Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — FY2008 Earnings Presentation
56 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, May 12, 2009
Slide 1: 会社説明会資料 (2009年5月12日)
z= tl a 48 & Ay ACRES PIAATS At 200 945A 1 2A (WY) 4e¢ Hokuriku Electric Power Company
Slide 2: 目次
目 次 １．志賀原子力発電所の状況 ２．2008年度決算概要 ３．2009年度収支見通し ４．今後の需要動向 ５．低炭素社会実現に向けた取組み ◆決算詳細説明 <経理部長よりご説明>
Slide 3: 志賀原子力発電所の状況
2 Hokuriku Electric Power Company <1>
Slide 4: 志賀原子力の状況
(１) 志賀原子力の状況 志賀原子力１号機 ・地域の皆さまのご理解をいただき、 2009年4月11日発電再開。 （5月中旬営業運転再開予定） 志賀原子力２号機 志賀原子力発電所（奥：1号機、手前：２号機） ・2008年6月の営業運転再開以降、安全・安定運転を継続。 ・運転差止訴訟控訴審勝訴。（2009年3月18日） ・低圧タービンに設置している整流板は、 第3回定期検査（2010年度予定）で新翼に取替え予定。 【定格電気出力】 現在（整流板方式）120.6万kW →取替後135.8万ｋWへ <2>
Slide 5: 志賀原子力の耐震安全性の確保
(２) 志賀原子力の耐震安全性の確保 耐震裕度向上工事の完了 耐震裕度向上工事の完了 ・地域の皆さまにより一層安心していただくため、志賀原子力の 耐震裕度向上工事を実施。（１号機：2009年1月終了、2号機：2008年3月終了） 耐震評価報告書の提出 耐震評価報告書の提出 ○志賀原子力１号機 ・2009年3月、中間報告書提出。 耐震裕度向上工事例（主蒸気隔離弁のサポート追加） ○志賀原子力２号機 ・2008年3月、中間報告書提出。 ・2009年2月12日に原子力安全・保安院から妥当であるとの評価を受ける。 また、2009年2月18日には、原子力安全委員会からその評価が適切なものである と認めら
Slide 6: 原子力発電比率の向上
(３) 原子力発電比率の向上 2009年度は、志賀原子力１号機の発電再開に加え、 他社原子力の受電により、原子力発電量が60億kWh程度増加。 ・火力発電の減少により、燃料費の低減が可能。 ・ＣＯ2排出量の削減が可能。 億kWh 発電電力量構成 2009年度影響 300 石炭 （2008年度対比） 92 【石炭火力発電の減少】 193 165 石油 △73億kWh程度 200 25 原子力 【ＣＯ2排出量】 25 106 38 （35％） △600万ｔ程度 100 46 志賀原子力 △320万ｔ 15 （ 5 ％ ） （15％） 他社原子力 △180万ｔ 水力 74 71 78 水力発電増
Slide 7: 2008年度決算概要
2. 2008FERAKZ 4e¢ Hokuriku Electric Power Company <>
Slide 8: 販売電力量
(１) 販売電力量 大口電力の大幅な減少などにより、7年ぶりに前年度を下回った。 (前年度比 96.１%) (億kWh,%) 2008年度 2007年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 79.0 79.1 Δ0.1 99.9 要 定 電 力 14.3 15.3 Δ1.0 93.7 以 規 外 模 電灯電力計 93.4 94.4 Δ1.1 98.9 需 特 業 務 用 52.4 52.5 Δ0.1 99.8 要 定 産 業 用 135.8 146.1 Δ10.3 92.9 規 模 特定規模需要計 188.2 198.6 Δ10.4 94.7 販売電
Slide 9: 2008年度決算の概要（連結）
(２) 2008年度決算の概要（連結） 販売電力量は減少したが、他の電力会社への販売電力収入が増加したことなどにより 売上高は増加。 志賀原子力２号機が運転を再開したが、燃料価格の高騰等により火力燃料費が 大幅に増加したことなどから、経営全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、 経常費用は増加。 経常利益は、前年度に比べ42億円減少の83億円。 (億kWh,億円,%) ○志賀原子力２号機運転再開 2008年度 2007年度 増減 対比 ＋４３０億円 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) ○燃料費増加 Δ３００億円 販 売 電 力 量 281.5 293.0 Δ 11.5
Slide 10: 2009年度収支見通し
