Odakyu Electric Railway Co., Ltd. · TSE:9007

Odakyu Electric Railway — FY2025 Earnings Presentation

45 slides from Odakyu Electric Railway's earnings presentation, May 18, 2026

Slide 4: トップメッセージ～2025年度の進捗～
トップメッセージ～2025年度の進捗～ • 2025年度業績は、営業利益 526億円と概ね予想並み。高い目標を掲げ、着実に対前年増益を実現 • 2026年度、2030年度目標達成に向け各事業の施策も順調に進捗 • 政策保有株式の縮減も進捗。売却額 98億円を、次なる成長投資等に活用 2025年度に進捗した主な施策交通不動産生活サービス・箱根フリーパス売上過去最高観光・新宿駅西口地区開発沿線まちづくり観光・RETONA HAKONE 開業観光インバウンド比率 40.8％ ※枚数ベースおだきゅう旧小田急百貨店地上建物解体完了、新築工事進捗愛犬特化型ラグジュアリーホ
Slide 5: トップメッセージ～2030年度に向けて～
トップメッセージ～2030年度に向けて～ • 当社株価は、昨年の中期経営計画公表で一時上昇したが、その後鉄道セクター全体がインフレ下で伸び悩み • 豊かな沿線と強みを活かし、「沿線まちづくり」と「観光」を軸に小田急らしい成長を目指す • 交通や不動産賃貸といった長期安定事業に加え、短期回収型やホテル等の事業にも注力することでインフレ耐性の強い事業ポートフォリオへ • これらを通じた着実な利益成長と株主還元の充実により、インフレ下でも力強く株価・時価総額を向上させ、小田急らしく地域とともに飛躍的に成長沿線まちづくり観光強化エリア観光拠点新百合ヶ丘・町田・海老名新宿箱根・湘南・
Slide 6: エグゼクティブサマリー～2030年度に向けた成長ストーリー～
エグゼクティブサマリー～2030年度に向けた成長ストーリー～連結財務目標（2030年度） ROE 10％以上営業利益 800 億円以上資本コストや株価を意識した経営の実践 ROA向上と財務レバレッジ拡大によるROEの向上／株主資本コストのコントロール成長領域への積極投資株主還元の強化人的資本の拡充（M&A含む・2026～2030年度) （2026～2030年度) 成長投資 4,000 億円株主還元 1,800億円・構造改革の推進および人財確保当社鉄道事業の持続可能な運営体制構築・不動産 2,350億円（2025～2030年度累計2,000億円） ※ 2035年度要員
Slide 8: 連結財務目標
連結財務目標 • 連結財務目標（2025年5月公表）の着実な達成を志向重要指標 2026年度 2030年度資本コストや株価を意識した経営 ROE※ 8.0% 10%以上利益の成長営業利益 540億円 800億円以上昨年公表800億円有利子負債／財務健全性の確保 EBITDA倍率 7倍台でコントロール ※ 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均・有価証券評価差額除く） Copyright 2026 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 8
Slide 9: 資本コストや株価を意識した経営の実践
資本コストや株価を意識した経営の実践 • 2025年5月、エクイティ・スプレッド拡大に向け連結財務目標を上方修正（ROE 2026:8％、2030:10％以上） • 当社株価・PBRは目標公表後に一定改善したものの、足元にかけては横ばいで推移 • 一部の機関投資家・アナリストからは利益成長の蓋然性や実現性についての情報が不足しているとの指摘（参考①）株価推移（2025年4月1日からの騰落率）（参考③）機関投資家・アナリストからの指摘（一部抜粋）大手民鉄平均小田急 1.60 TOPIX ・不動産短期回収・計画の蓋然性を型の実現性は？現高める必要あり・金利上昇による状 1.4
Slide 10: ROE目標の着実な達成
資本コストや株価を意識した経営の実践 ROE目標の着実な達成 2026年度 8.0％ 2030年度 10％以上・観光（特にインバウンド）需要の取り込み（詳細）P.23～25 ・不動産業での多様な投資手法による利益最大化（詳細）P.26～29 ROAの向上・当社鉄道事業の持続的な進化に向けた運賃改定（詳細）P.30 エ・セグメント別営業利益ROAによる目標管理（詳細）P.11 ク ROEの向上・継続的な資産入替え（政策保有株式縮減・不動産物件入替え）（詳細）P.13 イティ財務レバレッジ・積極的な資金調達と財務健全性確保の両立、金利上昇への対応（詳細）P.14 ・拡
