Tsukishima Holdings Co. Ltd. · TSE:6332

Tsukishima — Tsukishima Kikai — FY2014 Earnings Presentation

58 slides from Tsukishima's earnings presentation, May 23, 2014

  1. Slide 1: 2014年3月期 決算説明会

    2014年5月23日 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: 目次

    《目次》 第1部 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3～9 第2部 14.3期 決算概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10～16 第3部 15.3期 業績見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P17～22 第4部 中期経営計画の進捗状況・・・・・・・・・・・・・ P23～44 ※ 補足資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P45～58 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 2

  3. Slide 3: 第1部 事業概要

    第1部 事業概要 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 3

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 商号 月島機械株式会社 TSUKISHIMA KIKAI CO., LTD. 代表取締役社長 山田 和彦 創業・設立 1905年（明治38年）8月創業 1917年（大正6年）5月設立 所在地 東京都中央区晴海三丁目5番1号 資本金 6,646百万円 発行済株式総数 45,625,800株 １単元の株式数 100株 （2014年6月1日～） 従業員数 2,191名（連結） 720名（単体） （2014年3月末現在） © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 4

  5. Slide 5: 事業領域とグループ概要

    事業領域とグループ概要 プレゼン資料は、色分けして記載しています 青色：水環境事業 オレンジ色：産業事業 月島機械 製糖技術で獲得した 基幹技術とそれらの コア技術 応用発展 技術適応 技術適応 反応・晶析・蒸留 分離・ろ過 乾燥 焼却・燃焼・溶融 貯留 真空 〔官公需〕 〔民 需〕 水環境事業本部 産業事業本部 水環境事業 産業事業 月島環境エンジニアリング（株） 月島テクノメンテサービス（株） 月島マシンセールス（株） 寒川ウォーターサービス（株） サンエコサーマル（株） 国内外向け上下水道設備のプラントと 国内外向け産業関連（化学、鉄鋼、食品） 機器の販売、維持管理 のプラントと機器の販

  6. Slide 6: 水環境事業 事業概要

    インベスターズガイドP5～10参照 水環境事業 事業概要 競合 ： 補足資料P54参照 用語集参照 主 な 事 業 内 容 上水・下水プラント、焼却設備、脱水機・乾燥機等の単体機器、 上水・下水設備の運転・維持管理、補修等 プ ラ ン ト ・ 単 体 機 器 ◆機器・設備の売り切りビジネスの展開 ・汚泥処理でトップクラスの実績 「汚泥の月島」ブランドの確立（脱水/乾燥/焼却） ・主要な処理設備のほとんどを自社製造可能 ・海外の上下水道プラント、機器も展開 ｲﾝｸﾗｲﾝﾄﾞ・ﾃﾞｨｽｸ・ﾄﾞﾗｲﾔ 次世代型 ﾌｨﾙﾀﾌﾟﾚｽ（脱水機） （乾燥機） 汚泥焼却システム ラ イ フ サ イ ク ル ビ

  7. Slide 7: 水環境事業 事業推移

    ライフサイクルビジネス ： 補足資料P49～50参照 水環境事業 事業推移 数値 ： 添付資料P5参照 受注高推移 売上高推移 ・14.3期は「ライフサイクルビジネス」が大幅増加 ・14.3期は工事進捗が良好だったことから増収を確保 ・15.3期は14.3期に「ライフサイクルビジネス」にて受注した ・15.3期は14.3期以前に受注した案件の進捗を見込み、 大型案件の反動を考慮し、435億円の計画 14.3期比で横這いを計画 【単位：億円】 プラント ライフサイクル 【単位：億円】 単体機器 O&M ビジネス 540 506 500 480 500 455 460 460 132 435 42

  8. Slide 8: 産業事業 事業概要

    インベスターズガイドP11～15参照 産業事業 事業概要 競合 ： 補足資料P57参照 用語集参照 主 な 事 業 内 容 化学・鉄鋼・食品等のプラント、バイオマスエタノール製造設備、排ガス処理設備、乾燥機・分離機・ ガスホルダ等の単体機器、廃液処理設備、固形廃棄物処理設備、一般/産業廃棄物処理事業等 プラント・単体機器 ◆化学、鉄鋼、食品向けプラントおよび単体機器の展開 ・テレフタル酸製造設備向け大型乾燥機（STD）で高いシェア ・化学向け大型プラントを展開 ・電力、鉄鋼分野向け排煙脱硫設備（国内外に多数の実績） ・バイオマスエタノール製造設備（国内外で5件の受注実績） ｽﾁｰﾑﾁｭｰﾌﾞﾄ

