Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186

Yokohama Financial — H1 FY2007 Earnings Presentation

31 slides from Yokohama Financial's earnings presentation, Nov 27, 2007

  1. Slide 1: Information Meeting: 2007 Interim Results

    Information Meeting ～2007年度 中間決算について～ 2007年11月27日

  2. Slide 2: 目次

    目次 １．当行の業績 ３．経営戦略・営業戦略 ” 業務粗利益 ．．．．．．．．．．．．3 ” 店舗戦略 ” ｺｱﾍﾞｰｽ業務粗利益増減要因分析 ．．4 （神奈川県内・東京西南部）．．23～24 ” 経費・ＯＨＲ ．．．．．．．．．．．．5 ” 中計基本テーマ①提携戦略 ．．25～27 ” 実質業務純益 ．．．．．．．．．．6 ” 中計基本テーマ②人材投資戦略 ．．28 ” 与信費用・不良債権比率 ．．．．．．7 ” 中計基本テーマ③ブランド戦略 ．．29 ” 当期（中間）純利益 ．．．．．．．．8 ” 資本の状況 ．．．．．．．．．．．．9 ” 部門別資本利益率 ．．．．．．．．．10 ” 株

  3. Slide 3: 1. 当行の業績

    ——_—__Y 1. BiTORA

  4. Slide 4: 業務粗利益

    1. 当行の業績 (1) 業務粗利益 „ „ 07年度上期の業務粗利益は、前年同期比＋80億円（＋7.8％）の1,102億円。 07年度上期の業務粗利益は、前年同期比＋80億円（＋7.8％）の1,102億円。 „ „ コアベース（国内資金利益＋国内役務取引等利益）では、前年同期比＋83億円（＋8.4％）の1,060億円。 コアベース（国内資金利益＋国内役務取引等利益）では、前年同期比＋83億円（＋8.4％）の1,060億円。 „ „ 07年度の予想は2,250億円（前年度比＋133億円、＋6.2％）。 07年度の予想は2,250億円（前年度比＋133億円、＋6.2％）。 業務粗利益の推移 前年

  5. Slide 5: コアベース業務粗利益増減要因分析

    1. 当行の業績 (2) コアベース業務粗利益増減要因分析 „ „ 06年度の政策金利引上げ効果が反映され、資金利益は、前年同期比+72億円増加。 06年度の政策金利引上げ効果が反映され、資金利益は、前年同期比+72億円増加。 „ „ 投資型商品関連収益の増加により、役務取引等利益は、前年同期比+11億円増加。 投資型商品関連収益の増加により、役務取引等利益は、前年同期比+11億円増加。 利回り要因 △79 ▲78億円 ﾎﾞﾘｭｰﾑ要因 ▲1億円 貸出 要因 （ﾎﾞﾘｭｰﾑ） その他 預金 △2 手数料 +28 要因 投資型商品 収益 その他 +13 有価証券 +7 要因 貸出 ＋83億円 要

  6. Slide 6: 経費・OHR

    1. 当行の業績 (3) 経費・OHR „ „ 07年度上期の経費は、476億円（前年同期比＋36億円、＋8.1％）。OHRは43.2％。 07年度上期の経費は、476億円（前年同期比＋36億円、＋8.1％）。OHRは43.2％。 „ „ 07年度の予想は、980億円（前年度比＋79億円、＋8.7％）。 07年度の予想は、980億円（前年度比＋79億円、＋8.7％）。 „ „ 中期経営計画に従い、人的・物的投資が増加。OHRは一時的に上昇するも中計最終年度は41％台に回復見込み。 中期経営計画に従い、人的・物的投資が増加。OHRは一時的に上昇するも中計最終年度は41％台に回復見込み。 前年同期

  7. Slide 7: 実質業務純益

    1. 当行の業績 (4) 実質業務純益 „ „ 07年度上期の実質業務純益は、前年同期比＋44億円（＋7.6％）の625億円。 07年度上期の実質業務純益は、前年同期比＋44億円（＋7.6％）の625億円。 „ „ 07年度の予想は、前年度比＋54億円（＋4.4％）の1,270億円。 07年度の予想は、前年度比＋54億円（＋4.4％）の1,270億円。 前年同期との比較 （億円） 実質業務純益の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) （単位：億円） 1,270 06上期 07上期 1,221 1,224 1,216 （実績） （実績） 増減 1,200 実質業務純益 581 625 ＋44 ROE（実質業務純