Slide 11: ROE向上に向けた具体的な取り組み（①セグメント別営業利益ROAによる目標管理）
ROE向上に向けた具体的な取り組み（①セグメント別営業利益ROAによる目標管理） • 2030年度営業利益目標を、交通330億円、不動産320億円、生活サービス150億円とし、営業利益ROA5.0％以上を目指す • セグメント別に2030年度ROA目標を設定、不動産・生活サービスで上昇（2025年度比） • 投資や利益の進捗を定期的にモニタリング、改善点の早期把握と速やかな対策実行で目標達成を目指す 2030年度営業利益目標セグメント別営業利益ROA（イメージ） 2025年度 2030年度（円の大きさは営業利益規模）※ 昨年公表比交通不動産生活サービスホテルリニューアル・新規開業
Slide 12: 【参考】営業利益の成長ステップ
【参考】営業利益の成長ステップ • 2026年度は、当社鉄道事業の投資進捗に伴う費用増を見込むも、不動産業の分譲計上予定戸数増により、増収増益 • 2030年度に向け、交通業や不動産業の成長、観光需要の取り込みによる利益寄与により、着実に伸長 800 （昨年公表）以上 800 700 700 150 180 （単位：億円） 560 110 120 【凡例】 526 530 （昨年公表） 540 540 （昨年公表） 62 50 生活サービス 76 91 87 240 320 300 260 154 152 191 197 250 不動産交通 350 295 287 287 320 330
Slide 13: ROE向上に向けた具体的な取り組み（②継続的な資産入替え）
ROE向上に向けた具体的な取り組み（②継続的な資産入替え） • 上場政策保有株式の縮減・不動産物件の入替えを推進、売却資金を成長投資・株主還元へ充当し、ROEの向上を目指す上場政策保有株式の縮減不動産物件の積極的な入替え・2026～2030年度で300億円以上を売却する方針・短期収益獲得とROA向上を目的に回転型投資に注力（参考）昨年公表：2025～2030年度で300億円以上を売却・既存物件の精査・売却にも積極的に取り組む・2025年度は98億円売却、対連結純資産割合は8.4％※ （参考）2021～2025年度実績売却額：約1,800億円 ※ 当社単体の政策保有株式時価（非上場
Slide 14: ROE向上に向けた具体的な取り組み（③財務健全性の確保・金利上昇への対応）
ROE向上に向けた具体的な取り組み（③財務健全性の確保・金利上昇への対応） • 積極的な資金調達により負債増大も、EBITDAの伸長により、有／E倍率は7倍台でコントロールし財務健全性は中長期で確保 • 多様な年限や金利形態活用による金利抑制、不動産の回転強化等による資金調達額の抑制にも注力財務健全性の確保調達金利の抑制・有／E倍率は7倍台でコントロール・新規の資金調達における、多様な年限･金利形態･手法の最適な・EBITDA伸長に伴い負債上限も拡大、組み合わせによる金利抑制【残存有利子負債の調達時満期年限構成】※1 中長期で財務健全性確保従前は長期年限・固定金利での調達大半
Slide 15: ROE向上に向けた具体的な取り組み（④株主還元の強化）
ROE向上に向けた具体的な取り組み（④株主還元の強化）・2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮（2025年度末36.4%）長期目標・2026～2030年度累計1,800億円の株主還元（2025～2030年度累計2,000億円）（～2030年度）・2030年度（連結財務目標達成年度）にかけて、累進配当を目指す・自己資本比率30%の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上※を基本方針目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施（2023～2026年度） ⇒2023～2026年度平均：56％と目標（40％以上）を大幅に上回る見込み ※
Slide 16: 2026～2030年度（５ヵ年累計）におけるキャピタルアロケーション
2026～2030年度（５ヵ年累計）におけるキャピタルアロケーション • 不動産を中心とした成長領域への重点的な配分（累計4,000億円）、および株主還元の強化（累計1,800億円） • 積極的な資金調達と資産売却、不動産の回転強化等による営業CFの最大化により資金確保キャッシュインキャッシュアウト ●成長投資・Ｍ＆Ａ ⚫ 資金調達方針資金調達 • （不動産） 2,350億円観 3,400億円成長投資・Ｍ＆Ａ ✓ 新宿駅西口地区開発計画 • 積極的な資金調達と財務健全性確保の両立、光 ※ 有利子負債純増額 4,000億円（金利上昇への対応 ✓ 開発・リニューアル各 ✓ 国内S