  9. Slide 9: 産業事業 事業推移

    産業事業 事業推移 数値 ： 添付資料P5参照 受注高推移 売上高推移 ・14.3期はインドネシア向けアルミナプラント案件の売上計上 ・14.3期は「プラント・単体機器」における海外案件の期ズレ がピークを越えたため減収 が影響し、減少 ・15.3期は14.3期の期ズレ案件を取り込み増加の見込み ・15.3期は14.3期以前に受注した案件の進捗を見込み、 14.3期比で増収を計画 【単位：億円】 プラント 【単位：億円】 焼却 O&M その他 単体機器 500 459 500 11 400 63 400 331 325 344 11 300 65 289 303 11 10 300 52 12

  10. Slide 10: 第2部 14.3期 決算概要

    第2部 14.3期 決算概要 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 10

  11. Slide 11: 14.3期決算（連結損益状況）

    添付資料P1参照 14.3期決算（連結損益状況） ■売上高は前期比、予想比＊ともに減収。要因は、インドネシア向け案件のピークアウトおよび 他案件の期ズレのため ■営業利益 、経常利益は、減収影響を採算性の向上でカバーし、前期比で増益 ■当期純利益は、本社移転費用を特別損失に計上するも、第2研究施設の売却による特別利益 の計上により、過去最高益を更新 （単位：億円） 13.3期 14.3期 14.3期 前期比 予想比 実績 実績 予想* 売 上 高 799 712 △87 750 △38 営 業 利 益 44 50 +6 50 ±0 営 業 利 益 率 5.5% 7.0% +1.5% 6.7%

  12. Slide 12: セグメント別受注高・売上高の状況

    添付資料P4参照 セグメント別受注高・売上高の状況 受 注 高 売 上 高 【水環境事業】 【水環境事業】 ・13.3期比で大幅増加。要因は、ライフサイクルビジネスに ・13.3期比で増収。要因は、受注済み案件の売上計上 おける大型案件受注のため が順調に推移したため 【産業事業】 【産業事業】 ・13.3期比で大幅減少。要因は、13.3期における海外 ・13.3期比で減収。要因は、インドネシア向けの大型案件 大型案件獲得の反動と期ズレのため の売上計上が減少したため 【単位：億円】 （ ）内は海外受注高 【単位：億円】 （ ）内は海外売上高 900 841 △46 900 800 795 8

  13. Slide 13: セグメント別営業利益変動要因分析

    添付資料P4参照 セグメント別営業利益変動要因分析 ■水環境事業は、13.3期比で増益。要因は、増収効果、工事採算向上、販管費削減のため ■産業事業は、13.3期比で減益。要因は、工事採算は向上したものの減収による影響のため 【増減要因】 水環境事業 産業事業 売上高増減：+ 1億円 【増減要因】 【単位：億円】 工事採算 ：+14億円 【単位：億円】 売上高増減：△20億円 40 販管費増減：+ 2億円 40 工事採算 ：＋ 9億円 35 35 販管費増減：± 0億円 30 30 25 25 20 +17 20 36 15 25 ▲11 15 10 10 19 14 5 5 0 0 13.3

  14. Slide 14: 連結貸借対照表 ①資産

    添付資料P2参照 連結貸借対照表 ①資産 ■総資産は、投資有価証券の評価額増加等により13.3期末比で66億円の増加 【増減内訳】 987億円 （＋66億円） 921億円 ＋3億円 現預金の増加 現預金+有価証券 ＋8億円 ＋5億円 有価証券の増加等 現預金+有価証券 （237億円） （229億円） △ 11億円 売上債権減少 その他流動資産 + 16億円 ＋ 27億円 たな卸資産の増加等 その他流動資産 （414億円） （398億円） 投資有価証券 投資有価証券 ＋44億円 （187億円） （143円） その他固定資産 その他固定資産 △ 2億円 （151億円） （149億円） 13.3期末

  15. Slide 15: 連結貸借対照表 ②負債と純資産

    添付資料P2参照 連結貸借対照表 ②負債と純資産 ■純資産の増加により、自己資本比率は56.1％と、13.3期末に比べ1.8ptの上昇 987億円 （＋66億円） 【増減内訳】 921億円 流動負債 △ 5億円 流動負債 （296億円） （301億円） 固定負債 ＋16億円 固定負債 （133億円） （117億円） ＋33億円 利益剰余金 ＋22億円 その他の包括利益累計額等 純資産 純資産 ＋55億円 （558億円） （503億円） 13.3期末 14.3期末 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 15