3S. 2009 EINs2 Fi L 4 Hokuriku Electric Power Company <8>
Slide 11: 2009年度収支見通し（連結）
(１) 2009年度収支見通し（連結） 販売電力量の減少に加え、燃料費調整制度に基づく料金収入の減少が 見込まれることなどから減収となるが、 志賀原子力１号機の発電再開に加え、燃料価格の低下等による燃料費 の減少などから、267億円程度の増益となる見通し。 （億kWh,億円） ○志賀原子力１号機 2009年度 2008年度 増減 発電再開 見通し (A) 実 績 (B) (A)-(B) ＋ １８０億円 販売電力量 275 程度 281.5 Δ6.5 程度 (98%程度) (96.1%) ○燃料費価格低下 4,850 程度 5,246 Δ396 程度 ＋ ２９０億円 売 上 高 ○燃調収入減
Slide 12: 今後の需要動向
4e¢ Hokuriku Electric Power Company <10>
Slide 13: 景気低迷による需要影響
(１) 景気低迷による需要影響 2008年度下期以降、景気低迷の影響を受け、 産業用大口電力の稼働率が大幅に減少。 大口電力カーブ 伸び率 （％） 契約電力 自売計電力量 10 5 0 ▲5 ▲ 10 ▲25 ▲ 15 ［不況］ ［不況］ ［不況］ ［不況］ ▲30 ▲ 20 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 （年度） <
Slide 14: 2009年度 需要見通し
(２) 2009年度 需要見通し オール電化住宅の増加が見込まれるものの、 275億kWh程度と2年連続で前年水準を下回る見込み。 (億kWh,%) 2009年度 2008年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 販売電力量合計 275程度 281.5 △6.5程度 98程度 産業用（再掲） 138程度 147.5 △9.5程度 94程度 民生用（再掲） 137程度 134.0 3.0程度 102程度 （参考）オール電化住宅の普及戸数（累計）および普及率 （千戸） （％） 20.0 17.5程度 累計戸数 普及率 200 15.0 15.0 12.5 10.2 10
Slide 15: 産業用大口電力の下げ止まり①
(３) 産業用大口電力の下げ止まり① 当社管内の産業用需要は、景気低迷に伴い大幅に減少するものの、 2009年度第４四半期頃から回復するものと想定。 （億kWh） 大口電力12ヶ月移動合計電力量推移 ※該当月以前の12ヵ月分の電力量を合計したもの 130 ’08年10月 ’08年3月（2007年度計） 118.7億kWh 117.0億kWh 1年1ヶ月 ’07年3月（2006年度計） 111.5億kWh 110 ’09年3月（2008年度計） 109.0億kWh ’10年3月（2010年度計） 実績値 ’09年11月 101.5億kWh 想定値 97.6億kWh 90 '06 '07 '0
Slide 16: 産業用大口電力の下げ止まり②
(４) 産業用大口電力の下げ止まり② 当社管内の産業用需要に占めるウエイトの高い機械を中心に 下げ止まりの兆しが見られ、需要は緩やかに回復していくもの と想定。 日銀金沢支店 ４月景気判断 「在庫調整の進展等を背景に、 一般機械のうち建設機械で減産幅が幾分縮小しているほか、 電気機械のうち電子部品でも、減産幅の拡大に歯止めがかかっている」 お客さまの状況・声 ・「4月から稼動は上向いており、最悪期は脱した」 ・「在庫調整が進み、徐々に受注が増えている」 電気 ・「2月以降は、若干だが上向いている」 ・A社工場稼働率 1～2月 3月 4月 機械 40% 60% 75% ・昨年12月から生産調
Slide 17: 産業用大口電力需要見通し
(５) 産業用大口電力需要見通し 景気低迷による需要減少の太宗を占める大口電力では、 2009年度中に下げ止まり、6年程度で景気後退前の2007年度水準 まで回復する見込み。 （第二次石油危機時における期間（1983年～1988年）とほぼ同じ。） 大口電力需要の見通し (億kWh) 140 130 6年程度で、'07年水準に戻る見込み 126 120 117 118 ▲13.2％ 110 111 109 107 100 97 94 96 101 101 92 90 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '15 '18 計画 計画 計画 （年度） 【
Slide 18: 中長期需要見通し
(６) 中長期需要見通し 景気の回復に伴う産業用の需要増加に加え、オール電化住宅の 普及拡大による民生用需要の堅調な増加などにより、着実に 増加する見込み。 販売電力量の推移 （億ｋＷｈ） 320 4年程度で、'07年水準に戻る見込み 300 309 293 290 280 280 282 282 275 260 269 257 256 256 250 240 220 200 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '13 '18 （年度） 計画 計画 計画 【過去の景気後退後回復に要した期間】 第二次石油危機 3年 （1981～1983） バブル崩