Slide 17: 【参考】2025～2030年度（６ヵ年累計）におけるキャピタルアロケーション昨年公表との比較
【参考】2025～2030年度（６ヵ年累計）におけるキャピタルアロケーション昨年公表との比較 • インフレ対応や計画の具体化により、設備投資は増加、株主還元は変更なし • 収益性向上の一方、支払利息の増加等により営業CFは減少。積極的な資金調達や政策保有株式の売却を拡大キャッシュインキャッシュアウト【昨年公表】【今回公表】【昨年公表】【今回公表】資金調達 3,900億円 4,500億円成長投資・Ｍ＆Ａ 3,200億円 ※ 有利子負債純増額 4,000億円政策保有株式売却 400億円以上 300億円以上設備更新・環境関連投資 4,300億円営業CF 4,200億円 6,
Slide 19: 外部環境を踏まえた事業成長の方向性
外部環境を踏まえた事業成長の方向性 • インバウンド伸長や人口減少等の外部環境を捉え、豊かな沿線や豊富な事業ノウハウといった当社の強みを活かし事業を展開 • 観光需要の取り込みや不動産業の強化、人的資本の拡充等に取り組み「沿線まちづくり」と「観光」による事業成長を目指す円安インフレ人口減少デジタル技術外部環境インバウンド伸長金利上昇少子高齢化・AIの進化地政学リスク工事費高騰人件費上昇労働力不足豊かな沿線豊富な事業ノウハウ多様な人財が活躍する企業風土小田急の強み新宿・箱根・湘南等の観光拠点まちづくり・交通インフラ価値創造型人財の育成事業成長の方向性目
Slide 20: 「沿線まちづくり」×「観光」による事業成長
「沿線まちづくり」 × 「観光」による事業成長目指す姿豊かな沿線を基盤に、沿線まちづくりと観光で地域とともに小田急らしい成長を実現沿線まちづくり観光強化エリア観光拠点新宿新百合ヶ丘・町田・海老名・新宿駅西口地区開発計画箱根・湘南・沿線多拠点化・インバウンド観光ハブ化沿線ポテンシャルを活かす地域への資本投下観光拠点の集客力を活かす観光領域への資本投下不動産・交通を軸にした持続的な成長交通・ホテル中心に事業横断での飛躍的な成長 Copyright 2026 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 20
Slide 21: 強化エリア・観光拠点での取り組み
強化エリア・観光拠点での取り組み箱根エリア観光海老名エリア沿線まちづくり新宿エリア観光沿線まちづくり駅直上プロジェクトを起点にエリア価値をエリア内のグループ交通網に加え「職,住,商,学･遊,ウェルネス」を集約した向上、グループ周辺施設を含め収益を最大化ホテルの新規開発・リニューアルにまちづくりを推進 ✓ 新宿駅西口地区開発計画より観光収益を拡大 ✓ 海老名駅周辺開発 ✓ ホテルセンチュリーサザンタワー ✓ 箱根ハイランドホテル ■1日当たり乗降客数※（海老名駅） ■1日当たり乗降客数※（新宿駅） 2025年度 2030年度 2040年度 2025年度 2030年度
Slide 23: 観光需要の取り込み
観光需要の取り込み事業強化 • 日本一の観光ハブ化を目指す新宿と、日本屈指の観光地である箱根・湘南を主な拠点に、沿線全体で国内外の観光客を誘引 • 観光拠点での収益拡大、拠点間の移動、観光多拠点化により、2030年度観光収益1,200億円・営業利益150億円を目指す強化方針当社観光拠点の魅力・ポテンシャル新宿 1 新宿のインバウンド観光ハブ化新宿・世界一のターミナル駅・訪日外国人の訪問先都内第２位箱根・湘南 2 観光拠点での収益拡大箱根・宿泊客数・観光客数約 400万人約2,000万人新宿 ⇔ 箱根・湘南 3 観光拠点間の移動需要最大化湘南・寺社仏閣、江ノ電、
Slide 24: 観光需要の取り込み（強化方針の全体像）
観光需要の取り込み（強化方針の全体像）事業強化 1 新宿のインバウンド観光ハブ化新宿西口集客・送客機能の強化・新宿駅西口地区開発計画での集客施設拡充 3 1 開発観光新宿宿泊・沿線観光のデジタルチケット・商品組成・沿線観光の玄関口に相応しい駅施設への改良 4 SHINJUKU 丹沢･大山 2 観光拠点での収益拡大 TANZAWA OYAMA 小売飲食観光拠点内での移動需要取り込み・箱根・湘南の眺望を楽しめる新型車両の導入下北沢 NARITA SHIMOKITAZAWA 観光需要の受け皿拡充・箱根中心にホテルの事業規模拡大 3 観光拠点間の移動需要最大化 HANED
Slide 25: ホテル業の拡大