  16. Slide 16: 連結キャッシュフロー実績

    添付資料P3参照 連結キャッシュフロー実績 ■営業CF及び投資CFの改善により、現金及び現金同等物は8億円の増加 ＋69億円 税金等調整前 △54億円 有形固定資産の取得 当期純利益 ＋76億円 有形固定資産の売却 △7億円 配当金の支払い △62億円 法人税等 △11億円 投資有価証券の取得等 △3億円 借入金の返済等 支払い等 投資CF 財務CFほか 250 営業CF 【単位：億円】 ＋7億円 ＋11億円 △10億円 200 営業CF 150 現金及び現金 現金及び現金 同等物残高 同等物残高 100 ＋8億円 237億円 229億円 50 0 13.3期末 © 2014 Tsukishi

  17. Slide 17: 第3部 15.3期 業績見通し

    第3部 15.3期 業績見通し © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 17

  18. Slide 18: 15.3期連結損益予想

    添付資料P1参照 15.3期連結損益予想 ■売上高は増収を計画 ■営業利益 、経常利益は、工事採算の向上等により増益を計画 ■当期純利益は14.3期における固定資産売却益の反動を受け減益を計画 （単位：億円） 14.3期 15.3期 前期比 実績 予想 売 上 高 712 720 +8 営 業 利 益 50 52 +2 営 業 利 益 率 7.0% 7.2% +0.2% 経 常 利 益 52 54 +2 当 期 純 利 益 40 30 △10 1 株 当 た り 89円57銭 67円41銭 △22円16銭 当 期 純 利 益 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd.

  19. Slide 19: 15.3期セグメント別 受注高・売上高予想

    添付資料P4参照 15.3期セグメント別 受注高・売上高予想 受 注 高 売 上 高 【水環境事業】 【水環境事業】 ・14.3期比で減少。要因は、前期における「ライフサイクル ・14.3期比で横這い。要因は、受注済み案件の順調な ビジネス」の大型受注の反動のため 進捗を計画 【産業事業】 【産業事業】 ・14.3期比で増加。要因は、前期における期ズレ案件の ・14.3期比で増収。要因は、受注済み案件の順調な 取り込み等を反映したため 進捗を計画 【単位：億円】 （ ）内は海外受注高 【単位：億円】 （ ）内は海外売上高 900 900 800 795 △35 760 800 712 +8 7

  20. Slide 20: セグメント別 営業利益変動要因分析

    添付資料P4参照 セグメント別 営業利益変動要因分析 ■水環境事業は、14.3期比で増益。要因は、主に工事採算の向上のため ■産業事業は、14.3期比で増益。要因は、主に増収効果のため 水環境事業 【増減要因】 産業事業 売上高増減： ±0億円 【単位：億円】 工事採算 ： ＋4億円 【単位：億円】 【増減要因】 40 販管費増減： △3億円 40 売上高増減： ＋2億円 35 35 工事採算 ： ±0億円 30 ＋1 30 販管費増減： △1億円 25 25 20 36 37 20 15 15 10 10 ＋1 5 5 14 15 0 0 14.3期実績 15.3期予想 14.3期実績 15

  21. Slide 21: 株主還元

    株主還元 ■基本方針 「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等 を総合的に勘案しながら、安定配当に努める」 ■14.3期の期末配当は、近年の業績向上を反映し 2円 増配 の10円（ 年間配当 17円 ） ■15.3期の配当予定についても、年間配当 17円 を継続 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 実績 実績 実績 実績 実績 予想 当期純利益 8億円 13億円 18億円 24億円 40億円 30億円 還元額 11.8億円 6.7億円 6.7億円 6.7億円 7.5億円 7.5億円 配当金支払 6.7億円 6.7億円 6.7

  22. Slide 22: 単元株式数の変更 1,000株→100株へ

    単元株式数の変更 1,000株→100株へ ■投資家のみなさまにとって、より投資しやすい環境を整備し、当社株式の流動性の 向上および投資家層の拡大を図るために実施。 ※2014年4月24日プレスリリース済み 1,000株 変更予定日：2014年6月1日 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 22

  23. Slide 23: 第4部 中期経営計画の進捗状況

    第4部 中期経営計画の進捗状況 （14.3期～16.3期） © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 23

