Japan Elevator Service Holdings Co., Ltd. · TSE:6544

Japan Elevator Service — FY2022 Earnings Presentation

47 slides from Japan Elevator Service's earnings presentation, May 18, 2022

  1. Slide 1: 2022年3月期 決算説明会

    2022年3月期 決算説明会 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 （東証プライム市場：6544） 2022年5月18日 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  2. Slide 2: 目次

    目次 2 １ サマリー ２ 2022年3月期 決算概要 3 2023年3月期 業績予想 ４ トピックス ５ 中期経営計画 –VISION2027- ６ ESGの取り組み Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  3. Slide 3: サマリー

    3 サマリー Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  4. Slide 4: サマリー

    サマリー 4 【2022年3月期 業績概況】 • 日本経済は新型コロナウイルス感染症等の影響で厳しい状況が続いているが、社会インフラを支えるサービス会社として、 過去最大の売上高297.5億円（前年比121.3％）、営業利益41.1億円（前年比113.9％）を達成 • 国内保守契約台数は約11,500台純増し、約79,000台で着地 • 保守・保全業務の売上高は、堅調な保守台数増加により、211.3億円（前年比120.9％） • リニューアル業務は、コロナ影響を乗り越え、ニーズに対応した提案営業により、80.2億円（前期比126.7％）と大幅に増加 • 事業成長とエリア拡大に対応するため、技術

  5. Slide 5: サマリー：2022年3月期の概況

    サマリー：2022年3月期の概況 5 概況 保 守 ・ 保 全 ・2022年3月末 保守契約台数（国内）：約79,000台 ・通期純増数：約11,500台（単体：約7,400台、M&A：約4,100台） ・トヨタファシリティーサービス、エヒメエレベータサービス、関東エレベーターのM&Aが貢献 一 括 R N ・通期実績（国内）：約1,150台 ・前期実績（国内）約920台より大幅増加 Q u i c k ・開発完了機種：16機種 R e n e w a l ・部品供給停止対象機種の中で、当社保守対象機種を全てカバー LiftSPOT ・2022年３月末 成約台数：約9,500台 ・広告収入の成

  6. Slide 6: 2022年3月期 決算概要

    6 2022年3月期 決算概要 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  7. Slide 7: 2022年3月期決算概要（業績）

    2022年3月期決算概要（業績） 7 (百万円) 2021年3月期 2022年3月期 業績 業績予想 売上比 売上比 前期比 予想比 (11月8日 実績 (%) 実績 (%) (%) (%) 公表分) 備考 保守・保全売上の増加 3,661百万円 売 上 高 24,521 100.0 29,751 100.0 121.3 104.4 28,500 リニューアル売上の増加 1,689百万円 原 価 15,090 61.5 18,253 61.4 121.0 売上総利益 9,431 38.5 11,497 38.6 121.9 販 管 費 5,818 23.7 7,384 24.8 126.9 営

  8. Slide 8: 2022年3月期決算概要（売上種類別）

    2022年3月期決算概要（売上種類別） 8 (百万円) 2021年3月期 2022年3月期 業績予想 構成比 構成比 前期比 (11月8日 実績 (%) 実績 (%) (%) 公表分) 備考 保守・保全業務 17,476 71.3 21,137 71.0 120.9 20,410 保守管理台数の増加に伴い売上増 リニューアル業務 6,330 25.8 8,020 27.0 126.7 7,480 リニューアル台数の増加に伴い売上増 そ の 他 714 2.9 593 2.0 83.1 610 合 計 24,521 100.0 29,751 100.0 121.3 28,500 Copyrigh

  9. Slide 9: 2022年3月期決算概要（B/S）

    2022年3月期決算概要（B/S） 9 (百万円) 2021年3月期 2022年3月期 構成比 構成比 前期末比 実績 （%） 実績 （%） （％） 備考 流 動 資 産 8,168 39.9 9,822 38.8 120.3 現 金 1,674 8.2 2,179 8.6 130.2 及 び 預 金 受 取 手 形 3,606 17.6 4,154 16.4 115.2 及 び 売 掛 金 有 形 固 定 資 産 8,175 39.9 9,559 37.7 116.9 主に工具器具備品の増加 M&Aによるのれんの増加 無 形 固 定 資 産 2,610 12.7 4,307 17.0 165

