Nippon Concrete Industries Co., Ltd. · TSE:5269
Nippon Concrete Industries — H1 FY2022 Earnings Presentation
28 slides from Nippon Concrete Industries's earnings presentation, Nov 22, 2022
Slide 1: 環境への取り組み（2022年度中間決算説明会資料）
環境への取り組み （2022年度中間決算説明会資料） 2022年11月22日
Slide 2: 当社を取り巻く国際情勢
当社を取り巻く国際情勢 ◆ 2015年 COP21の開催 「パリ協定の採択」 →“京都議定書”に代わる国際的なCO2削減の新たな枠組み →世界の平均気温上昇 2℃（目標設定）→1.5℃（努力目標） 引用元URL： https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ondankashoene/pariskyotei.html https://www.amita-oshiete.jp/qa/entry/008225.php 2
Slide 3: 当社を取り巻く外部環境1/2
当社を取り巻く外部環境1/2 ◆ 2020年 日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」 →「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定 引用元URL：https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/roadmap/innovation/jctgi.html 3
Slide 4: 当社を取り巻く外部環境2/2
当社を取り巻く外部環境2/2 ◆ グリーン成長戦略は、下記の3つの産業14分野で重点実施 →NEDO*「グリーンイノベーション基金事業」（予算約2兆円） *New Energy and Industrial Technology Development Organization：独立行政法人新エネ ルギー・産業技術総合開発機構 コンクリート分野を含む 引用元URL：https://green-innovation.nedo.go.jp/feature/to-business/ https://www.nedo.go.jp/content/100929979.pdf 4
Slide 5: 本日のご紹介内容
本日のご紹介内容 ① NC独自のCO2固定技術(MCC&U®*) *Mineral Carbon Capture and Utilization:炭酸塩鉱物化およびその利活用 ② TCFD*を見据えた情報開示 *Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候変動関連財務情報開示タスクフォース ③ 当社のCO2削減方針 ④ 将来に向けた展望 5
Slide 6: 本日のご紹介内容
本日のご紹介内容 ① NC独自のCO2固定技術(MCC&U®*) *Mineral Carbon Capture and Utilization:炭酸塩鉱物化およびその利活用 ② TCFD*を見据えた情報開示 *Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候変動関連財務情報開示タスクフォース ③ 当社のCO2削減方針 ④ 将来に向けた展望 6
Slide 7: 当社の環境関連技術開発の経緯
当社の環境関連技術開発の経緯 年 内容 1 2007～2008 東京大学大学院新領域創成科学研究科との共同研究 エコタンカル 2 2008 NEDO*「大学発事業創出実用化研究開発事業」 PAdeCS 2010～2011, 国土交通省 3 2013～2017 「住宅・建築関連先導技術開発助成事業／住宅・建築物技術高度化事業」採択 経済産業省 二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業 4 2016 「タイのセメント産業におけるCO2回収・固定による大規模温室効果ガス削減事業及 び普及促進に関するJCMプロジェクト実現可能性調査」 5 2020 第19回「グリーン・サステナブルケミストリーGSC
Slide 8: ①NC独自のCO2固定技術(MCC&U) 1/4
①NC独自のCO2固定技術(MCC&U) 1/4 ◆ ポールなどの製品製造時に発生する”コンクリートスラッジ”（主にセメントと水）が、きっかけ ◆ グループ全体の年間産廃処理費は、1億円以上 ◆ 従前は産業廃棄物、現在は貴重な未利用資源として活用 ※遠心成型後にコンクリートポールの型枠から、 発生するコンクリートスラッジの様子 8
Slide 9: ①NC独自のCO2固定技術(MCC&U) 2/4