  24. Slide 24: 今後予想される事業環境

    今後予想される事業環境 水環境事業 産業事業 【国内 上下水道事業】 【国内 設備投資】 ●公共投資は底堅い動き ●景気は緩やかな回復を見せ、設備投資 ●新エネルギーおよび省エネルギー投資は 需要は持ち直しの動き 活発 ●一部産業においては設備の省エネ投資が ●「建設」と「維持管理業務」を一体化 増加 したPFI、DBO事業の発注は依然 増加 【海外 上下水道事業】 【海外 設備投資】 ●中国市場は不透明な状況が続くが、 ●海外景気の下振れリスクが顕在化し、 その他東南アジアをはじめとする 地域によっては不透明感が残る 新興国による上下水道インフラ需要は ●新興国・資源国側における資源の 継続

  25. Slide 25: 中期経営計画 数値目標

    中期経営計画 数値目標 ■売上高は、豊富な受注残高からの売上進捗を織り込み、増収を目指す ■営業利益、経常利益、当期純利益は、各種コストダウン効果を反映し 13.3期比で 30%以上 の増益を目指す 13.3期 16.3期 （単位：億円） 差異 増加率 実績 目標 売 上 高 799 860 +61 7.6% 営 業 利 益 44 60 +16 36.3% 営 業 利 益 率 5.5% 7.0% +1.5% － 経 常 利 益 47 62 +15 31.9% 当 期 純 利 益 24 38 +14 58.3% 1 株 当 た り 53円24銭 85円36銭 ＋32円12銭 60.3% 当 期

  26. Slide 26: 中期経営計画の収益目標

    中期経営計画（14.3期～16.3期）の収益目標 事業別 営業利益の推移（連結） 単位：億円 （ ）内は当初計画値 60 水環境事業 産業事業 50 52 60 44 （50） 50 （38） 20 40 33 14 15 （30） （18） 24 30 （23） 25 19 0 13 20 36 37 40 10 28 24 20 19 （32） 0 △ 9 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 -10 10.3期 実績 実績 実績 実績 目標 目標 実績 前中期経営計画 現中期経営計画 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. A

  27. Slide 27: 受注残高の推移

    受注残高の推移 ■14.3期 受注残高 は過去最高を更新 単位：億円 1200 1,070 1000 944 986 888 800 281 433 396 660 667 284 600 197 産業 223 水環境 400 604 663 590 637 200 437 470 0 09.3期 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 27

  28. Slide 28: 中期経営計画を達成するための施策

    中期経営計画を達成するための施策 ① 環境・エネルギー分野への注力 ② 海外ビジネスの拡大 ③ コストダウンの推進 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 28

  29. Slide 29: 中期経営計画 重点施策 ① 環境・エネルギー分野への注力

    中期経営計画 重点施策 ① 環境・エネルギー分野への注力 水 環 境 事 業 ■汚泥燃料化システムのコストダウンによる競争力確保 ■次世代型汚泥焼却システムの拡販 ■FITを活用した発電事業の推進 産 業 事 業 ■廃液燃焼システムの受注 ■排煙脱硫設備の受注 ■固形廃棄物処理設備の受注 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 29

  30. Slide 30: 環境・エネルギー分野への注力（PFI／DBO事業）

    インベスターズガイドP10参照 環境・エネルギー分野への注力 （PFI／DBO事業） 下水汚泥燃料化システム （汚泥燃料化事業） ◆燃料化事業イメージ ◆汚泥燃料化事業における優位性 ビジネスパートナー（燃料引取先）の存在 下水処理場で 炭化物を発電所で 石炭代替燃料として利用 燃料化物の燃料価値を生む新プロセス 下水汚泥を炭化 高発熱量 ＝低温炭化技術 （250℃～350℃で炭化） 受注実績 （５件） ※うち運営開始3件 低臭気 低自然 炭化物（石炭代替品） 発火性 ◆ビジネスパートナー ◆市場動向 電源開発 事業運営業務、燃料化物売 低温炭化プロセスで建設中もしくは稼働中 （Jパワー） 払

  31. Slide 31: 環境・エネルギー分野での成果（京都府PJ）

    環境・エネルギー分野での成果（PFI／DBO事業） 下水汚泥燃料化事業 の 累計5件の受注 14.3期 ＤＢＯ 京都府PJ ◆事業期間 設計施工（3年間） 2013年10月 ～ 2017年3月 運営（20年間） 2017年 4月 ～ 2037年3月 ◆設備規模 ◆売上スケジュール（予定） 50ton/日×1基 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期以降 ◆総事業費 EPC分 （約0%） （約10%） （約30%） （約60%） 約38億円（当社グループ所掌約40％） O&M分 20年間計上 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Righ