ホテル業の拡大事業強化 • インフレ対応力の高いホテル業を強化し、リニューアルや高付加価値ホテルの開発等により、インバウンド需要を取り込む • 新宿や箱根周辺地域を中心に420億円の投資により、事業強化のうえ営業利益50億円を目指す強化の方向性新宿・箱根 1 既存ホテルのリニューアル 2030年度までに3件バリューアップ 2025年度 RETONA HAKONE （桃源台） 2027年度箱根ハイランドホテル（仙石原） 2028年度ホテルセンチュリーサザンタワー（新宿）箱根 2 高付加価値ホテルの新規開発 2030年度までに2～3件開業箱根 3 運営受託・M&Aの活用「箱根の大自
Slide 26: 不動産業の強化
不動産業の強化事業強化 • 既存物件の収益性向上と多様な投資手法の組み合わせにより、利益拡大とROA向上を目指す（営業利益320億円・ROA5.0％） • 短期回収型への投資を強化しつつ、2030年度以降は沿線強化エリアへの集中的な投資により利益を拡大多様な投資手法による利益最大化さらなる成長に向けた伸長イメージ長期保有型総資産総資産 1 開発･リニューアル既存物件との収益性向上営業利長期：短期８：２長期：短期７：３ ROA5.0％さらなる成長短期回収型益 320億円 2 バリューアップや開発実績を活かした回転型投資の強化短期 154億円投資強化投資
Slide 27: 不動産業の強化（長期保有型）新宿駅西口地区開発計画
不動産業の強化（長期保有型）事業強化 • 新宿の象徴となる駅直上プロジェクト（商業・オフィス等）によりエリア価値を向上させ、周辺施設を含め収益を最大化 • 新規開発物件の希少性や先行者メリットを享受し、安定稼働時にはグループ全体で約100億円の利益貢献を目指す開発・リニューアル新宿駅西口地区開発計画当社約1,300億円総投資額（支払済分・撤去費等含む）年度 2022 解体着工 2023 新築着工 2026 オフィスリーシング開始最上層のオフィス吹抜け空間一般来街者向け情報発信拠点オフィスリーシング広告「Shinjuku Future Gallery」開業 2029 竣工
Slide 28: 不動産業の強化（長期保有型）沿線まちづくり
不動産業の強化（長期保有型）事業強化 • 交通利便性の向上と地域への資本投下によりエリア価値を向上させ、周辺施設を含め収益の最大化を図る • 地域への資本投下による周辺地価の上昇に伴い、市場相場を踏まえた適正賃料への見直しにより、既存物件の収益性を向上開発・リニューアル沿線まちづくり地域への資本投下（例：海老名）新百合ヶ丘・町田・海老名等、地域への資本投下により、地域の【鉄道利便性向上】【住宅供給／商業施設・オフィス・観光拠点開業】発展と持続的な事業成長の好循環を実現（鉄道用地の有効活用含む）地域への資本投下不動産開発（開発・ﾘﾆｭｰｱﾙ等）、交通利便性の向上等地域への価
Slide 29: 不動産業の強化（短期回収型）
不動産業の強化（短期回収型）事業強化 • 短期回収型は、外部環境や取り組み実績の他、リスク分散等を踏まえ投資を配分し、ポートフォリオをコントロール • 2026～2030年度累計営業利益の大半は取得・出資済み案件であるが、短期収益の獲得とROA向上に向け引き続き強化 2024～2025年度 2026～2030年度 2030年度今後の取り組み実績累計投資額累計営業利益営業利益売却・物流・商業：4件開発中 230億円回転型投資・物流： 1件・住宅：年25～30件程度・住宅：27件・将来的な自社ファンド組成 1,250億円 ※取得済み案件約80％ 110億円（既存物件売
Slide 30: 交通業の進化
交通業の進化事業強化 • 安全・防災対策強化とサービス向上、持続可能な運営体制構築に取り組むとともに運賃改定等による継続的な利益成長を目指す • これらの取り組みの好循環によって、交通業の持続的進化を実現安全・防災対策強化とサービス向上持続可能な運営体制の構築自然災害対策の推進（高架橋、ホーム上家等の耐震補強等）ワンマン運転の導入（2030年頃から新宿~相模大野駅間で開始、順次拡大）ホームドア整備の拡大総合車両所の移転（相模大野→伊勢原）当社線ホームドアの整備計画当社鉄道事業設備投資額（億円）・次世代型設備への抜本的更新による老朽化対応と整備効率化 2032年度までに 5
Slide 31: 生活サービス業（ストア・小売業の強化／デジタルによる事業創造他）