①NC独自のCO2固定技術(MCC&U) 2/4 ◆ 同業他社では類を見ない技術、東大他の産学官連携にて技術開発 ◆ 途上国への導入を向けたFS調査を実施済み、CO2削減技術として有望視 ◆ コンクリートの産廃処理費削減とCO2削減を同時に実現可能な技術 製造量： エコタンカル 約20 t/年 ミルに よる 粉砕 生産可能量： 約4,000 t/年 9
Slide 10: ①NC独自のCO2固定技術(MCC&U) 3/4
①NC独自のCO2固定技術(MCC&U) 3/4 ◆ PAdeCS・エコタンカルの製造工程の様子 10
Slide 11: ①NC独自のCO2固定技術(MCC&U) 4/4
①NC独自のCO2固定技術(MCC&U) 4/4 ◆ PAdeCSは畜産の消毒剤、中和剤、CO2固定化材料、工事資材等に活用 ◆ エコタンカルは、CO2を豊富に含んだCCU*材料 としてコンクリート材料に活用 ※Carbon Capture and Utilization（CO2固定と利活用） の略 エコタンカル® PAdeCS® （SP-00） エコタンカル 1t当たりのCO2固定量は、 PAdeCS 1t当たりのCO2固定量は、 約440kg-CO2 約100kg-CO2 11
Slide 12: 本日のご紹介内容
本日のご紹介内容 ① NC独自のCO2固定技術(MCC&U®*) *Mineral Carbon Capture and Utilization:炭酸塩鉱物化およびその利活用 ② TCFD*を見据えた情報開示 *Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候変動関連財務情報開示タスクフォース ③ 当社のCO2削減方針 ④ 将来に向けた展望 12
Slide 13: ②TCFDを見据えた情報開示
②TCFDを見据えた情報開示 ◆ 連結子会社を含めた20社のCO2排出量（Scope1,2）を、12月に開示予定 ◆ 環境報告を含むサステナビリティに関する報告書を2023年6月に開示予定 ◆ Scope 3の算定、情報開示は2023年度以降に実施予定 今年度開示対象 13
Slide 14: 本日のご紹介内容
本日のご紹介内容 ① NC独自のCO2固定技術(MCC&U®*) *Mineral Carbon Capture and Utilization:炭酸塩鉱物化およびその利活用 ② TCFD*を見据えた情報開示 *Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候変動関連財務情報開示タスクフォース ③ 当社のCO2削減方針 ④ 将来に向けた展望 14
Slide 15: ③当社のCO2削減方針 1/6
③当社のCO2削減方針 1/6 ◆ CO2削減の4つの方針 方針1.既存製品をCO2固定化商品へ転換 （ポール・パイル・土木製品等）→グリーン製品 PAdeCS,エコタンカル 原料の使用量の削減（Scope3削減） CCU材料 方針2. 自社施工向けの資材 （グリーンイノベーション （杭基礎現場で使用する固化材代替等） 基金事業） 原料の使用量の削減（Scope3削減） 方針3. 材料としての販売 （畜産資材・中和剤・リン除去材等） CO2削減貢献 方針4.工場・輸送の省エネルギー化 （燃料ガスの切替、LED照明の導入、グリーン電力の使用等、ポールリサイクル） Scope1,2削減対策 ※ポー
Slide 16: ③当社のCO2削減方針 2/6
③当社のCO2削減方針 2/6 ◆ NEDO グリーンイノベーション基金事業に、コンソーシアム企業として参画 【テーマ】CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの開発 ―CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト― 【期間】2022年～2030年度まで 表1 本コンソーシアムへの参加企業 参加企業【44企業、10大学、1研究機関】 分野 参加企業 ゼネコン（8社） 鹿島建設、竹中工務店、鹿島道路、竹中土木、鉄建建設、東急建設、ピーエス三菱、不動テトラ セメント・混和材メーカ（6社） デンカ、太平洋セメント、トクヤマ、日鉄高炉セメント、日鉄セメント、大和紡績 混和材メーカ（4社） 花王
Slide 17: ③当社のCO2削減方針 3/6 事例1
③当社のCO2削減方針 3/6 事例1. ◆ エコタンカル等を原料として製造した製品を、グリーン製品として差別化 グリーン製品群 エコタンカル パイル （従来品よりもCO2を約40%削減） 高炉スラグ微粉末 ポール （従来品よりもCO2を約45%削減） 開発中 セメント等の原料の使用量の削減 （Scope3削減） 擁壁 CCU材料 （従来品よりもCO2を約50%削減） 17
Slide 18: ③当社のCO2削減方針 4/6 事例2
③当社のCO2削減方針 4/6 事例2. ◆ 自社施工向けの資材 ◆ G-ONAパイル 、環境配慮型固化材ASTICON SI*の使用により、原料に起因 するCO2の40%を削減可能 *ASTICON SIは、従来のセメント系固化材の一部をPAdeCSで置換した材料 杭基礎工事現場でのCO2削減の取り組み CO2を40%削減 CO2を40%削減 ①G-ONAパイル ②ASTICON SI（環境配慮型固化材） セメント等の原料の使用量の削減（Scope3削減） 18