Slide 19: 低炭素社会実現に向けた取組み
D. (RSAC (ITER 2 Hokuriku Electric Power Company AP
Slide 20: 低炭素社会実現に向けた当社の取組み
(１) 低炭素社会実現に向けた当社の取組み 低炭素社会実現に向け、原子力を中核に、 再生可能エネルギーの導入やお客さまへの省エネルギー提案活動に 積極的に取り組む。 環境目標の達成に向け、京都メカニズムも活用し最大限努力。 ＣＯ2排出量・排出原単位の推移 ◆当社の環境目標〔2008～2012年度平均〕 供給面での取組み CO2排出原単位：0.32kg-CO2/kWh （1990年度対比 20％削減） ○原子力発電の安全・安定運転 （万トン） ＣＯ２排出原単位/排出量 （kg-CO2/kWh） 3,000 0.7 〇再生可能エネルギーの積極的導入 CO 2 排出原単位 0.632 2,5
Slide 21: ゼロエミッション電源比率の向上
(２) ゼロエミッション電源比率の向上 原子力の安全・安定運転に加え、再生可能エネルギーの導入拡大により、 高水準のゼロエミッション電源比率を確保。 ■電力業界では、2020年までにゼロエミッション電源比率50％を 目指すなか、当社はトップランナー 発電電力量構成の見通し 100% 石炭 30 30 29 80% 発 54 石油 60 6 電 8 6 電 60% 力 電力大 原子力 量 39 目標5 0 ％ 40 構 40% 8 35 2018年度には、 成 12 比 5 15 ゼロエミッション電源比率 20% 水力 65％ 23 23 26 24 23 1 1 1 2 新ｴﾈﾙｷﾞｰ 1
Slide 22: 再生可能エネルギーの積極的な導入
(３) 再生可能エネルギーの積極的な導入 電気事業者としての社会的責任を果たすため、 再生可能エネルギーを積極的に導入する。 ■水力発電 ＜河川維持放流量発電の建設計画＞ 〇北陸地域の豊富な水資源を有効活用する。 仏原ダム発電所 出力210kW 2009年度着工 2010年度運転開始 ・河川維持放流水の活用 有峰ダム発電所 出力160kW 2010年度着工 2011年度運転開始 ・新規水力地点の発掘 2020年度までに 新猪谷ダム発電所 出力430kW 2010年度着工 2012年度運転開始 ・既存設備の改修による出力増加 約30箇所を開発。 水力１地点 出力100kW 2012年度着工
Slide 23: お客さまへの省エネ・省CO2支援
(４) お客さまへの省エネ・省ＣＯ2支援 エコキュートや高効率機器の推奨 ・給湯にエコキュートを採用したオール電化住宅を推奨。 ・業務用・産業用のお客さまには、ＣＯ２発生量を大幅に削減できる ヒートポンプ空調や給湯を推奨。 ■エコキュート普及台数（年度末） 2010年度末目標： ■ヒートポンプ空調開発（年度末） 2010年度末目標： ヒートポンプ空調開発 38万kW （万台） エコキュート普及台数10万台 12 （万kW） 40 10 35 32.0万kW 8 7万7千台 30 2008年度は、 25.9万kW 25 6 5万2千台 全国の4.0％にあたる 20 18.5万kW 約2万台を推奨
Slide 24: 地域と一体となった環境保全への取組み
(５) 地域と一体となった環境保全への取組み 電気バスの開発、電気自動車の導入 ・産学提携により開発した「小型電気バス」の実用化に向けた 研究の知見を活かし、2009年3月から富山市と連携して、 洞爺湖サミットに提供した 小型電気バス 「コミュニティ電気バス」の開発を推進。 ・また、当社事業所において、電気自動車を10台試験導入。 ※電気自動車、プラグインハイブリッドへ更新できる車両は 300台程度と考えており、今後、試験導入した電気自動車の使用状況、 メーカーの開発動向等を踏まえ導入を推進。 （参考）社有車約1300台（うち軽自動車400台） 開発のベースとなる低床型コミュニティバス （ディ
Slide 25: 「中期目標の選択肢」に対する電力業界の考え方
(６)「中期目標の選択肢」に対する電力業界の考え方 【日本の温室効果ガス削減にかかる中期目標に関する6つの選択肢】（2008/4/14「第7回中期目標検討委員会」提示） 中期目標案 増減率（％） 必要な対策の例 経済への影響 2020発電電力量 ①「長期需給見通し」努力継続、 ４% ・太陽光：現状の4倍 （③⑤⑥に対する基準ケース） 10,900億kWh 米・EU目標並み ▲４％ ・新車販売：10％を次世代自動車 （▲2％） ②先進国全体▲25％ ＋１％～▲５％ ・限界削減費用均等 ▲６％～▲12％ ▲７％ ・太陽光：現状の10倍 ▲0.5～▲0.6％ 9,683億kWh ③「長期需給見通し」
