

    国内マーケットは成長するのか・・・? ~総人口・生産年齢人口の減少~ 総人口は向こう25年で1,900万人減少 15~64歳の生産年齢人口が大きく減少する一方で、シニア層人口は増加 14,000 (万人) 12,660 12,410 12,000 65歳以上 11,662 3,612 10,728 10,000 3,395 高齢者の増加 3,685 3,868 8,000 15~64歳 6,000 7,682 7,341 6,773 4,000 5,787 2,000 15歳未満 1,583 1,457 1,204 1,073 0 2015年 2020年 2030年 2040年 32

  34. Slide 34: 国内マーケット~お客さまのニードはどこにあるのか①

    国内マーケットは成長するのか・・・? ~お客さまのニードはどこにあるのか~ ①社会保障の担い手たる生産年齢人口における負担はどんどん重く 【65歳以上1人を支える生産年齢人口】 【社会保障費用推計】 (人) 2.5 2016 2025 2.0人 2.0 1.8人 1.5人 医療 37.9兆 54.0兆 2.3人 1.5 年金 56.7兆 60.4兆 1.0 2015年 2020年 2030年 2040年 介護 10.0兆 19.8兆 保険料率 給付金額・負担割合 厚生年金 健康保険 2006年 2012年 2017年 2006年 2012年 2017年 14.6% 16.7% 18.3% 19

  35. Slide 35: 国内マーケット~お客さまのニードはどこにあるのか②

    国内マーケットは成長するのか・・・? ~お客さまのニードはどこにあるのか~ ②医療の進化は「治療期間の長期化」と「治療高度化による重症化予防」をもたらす 平均寿命 男性 女性 平均 疾病早期発見 80.21歳 86.61歳 治療(長期化) 治療(高度化) 寿命 健康 1 2 71.19歳 74.21歳 寿命 早期発見による治療期間の長期化 治療高度化による重症化予防 差 9.02年 12.40年 長期化傾向 ③医療の進化によって、医療費は高騰 1996年 2016年 【入院1日あたりの診療報酬点数】 1,724点 3,765点 34

  36. Slide 36: さまざまな価値観、ライフスタイルの多様化

    国内マーケットは成長するのか・・・? ~さまざまな価値観、ライフスタイルの多様化~ ミレニアル世代 デジタルなライフスタイルが当たり前 (1980~2000年生まれ) 約2900万 所有よりシェアを重視、必要なものを必要なだけ 上記ミレニアル世代の志向に加え Z世代 (1995年以降生まれ) 約2500万 「つながり」を重視(仲間と自分の日常を共有) 情報を十分集めてから行動・購入 アクティブシニア 約1000万 シニ ア 層 完全に元気で自分を高齢者と思っていない ノンアクティブ シニア 約1400万 健康や生活に不安あり、歳を感じている パッシブシニア 約600万 要介護、高齢者の自覚あり

  37. Slide 37: これまでの一般的な営業戦略では?

    国内マーケットは成長するのか・・・? ~これまでの一般的な営業戦略では?~ ① お客さまの捉え方 ⇒ 「性別」「年代別」等 ② 「性別」「年代別」にあった「パッケージ型商品」 ③ 「メインチャネル」中心による定型販売手法 これまでの一般的な営業戦略= 「B2C」型のマーケット・商品・チャネル戦略 従来型営業戦略=「B2C戦略」ならば衰退 36

  38. Slide 38: 新営業戦略で人口減少による下押し圧力を打破

    国内マーケットは成長するのか・・・? ~これまでの一般的な営業戦略では?~ ~新営業戦略で人口減少による下押し圧力を打破~ 1億2,600万人の属性・個性・ライフサイクルを個々に捉える ① お客さまの捉え方 ⇒ 「性別」「年代別」等 一人ひとりで価値観が異なる、「QOL向上」を提供価値に 1億2,600万人の個々に訴求する「ジャスト」+「健診割」+「グループ商品」 ② 「性別」「年代別」にあった「パッケージ型商品」 多様な価値観を持つ人それぞれに対する「マルチブランド商品戦略」 1億2,600万人が選択可能な「マルチチャネル」でお客さま化 ③ 「メインチャネル」中心による定型販売手法 お客さま

  39. Slide 39: グループ3生保による機動的な販売戦略

    グループ3生保による機動的な販売戦略 1億2,600万人の国内マーケット 正社員・ シニア 性・ 年代 独身・DINKS 非正規社員 アクティブ パッシブ 性・ 年代 シニア シニア ミレニアル世代 ノンアクティブ 保障中核層 Z世代 シニア LGBT フリーランス 外国人 チ ャネル カスタマー 生涯設計 総合営業職 銀行 ショップ 単一 コンサルタント デザイナー SJNK 金融機関関係 プロ代理店 アフィニティ ダイレクト 代理店 代理店 パッケージ 商品 その他 + ブランド 3ブランド以外 での商品提供 38

  40. Slide 40: グループ3生保による機動的な販売戦略~2017年度販売実績~

    グループ3生保による機動的な販売戦略 ~2017年度販売実績~ 2016年度 2017年度 保障性商品 83.0万件 98.4万件 平準払貯蓄 40.9万件 10.0万件 DFL商品 0.3万件 7.8万件 経営者保険 (全損タイプ) 1.3万件 1.6万件 商品 商品 供給 供給 一時払終身 4.9万件 - 外貨建一時払 うちDLチャネル 終身・年金 等 13.7万件 25.8万件 7.8万件 医療保険 うちDLチャネル 経営者保険 等 2.7万件 5.1万件 0.6万件 39

  41. Slide 41: グループ3生保による機動的な販売戦略

    グループ3生保による機動的な販売戦略 ~グループリソースを最大限に活かした機動的な商品供給~ 「ジャスト」導入による戦略的な単品販売によるヤング層の囲い込み 業界初(1)の「健康診断割引」導入による、ミドル層~シニア層にかけての 幅広い層の取り込み 健康な人だけじゃない。 発売後47日間で 健康を目指すすべての 10万件突破 人が対象。 業界随一の商品ラインアップで「相続」・「贈与」・「年金」・「分配」・「運用」 といったミドル層~シニア層の幅広いストック資金活用ニードへ対応 「健康年齢」等エッジの効いた医療商品を順次投入 グループリソース活用の観点から成長マーケットである経営者保険の投入 (