  8. Slide 8: 与信費用・不良債権比率

    1. 当行の業績 (5) 与信費用・不良債権比率 „ „ 07年度上期の与信費用は、前年同期比△43億円（△33.5％）の85億円。 07年度上期の与信費用は、前年同期比△43億円（△33.5％）の85億円。 „ „ 07年度の予想与信費用は、160億円（前年度比△17.4％）、与信費用比率は0.19％の予想。 07年度の予想与信費用は、160億円（前年度比△17.4％）、与信費用比率は0.19％の予想。 „ „ 07年9月末の不良債権比率は2.3％まで低下。 07年9月末の不良債権比率は2.3％まで低下。 （億円） 与信費用の推移 （％） （末残、 金融再生法開示債権の推移 （％） (単体ﾍ

  9. Slide 9: 当期（中間）純利益

    1. 当行の業績 (6) 当期（中間）純利益 „ „ 07年度上期の中間純利益は、340億円（前年同期比＋28億円、＋8.9％）。 07年度上期の中間純利益は、340億円（前年同期比＋28億円、＋8.9％）。 „ „ 07年度の予想は、675億円と前年度比＋17億円（＋2.5％）。 07年度の予想は、675億円と前年度比＋17億円（＋2.5％）。 „ „ 07年度のＲＯＥは、9％台半ばを見込む。 07年度のＲＯＥは、9％台半ばを見込む。 （億円） 当期（中間）純利益の推移 （％） 前年同期との比較 (単体ﾍﾞｰｽ) （単位：億円） 10.9% 06上期 07上期 9.4% 9.4% 9%台半ば

  10. Slide 10: 資本の状況

    １. 当行の業績 (7) 資本の状況 „ „ 07年9月末（連結ベース）：Tier1比率10.33%、自己資本比率は10.79%。 07年9月末（連結ベース）：Tier1比率10.33%、自己資本比率は10.79%。 „ „ ストレス・テストを踏まえた一定のバッファーを確保した上で、リスク種類別、部門別に資本配賦を行い、 ストレス・テストを踏まえた一定のバッファーを確保した上で、リスク種類別、部門別に資本配賦を行い、 厳正なリスク・リターンの管理を実施。 厳正なリスク・リターンの管理を実施。 （億円） 資本配賦の状況（０７年度下期） 8,000 6,550 （控除項目 ・ストレステストによる差

  11. Slide 11: 部門別資本利益率

    1. 当行の業績 (8) 部門別資本利益率 „ „ 配賦資本額に対する利益率は、全部門合計で16％の見込み（アセットビジネスのみ）。目標とするＲＯＥ水準や株主資本 配賦資本額に対する利益率は、全部門合計で16％の見込み（アセットビジネスのみ）。目標とするＲＯＥ水準や株主資本 コストを上回る収益性を確保。 コストを上回る収益性を確保。 „ „ 部門別資本利益率は、コアビジネスである個人および法人部門ともに高い収益性を示しており、引き続き両部門への経 部門別資本利益率は、コアビジネスである個人および法人部門ともに高い収益性を示しており、引き続き両部門への経 営資源投下による収益増加を目指す。 営資

  12. Slide 12: 株主への利益還元策

    1. 当行の業績 (9) 株主への利益還元策 „ „ 配当性向： 配当性向： 1.5円の増配により、07年度は23.3％へ上昇する見込み。 1.5円の増配により、07年度は23.3％へ上昇する見込み。 „ „ 株主還元率： 株主還元率： 目標を30％ 目標を30％ から40％へ引上げており、積極的な自己株式取得を実施。07年度の株主還元率は50％程 から40％へ引上げており、積極的な自己株式取得を実施。07年度の株主還元率は50％程 度となる見込み。 度となる見込み。 (当期純利益に対する割合） 株主還元率の推移 約50% 50.0% 目標還元率 39.4% 07年9月末 までに約180 40