Slide 26: 左手前：志賀原子力発電所 右奥：福浦風力発電所完成予想図
左手前：志賀原子力発電所 右奥：福浦風力発電所完成予想図
Slide 27: 2008年度 決算詳細説明
2008年度 決 算 詳細説明 200９年 ５月12日(火)
Slide 28: 販売電力量
販 売 電 力 量 大口電力が大幅に減少したことなどから、7年ぶりに前年度 を下回った。(前年度比 96.1%) (億kWh,%) 2008年度 2007年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 79.0 79.1 Δ0.1 99.9 要 定 電 力 14.3 15.3 Δ1.0 93.7 以 規 外 模 電灯電力計 93.4 94.4 Δ1.1 98.9 需 特 業 務 用 52.4 52.5 Δ0.1 99.8 要 定 産 業 用 135.8 146.1 Δ10.3 92.9 規 模 特定規模需要計 188.2 198.6 Δ10.4 94.7
Slide 29: 大口電力 主要産業別状況
（参考：大口電力 主要産業別状況） 下期からの急激な景気悪化に伴い、全ての主要産業において 減少し、前年度を下回った。 (前年度比 93.2%) (億kWh,%) 2008年度 2007年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 大口電力計 109.0 117.0 Δ7.9 93.2 繊 維 8.3 9.5 Δ1.2 87.7 化 学 15.0 15.9 Δ1.0 94.0 主 要 鉄 鋼 7.4 8.1 Δ0.6 92.1 産 機 械 34.8 37.7 Δ3.0 92.1 業 (うち電気機械) (24.7) (26.6) (Δ 1.9) (92.9) 金属製品 7
Slide 30: 発受電電力量
発 受 電 電 力 量 志賀原子力2号機の運転再開による原子力発電量の増加。 志賀原子力２号機の運転再開および販売電力量の減少による 火力発電量の減少。 (億kWh,%) 2008年度 2007年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) [出水率] [88.5] [90.5] [Δ 2.0] 水 力 52.0 55.2 Δ3.2 94.3 火 力 205.7 253.0 Δ47.4 81.3 [設備利用率] [59.6] [ －] [ 59.6] 原 子 力 92.6 － 92.6 － 自社計 350.3 308.2 42.1 113.7 他社受電 37.6 43.4
Slide 31: 収支概要
収 支 概 要 志賀原子力２号機が運転を再開したが、火力燃料価格の大幅な 上昇等により燃料費が増加したことなどにより減益。 (億kWh,億円,%) 2008年度 2007年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 連結 売 上 高 5,246 4,779 466 109.8 営 業 利 益 261 276 Δ 14 94.6 経 常 利 益 83 125 Δ 42 66.2 特 別 利 益 29 5 24 559.2 特 別 損 失 - 20 Δ 20 - 当 期 純 利 益 74 73 1 101.7 個別 売 上 高 5,129 4,660 469 110.1 営
Slide 32: 連結経常利益の変動要因(前年度対比)
連結経常利益の変動要因(前年度対比) (億円) 緊急経営対策 燃料費の 本 部 ｺｽﾄ削 減 増加 志賀２号機 運転再開 50 程度 Δ300 程度 定検関連 430 費用増加 程度 販売電力量 Δ110 減少＊ ･火力燃料価格上昇 程度 07年度 (Δ295) その他 [実 績 ] ・燃調収入増加 Δ40 (＋175) 程度 Δ72 0８年度 ・石炭火力、他社原子力 低稼働影響 (Δ180) 程度 [実 績 ] 125 83 * は燃料費控除後 <5>
Slide 33: 連結経常利益の変動要因(業績予想との対比)
連結経常利益の変動要因(１月３０日公表 業績予想との対比) (億円) 08年度 その他 [実 績 ] 08年度 他社原子力 23 受電増 程度 見通し 販売電力量 [1/ 30公 表 ] 減少* 出水増 10 程度 83 Δ25 25 程度 程度 50 程度 * は燃料費控除後 <6>
Slide 34: 2009年度収支見通し（諸元）
２００９年度収支見通し（諸元） 【販売電力量】 2008年度下期以降の急激な景気悪化により生産活動が 低調なことから、２年連続で前年度を下回ると見込む。 (億kWh) 2009年度 2008年度 増減 見通し(A) 実績(B) (A)-(B) 販売電力量 275 程度 281.5 Δ6.5程度 (98%程度) (96.1%) *( )内は前年度対比 【主要諸元】 (円/$, $/b, %) 2009年度 2008年度 増減 見通し(A) 実績(B) (A)-(B) 為 替 レート(TTM) 100 程度 101 Δ 1 程度 全日本原油ＣＩＦ 50 程度 91 Δ41 程度 出 水 率 9