  10. Slide 10: 2022年3月期決算概要（キャッシュ・フロー）

    2022年3月期決算概要（キャッシュ・フロー） 10 (百万円) 2021年3月期 2022年3月期 前期同期比 実績 実績 増減額 備考 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高 1,145 1,660 514 営 業 活 動 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 3,018 3,005 △12 有形固定資産の取得による支出の減少 投 資 活 動 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △3,955 △3,279 676 942百万円 フ リ ー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △937 △273 663 連結の範囲の変更を伴わない子会社株 財 務 活 動 キ ャ ッ シ ュ ・ フ

  11. Slide 11: 2022年3月期 配当の状況

    2022年3月期 配当の状況 11 2021年3月期 2022年3月期 前期同期比 実績 実績 増減額 年 間 配 当 額 12円 14円 +2円 中 間 配 当 額 ― ― ― 期 末 配 当 額 12円 14円 +2円 記 念 配 当 額 ― ― ― 配 当 金 総 額 1,062百万円 1,242百万円 +180百万円 配 当 性 向 （ 連 結 ） 43.6％ 45.6％ 2.0ｐ 記 念 配 当 除 く 43.6％ 45.6％ 2.0ｐ 純 資 産 配 当 率 （ 連 結 ） 13.4％ 11.3％ △ 2.1ｐ ■配当に関する基本方針 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施

  12. Slide 12: 2023年3月期 連結業績予想

    12 2023年3月期 連結業績予想 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  13. Slide 13: 2023年3月期連結業績予想

    2023年3月期連結業績予想 13 上期 下期 通期 2022/3期 2023/3期予想 2022/3期 2023/3期予想 2022/3期 2023/3期予想 単 位 ： 百 万 円 , ％ 前年 前年 金額 金額 金額 金額 金額 金額 前期比 同期比 同期比 売 上 高 13,906 15,500 111.5 15,844 16,500 104.1 29,751 32,000 107.6 営 業 利 益 1,828 2,050 112.1 2,284 2,650 116.0 4,113 4,700 114.3 経 常 利 益 1,932 2,050 106.1 2,293 2,650 1

  14. Slide 14: 2023年3月期連結業績予想（売上種別）

    2023年3月期連結業績予想（売上種別） 14 上期 下期 通期 単 位 ： 2022/3期 2023/3期予想 2022/3期 2023/3期予想 2022/3期 2023/3期予想 百 万 円 , ％ 前年 前年 金額 金額 金額 金額 金額 金額 前期比 同期比 同期比 保守・保全業務 10,112 11,100 109.8 11,024 11,500 104.3 21,137 22,600 106.9 リニューアル業務 3,483 4,100 117.7 4,536 4,700 103.6 8,020 8,800 109.7 そ の 他 310 300 96.6 283 300 105

  15. Slide 15: 2023年3月期連結業績予想（設備投資・減価償却）

    2023年3月期連結業績予想（設備投資・減価償却） 15 (億円) 2022年3月期 2023年3月期（予想） 備考 減価償却費 9.2 12.2 リモート遠隔点検サービス「PRIME」 設備投資費 28.4 33.8 に関する投資等 設備投資と減価償却費の推移 （億円） 40 33.8 30.0 30 28.4 25.8 23.8 20 減価償却 設備投資 12.2 8.4 9.2 10 8.1 5.4 6.3 4.2 0 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期（予想） Copyright © japan elevator

  16. Slide 16: トピックス

    16 トピックス Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  17. Slide 17: 2022年3月期トピックス：国内エリア

    2022年3月期トピックス：国内エリア 17 保守契約台数（国内） 保守契約純増台数 単体 M&A 約 79,000台 （台） （2022年3月末時点） 8,000 7,000 保守契約純増台数（国内） 7,000 6,800 約11,500台 6,000 5,900 2,400 （Organic :約7,400台） （M&A実績 :約4,100台） 5,000 1,500 3,800 4,500 （2022年3月期） 4,000 3,400 3,500 1,700 3,000 2,700 2,500 2,100 4,400 4,600 1,900 2,000 3,000 2,800 1,00

  18. Slide 18: 2022年3月期トピックス：新規進出エリアのシェアアップ

    2022年3月期トピックス：新規進出エリアのシェアアップ 18 新規進出エリアにおける保守台数マーケットシェア拡大に向けた人員採用を実施 2022年3月期は新規進出エリアでの体制強化を目的とし、 既進出エリアの保守台数マーケットシェア 東北、西日本を中心に、過去最大の人員採用を実施 11% 15% ＜グループ従業員数＞ 1都3県 北海道 220名増 1,618 1,398 新規進出エリアの保守台数マーケットシェア 拠点開設、人員配置による 2% 4% 1,234 シェア拡大 東北 西日本 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 出所：当社調べ  1都3県を中心に、保守台数マーケ