Slide 19: ③当社のCO2削減方針 5/6 事例3
③当社のCO2削減方針 5/6 事例3. ◆ 出荷及び廃棄するポールの運搬時の排ガス発生抑制 ◆ 「ポールを出荷したトラック」の帰りに、「使用済みポールを積載」し、回収・ 処理する トラック輸送：2往復 トラック輸送：1往復 CO2 50%削減貢献 19
Slide 20: ③当社のCO2削減方針 6/6 事例4
③当社のCO2削減方針 6/6 事例4. ◆ PAdeCSの畜産資材としての用途例 写真1 敷材（PAdeCS等）の散布の様子 写真3 牛舎の様子 消石灰1tの代替としてPAdeCS1tを使用 →約750kg-CO2/t CO2削減貢献 写真2 敷材（PAdeCS等）を散布後のおが粉の様子 20
Slide 21: 本日のご紹介内容
本日のご紹介内容 ① NC独自のCO2固定技術(MCC&U®*) *Mineral Carbon Capture and Utilization:炭酸塩鉱物化およびその利活用 ② TCFD*を見据えた情報開示 *Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候変動関連財務情報開示タスクフォース ③ 当社のCO2削減方針 ④ 将来に向けた展望 21
Slide 22: ④将来に向けた展望1/6：環境目標ロードマップ
④将来に向けた展望1/6：環境目標ロードマップ ◆ 環境目標ロードマップを策定（2021年中期経営計画） ◆ 2048年に、CO2排出量ネットゼロを目指す 〇CO2排出削減目標 100% Net-Zero 120 ２０１９年基準 100 CO2排出削減率（％） 80％ 80 60 40％ 当社創業 40 １００周年 20 0 2021年度 2021年 2023年 2028年度 2028年 2038年度 2038年 2048年度 2048年 22
Slide 23: ④将来に向けた展望2/6：エコタンカルの出荷実績・予想
④将来に向けた展望2/6：エコタンカルの出荷実績・予想 100 100 エコタンカル出荷量（t/年度） 80 60 60 40 34 28 20 9 0 0 2018 2019 2020 2021 2022 2023 年度 23
Slide 24: ④将来に向けた展望3/6：PAdeCS等の出荷実績・予想
④将来に向けた展望3/6：PAdeCS等の出荷実績・予想 3000 2750 PAdeCS等出荷量（t/年度） 2500 2000 1500 1000 750 500 202 203 5 111 0 2018 2019 2020 2021 2022 2023 年度 24
Slide 25: ④将来に向けた展望 4/6：本技術の普及・展開
④将来に向けた展望 4/6：本技術の普及・展開 ◆ 独自の技術展開することで、CO2削減を目指す（関連特許出願数：18件） ◆ 2023年度の当社CO2想定削減量：約2,200 t-CO2 途上国等へ 生コンプラントへ 同業他社等へ 収益 普及・展開 （実施許諾料等） NC-Gグループ 日本コンクリート工業㈱ +日コングループ 25
Slide 26: ④将来に向けた展望 5/6：廃鉱山坑廃水の浄化
④将来に向けた展望 5/6：廃鉱山坑廃水の浄化 ◆ 日本各地の廃鉱山では有害な坑廃水が常時湧出している。 ◆ 現状、多量の水処理薬剤（消石灰等）が必要とされている。 →PAdeCSを利用する事で、水処理＋CO2削減貢献（従来の薬剤の使用量削減）に寄与 ・JOGMEC*との共同研究を実施（2021～2022年度） ・“地産地消”の技術として、事業化を検討 *1 独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構の略 中和剤利用 水質浄化 廃鉱山からの坑廃水に汚染された河川 PAdeCS 26
Slide 27: ④将来に向けた展望 6/6：リン資源循環への取組み
④将来に向けた展望 6/6：リン資源循環への取組み ◆ リンは産業に必須な成分 ◆ 日本ではリン資源を全て輸入に頼っており、国内でのサプライチェーンが脆弱 →産業に必要なリン資源の循環に先行して投資 「“脱炭素時代”の次は“リン資源の循環”が叫ばれる」 国内で初めてのリン含有廃棄物を利用したサーキュレーション型事業の成立を目指す 2019年度～ 佐賀大学とリン資源循環に関する共同研究を開始、事業化検討 成果物の一部について、特許権利化 ＜事業イメージ＞ 製品化・市場へ ターゲット：難燃剤等 リン含有 前処理 廃水 プラント 化学品メーカー PAdeCSがリンを効率的に吸着 （他社に委託） 27
Slide 28: CRB ESE HY MREFCSWELE
NY a CRB ESE HY MREFCSWELE 28
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