  42. Slide 42: パートナーシップの拡大

    パートナーシップの拡大 ~お客さまが選択可能なチャネル網の拡大~ 代理店運営ノウハウの吸収 代理店への 比較マーケットにおける販売手法や事務システ 出資・買収 ムの学習によるDL専属チャネルへのノウハウ移 管 楽天グループが持つ基盤に向けた当社グルー プ会社商品・サービスの供給 InsTech等の先端的な技術・サービスに関す アフィニティ る調査・研究 マーケット に対する 取組 店頭での当社グループ会社商品の販売 ビックデータを活かした商品・サービスの開発検 討 41

  43. Slide 43: 「一生涯のパートナー WithYouプロジェクト」の進化

    生命保険事業の”日常化“ 「一生涯のパートナー WithYouプロジェクト」の進化 前中計「D-Ambitious」 におけるコンセプト 前中計のコンセプト=お客さまのライフイベントを中心に寄り添う 42

  44. Slide 44: 「一生涯のパートナー WithYouプロジェクト」の進化

    生命保険事業の”日常化“ 「一生涯のパートナー WithYouプロジェクト」の進化 前中計「D-Ambitious」 におけるコンセプト WithYouプロジェクト お客さまのライフイベントを中心に寄り添う “Just”for your life 絶えず寄り添う 前中計のコンセプト=お客さまのライフイベントを中心に寄り添う 43

  45. Slide 45: QOLの向上をコンセプトとした付加価値提供

    生命保険事業の”日常化“ QOLの向上をコンセプトとした付加価値提供をより強化 もっと安心に。もっと私らしく。 これまで重視してきた提供価値 より強化すべき提供価値 死亡・病気・老後等への QOLの向上に繋がる + 安心提供と、確実なお支払い 付加価値 より「日常」に寄り添ったサービスの提供へ お客さまの日常に接する取り組み My健診アドバイス Myレシピ Myカロリーチェック 歩数計測 等々… 44

  46. Slide 46: パートナーシップの拡大~社会課題解決に向けて~

    パートナーシップの拡大 ~社会課題解決に向けて~ 都道府県との連携協定 高齢者 スポーツ 支援 振興 全国47都道府県と協定等を結び、 女性の 活躍推進 子ども・ それぞれの地域が抱える課題の解決に貢献 教育 地域 活性化 安全・ 防災 ナショナルセンターとの連携協定 5ナショナルセンターと連携協定を締結 最新・正確なナショナルセンター監修情報を提供 健康 未病 生活習慣病 3大疾病・障害 介護 不健康 成育医療 国際医療 循環器病 がん研究 長寿医療 研究センター 研究センター 研究センター センター 研究センター 45

  47. Slide 47: 第一生命グループが目指す姿

    第一生命グループが目指す姿 (万件) 保有契約 対総人口占率 2,000 12.8% 11.9% 1,500 NFL 1,800 DFL 1,700 万件 1,000 1,600 万件 DL 万件 1,500 シェア 万件 2割(300万件)増 500 0 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 グループで保有件数増加を目指していく! 46

  48. Slide 48: Dai-ichi Life

    go Dai-ichi Life Holdings

  49. Slide 49: AAL—TF4YTROE

    AAL—TF4YTROE . oy Dai-ichi Life Holdings

  50. Slide 50: 【参考】オペレーティングROE

    【参考】オペレーティングROE 資本効率性指標に関する基本認識 ROE(東証基準)では長期のキャッシュフローからなる生命保険事業の特殊性をとらえることができない ため、資本効率を表す指標はROEVが最も適切というスタンスに変わりなし 一方、ROEに対する投資家の関心が引き続き高いことを踏まえ、東証基準のROEでは表現できない生 命保険事業の特殊性に関する一定の修正を加えた「オペレーティングROE」を、会計ベースの資本生 産性に関する参考指標として開示 ROE(東証基準)の問題点 分子の主な問題点 • 準備金(負債性内部留保)の積 み立てが求められ、損益計算書 当期純利益 上、費用処理される オ

  51. Slide 51: 【参考】オペレーティングROE(2)算出プロセス

    【参考】オペレーティングROE(2) 算出プロセス オペレーティングROEの基本的な考え方 連結 負債性内部 有価証券売却損 + 留保繰入/戻入 - 益など コアな収益力 オペレーティング 純利益 ROE = 連結 負債性 その他有価 + 内部留保 - 証券の含み損益 コアな資本 純資産 オペレーティングROEの計算式(詳細) グループ基礎利益 為替ヘッジ付外債に係 契約者配当準備金 コアな収益力 (調整後) *1 - るヘッジコスト *2 - 繰入額 *3 = 負債性内部留保 その他の包括利益 コアな資本 連結純資産 *4 + 計上額 *5 - 累計額合計 *1: 第一生命、第一フロンテ

  52. Slide 52: 【参考】オペレーティングROE(3)過去の推移

    【参考】オペレーティングROE(3) 過去の推移 (決算期、単位:億円) 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 グループ基礎利益 4,511 5,311 5,572 5,286 5,738 (-) 最低保証に係る責任準備金の増減による影響 △ 64 △ 17 △ 317 △ 28 47 グループ基礎利益(調整後) 4,575 5,328 5,890 5,314 5,690 (-) 為替差損 第一生命 199 380 538 810 750 (-) 契約者配当準備金繰入額 第一生命 940 1,122 975 850 950 (-) 最低保証関連損益(最低保証責任準備金増減以外) 第

  53. Slide 53: 【参考】オペレーティングROE(4)北米大手生保との比較

    【参考】オペレーティングROE(4) 北米大手生命保険会社との比較 北米大手生命保険会社とのオペレーティングROE比較 25% 21.3% 19.7% 20% 18.7% 14.7% 15% 13.4% 13.5% 13.5% 12.7% 10% 11.2% 11.9% 5% 当社グループ 北米大手生命保険会社10社平均 0% 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 ※ 北米大手生命保険会社10社平均は、2018年3月末における上場生命保険会社・時価総額上位のうちオペレーティングROE(若しくは 類似指標)を公表している企業10社が対象。各年度の決算資料等に記載のオペレーティングRO

  54. Slide 54: AAO & ai Alera cs — = on

    AAO & ai Alera cs — = on ay vy Dai-ichi Life ings

  55. Slide 55: 第一生命グループの事業ポートフォリオと中長期戦略

    第一生命グループの事業ポートフォリオと中長期戦略 New Initiatives Growth Contributor 国内生保事業 海外 死亡保障市場 事業 第一分野におけるシェア向上 個人向け貯蓄性商品 事業費効率の改善 高 アセットマネジメント 成長市場 第三分野 市場の期待成長度 第三分野 個人向け貯蓄性商品 海外生保事業 個人向け保障 成長性・収益性を勘案した進出先の拡大 既進出各国でのバリューアップ追求 個人保険 アセットマネジメント事業 (死亡保障) アセットマネジメントOneの預り資産の成長 低 国内外で成長の機会を追求 Unattractive Profit Center 内