Slide 35: 2009年度収支見通し
２００９年度収支見通し 販売電力量の減少などによる売上高減少の影響はあるが、志賀原子力１号機 発電再開による収支改善に加え、燃料価格の低下による燃料費の減少などに より増益となる見通し。 (億円) 2009年度 2008年度 増減 見通し (A) 実績 (B) (A)-(B) 連結 売 上 高 4,850 程度 5,246 Δ396 程度 (営業収益) (92%程度) (109.8%) 営業利益 490 程度 261 229 程度 (187%程度) (94.6%) 経常利益 350 程度 83 267 程度 (421%程度) (66.2%) 当期純利益 220 程度 74 146 程度 (2
Slide 36: 連結経常利益の変動要因(前年度対比)
連結経常利益の変動要因(前年度対比) (億円) 販売電力量 燃料価格 出水増 減少※ 低下 30 年金資産 他社原子力 Δ60 程度 程度 運用損他 受電量増 40 0９年度 程度 Δ33 [見通し] 程度 110 ・燃料価格低下 志賀１号機 程度 (＋290) 発電再開 ・燃調収入減少 (Δ250) 180 350 程度 程度 0８年度 [実績] 83 * は燃料費控除後 <9>
Slide 37: 連結貸借対照表(要旨)
連 結 貸 借 対 照 表 (要旨) 総資産1兆4,539億円 (対前年度末 Δ627億円) (億円) 2008年度末 2007年度末 増減 増減内訳 (A) (B) (A)-(B) 固 定 資 産 12,682 13,273 Δ590 電気事業固定資産 10,059 10,536 Δ477 当社：減価償却 Δ912、設備竣工 488 そ の 他 2,623 2,737 Δ113 当社：長期投資 Δ81 流 動 資 産 1,856 1,893 Δ37 総資産 計 14,539 15,167 Δ627 有利子 負債 9,427 9,795 Δ368 当社：長期借入金 Δ333 その他の 負 債
Slide 38: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 (億円) 2008年度 2007年度 増減 (A) (B) (A)-(B) Ⅰ.営業活動による キャッシュ･フロー① 1,103 673 429 税金等調整前当期純利益 147 126 20 減価償却費 957 1,024 Δ67 そ の 他 Δ1 Δ477 476 Ⅱ.投資活動による キャッシュ･フロー② Δ595 Δ407 Δ188 設 備 投 資 Δ623 Δ411 Δ211 長期投資その他 27 3 23 Ⅲ.財務活動による キャッシュ･フロー Δ478 217 Δ696 社債・借入金等 Δ368 326 Δ694 自己株式の取得･売却 Δ3 Δ1 Δ1
Slide 39: 個別決算収支概要(詳細)
個 別 決 算 収 支 概 要 (詳細) (億円,%) 2008年度 2007年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 経 電 灯 料 1,568 1,514 53 103.5 電 力 料 2,776 2,659 117 104.4 常 (小計) (4,344) (4,173) (170) (104.1) 収 地帯間･他社販売電力料 725 425 300 170.6 益 (売 上 高) (5,129) (4,660) (469) (110.1) 収 益 計 5,157 4,684 472 110.1 人 件 費 485 426 59 113.9 経 燃 料 費 1,5
Slide 40: 収益
収 益 販売電力量は減少したものの、収入単価の上昇や、 融通送電量の増加などにより増収。 (億円,%) 2008年度 2007年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 電 灯 料 1,568 1,514 53 103.5 経 電 力 料 2,776 2,659 117 104.4 常 ( 小 計 ) (4,344) (4,173) (170) (104.1) 収 地帯間･他社販売電力料 725 425 300 170.6 ( 売 上 高 ) (5,129) (4,660) (469) (110.1) 益 収 益 計 5,157 4,684 472 110.1 <13
Slide 41: 電灯・電力料収入
電灯・電力料収入 景気の急激な悪化に伴い販売電力量は減少したものの、 収入単価の上昇により増収。 (億kWh,億円) 2008年度 2007年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 販売電力量 281.5 293.0 Δ 11.5 電灯・電力料収入 4,344 4,173 170 (電灯料) (1,568) (1,514) (53) (電力料) (2,776) (2,659) (117) (主な内訳) ・販売電力量の減少 Δ160億円程度 ・収入単価上昇など ＋330億円程度 <14>