生活サービス業（ストア・小売業の強化／デジタルによる事業創造他）事業強化ストア・小売業の強化デジタルによる事業創造・積極的な新規出店やDX活用、店舗運営力の強化により・事業の選択と集中を推進し、MaaS やWOOMS ※へ経営資源規模拡大と生産性向上の両輪で営業利益率3%超を目指すを集中投下し早期黒字化を目指す ※ 資源・廃棄物の収集運搬の最適化ソリューション新規出店・店舗改装 DXの活用・沿線中心のドミナント戦略・少人数運営体制の構築 EMot・MaaS Japanの取扱額（億円）店舗運営力の向上 100 ・㈱ヨーク・ホールディングスとの業務提携を通じ、商品拡充や
Slide 32: 人的資本の拡充
人的資本の拡充経営基盤強化 • 重点課題を踏まえた戦略的な人的資本の投下を進め、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上を通じて事業成長を目指す • 従業員エンゲージメントと労働生産性の向上施策については、定期的なモニタリングを通じて視覚化し改善を進める重点課題具体的方針従業員エンゲージメントの向上・私鉄業界トップを目指す労働生産性と人財投資 1 労働人口の減少を見据えた ✓ 持続可能な少人数運営体制の構築構造改革の推進および人財確保 ✓ 継続的な賃金アップ（2023年度～4ヵ年通算で年収21％引き上げ）事業成長の源泉となる好循環・職場環境の改善・福利厚生の拡充【直近施策
Slide 33: AI活用・DXの推進／ガバナンス／環境
AI活用・DXの推進／ガバナンス／環境経営基盤強化 AI活用・DXの推進環境業務改革の実現行動指針小田急グループカーボンニュートラル2050 デジタル化労働人口の減少を見据えた業務の効率化データ利活用グループ共通データ分析基盤の拡充と利活用 1 脱炭素社会の実現 AI活用業務の高度化と抜本的な事業改革 2030年度環境長期目標達成デジタル人財の育成と風土改革・グループ交通網の100％再エネ化により早期達成・ DX施策が企画・実行可能な高度スキルを有する人財の育成・Scope1・2・3新目標の検討 2026年度までに約520名育成 ※ 2025年度までの進捗率
Slide 34: 資本市場との対話強化
資本市場との対話強化経営基盤強化 • 資本市場との対話強化により当社理解を促進することで、株主資本コストを抑制し企業価値の最大化を図る【対話強化による企業価値向上プロセス】強化方針株資取 1 投資家別（機関・個人／海外・国内）アプローチの拡充計当主本締画社資市役情 2 経営層による資本市場との対話強化反理本場会報映解コと等発 3 資本市場との対話を起点とした経営改善・のスので信実促ト対協 4 情報発信の強化（開示資料拡充等）行進抑話議制取り組み状況１投資家別アプローチの拡充２経営層による資本市
Slide 36: 2025年度実績・2026年度予想の概要
2025年度実績・2026年度予想の概要 ◼ 2025年度実績：生活サービス業の特殊要因等（前期 13ヵ月間連結等）により、営業収益は4,187億円と減収も、交通業の増収等により、営業利益は526億円と増益前期の関係会社株式売却益（UDS外部譲渡）の反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は373億円と減益 ◼ 2026年度予想：不動産業の計上予定戸数増等により、営業収益は4,613億円、営業利益は540億円と増収増益経常利益は前期の受託工事精算差益の反動等により減益も、政策保有株式の売却益計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は383億円と増益 2024年度 2025年度 20
Slide 37: 連結業績の推移（営業収益・営業利益）
連結業績の推移（営業収益・営業利益） • 2025年度は、生活サービス業の前期13ヵ月間連結の反動等により減収、一方で当社鉄道事業の輸送人員増により増益 • 2026年度は、当社鉄道事業の投資進捗に伴う費用増を見込むも、不動産業の分譲計上予定戸数増により、増収増益 • 2030年度に向け、交通業や不動産業の成長、観光需要の取り込みによる利益寄与により、着実に伸長単位：億円営業収益営業利益 6,000 800以上 900 700 700 5,000 700 560 526 540 514 4,000 500 4,227 4,187 4,613 4,800 5,000 5,300 5,800
Slide 38: 連結業績の推移（ROE・ROA・財務レバレッジ）
連結業績の推移（ROE・ROA・財務レバレッジ） • 2026年度は、自己株式取得により財務レバレッジをコントロール、ROE8％を着実に達成 • 2030年度にかけては更なる財務レバレッジ拡大とROA向上の双方を見込むことで、ROE10％以上へ伸長 • セグメント別営業利益ROAによる目標管理（P.11）を継続し、2030年度営業利益ROAは5.0％以上へ伸長単位：億円/% 11,000 11.7 12.0 10%以上 10,000 10.0 8.0 9,000 8.0 8,000 6.0 4.1 3%以上 7,000 2.8 2.7 4.0 6,000 2.0 6,527 6,997 7,