  56. Slide 56: 日本の生命保険市場/ニーズの変化を反映し成長し続ける

    日本の生命保険市場/ニーズの変化を反映し成長し続ける 日本の人口動態と保障ニーズの変化 日本の生保 保有契約年換算保険料の推移 1985年の人口構成 (兆円) (百万人) 過去5年間の 3.0 個人年金 平均成長率 病気や老後 2.5 への備え 25 個人保険 2.8% 2.0 家族のため 第三分野 1.5 の保障 1.0 20 0.1% 0.5 定期預金代替 0.0 として銀行窓 0 20 40 60 80 100 (年齢) 15 販経由で一時 払終身保険の 販売が増加 (百万人) 2025年の人口構成 10 3.0 2.5 3.9% 家族のため 2.0 の保障 5 1.5 病気や老後 2.

  57. Slide 57: 第三分野・貯蓄商品市場の成長見通し

    5.0 5.5 6.0 6.5 7.0 7.5 (兆円) 2012 2013 2014 2015 (出所) 当社予想 2016 2017 2018 2019 2020 予想 2021 2022 2023 2024 2025 第三分野 年換算保険料の推移と予想 2026 2027 2028 2029 2030 0 10 20 30 40 50 60 70 第三分野・貯蓄商品市場の成長見通し (兆円) 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (金融機関窓販チャネル) 2020 予想 2021 2022 2023 2024 2025 一時払貯蓄市場資産残高の推

  58. Slide 58: お客さまのニーズを捉えた商品・サービスの機動的な投入

    お客さまのニーズを捉えた商品・サービスの機動的な投入 新契約件数の被保険者年齢別分布(18年3月期) 日本の人口ピラミッド ネオファースト生命 第一フロンティア生命 しあわせ物語(個人年金保険) メディカルエール(医療保険) クレストWay(介護年金保険) ブライトWay (総合保障型保険) その他 0~4歳 5~9歳 10~14歳 15~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65~69歳 70~74歳 75~79歳 80~84歳 85歳以上 ジュニア ヤング 保障中核 シニア 57

  59. Slide 59: 市場シェア(保有契約年換算保険料ベース)

    市場シェア(保有契約年換算保険料ベース) 保有契約年換算保険料シェア推移 第三分野 保有契約年換算保険料シェア推移 100% 100% 90% 22.4% 22.0% 20.0% 20.0% 90% 22.9% 23.2% 22.0% 22.6% 23.0% 23.6% 80% 80% 3.3% 3.4% 3.5% 3.2% 3.2% 3.2% 3.9% 3.8% 3.7% 3.6% 3.6% 3.3% 4.3% 4.2% 4.1% 3.0% 3.4% 3.7% 4.0% 4.3% 70% 5.3% 5.1% 70% 5.5% 5.5% 5.4% 5.4% 5.1% 4.9% 4.7% 4.7

  60. Slide 60: 市場シェア(新契約年換算保険料ベース)

    市場シェア(新契約年換算保険料ベース) 新契約年換算保険料シェア推移 第三分野 新契約年換算保険料シェア推移 100% 100% 90% 23.1% 21.8% 22.6% 90% 25.1% 23.9% 26.9% 29.2% 27.7% 27.7% 27.1% 80% 80% 3.7% 3.6% 3.7% 2.7% 3.4% 4.0% 70% 4.5% 5.2% 4.1% 70% 3.1% 3.7% 4.0% 4.3% 5.6% 3.1% 2.3% 3.1% 5.9% 9.5% 5.2% 6.2% 4.5% 7.8% 7.9% 6.3% 5.4% 8.6% 4.7% 60% 6.6% 5.

  61. Slide 61: 第一生命:契約の質

    第一生命:契約の質 解約失効年換算保険料(個人保険・個人年金) 継続率 解約失効率 3.57% 4,500 3.33% 95% 3.26% 4,000 (兆円) 3 3,500 (億円) 3,000 2,500 2.14 2 2.03 2.06 90% 2,000 1,500 1 1,000 500 727 688 700 0 0 85% 16/3期 17/3期 18/3期 16/3期 17/3期 18/3期 解約失効年換算保険料 25回目 13回目 年度始保有契約年換算保険料(右軸) 60

  62. Slide 62: 1B} Fe

    1B} 3 Fe yy | _ Dai-ichi Life Holdings

  63. Slide 63: 海外市場における事業展開

    海外市場における事業展開 海外グループ生命保険会社の保険料収入実績 (1) 8兆2,967億ドン スター・ユニオン・第一ライフ(インド) 第一生命ベトナム (414億円) プロテクティブ(米国) (ベトナム) 17,147百万ルピー (282億円) 5,358百万米ドル (6,054億円) 12,586百万バーツ (434億円) オーシャンライフ 3,482百万豪ドル (タイ) (2,843億円) パニン・第一ライフ 4兆2,093億ルピア (インドネシア) (353億円) TAL(オーストラリア) (1) プロテクティブ、TAL、第一生命ベトナム、パニン・第一ライフは保険料等収入、スター・ユ

  64. Slide 64: プロテクティブ:会社概要

    プロテクティブ:会社概要 会社概要 事業ポートフォリオ (2017 年) 設立年: 1907年 生命保険 完全子会社化: 2015年 年金事業 事業 従業員数: 2,763名(2018年3月) 33% 8% 保有契約高:862十億米ドル 税引前 保有契約数:8.3百万契約(損保契約含む) 営業利益* 市場シェア: 0.4%(2016年12月, 正味収入保険料収入ベース) ステーブル 643 百万ドル 市場順位: 48位 (同上) バリュー事業 買収事業39% 買収実績:56件(アセットプロテクション事業を含む) 16% アセットプロテクション 事業 4% *コーポレート部門を除いた合計値

  65. Slide 65: プロテクティブ:資産運用構成

    プロテクティブ:資産運用構成 運用資産構成 確定利付資産格付構成 36% 5% 6% 80% 4% 運用資産残高 確定利付資産 残高 13% 3% 546億ドル 438億ドル 12% 8% 32% 確定利付資産 モーゲージ貸付 AAA AA 契約者貸付 その他 A BBB BB以下 非格付* 2017年12月31日 *非格付の債券は、主にキャプティブ子会社のリザーブファイナンスに係るものです 64