  13. Slide 13: ２．営業実績

    ２．営業実績 12

  14. Slide 14: 個人ローン残高の推移

    2. 営業実績 (1) 個人ローン残高の推移 „ „ 07年9月末：競争環境は激化するも、個人ローン残高は堅調に推移（前年同期末比＋8.0％）。 07年9月末：競争環境は激化するも、個人ローン残高は堅調に推移（前年同期末比＋8.0％）。 „ „ 住宅ローンは前年同期末比＋10.2％、アパートローンは前年同期末比＋4.9％。 住宅ローンは前年同期末比＋10.2％、アパートローンは前年同期末比＋4.9％。 （末残、億円） 個人ローン残高等の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 38,610 40,000 +8.0% +3.8% 35,749 +4.3% 34,437 3,372 32,987 35,000 30

  15. Slide 15: 法人等向け融資残高の推移

    2. 営業実績 (2) 法人等向け融資残高の推移 „ „ 07年9月末：法人等向け融資残高は、前年同期末比＋2.1％増加（＋1,036億円）。 07年9月末：法人等向け融資残高は、前年同期末比＋2.1％増加（＋1,036億円）。 „ „ 中小企業向け融資についても、増加基調を維持（前年同期末比＋3.3％）。 中小企業向け融資についても、増加基調を維持（前年同期末比＋3.3％）。 （末残、億円） 法人等向け融資残高の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 60,000 △11.7% 49,120 +2.1% 48,558 +4.7% 47,522 50,000 45,405 +4.6% 1,524 43,344

  16. Slide 16: 預金残高の推移

    2. 営業実績 (3) 預金残高の推移 „ „ 07年9月末：預金残高は前年同期末比＋3.8％と、増加基調を維持。 07年9月末：預金残高は前年同期末比＋3.8％と、増加基調を維持。 „ „ 流動性預金比率は66.2％と、地銀トップの水準を維持。（地銀平均は約52％） 流動性預金比率は66.2％と、地銀トップの水準を維持。（地銀平均は約52％） (単体) 預金残高の推移 （末残、億円） 140,000 80.0% 流動性預金比率 65.0% 66.5% 66.2% 70.0% 120,000 63.1% 61.7% +3.8% 96,549 60.0% 92,979 100,000 90,37

  17. Slide 17: 預金・貸出金利回りの推移

    2. 営業実績 (4)預金・貸出金利回りの推移（国内業務部門） „ „ 07年度第2四半期：貸出金利回りは2.20％へ上昇、預貸金利回り差1.97％まで拡大。（ほぼ、期初計画通りの進捗） 07年度第2四半期：貸出金利回りは2.20％へ上昇、預貸金利回り差1.97％まで拡大。（ほぼ、期初計画通りの進捗） „ „ 07年度下期予想：1月の政策金利引き上げを見込み、貸出金利回りは2.25％、預貸金利回り差1.98％を予想。（利上 07年度下期予想：1月の政策金利引き上げを見込み、貸出金利回りは2.25％、預貸金利回り差1.98％を予想。（利上 げが無かった場合でも、同程度の預貸金利回り差を確保できる

  18. Slide 18: 役務取引等収益の推移

    2. 営業実績 (5)役務取引等収益の推移（国内業務部門） „ „ 07年度上期の役務取引等収益は、前年同期比+13億円（+5.6％） 07年度上期の役務取引等収益は、前年同期比+13億円（+5.6％） „ „ このうち、投資型商品関連収益が順調に増加（前年同期比+23.4％） このうち、投資型商品関連収益が順調に増加（前年同期比+23.4％） （億円） 役務取引等収益の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 250 233 投 +5.6％ 資 219 +0.7％ 220 +10.3％ 22 型 商 +5.3％ 198 21 23 年金保険 品 200 188 関 9 +46.7％ +28.8％ +23.4％

  19. Slide 19: 個人向け投資型商品残高・収益の推移

    2. 営業実績 (6) 個人向け投資型商品残高・収益の推移 „ „ 07年度上期：個人向け投資型商品残高は堅調に推移し、1兆4千億円台へ。個人向け投資型商品比 07年度上期：個人向け投資型商品残高は堅調に推移し、1兆4千億円台へ。個人向け投資型商品比 率は16.1％に上昇。 率は16.1％に上昇。 „ „ 個人向け投信・年金保険収益は、66億円と高水準を維持。 個人向け投信・年金保険収益は、66億円と高水準を維持。 （末残、億円） 投資型商品残高の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) （％） （億円） 個人向け投信・年金保険収益の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 80 15.5% 16.1% 投資型商品比率 14.0