  32. Slide 32: 汚泥燃料化システムによるPFI事業の運営開始

    環境・エネルギー分野での成果 汚泥燃料化システムによるPFI事業の運営開始 ＰＦＩ 大阪市PJ ◆事業期間 設計施工（3年間） 2011年4月～2014年3月 運営（20年間） 2014年4月～2034年3月 ◆設備規模 150ton/日×1基 ◆総事業費 約169億円（当社グループ所掌約40%） ▲ 大阪市平野処理場 汚泥燃料化施設外観 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 32

  33. Slide 33: 次世代型汚泥焼却システム

    インベスターズガイドP10参照 環境・エネルギー分野への注力 次世代型汚泥焼却システム （過給式流動焼却システム） ◆特 長 ◆システムフロー 消費電力量を 40％ 削減 排ガス 煙突 過給機 エネルギー消費が大きい送風機を不要に することで、既存機種比で消費電力量を 40％削減 脱水ケーキ 白煙防止 予熱器 地球温暖化ガスを 50％ 削減 排煙処理塔 白煙防止ファン 過給式 空気予熱器 集塵機 気泡流動炉 高温域の燃焼により、*N2O 排出量を 大幅に削減 大型送風機が不要 ＝ 大幅な省エネ *N2O（一酸化二窒素） 代表的な温暖化ガスの１つであり、下水汚泥中に含まれる窒素に由来 地球温暖化

  34. Slide 34: 次世代型汚泥焼却システムの累計5件の受注

    環境・エネルギー分野での成果 次世代型汚泥焼却システム の 累計5件の受注 次世代 14.3期 次世代 14.3期 焼却 甲府市向け 東京都（みやぎ）向け 焼却 ◆設備能力 ◆設備能力 60ton/日×1基 300ton/日×1基 （下水汚泥焼却能力として最大級） ◆納 期 ◆納 期 ～2015年7月（予定） ～2017年3月（予定） ◆受注金額 ◆受注金額 約16億円 約39億円 ◆売上スケジュール（予定） ◆売上スケジュール（予定） 14.3期 15.3期 16.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 EPC 約10% 約70% 約20% EPC 約0% 約40% 約20%

  35. Slide 35: 次世代型汚泥焼却システムにおける受注実績－稼働開始

    環境・エネルギー分野での成果 次世代型汚泥焼却システム における受注実績－稼働開始 次世代 東京都（葛西）向け 焼却 ◆設備能力 300ton/日×1基 （下水汚泥焼却能力として最大級） ◆納 期 ～2014年3月（予定） ◆受注金額 約33億円 （機械設備） ◆売上スケジュール（予定） 12.3期 13.3期 14.3期 EPC （約30%） （約10%） （約60%） ※（）内比率は進行基準による売上 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 35

  36. Slide 36: FIT（固定価格買取制度）を活用した発電事業

    インベスターズガイドP9参照 環境・エネルギー分野への注力 FIT（固定価格買取制度）を活用した発電事業 FIT＊： 固定価格買取制度(Feed-in Tariff,)とは、地球温暖化への対策やエネルギー源の確保、 地球汚染への対処などの一環として、主に再生可能エネルギーの普及を目的に行うもの 下水処理場 電力事業者 温水ﾎﾞｲﾗ 余剰燃焼 濃縮 加温設備 エネルギー 39円/kWhで売電 13年度：39円/kWh 利用（発電） （最大20年）で買い取り 消化槽 脱 硫 民間が自治体保有の下水処理場内に ガスホルダ 設備投資を行い、バイオガス発電電力 脱水 「売電」事業を展開 20年間にわたる

  37. Slide 37: FIT（固定価格買取制度）を活用した発電事業

    環境・エネルギー分野での成果 FIT（固定価格買取制度）を活用した発電事業 14.3期 14.3期 FIT FIT 発電事業 大村市向け 発電事業 宮崎市向け ◆発電設備能力 ◆発電設備能力 250kWh 年間発電量：190万kWh 275kWh 年間発電量：210万kWh （一般家庭 約500世帯相当） （一般家庭 約580世帯相当） ◆事業期間 ◆事業期間 2014年9月の設備竣工後、20年間を予定 2015年3月の設備竣工後、20年間を予定 ◆設備投資額 それぞれの案件で約3億円を予定（当社による投資額） © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rig