  66. Slide 66: プロテクティブ:営業業績推移

    プロテクティブ:営業業績推移 生命保険事業 年金事業 (単位:百万米ドル) (単位:百万米ドル) 2,559 変額年金 定額年金 1,783 1,749 1,557 1,320 154 156 169 172 130 2013 2014 2015 2016 2017 2013 2014 2015 2016 2017 ※ 年換算保険料等をベースに集計 ※ 掛金収入等をベースに集計 ステーブルバリュー事業(期末顧客勘定残高) アセットプロテクション事業 (単位:百万米ドル) (単位:百万米ドル) 4,698 信用保険 事故・修理等補償 GAP(差額カバー)保険 3,501 109 2,559 66

  67. Slide 67: プロテクティブ:2018年度事業計画

    プロテクティブ:2018年度事業計画 営業前提 財務モデル 生命保険事業 年金事業 2018 2,000 計画 172 190 170 1,557 税引後営業利益 417 百万米ドル 1,320 純利益 376 百万米ドル RBC比率 474 % 有利子負債比率 17 % 2016 2017 2018F 2016 2017 2018F 親会社への支払配当額 140 百万米ドル 資本量(RBC比率400%超相当) 7 億米ドル アセットプロテクション事業 ステーブルバリュー事業 504 539 502 4,698 4,500 3,502 2016 2017 2018F 2016 2017

  68. Slide 68: 海外市場/プロテクティブ会社概要および業績推移

    海外市場/プロテクティブ会社概要および業績推移 リテール事業と買収事業の両輪により、着実に利益貢献を実現 会社概要 プロテクティブ保険料等収入の推移 (1) 設立年: 1907年 (百万USドル) グループ参入: 2015年(完全子会社化) 6,000 従業員数: 2,763名(2018年3月) 5,000 所在地: 米国 アラバマ州 バーミングハム 4,000 販売チャネル: 独立代理人、証券会社、銀行 3,000 ダイレクト等 2,000 商品: ユニバーサル保険、変額・定額年金、 1,000 インデックス型年金、車両故障修理 0 費用保険等 FY2015 FY2016 FY2017

  69. Slide 69: 海外市場/TAL会社概要および業績推移

    海外市場/TAL会社概要および業績推移 保険料等収入は順調に伸展。販売チャネル強化、商品多様化を通じ、更なる成長を志向 会社概要 TAL 保険料等収入の推移(1) 設立年: 1869年 (百万豪ドル) (当初はNZ政府系保険会社として設立) 3,500 3,000 グループ参入: 2008年(関連会社化) 2,500 2011年(完全子会社化) 2,000 従業員数: 1,588名(2018年3月) 1,500 所在地: オーストラリア シドニー 1,000 販売チャネル: 独立アドバイザー(IFA) 500 ホールセール(団保) 0 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017

  70. Slide 70: TAL: オーストラリアの生保市場

    TAL: オーストラリアの生保市場 保障性商品市場は拡大傾向 TALは団体保険の販売拡大と個人保険の着実な成長によりシェア拡大 商品種類別の生保市場規模 (1) 保有契約年換算保険料の推移 (2) 50,000 TALが主に (百万豪ドル) CAGR 【保障性商品市場】 (百万豪ドル) 取組む市場 18,000 (2008-2017) 16,070百万豪ドル 個人保険 +9.9% 15,000 40,000 団体保険 12,000 保障性 9,000 30,000 6,000 3,000 団体年金 積立運用 0 20,000 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

  71. Slide 71: 第一生命ベトナム会社概要および業績推移

    第一生命ベトナム会社概要および業績推移 成長に向けた事業基盤の強化を背景に、収入保険料は持続的に伸展 会社概要 第一生命ベトナム 保険料等収入の推移(1) 設立年: 1999年 (十億ドン) (当社参入前は豪越合弁のバオミンCMG社) 10,000 グループ参入: 2007年(完全子会社化) 8,000 従業員数: 内勤1,253名(2018年3月) 個人代理人約7.5万人(非専業) 6,000 所在地: ベトナム ホーチミン 4,000 販売チャネル: 個人代理人チャネル、 ベトナム郵便・銀行窓販チャネル等 2,000 商品: ユニバーサル保険 0 利率変動型養老保険、各種特約等 FY2

  72. Slide 72: スター・ユニオン・第一ライフ会社概要および業績推移

    スター・ユニオン・第一ライフ会社概要および業績推移 銀行員による販売モデルの着実な進展、営業職員(固定給)チャネルを高能率化 会社概要 スター・ユニオン・第一ライフ換算収入保険料の推移(1)(2) 設立年: 2009年開業 (十億ルピー) グループ参入: 2009年 20 (現地国有銀行: バンクオブインディア, 15 ユニオンバンクオブインディアとの合弁) 出資比率: 45.94% 10 従業員数: 内勤2,600名(2018年3月) 5 所在地: インド ナビムンバイ 販売チャネル: 銀行窓販チャネル、 0 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 営業職員(

  73. Slide 73: パニン・第一ライフ会社概要および業績推移

    パニン・第一ライフ会社概要および業績推移 2013年の関連会社化後、各販売チャネルや陣容の拡大、教育体制を強化 会社概要 パニン・第一ライフ 保険料等収入の推移(1) 設立年: 1974年 (十億ルピア) グループ参入: 2013年(関連会社化) 5,000 出資比率: 40% 従業員数: 内勤377名(2018年3月) 4,000 個人代理人約5.7千人(非専業) 3,000 所在地: インドネシア ジャカルタ 2,000 販売チャネル: 個人代理人チャネル 銀行窓販(主にパニン銀行) 1,000 商品: ユニットリンク、 0 一時払短期預金代替商品等 FY2014 FY2015 FY2

  74. Slide 74: オーシャンライフ会社概要および業績推移

    オーシャンライフ会社概要および業績推移 主力の個人代理人チャネルにおける採用・育成取組みが奏功し、前年プラス成長 会社概要 オーシャンライフ 保険料等収入の推移(1) 設立年: 1949年創業 (十億バーツ) (当初損保, 1951年生保進出、1992年生保分離) 15 グループ参入: 2008年(関連会社化) 出資比率: 24% 10 従業員数: 内勤1,889名(2018年3月) 個人代理人約1.6万人(非専業) 5 所在地: タイ バンコク 販売チャネル: 個人代理人チャネル等 0 商品: 養老、終身、年金、各種特約等 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 市場シェ