Slide 42: 地帯間・他社販売電力料
地帯間・他社販売電力料 他の電力会社への販売電力収入の増加などにより増収。 (億円) 2008年度 2007年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 地帯間･他社販売電力料 725 425 300 (主な内訳) 地帯間販売電力料 719 422 296 他社販売電力料 6 2 3 (送電量) (億kWh) 地帯間販売 77.9 30.5 47.4 他社販売 0.8 0.3 0.5 <15>
Slide 43: 費用
費 用 志賀原子力２号機が運転を再開したが、燃料価格の高騰等により 火力燃料費が大幅に増加したことなどから、経営全般にわたる 徹底した効率化に努めたものの、費用計では480億円の増加。 (億円,%) 2008年度 2007年度 増 減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 人 件 費 485 426 59 113.9 経 燃 料 費 1,501 1,294 207 116.0 修 繕 費 496 388 107 127.7 常 減 価 償 却 費 912 972 Δ 60 93.8 購 入 電 力 料 536 466 69 115.0 支 払 利 息 160 166 Δ5
Slide 44: 人件費
人件費 年金資産の時価低下に伴う退職給付に係る費用の増加 などにより増加。 (億円) 2008年度 2007年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 485 426 59 (主な内訳) 退職給与金 42 Δ6 49 (うち 数理差異償却) (9) (Δ 40) (50) 給料手当等 443 433 10 (参考) (人) 期末在籍人員 4,630 4,611 19 <17>
Slide 45: 燃料費
燃料費 志賀原子力２号機が運転を再開したが、燃料価格の高騰 などにより増加。 (億円) 2008年度 2007年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 燃 料 費 1,501 1,294 207 (内訳) 火力燃料 1,440 1,294 146 (石 油) (470) (537) (Δ 67) (石 炭) (970) (756) (213) 核 燃 料 60 0 60 (差異計 207億円の内訳) ・販売電力量の減少 Δ60億円程度 ・志賀２号機運転再開による軽減 Δ310億円程度 ・火力燃料価格の上昇 345億円程度 ・石炭火力・他社原子力の低稼働 190億円程度 ・その他 42億円
Slide 46: 修繕費
修繕費 志賀原子力２号機や火力発電所の定期検査費用の増加 などにより増加。 (億円) 2008年度 2007年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 修 繕 費 496 388 107 (主な内訳) 火 力 151 107 43 原子力 95 42 53 <19>
Slide 47: 減価償却費
減価償却費 償却進行等により減少。 (億円) 2008年度 2007年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 912 972 Δ 60 (主な内訳) 火力設備 154 174 Δ 19 原子力設備 374 417 Δ 43 そ の 他 設備 383 381 2 <20>
Slide 48: 購入電力料
購入電力料 卸電力取引所の活用や他社原子力発電所の設備関連 費用の増加などから増加。 (億円) 2008年度 2007年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 購入電力料 536 466 69 (内 訳) 地帯間購入電力料 29 35 Δ6 他社購入電力料 506 430 76 (受電量) (億kWh) 地帯間購入 2.7 2.9 Δ 0.1 他 社 購 入 38.4 43.8 Δ 5.4 <21>
Slide 49: 支払利息
支払利息 調達金利低下などにより減少。 (億円) 2008年度 2007年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 支払利息 160 166 Δ5 (期末金利) (1.67%) (1.68%) (Δ0.01%) (Δ5億円の内訳) ・利 率 差 Δ5億円 <22>
Slide 50: 原子力バックエンド費用