  38. Slide 38: 環境・エネルギー分野での成果（省エネ更新需要の取り込み）

    環境・エネルギー分野での成果（省エネ更新需要の取り込み） 食品 鉄鋼 沖縄県向け 14.3期 JFEスチール向け 転炉ガス貯留 黒糖製糖施設の連続受注 大型ガスホルダの受注 14.3期 ◆受注内容 はてるま じま いりおもて じま 波照間島 西表島 転炉ガス貯留用 ガスホルダ １基 ◆設備能力 ◆設備能力 容量：12.5万m3 （内径 約65m×高さ 約55m） 500基超の納入実績のなかで、当社過去最大容量のガスホルダ 130ton/日 100ton/日 ◆納 期 ◆納 期 ◆納 期 ～2013年12月 ～2014年12月（予定） 2015年8月（予定） ◆受注金額 ◆受注金額 約14億円

  39. Slide 39: 中期経営計画 重点施策 ② 海外ビジネスの拡大

    中期経営計画 重点施策 ② 海外ビジネスの拡大 水 環 境 事 業 ■アジア地域における上下水道インフラ案件の開拓 産 業 事 業 ■単体機器を活用したEPC案件の推進 ■新興国、資源国における環境プラントの拡販 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 39

  40. Slide 40: サウジアラビア 廃液・廃ガス処理設備の受注

    海外ビジネスの拡大における成果 海外 14.3期 サウジアラビア 化学分野向け 廃液・廃ガス処理設備の受注 ◆受注内容 廃液・廃ガス処理のための焼却設備 １式 ◆納入先 ●サウジアラビア ラービグ 第2期工事向け 廃液・廃ガス処理設備 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 40

  41. Slide 41: マレーシア・ベトナム向け受注

    海外ビジネスの拡大における成果 海外 海外 14.3期 マレーシア向け 14.3期 ベトナム向け 界面活性剤 食品製造工場設備の受注 製造プラント設備の受注 ◆受注内容 ◆受注内容 食品製造プラント設備 １式 界面活性剤製造プラント設備 １式 ◆納入先 ◆納入先 ●マレーシア ●ベトナム 日系企業による海外進出／増産プラント 国内大手化学メーカーの 案件として受注 海外増産プラント建設案件として受注 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 41

  42. Slide 42: 中期経営計画 重点施策 ③ コストダウンの推進

    中期経営計画 重点施策 ③ コストダウンの推進 ■プラントにおけるコストダウン －設計 / 調達 / 製造 / 建設 の各工程におけるコストダウン ■単体機器におけるコストダウン －海外設計、海外調達、海外製造委託によるコストダウン 設 計 調 達 製 造 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 42

  43. Slide 43: 次なる成長への土台づくりを完了

    次なる成長への土台づくりを完了（オフィス環境の刷新ほか） ■当社本社ビル、関連会社ビルも移転し、業務効率向上を推進 ■当社研究施設を市川工場内研究所に集約し、研究と製造の一体化を推進 佃 生産性向上の 晴海 旧社屋 ため移転 新社屋 関連会社 関連会社用 生産性向上の ビル・土地 ビル取得 ため移転 （中央区月島） （江東区佐賀） 研究と製造を 一体化 環境プロセス開発センター 市川工場・研究所 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 43

  44. Slide 44: まとめ：中期経営計画における取り組み

    まとめ ： 中期経営計画における取り組み ① 環境・エネルギー分野への注力 ② 海外ビジネスの拡大 ③ コストダウンの推進 【定量的目標値】 13.3期実績 16.3期目標 受注高 841億円 850億円 売上高 799億円 860億円 営業利益 44億円 60億円 営業利益率 5.5% 7.0% © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 44

  45. Slide 45: 《補足資料》

    《補足資料》  主な受注案件 〔官公需〕 水環境事業  ライフサイクルビジネス  統計・シェア資料 〔民 需〕  主な受注案件 産業事業  シェア資料 © 2014 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 45

  46. Slide 46: 下水汚泥固形燃料化事業 3件が運営中

    環境・エネルギー分野での成果（PFI／DBO事業） 下水汚泥固形燃料化事業 3件が運営中 DBO 広島市PJ DBO 熊本市PJ PFI 大阪市PJ ◆事業期間 ◆事業期間 ◆事業期間 設計施工（3年間） 設計施工（2年間） 設計施工（3年間） 2009年4月～2012年3月 2011年3月～2013年3月 2011年4月～2014年3月 運営（20年間） 運営（20年間） 運営（20年間） 2012年4月～2032年3月 2013年4月～2033年3月 2014年4月～2034年3月 ◆設備規模 ◆設備規模 ◆設備規模 50ton/日×2基 50ton/日×1基 150ton/日×1基 ◆総