  75. Slide 75: PRYKVRVAY ESE

    PRYKVRVAY ESE WwW ey Dai-ichi Life Holdings

  76. Slide 76: アセットマネジメント事業のグループ会社とこれまでの変遷

    当社アセットマネジメント事業のグループ会社とこれまでの変遷 国 内 経営統合を通じた国内事業基盤の強化 設立 2016年10月 (経営統合) 2018.3末 1985 1999 2016 2016.10 受託資産 議決権:49% みずほFGとの 設立 経営統合 17兆円 出資比率 経営統合 57兆円 (経済持分:30%) 共同運営 第一生命 本社:東京 投資顧問 本社・拠点 海外拠点:4拠点 (4ヶ国) みずほ信託 従業員数 約1,000名 第一生命 興銀NWAM みずほ投信 受託資産 約57兆円 (特別勘定) 日本興業投信 新光投信 (2018年3月末) (投信:15 / 投資顧問:42)

  77. Slide 77: —EMOMBO Kn: Bie

    —EMOMBO Kn: Bie 4 Dai-ichi Life Holdings

  78. Slide 78: 第一生命 – 基礎利益~当期純利益の状況

    第一生命 – 基礎利益~当期純利益の状況 円安による利息配当金収入の増加、株高による投信分配金・解約益等の計上により順ざやは大幅に改善。 順ざや 基礎利益上の運用収支の増加 + 505 (億円) 予定利息等の減少 + 140 4,289 4,500 (3,915) 追加責任 その他の臨時損益等 xxx 当期実績 準備金 (xxx) 前期実績 4,000 845 ▲1 契約者配当準備金 1,367 (847) (+0) 3,500 (721) 44 +190 950 125 (850) (229) その他の 3,000 (180) (▲70) 特別損益 危険 2,500 準備金 キャピタル 17

  79. Slide 79: 第一生命:順ざや・逆ざやと追加責任準備金

    第一生命:順ざや・逆ざやと追加責任準備金 【追加責任準備金 新規繰入額(億円)】 1,861 1,507 1,267 1,042 1,126 1,059 1,229 1,421 961 842 841 06/3期 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 【予定利率・基礎利回り・逆ざや/順ざや(億円) 】 利息及び配当金等収入の内訳(18/3期) 3.24% 3.18% 3.14% 貸付金利息 2.96% 2.89% ・不動産賃貸料 2.81% 2.73% 2.66% 2.67% 2.74%

  80. Slide 80: 第一生命:追加責任準備金の考え方

    第一生命:追加責任準備金の考え方 契約年度別・責任準備金残高 (1) 追加責任準備金の積み立てのイメージ (1) 対象契約:1996年3月以前加入の終身保険 のうち、保険料払込満了後契約等 責任準備金額 (億円) 契約年度 責任準備金残高 予定利率 追加責準後 予定利息 ~ 81/3期 6,486 2.75% ~ 5.50% (累計) 当初 82/3 ~ 86/3期 11,796 2.75% ~ 5.50% 予定利息 追加 (累計) 追加責任 87/3 ~ 91/3期 45,963 2.75% ~ 5.50% 追加 責任 準備金額 92/3 ~ 96/3期 42,685 2.75% ~ 5.5

  81. Slide 81: 第一生命:一般勘定資産運用の状況(1)

    第一生命:一般勘定資産運用の状況(1) 資産の構成(一般勘定) (1)(2) 国内株式の簿価 (3) 4.6% 3.8% 3.3% 3.8% 3.7% 4.6% 4.2% 4.4% その他 (兆円) 特定投資株式 (4) 4.4% 4.2% 3.9% 3.7% 3.4% 3.4% 3.2% 3.1% 不動産 4.6% 4.8% 3.6% 4.0% 純投資目的株式(特定投資株式を除く) 4.8% 4.6% 4.7% 4.1% 外国株式 2.0 7.6% 1.91 8.0% 7.0% 8.2% 10.3% 9.2% 10.0% 10.4% 株式 4.8% 6.0% 4.9% 4.9% 7.0% 6

  82. Slide 82: 第一生命:一般勘定資産運用の状況(2)

    第一生命:一般勘定資産運用の状況(2) 確定利付資産のデュレーション (1) 国内債券の残存期間 (4) 20 (年) 1年以下 18 100% 2.6% 1.4% 3.8% 4.2% 1.7% 2.2% 1.3% 1.7% 4.3% 3.8% 3.6% 3.4% 6.9% 9.0% 6.4% 4.6% 2.5% 1.6% 1年超~ 16 4.3% 3.7% 2.8% 3.3% 3年以下 90% 4.2% 2.3% 1.5% 14 8.7% 5.6% 5.8% 3.5% 4.3% 6.1% 8.3% 9.3% 資産(デリバティブ含む) 3年超~ 4.1% 4.0% 3.6% 12 80% 5.

  83. Slide 83: 第一生命:一般勘定資産運用の状況(3)保有債券の状況

    第一生命:一般勘定資産運用の状況(3)保有債券の状況 円建債券の内訳 (1) 国債の残存期間別残高 (2) (2018年3月末) (兆円) 国債・地方債 社債等 8 (兆円) 20 6.5 16.2 16.2 6 5.3 15 2.5 2.5 4 10 13.6 13.6 2 1.1 5 0.1 0.2 0.0 0.3 0 0 1年以下 1年超 3年超 5年超 7年超 10年超 20年超 17/3末 18/3末 3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 20年以下 外貨建債券の内訳 (2)(3) (2018年3月末) 外貨建債券の通貨別構成 (2) (括弧内:2017年3月末時点) BB格 格

  84. Slide 84: 第一生命業績 - 金融市場への感応度

    第一生命業績 - 金融市場への感応度(2018年3月末) 感応度 (1) 含み損益ゼロ水準 (2) 日経平均株価 日経平均株価 国内株式 1,000円の変動で ¥9,500 1,700億円の増減 (2017年3月末:¥9,400) (2017年3月末:1,700億円) 10年国債利回り 10年国債利回り 10bpの変動で 1.2%※ 国内債券 2,600億円の増減※ (2017年3月末:1.3%) (2017年3月末:2,600億円) ※その他有価証券区分:1.4% ※その他有価証券区分:300億円の増減 (2017年3月末: 1.4%) (2017年3月末:300億円) ドル/円 ドル/円