Slide 39: 連結数値計画
連結数値計画 2024年度 2025年度 2026年度単位：百万円（実績）（実績）（予想）営業収益 422,700 418,732 461,300 営業利益 51,431 52,659 54,000 経常利益 50,474 54,028 47,900 親会社株主に帰属する当期純利益 51,958 37,368 38,300 設備投資額 65,388 81,385 132,800 減価償却費 43,954 44,352 46,700 EBITDA 95,386 97,012 100,700 有利子負債残高 652,789 699,754 790,500 有利子負債／EBITDA倍率 6
Slide 41: 経営計画体系
経営計画体系 • 社会価値と企業価値を両立するサステナビリティ経営を根幹に強力に事業を推進 • 地域経済圏発想で事業展開するとともに、事業ポートフォリオの最適化を行うことで経営ビジョンを実現小田急グループは、お客さまのとき「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」グループ経営理念の実現に貢献します安全・安心まちづくり・地域社会日々のくらしと観光体験サステナビリティ経営の推進環境人的資本の強化ガバナンス経営ビジョン経営ビジョンを実現する 2つの進化 UPDATE 小田急 1.地域経済圏発想での事業展開～地域価値創造型企業に向けて～ 2.事業ポートフォリオの最適
Slide 42: サステナビリティ経営におけるマテリアリティ
サステナビリティ経営におけるマテリアリティ • 「安全・安心」マテリアリティの実現に向けたハード・ソフト両面にわたる取り組み・投資、人的資本の強化に向けた従業員エンゲージメントの向上等を踏まえて目標・モニタリング指標を追加・変更 ◆：目標 □：モニタリング指標下線：追加・変更マテリアリティ目標・モニタリング指標 ◆鉄道業における自社起因の運転事故・インシデント数：ゼロ（毎年度） ◆小田急線一般車全車両における車いす・ベビーカースペース設置率 1. 安全・安心 ◆バス・タクシー業における死者・重傷者の発生：ゼロ（毎年度）（1両1ヶ所の設置）：62％（2030年度）／ 100％（20
Slide 43: 競争力の源泉となる小田急のポテンシャル・強み
競争力の源泉となる小田急のポテンシャル・強み • 小田急グループ内には、事業を支える多数の人財や持続的な成長を実現する基盤およびノウハウが存在する • 事業エリアには多数の中核都市や日本屈指の観光地が存在し、強力な地域プレイヤーや豊富な地域資源に恵まれている自然資本知的資本人的資本 CO2削減貢献量箱根・江ノ島・大山等のまちづくり・ ONE会員連結従業員数 1人当たり営業収益価値創造型人財・ 136万トン自然・地域資源交通インフラ等豊富な事業ノウハウ 50万人 11,656人約3,600万円多様な人財が活躍する企業風土 ※ 小田急グループ交通網利用時、自動車輸送比較
Slide 44: 地域価値創造型企業としての成長モデル（価値創造プロセス）
地域価値創造型企業としての成長モデル（価値創造プロセス） • サステナビリティ経営に基づく価値創造プロセスを通じ、地域価値創造型企業としての持続的成長と企業価値向上を実現 • 経営資源を活用して事業を展開し、社会的価値と経済的価値の創出を通じて地域の発展に貢献経営資源ビジネスモデル社会的価値の創出地域への価値創造地域人的資本３つの事業領域や観光の連動、地域やステークホルダーとの連携強化により、沿線の魅力向上と事業成長を目指すマテリアリティの実現価個の多様性を発揮し、値価値を最大化できる企業風土定住人口の増加創 1.安全・安心事業資本 2.まちづくり・地域社会
Slide 45: 注意事項
営業収益の修正注意事項スライドに記載されている計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないものは、将来の見通しであり、これらは開示時点で入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいています。したがって、実際の業績は経済情勢等の変化によって業績見通しとは異なる可能性があります。 Copyright 2026 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 45