  47. Slide 47: 下水汚泥固形燃料化事業の仕掛かり中案件

    環境・エネルギー分野での成果（PFI／DBO事業） 下水汚泥固形燃料化事業 の 仕掛かり中案件 PFI 横浜市PJ DBO 京都府PJ ◆事業期間 ◆事業期間 設計施工（4年間） 2012年8月～2016年3月 設計施工（3年間） 2013年10月～2017年3月 運営 （20年間） 2016年4月～2036年3月 運営 （20年間） 2017年 4月～2037年3月 ◆設備規模 ◆設備規模 150ton/日×1基 50ton/日×1基 ◆総事業費 ◆総事業費 約142億円（当社グループ所掌約40%） 約38億円（当社グループ所掌約40%） ◆売上スケジュール（予定） ◆売上スケジュール（予定

  48. Slide 48: 次世代型汚泥焼却システムにおける受注実績

    環境・エネルギー分野での成果 次世代型汚泥焼却システム における受注実績 次世代 次世代 次世代 東京都（葛西）向け 神奈川県向け 大阪府向け 焼却 焼却 焼却 ◆設備能力 ◆設備能力 ◆設備能力 300ton/日×1基 100ton/日×1基 100ton/日×1基 （下水汚泥焼却能力として最大級） ◆納 期 ◆納 期 ◆納 期 ～2014年3月（予定） ～2014年9月（予定） ～2016年2月（予定） ◆受注金額 ◆受注金額 ◆受注金額 約33億円 （機械設備） 約36億円 約17億円 （機械設備） ◆売上スケジュール（予定） ◆売上スケジュール（予定） ◆売上スケジュール（予定） 12

  49. Slide 49: ライフサイクルビジネスの効果

    用語集参照 ライフサイクルビジネスの効果 添付資料P5参照 ★ 中・長期の仕事を一括受注することで、中・長期に渡る売上げ/利益を確保し、 効 果 それらを積み上げることで安定的な事業収益のベースを構築する ★ 契約が中・長期に渡ることから価格だけでなく信用力/技術力を重視する「総合評価方式」の適用が多く、 差別化技術、ノウハウを持つ当社には有利 ◆ライフサイクルビジネスにおける受注高、売上高計上のイメージ 以降、安定的収益へ 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 ◆PFI・DBOモデル ・ 包

  50. Slide 50: ライフサイクルビジネスの主要実績

    インベスターズガイドP7～8参照 ライフサイクルビジネスの主要実績 （建設中） 【PFI事業】 【包括O&M業務】 【包括O&M業務】 【DBO事業】 千葉市南部浄化センター等 函館市南部下水終末処理場および 京都府桂川右岸流域下水道洛西浄化 大阪市平野下水処理場汚泥固形 燃料化事業 包括的維持管理業務委託 ポンプ場等包括的維持管理業務 センター 下水汚泥固形燃料化事業 事業期間：2011年4月～2034年3月 事業期間：2014年4月～2019年3月 事業期間：2013年4月～2018年3月 事業期間：2013年10月～2037年3月 総事業費：約169億円 総発注金額：約82億円 総発注金

  51. Slide 51: 水環境事業（上水道市場）

    水環境事業 （上水道市場） ◆公共工事コスト縮減政策により、水道建設投資額および企業債は減少 ◆月島機械は、浄水設備における排水処理に強みを有する 上水事業 建設投資額・企業債の推移 施設別事業費 （単位：億円） 14,000 貯水設備 企業債 水道建設投資額 4% 取水設備 導水設備 12,000 4% 2% その他 10,000 13% 浄水設備 8,000 15% 送水設備 配水設備 8% 6,000 54% 4,000 2,000 当社の事業対象設備 0 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 （データ出所 総務省－地方行財政統計より）

  52. Slide 52: 水環境事業（下水道市場）

    水環境事業 （下水道市場） ◆下水道の普及率向上に反比例して、下水道の建設投資額は継続して縮小傾向 ◆当社は処理場における汚泥処理に強みを有する 下水道事業 建設投資額の推移 （単位：億円） 30,000 85% 80% 25,000 75.8% 76.3% 75.1% 73.7% 75% 72.7% 20,000 71.7% 70.5% 69.3% 下水道普及率 68.1% 70% 15,000 65% 10,000 60% 5,000 55% 0 50% 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 （データ出所 総務省－地方行財政統計より) ©