  85. Slide 85: EEVB4 SH

    EEVB4 SH my a) Dai-ichi Life Holdings

  86. Slide 86: EEV: ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(1)

    EEV: ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(1) 【第一生命グループ】 (億円) 17/3末 18/3末 増減 グループEEV 54,954 60,941 + 5,987 対象事業(covered business)のEEV(1) 56,901 63,208 + 6,307 修正純資産 60,735 67,239 + 6,503 保有契約価値 △ 3,834 △ 4,030 △ 196 対象事業以外の純資産等に係る調整(2) △ 1,946 △ 2,266 △ 320 17/3期 18/3期 増減 新契約価値 (A) 1,455 1,902 + 447 収入保険料現価 (B) 49,53

  87. Slide 87: EEV: ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(2)

    EEV: ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(2) (億円) (億円) 第一生命 17/3末 18/3末 増減 プロテクティブ 16/12末 17/12末 増減 EEV 44,276 48,870 + 4,594 EEV 5,898 6,586 + 688 修正純資産 53,519 58,781 + 5,262 修正純資産 4,214 4,421 + 206 保有契約価値 △ 9,242 △ 9,910 △ 668 保有契約価値 1,683 2,165 + 482 17/3期 18/3期 増減 16/12期 17/12期 増減 新契約価値 1,110 1,490 + 380 新契約価値 3

  88. Slide 88: EEV: ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(3)

    EEV: ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(3) 第一生命グループのEEV推移 【資産・負債の対応を考慮した再分類】 (億円) 59,876 60,941 60,000 54,954 50,000 19,071 20,335 46,461 保有契約価値+含み損益等 42,947 15,700 :保険契約の保有により生じる将来利益 40,000 13,575 確定利付資産以外の含 33,419 11,495 み損益等(2) 28,363 30,000 26,615 7,669 24,162 5,032 24,403 26,756 24,008 保有契約価値+確定利 2,489 1,696

  89. Slide 89: グループEEVの推移

    グループEEVの推移 (億円) 11/3末 12/3末 13/3末 14/3末 15/3末 15/3末 16/3末 17/3末 18/3末 グループ EEV 24,403 26,615 33,419 42,947 57,796 59,876 46,461 54,954 60,941 うち修正純資産 14,542 18,670 31,288 34,313 55,408 55,408 62,873 60,735 67,239 うち保有契約価値 9,860 7,944 2,131 8,633 2,388 4,468 △ 16,412 △ 3,834 △ 4,030 うち非対象事業 △ 1,946 △

  90. Slide 90: 第一生命グループのEEV感応度

    第一生命グループのEEV感応度(2018年3月末) (単位:億円、上段:変化額、下段:変化率) 対象事業以外の 新契約 前提条件 グループEEV 対象事業のEEV 純資産等に 修正純資産 保有契約価値 係る調整 価値 4,296 4,242 △ 13,981 18,224 53 138 リスク・フリー・レート50bp上昇 7% 7% △ 23% 30% 0% 7% △ 5,605 △ 5,551 15,209 △ 20,760 △ 54 △ 176 リスク・フリー・レート50bp低下 △ 9% △ 9% 25% △ 34% △ 0% △ 9% △ 4,909 △ 4,754 △ 4,563 △

  91. Slide 91: 第一生命のEEV感応度

    第一生命のEEV感応度(2018年3月末) (億円) EEV感応度(上段:変化額、下段:変化率) 新契約 前提条件 修正純資産 保有契約価値 価値 4,435 △ 12,491 16,926 136 リスク・フリー・レート50bp上昇 9% △ 26% 35% 9% △ 5,705 13,653 △ 19,359 △ 169 リスク・フリー・レート50bp低下 △ 12% 28% △ 40% △ 11% △ 4,596 △ 4,621 25 1 株式・不動産価値10%下落 △ 9% △ 9% 0% 0% 2,148 0 2,148 130 事業費率(維持費)10%低下 4% 0% 4% 9%

  92. Slide 92: 第一フロンティア生命のEEV感応度

    第一フロンティア生命のEEV感応度(2018年3月末) (億円) EEV感応度(上段:変化額、下段:変化率) 新契約 前提条件 修正純資産 保有契約価値 価値 △ 29 △ 1,354 1,325 △5 リスク・フリー・レート50bp上昇 △ 1% △ 34% 33% △ 4% 39 1,406 △ 1,367 3 リスク・フリー・レート50bp低下 1% 35% △ 34% 3% △ 63 △ 55 △8 0 株式・不動産価値10%下落 △ 2% △ 1% △ 0% 0% 44 0 44 11 事業費率(維持費)10%低下 1% 0% 1% 9% △ 24 0 △ 25 △ 12 解約失効率

  93. Slide 93: プロテクティブのEEV感応度

    プロテクティブのEEV感応度(2017年12月末) (億円) EEV感応度(上段:変化額、下段:変化率) 新契約 前提条件 修正純資産 保有契約価値 価値 △ 80 △ 127 47 11 リスク・フリー・レート50bp上昇 △ 1% △ 2% 1% 89% 29 143 △ 114 △ 14 リスク・フリー・レート50bp低下 0% 2% △ 2% △ 117% △ 105 99 △ 205 △2 株式・不動産価値10%下落 △ 2% 2% △ 3% △ 21% 182 0 182 5 事業費率(維持費)10%低下 3% 0% 3% 44% △ 62 0 △ 62 0 解約失効率10%低下

  94. Slide 94: TALのEEV感応度

    TALのEEV感応度(2018年3月末) (億円) EEV感応度(上段:変化額、下段:変化率) 新契約 前提条件 修正純資産 保有契約価値 価値 △ 81 △8 △ 73 △ 10 リスク・フリー・レート50bp上昇 △ 3% △ 0% △ 3% △ 5% 85 5 79 10 リスク・フリー・レート50bp低下 3% 0% 3% 6% △2 △1 △1 0 株式・不動産価値10%下落 △ 0% △ 0% △ 0% 0% 54 0 53 3 事業費率(維持費)10%低下 2% 0% 2% 2% 330 0 330 54 解約失効率10%低下 12% 0% 12% 29% 140 26 113

  95. Slide 95: リスクフリーレートの補外方法

    リスクフリーレートの補外方法 当社では、市場における超長期ゾーンの流動性が十分にないことから、EEVの計算および資本充足率 計測モデルにおけるリスクフリーレートを、国際的に導入されている終局金利を用いて補外 保険契約の評価として有用な終局金利 終局金利は国際的に導入されている 終局金利とは、将来の短期金利が一定の水準に収束 欧州ソルベンシーⅡにおい するという考え方。 て、終局金利を採用。 生命保険は超長期の保障を提供するものであるため、その評価にあ たっては超長期ゾーンの金利前提の設定が必要。 欧州のEV開示においても、終 当社では、従来、EV計算にあたり、超長期ゾーンの金利前提にスワップ