  20. Slide 20: 私募債・シンジケートローンの推移

    2. 営業実績 (7) 私募債・シンジケートローンの推移 „ „ 07年度上期：私募債は前年同期比で、残高・件数共に増加。 07年度上期：私募債は前年同期比で、残高・件数共に増加。 „ „ シンジケートローンは、アレンジ件数、アレンジ金額共に減少するも、手数料額は前年同期と同水準を確 シンジケートローンは、アレンジ件数、アレンジ金額共に減少するも、手数料額は前年同期と同水準を確 保。 保。 （億円） 私募債取扱実績の推移 （件数） 私募債・ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ関連収益の推移 （億円） 1,200 取扱件数 400 209 233 219 165 200 800 512 456 431 0 28

  21. Slide 21: 神奈川県内シェアの推移

    2. 営業実績 (8) 神奈川県内シェアの推移 „ „ 07年9月末：貸出金シェアは28.9％（前年同期末比+0.7％）、預金シェアは22.6％（前年同期末比 07年9月末：貸出金シェアは28.9％（前年同期末比+0.7％）、預金シェアは22.6％（前年同期末比 +0.1％）。 +0.1％）。 „ „ 大手４グループがシェアを失う中、当行は着実にシェアアップを実現。 大手４グループがシェアを失う中、当行は着実にシェアアップを実現。 神奈川県内の貸出金・預金シェアの推移 大手４ｸﾞﾙｰﾌﾟ 預金シェア （％） 45.0 46.7 46.2 46.2 45.0 46.0 35.0 43.0 42.

  22. Slide 22: 有価証券ポートフォリオの推移

    2. 営業実績 (9) 有価証券ポートフォリオの推移 „ „ 金利上昇へ備え、デュレーションを2年前後でコントロール。国内の安全資産中心の運用により、健全なポートフォリオを構築。 金利上昇へ備え、デュレーションを2年前後でコントロール。国内の安全資産中心の運用により、健全なポートフォリオを構築。 „ „ 米国サブプライム住宅ローン関連の運用資産はなし。 米国サブプライム住宅ローン関連の運用資産はなし。 有価証券ポートフォリオの推移 単位：億円 （時価ベース、 3.0 連結） 2.4 単位：年 2.1 2.5 うち、152億円は日本企 1.9 業発行の事業債 2.0 うち、65億円は外国国 デュ

  23. Slide 23: 3. 経営戦略・営業戦略

    ——_—__Y o, ERG: BRAG 22

  24. Slide 24: 店舗戦略 その1 神奈川県内における出店戦略

    3. 経営戦略・営業戦略 (1) 店舗戦略 ～ その1 神奈川県内における出店戦略 ～ „ „ 横浜市内で人口増加が顕著な港北ニュータウン地区（都筑区）、横浜みなとみらい地区（西区）において、 横浜市内で人口増加が顕著な港北ニュータウン地区（都筑区）、横浜みなとみらい地区（西区）において、 個人特化型店舗を相次いで出店。 個人特化型店舗を相次いで出店。 „ „ ブランド戦略と併せ、転入者の取り込みを行い、県内における顧客基盤の増強を図る。 ブランド戦略と併せ、転入者の取り込みを行い、県内における顧客基盤の増強を図る。 港北ニュータウン地区（都筑区） 東京都 東京都 ●相次ぐ大型ＳＣ、マンション

  25. Slide 25: 店舗戦略 その2 東京西南部への進出

    3. 経営戦略・営業戦略 (1) 店舗戦略 ～ その2 東京西南部への進出 ～ „ „ 05年度から出店してきた東京西南部5か店での貸出は、前年同期末比で260億円増加。（法人向け総 05年度から出店してきた東京西南部5か店での貸出は、前年同期末比で260億円増加。（法人向け総 貸出の増加額1,035億円に対する寄与度大） 貸出の増加額1,035億円に対する寄与度大） „ „ 地域の中小企業向け貸出増強に注力し、当行平均を上回る収益性を確保。 地域の中小企業向け貸出増強に注力し、当行平均を上回る収益性を確保。 貸出残高の推移 貸出先の規模別内訳 (末残：億円) （残高ベース） 個人 4% 大中