Odakyu Electric Railway — FY2025 Earnings Presentation on 6ix

Odakyu Electric Railway — FY2025 Earnings Presentation

Slide 1: 2026年3月期 説明会 中期経営計画（2024～2026年度）

Slide 2: 目次

Slide 3: Ⅰ．トップメッセージ

Slide 4: トップメッセージ ～2025年度の進捗～

Slide 5: トップメッセージ ～2030年度に向けて～

Slide 6: エグゼクティブサマリー ～2030年度に向けた成長ストーリー～

Slide 7: Ⅱ．企業価値向上に向けた財務方針

Slide 8: 連結財務目標

Slide 9: 資本コストや株価を意識した経営の実践

Slide 10: ROE目標の着実な達成

Slide 11: ROE向上に向けた具体的な取り組み（①セグメント別営業利益ROAによる目標管理）

Slide 12: 【参考】営業利益の成長ステップ

Slide 13: ROE向上に向けた具体的な取り組み（②継続的な資産入替え）

Slide 14: ROE向上に向けた具体的な取り組み（③財務健全性の確保・金利上昇への対応）

Slide 15: ROE向上に向けた具体的な取り組み（④株主還元の強化）

Slide 16: 2026～2030年度（５ヵ年累計）におけるキャピタルアロケーション

Slide 17: 【参考】2025～2030年度（６ヵ年累計）におけるキャピタルアロケーション 昨年公表との比較

Slide 18: Ⅲ．重点施策（事業強化／経営基盤強化）

Slide 19: 外部環境を踏まえた事業成長の方向性

Slide 20: 「沿線まちづくり」×「観光」による事業成長

Slide 21: 強化エリア・観光拠点での取り組み

Slide 22: 具体的な重点施策

Slide 23: 観光需要の取り込み

Slide 24: 観光需要の取り込み（強化方針の全体像）

Slide 25: ホテル業の拡大

Slide 26: 不動産業の強化

Slide 27: 不動産業の強化（長期保有型）新宿駅西口地区開発計画

Slide 28: 不動産業の強化（長期保有型）沿線まちづくり

Slide 29: 不動産業の強化（短期回収型）

Slide 30: 交通業の進化

Slide 31: 生活サービス業（ストア・小売業の強化／デジタルによる事業創造 他）

Slide 32: 人的資本の拡充

Slide 33: AI活用・DXの推進／ガバナンス／環境

Slide 34: 資本市場との対話強化

Slide 35: 【参考1】数値計画

Slide 36: 2025年度実績・2026年度予想の概要

Slide 37: 連結業績の推移（営業収益・営業利益）

Slide 38: 連結業績の推移（ROE・ROA・財務レバレッジ）

Slide 39: 連結数値計画

Slide 40: 【参考2】経営ビジョンの実現に向けた具体的方針

Slide 41: 経営計画体系

Slide 42: サステナビリティ経営におけるマテリアリティ

Slide 43: 競争力の源泉となる小田急のポテンシャル・強み

Slide 44: 地域価値創造型企業としての成長モデル（価値創造プロセス）

Slide 45: 注意事項

Slide 1: 2026年3月期説明会中期経営計画（2024～2026年度）

Slide 4: トップメッセージ～2025年度の進捗～

Slide 5: トップメッセージ～2030年度に向けて～

Slide 6: エグゼクティブサマリー～2030年度に向けた成長ストーリー～

Slide 17: 【参考】2025～2030年度（６ヵ年累計）におけるキャピタルアロケーション昨年公表との比較

Slide 31: 生活サービス業（ストア・小売業の強化／デジタルによる事業創造他）