  96. Slide 96: 第一生命グループのサステナビリティ取組み・ESG取組み

    第一生命グループのサステナビリティ 取組み・ESG取組み

  97. Slide 97: 第一生命グループのサステナビリティ取組・ESG取組

    第一生命グループのサステナビリティ取組・ESG取組 生命保険事業は、社会保障制度を補完する公共性・社会性の高い事業である中、当社は上場会社とし て環境変化に俊敏に対応して持続的な成長を実現していく必要があります。 こうした要請に応えるために不可欠なものとして、4つの重要課題を特定し、具体的取組みを実行して いますが、この資料では、当社グループのこうした取組みをESGの視点から説明します。 第一生命グループにとって持続的な成長を実現するための4つの重要課題 品質保証 ES・ダイ 推進 バーシティ &インク 社会貢献 ルージョン ・環境 健康増進 ESGの視点から説明 (次ページより) 96

  98. Slide 98: 上場企業としてのESG取組:持続可能な社会に向けて

    上場企業としてのESG取組:持続可能な社会に向けて 当社グループの4つの重要課題に関する各種の取組みを、E・S・Gの視点に組み直してご説明します。 環境基本方針の策定、環境中期取組み計画の実施(別紙) • 環境の保全(CO2削減への取組み) Environmental • 保険引受事務に係るペーパーレス運営 • 支社間の資料ロジスティクス改善 地域・自治体との結びつき強化(協定締結による社会課題解決の 促進・支援) • 健康寿命の延伸による、社会保障制度の安定 Social • 高齢者・子ども見守り、子育て支援 ダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂)の推進 • 女性活躍推進(社内取組

  99. Slide 99: 保険会社の社会的役割:機関投資家として、ESG投資を実践

    保険会社の社会的役割:機関投資家として、ESG投資を実践 第一生命では、当社グループの4つの重要課題への取組みに加え、お客さまの資産を長期間にわたり 運用を行う公共性・社会性の高い機関投資家として、ESG投資を実践しています。 社会課題解決に資する分野への資金供給(ESGテーマ型投資)に引き続き取り組んでいくほか、投資プ ロセスへESG要素を組み込むことで、リスク抑制や中長期的な収益力向上を図ってまいります。 主な社会貢献型債券への投資事例 欧州 世銀グループ マイクロファイナンス・ボンド インクルーシブ・ビジネス・ボンド • 発行体:欧州復興開発銀行(EBRD) • 発行体:国際金融公社(I

  100. Slide 100: 保険会社の社会的役割:責任投資の推進態勢

    保険会社の社会的役割:責任投資の推進態勢 第一生命では、投資先企業の持続的な成長を促すため、対話活動を重視したスチュワードシップ活動を 従来から推進してきました。 2017年度からは「責任投資推進室」を設置し、選任担当者を3名から7名に増強したほか、ガバナンス態 勢をより一層強化するため「責任投資委員会」を新設しました。 取締役会 経営会議 重要な方針の改訂、議決権行使・対話活動などの報告 第三者視点に 責任投資委員会 新設 よるプロセスの 監 適切性監査 メンバー 審議・確認事項 査 • 社外有識者(2名) • スチュワードシップ活動方針、議決権行使基準等の審議 • 責任投資推進室担当執行役

  101. Slide 101: (参考)第一生命グループの環境取組方針

    (参考)第一生命グループの環境取組方針 第一生命グループは「第一生命グループ企業行動原則(DSR憲章)」の一つとして環境保護の取組み を掲げています。 社会・経済の発展と地球環境との調和を目指し、持続可能な社会の実現に寄与するため、「グループ 環境取組方針」を制定し、環境負荷低減と環境保護・保全にグループ一体となって取り組んでいます。 基本的な考え方 第一生命は、「社会からの信頼確保」という経営基本方針に基づき、社会の一員として地域の環境保全・地球環境保 護および循環型社会の構築を企業の社会的な責任と捉え、日常的かつ継続的に以下の行動指針に沿って環境保全 に取り組みます。 行動指針 1 生命保

  102. Slide 102: (参考)第一生命グループの社会貢献取組方針

    (参考)第一生命グループの社会貢献取組方針 第一生命グループが本業とする生命保険事業は社会性・公共性の高い事業です。本事業を通じて、当社グ ループが持続的な企業価値の向上を図るとともに、社会課題を解決することが「第一生命らしい」社会への貢 献の仕方であると考えています。 国や地域により社会課題は異なりますが、当社グループは生命保険事業と親和性のある3つのテーマを掲げ、 当社グループならではのノウハウやリソースの活用など、独自の価値を提供することにより、社会課題の解決に 挑戦しています。 3つのテーマと取組み事例 1 健康の増進 お客さま向け健康増進の取組み、自治体との連携・協力、保健文化賞、公

  103. Slide 103: (参考)第一生命グループのガバナンス体制

    (参考)第一生命グループのガバナンス体制 生命保険事業の専門性やグループの多様性を踏まえ、「保険事業に精通した社内取締役」と、「広い経験・ 知見を有する社外取締役」とのバランスをとり、高い独立性を持つ監査等委員会を設置することでビジネスの 実情に根ざした適切な経営判断が可能 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置を定款で規定し、経営の透明性・客観性を担保 社内取締役 株主総会 社外取締役 第一生命ホールディングス 選任 選任 指名諮問委員会 取締役会 監査等委員会 過半数が ・・・ 社外取締役 過半数が 監査 社外取締役 監督 報酬諮問委員会 取締役(監査等委員を除く) 取締役(監査等委員) 過

  104. Slide 104: BA G55 ae ae

    BA G55 ae ae WwW ey Dai-ichi Life Holdings

  105. Slide 105: グループ修正利益

    グループ修正利益 (億円) 項番 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 国内生命保険事業 1 第一生命 当期利益 514 855 1,521 1,291 1,171 1,699 2 調整(1) 危険準備金繰入額(法定超過分、税後) 499 249 192 129 129 ― 3 調整(2) 価格変動準備金繰入額(法定超過分、税後) ― 97 ― ― ― ― 4 調整(3) 市場価格調整(MVA)関連損益(税後) 0 △6 △2 △4 △2 △0 5 調整額合計 499 340 189 125 127 △0 6 修正利益 1,013 1,195 1,711 1,