  26. Slide 26: 提携戦略 地方銀行との連携（全体図）

    3. 経営戦略・営業戦略 (2) 中計基本テーマ①：提携戦略 ～その１ 地方銀行との連携（全体図）～ „ „ 地域内での競合がない地方銀行とヨコの連携を強化。 地域内での競合がない地方銀行とヨコの連携を強化。 „ „ 経営資源の相互補完により、顧客利便性や経営効率の向上を図る。 経営資源の相互補完により、顧客利便性や経営効率の向上を図る。 千葉銀行 ATM提携 東京都民銀行 地域金融マーケティング研究会 七十七銀行 横浜銀行 常陽銀行 群馬銀行 ATM提携 システム共同利用 京都銀行 中国銀行 北陸銀行 北海道銀行 西日本ｼﾃｨ銀行 伊予銀行 （※1）地域金融マーケティング研究会メンバーの 地

  27. Slide 27: 提携戦略 地方銀行との連携（部門別）

    3. 経営戦略・営業戦略 (2) 中計基本テーマ①：提携戦略 ～その１ 地方銀行との連携（部門別）～ „ „ 営業分野では、長期的な視点でのマーケティング共同研究にも取組み。 営業分野では、長期的な視点でのマーケティング共同研究にも取組み。 „ „ 事務システム分野では、システム共同利用を発展させ、各種業務の共通化も検討していく。 事務システム分野では、システム共同利用を発展させ、各種業務の共通化も検討していく。 営業分野 事務・システム分野 首都圏3行間でのATM提携（07年10月～） ３行共同 地銀共同センター 共同開発 合計1,108ヶ所 利用システム （地銀１２行） 共同商品 （名称：

  28. Slide 28: 提携戦略 他業態との提携

    3. 経営戦略・営業戦略 (2) 中計基本テーマ①：提携戦略 ～その２ 他業態との提携～ „ „ 個人分野、法人分野ともに、ノウハウ・顧客接点の面で補完的な金融機関等と提携。 個人分野、法人分野ともに、ノウハウ・顧客接点の面で補完的な金融機関等と提携。 „ „ 投資銀行業務提携は下期より業務開始しており、ソリューション提供力の向上と収益力強化を目指して 投資銀行業務提携は下期より業務開始しており、ソリューション提供力の向上と収益力強化を目指して いく。 いく。 個人部門 法人部門 ○相続関連業務 ○投資銀行業務 （07年2月開始） （07年8月開始） あおぞら銀行内に当行行員が常駐する ノウハ

  29. Slide 29: 人材投資戦略

    3. 経営戦略・営業戦略 (2)中計基本テーマ②：人材投資戦略 „ „ 09年度末の4,000人体制（実働人員ベース）実現に向けて採用を積極化（上期入行者：新卒346名、 09年度末の4,000人体制（実働人員ベース）実現に向けて採用を積極化（上期入行者：新卒346名、 中途採用47名）。 中途採用47名）。 „ „ 人員数の増加に加え、早期戦力化に向けた人材育成に取り組んでいく。 人員数の増加に加え、早期戦力化に向けた人材育成に取り組んでいく。 （人） 実働人員（中計と進捗） （人） 採用人数（中計と進捗） 約4,000 4,000 460 449 450 416 70 60 中途採用 3,

  30. Slide 30: ブランド戦略

    3. 経営戦略・営業戦略 (2) 中計基本テーマ③：ブランド戦略 „ „ 中期経営計画「New 中期経営計画「New Horizon」の基本テーマの一つである「横浜ブランドの確立」に向けたブランド戦略を Horizon」の基本テーマの一つである「横浜ブランドの確立」に向けたブランド戦略を 10月よりスタート。 10月よりスタート。 „ „ ブランド戦略に基づいた店舗作りを新設店だけでなく、既存店を含めた全店で展開していく。 ブランド戦略に基づいた店舗作りを新設店だけでなく、既存店を含めた全店で展開していく。 ブランド戦略にかかる経費計画（＝ＣＳ向上投資） ブランドシンボル （億円） 約150億

  31. Slide 31: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第 三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成され たものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載さ…

    事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第 三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成され たものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された 事項の全部又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来 の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するもの ではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

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