  53. Slide 53: 水環境事業（下水道施設維持管理受託契約推移）

    水環境事業 （下水道施設維持管理受託契約推移） ◆日本の下水処理場約1,800箇所のうち､民間による維持管理受託契約額は増加傾向｡今後も増加と予測 ◆当社グループは､上下水道施設において豊富な受託実績をもつ 受託契約額 受託契約額 受託契約件数 受託契約件数 （単位：億円） 1,400 1226 1240 1,400 1,200 1160 1139 1163 1080 1,200 1,017 970 981 989 1,000 928 945 947 952 1,053 1,072 1,078 1074 1053 1080 1,000 1047 1041 971 1,001 1,021 985

  54. Slide 54: 水環境事業（主要機器別シェア/競合）

    用語集参照 水環境事業 （主要機器別シェア/競合） ※当社調べ プ ラ ン ト ・ 単 体 機 器 《 シ ェ ア 》 《主な競合他社》 脱水機 【主製品】 石垣、 巴工業、 西原環境、 クボタ、 三菱化工機 ﾄﾙﾈｰﾄﾞﾌﾟﾚｽ １５％ （脱水機） 水ing （旧：荏原エンジニアリングサービス） 乾燥機 【主製品】 ｲﾝｸﾗｲﾝﾄﾞ・ ３４％ クボタ、 メタウォーター ﾃﾞｨｽｸ・ﾄﾞﾗｲﾔ 焼却炉 【主製品】 流動焼却炉 ２３％ 水ing 、クボタ、 神鋼環境ソリューション、 三菱重工環境・化学エンジニアリング、 三機工業、 溶融炉 【主製品】 コークスベッド ４４％ JFEエンジニアリン

  55. Slide 55: 低品位炭 効率改善FS調査

    （インドネシア石炭火力発電所向け 環境・エネルギー分野での成果 低品位炭 効率改善FS調査［NEDO事業］） ◆低品位炭＝炭化度が低く、高水分 ◆低品位炭の埋蔵量と利用状況 ◆当社スチームチューブドライヤ（STD）による、 ◆市場動向 本調査の 目標 と 進捗 インドネシアの火力発電所は 低品位炭 キャリアガス 低品位炭の利用大（埋蔵量の７割） －低品位炭は安価な燃料だが、発電効率低 排気ガス 蒸気 STDを低品位炭火力発電所に設置 スチームチューブドライヤ構造図 乾燥炭 低品位炭を予備乾燥することで、 図 4.1 STD 構造図 ドレン (凝縮水) 発熱量を改善し、既設発電所の ●現地乾燥・

  56. Slide 56: インドネシア向け大型案件の受注

    海外ビジネスの拡大における成果（インドネシア向け大型案件の受注） 海外 中期経営計画の施策である、日系企業の海外移転PJ受注 昭和電工殿によるアルミナ工場の移転 ◆発注者 インドネシア ICA社＊１ ＊１ ：PT Indnesia Chemical Alumina インドネシア国営鉱山会社と昭和電工殿との合弁企業 ◆総事業費 コンソーシアムとしての受注額は約300億円 当社範囲としては上記の内、約130億円 ◆コンソーシアムメンバーと主な役割 月島機械 アルミナ製造プラント設備の設計、 調達、施工、施工管理を担当 （コンソーシアムリーダー） ◆売上スケジュール（予定） WIKA社 アルミナ製造

  57. Slide 57: 産業事業（主要機器別シェア/競合）

    用語集参照 産業事業 （主要機器別シェア/競合） ※当社調べ S T D 《 シ ェ ア 》 《主な競合他社》 （ 市 場 規 模 ） 【主製品】 ｽﾁｰﾑﾁｭｰﾌﾞドライヤ 50％前後 三井造船、 ルイビル（米）、他中国メーカー （STD） （100億円） （対象：PTA用ドライヤー） 砂 糖 プ ラ ン ト 【主製品】 国内唯一、海外でも 八甲エンジニアリング、 新田中機械 吊下分離機 有数の製糖ﾌﾟﾗﾝﾄﾒｰｶｰ （製糖設備向け） BMA（独）、フィフス・カイル（仏） バ イ オ マ ス エ タ ノ ー ル 【主製品】 大阪、タイ ﾊﾞｲｵマスｴﾀﾉｰﾙ製造設備 北海道、インドネシア 日

  58. Slide 58: 注意事項・お問い合わせ先

    注意事項 1. 本資料及び本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述、 言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいておりま す。従い、その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状 況変化により、実際に生じる結果が予想内容とは実質的に異なる可能性が あり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保 証するものではありません。 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を 勧誘するものではありません。 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 お問い合わせ先 月島機械株式会社 経営企画

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