原子力ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ費用 志賀原子力2号機の運転再開により増加。 (億円) 2008年度 2007年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 原子力ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ費用 94 27 67 (内 訳) 使用済燃料再処理等費 48 21 27 使用済燃料再処理等準備費 12 0 11 特定放射性廃棄物処分費 12 3 8 原 子 力 発 電 施 設 解 体費 21 1 19 <23>
Slide 51: その他費用
その他費用 CO2排出クレジットの費用化などにより増加。 (億円) 2008年度 2007年度 増減 (A) (B) (A)-(B) その他費用 550 507 43 (主な内訳) ・ＣＯ2排出クレジット費用 29億円程度 ・緊急経営対策本部によるコストダウン Δ15億円程度 <24>
Slide 52: 項目別増減見通し(前年度対比)
項目別増減見通し(前年度対比) (億円) 参 考 項 目 ２００9年度見通し 2008年度実績 販売電力量の減少に加え、燃料費調整制度に基づく 収 電灯・電力料 減少 4,344 料金収入の減少が見込まれることなどから減収の見込み 益 地帯間･他社 販売電力料 減少 融通送電量の減少により減収の見込み 725 人 件 費 増加 退職給付債務の積立不足の償却費増加などにより増加の見込み 485 志賀原子力１号機の発電再開に加え、燃料価格の低下等による 燃 料 費 大幅減少 1,501 火力燃料費の減少などにより大幅減少の見込み 修 繕 費 増加 火力・原子力の定検台数の差から増加 496 費 減
Slide 53: 経営目標に掲げる指標等の実績推移
（参考）経営目標に掲げる指標等の実績推移 <利益・財務目標> 2005 2006 2007 2008 ２００9(予) (H21) 経営目標 (H17) (H18) (H19) (H20) 400億円以上 連 結 経 常 利 益 (億円) 315 331 125 83 350 程度 (2010年度) 3％以上 連 結 Ｒ Ｏ Ａ (％) 2.2 2.3 1.2 1.1 2.2 程度 (2010年度) 30％ 連結自己資本比率 (％) 23.6 24.4 23.7 24.2 25 強 (2010年度) (参考) 連 結 有 利 子 負 債 残 高 (億円) 9,871 9,468 9,795 9,
Slide 54: 主要諸元・変動影響額
（参考）主要諸元・変動影響額 <主要諸元> 2004 2005 2006 2007 2008 ２００９(予) (H16) (H17) (H18) (H19) (H20) (H21) 販 売 電 力 量 (億ｋWh) 268.7 279.7 282.0 293.0 281.5 275程度 為 替 レ ー ト (円/$) 107.6 113.3 117.0 114.4 100.7 100程度 原 油 CIF[ 全 日 本 ] ($/b) 38.8 55.8 63.5 78.7 90.5 50程度 出 水 率 (％) 107.7 95.9 102.9 90.5 88.5 97程度 原子力設備利用率
Slide 55: 決算関係データ
（参考）決算関係データ <損益計算書関係> （単位:億円) 2004 2005 2006 2007 2008 ２００９(予) (H16) (H17) (H18) (H19) (H20) (H21) [連結] 4,709 4,808 4,856 4,779 5,246 4,850 程度 売 上 高 [個別] 4,583 4,672 4,734 4,660 5,129 4,750 〃 [連結] 705 551 553 276 261 490 〃 営 業 利 益 [個別] 673 522 504 243 225 470 〃 [連結] 391 315 331 125 83 350 〃 経 常 利 益
Slide 56: お問い合わせ先
・本資料に記載されている業績予想は，2009年5月現在における情報に基づき作成したもので あり，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の様々 な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり， 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては，細心の注意を払ってはおりますが，その正確性，完全性を保証する ものではなく，記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った いかなる損害についても，当社は一切責任を負いかねますので，ご了承くださ
Hokuriku Electric Power Company — FY2008 Earnings Presentation on 6ix