  106. Slide 106: 連結損益計算書

    連結損益計算書 (百万円) 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 経常収益 4,571,556 4,931,781 5,283,989 6,044,955 7,252,242 7,333,947 6,456,796 7,037,827 保険料等収入 3,312,456 3,539,579 3,646,831 4,353,229 5,432,717 5,586,000 4,468,736 4,884,579 資産運用収益 922,787 1,035,662 1,335,120 1,320,066 1,444,012 1,344,852 1

  107. Slide 107: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 (百万円) 11/3末 12/3末 13/3末 14/3末 15/3末 16/3末 17/3末 18/3末 資産の部合計 32,297,862 33,468,670 35,694,411 37,705,176 49,837,202 49,924,922 51,985,850 53,603,028 うち現預金・コール 501,904 564,387 848,717 1,061,394 1,253,844 960,305 980,465 1,055,885 うち買入金銭債権 291,115 294,324 285,082 281,859 265,813 239,299 198,29

  108. Slide 108: 第一生命:損益計算書

    第一生命:損益計算書 (百万円) 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 経常収益 4,308,466 4,398,207 4,315,957 4,384,670 4,798,467 4,265,779 3,946,774 3,791,933 保険料等収入 3,056,555 3,056,096 2,921,863 2,868,061 3,266,361 2,866,602 2,547,581 2,321,998 資産運用収益 922,686 974,046 1,104,462 1,161,432 1,174,430 1,060,017

  109. Slide 109: 第一生命:貸借対照表

    第一生命:貸借対照表 (百万円) 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 資産の部合計 30,869,661 31,461,940 33,072,490 34,028,823 36,828,768 35,894,956 33,686,645 3,339,190 うち現預金・コール 467,149 499,298 729,401 908,473 1,018,727 645,237 536,954 638,630 うち買入金銭債権 291,115 294,324 283,103 275,818 259,735 233,206 192,213

  110. Slide 110: 第一フロンティア生命:財務諸表

    第一フロンティア生命:財務諸表 (百万円) 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 経常収益 781,732 1,417,841 2,157,598 1,967,582 1,183,254 1,809,449 うち保険料等収入 551,019 1,266,038 1,899,783 1,873,070 988,874 1,607,943 うち変額商品 157,366 288,321 197,942 158,263 51,039 25,466 うち円建定額商品 147,321 366,361 281,372 320,949 66,028 126,420 うち外貨建

  111. Slide 111: ネオファースト生命:財務諸表

    ネオファースト生命:財務諸表 損益計算書 貸借対照表 (百万円) (百万円) 16/3期 17/3期 18/3期 16/3末 17/3末 18/3末 経常収益 3,940 4,798 24,655 資産の部合計 29,771 24,377 44,977 保険料等収入 3,892 4,789 24,598 うち現預金・コール 26,739 22,407 35,065 資産運用収益 2 1 10 うち有価証券 2,280 1,060 2,455 うち利息・配当金等収入 2 1 9 うち有形固定資産 221 175 213 その他経常収益 45 7 46 負債の部合計 2,425 2,963 26,

  112. Slide 112: 米プロテクティブ要約財務諸表

    米プロテクティブ要約財務諸表 損益計算書(1) 貸借対照表(1) (千米ドル) (千米ドル) 15年 12月末 16/12期 17/12期 15/12末 16/12末 17/12末 ま での 11ヶ月 保険料及び手数料収入(再保険料控除後) 1,853,072 2,093,215 2,116,684 運用資産 45,170,550 50,696,163 54,621,814 資産運用収益 1,632,948 1,942,456 2,051,588 再保険貸 5,536,751 5,323,846 5,075,698 実現キャピタル損益 繰延新契約費用・獲得既契約価値等 1,558,808 2,

  113. Slide 113: 豪TAL要約財務諸表

    豪TAL要約財務諸表 (百万豪ドル) 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 経常収益 2,041 2,386 2,849 3,166 3,231 3,574 3,769 保険料等収入 1,640 1,864 2,316 2,745 3,020 3,251 3,482 資産運用収益 106 281 280 334 31 243 152 その他経常収益 294 240 252 86 179 78 135 経常費用 1,898 2,254 2,710 2,982 3,079 3,363 3,570 保険金等支払金 1,096 1,177 1,564 1,

  114. Slide 114: 第一生命グループの状況

    第一生命グループの状況 保険料等収入(1) 主な業績指標等(2) (単位:兆円) 保険料等収入 (連結ベース) 4兆 8,845億円 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 総資産 (連結ベース) 53兆 6,030億円 A社 5.2 グループEEV 6兆 941億円 B社 5.0 営業職数 (第一生命)(3) 44,626 名 第一生命グループ (連結) 4.4 ソルベンシー・マージン比率 (第一生命) 881.8 % 第一生命 2.5 保険財務力 格付(4) A+ / A1 / A+ C社 3.4 (S&P / ムーディーズ / フィッチ) D社 2.8 保有契約年

  115. Slide 115: 第一生命グループの特徴

    第一生命グループの特徴 • 日本で最初の相互会社 • 国内第3位の生命保険 • 純利益は着実に成長 として設立(1902年) 会社 (2018年3月期の純利益 • 日本の大手生命保険会 (保険料等収入ベース :3,639億円) 社として最初に株式会社 :4兆4,687億円) 化(2010年) (2017年3月期) • 3つの成長エンジン: • 国内生保事業では • 先駆的に海外事業に進 ・国内生命保険事業 成長分野に戦略的に進 出し、7カ国に事業展開 ・海外生命保険事業 出し、業績は着実に進 ・資産運用・アセットマネジ 展 メント事業 • 資産運用とERMに関する • 良好な資本水準と格付 •

  116. Slide 116: 第一生命グループ構成

    第一生命グループ構成 第一生命ホールディングス アセット 国内生命保険事業 海外生命保険事業 マネジメント その他 および関連事業 および関連事業 事業 アセット 第一 プロテクティブ スター・ユニオ マネジメント フロンティア (米国) ン・第一ライフ 地域統括会社 第一生命 One 生命 (インド) 経済研究所 第一生命 DLI North パニン・ America ジャナス・ ネオファースト TAL 第一ライフ・ 第一ライフ (米国) ヘンダーソン・ 生命 (オーストラリア) インターナショナ (インドネシア) グループ ル(ヨーロッパ) (英国) (英国) オーシャン DLI Asia

  117. Slide 117: 本資料の問い合わせ先・免責事項

    本資料の問い合わせ先 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット IRグループ 電話:050-3780-6930 免責事項 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や 完全性に依拠し、それを前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本プレゼン テーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本プレゼンテーション資料およびその記載内容について、当社 の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利用する

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