  19. Slide 19: 2023年3月期トピックス：新規施設の竣工

    2023年3月期トピックス：新規施設の竣工 19 西日本エリアでの利益率向上を目的とし、2024年３月 関西JIC（仮称）を竣工予定 【目的】 ・ 大幅に保守契約台数の増加が見込まれる西日本エリアでのリニューアルニーズに対応 ⇒売上と利益率の向上 ・ 西日本エリアの潜在顧客に対して、施設見学会を実施することにより、当社への信頼性の向上を図る ⇒保守売上の向上 ・ 現在は和光市のJICから西日本エリアの顧客に搬入している、製品・部材の輸送費の大幅な削減 ⇒利益率向上 ・ 西日本エリアに大型のパーツセンターを持つことで、以下の対応が可能 (1)故障対応力強化 ⇒ サービス力向上 (2)協力会社への

  20. Slide 20: 2023年3月期トピックス：新規領域の取り組み

    2023年3月期トピックス：新規領域の取り組み 20 エレベーター関連事業の多面展開 LiftSPOT（リフトスポット） 海外展開 ・防犯カメラを搭載したデジタルサイネージ  海外の保守マーケットは、独立系が50%のシェアを占めるといわれて ・エレベーター内の防犯強化に加えて、広告等のコンテンツ配信により、 おり、マーケット参入後の成長可能性が高い エレベーター空間を活用するサービス  直近では、成長著しいASEANマーケットをターゲットとし、インドネシ ・『広告表示機能付き防犯カメラ装置』特許取得 ア、ベトナムに事業展開  継続的にリサーチを進め、海外進出を目指す インドネシア（ジャカ

  21. Slide 21: 2023年3月期トピックス：マレーシア進出

    2023年3月期トピックス：マレーシア進出 21 マレーシアでファシリティマネジメント事業を展開するCOFRETH社を連結子会社化（80%出資） 【背景】 当社は、ASEANへの進出を成長戦略の一つと位置付けており、海外展開を続けてまいりました。 • 2020年３月 ：現地企業と合弁会社であるJESインドネシアを設立、インドネシア市場へ進出 • 2021年11月 ：ベトナムの首都ハノイを中心に事業展開する、独立系エレベーター会社である、UNIECO社をM&A この度、マレーシアでファシリティマネジメント事業等を展開するCOFRETH(M)SDN.BHD.を子会社化 項 目 概 要 会社名 CO

  22. Slide 22: 中期経営計画 -VISION2027-

    22 中期経営計画 -VISION2027- Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  23. Slide 23: VISION2027

    VISION2027 23 【基本戦略】 ジャパンエレベーターサービスは、1994年の創業から2022年までの28年間で、保守管理7万5千台を超える 国内独立系ナンバー１企業としての成長を果たすことができました。 これまで培った成果を基礎として、次の5年では、現在の管理台数の倍増である15万台の獲得を目指し、より 一層成長を加速させるとともに、あわせてプライム市場に相応しい企業として、社会的課題、地球環境問題にも 向き合い、社会環境変化に適応し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 【重点指標】 成長性 収益性 株主還元 保守契約台数15万台 営業利益率20％ 配当性向 売上高600億円

  24. Slide 24: VISION2027

    VISION2027 24 成長を通じ企業価値を高め、全てのステイクホルダーと共栄する 保守契約台数倍増 15万台以上 営業利益率 20％ 売上高 600億円以上 事業成長 収益性 ESG 株主還元 環境負荷軽減 配当性向 人材多様化 40％以上 ガバナンス強化 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  25. Slide 25: VISION2027：成長性目標 保守契約台数・売上高

    VISION2027：成長性目標 保守契約台数・売上高 25 2027年までに15万台超の保守契約台数 保守契約台数と売上高推移 保守契約台数（台） 売上高（億円） 600億円以上 上場後 年平均成長率 15%以上 15万台超 320 297 245 213 179 135 153 104 118 77 56 79,000 67,500 48,800 54,800 38,800 43,400 32,000 35,000 20,000 25,600 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  26. Slide 26: VISION2027：成長性目標 国内シェアアップ

    VISION2027：成長性目標 国内シェアアップ 26  西日本を中心とした新規進出エリアでのシェア獲得のため、人員採用を中心とした先行投資を実施済  2024年3月には、関西JIC（仮称）の竣工も予定しており、売上、利益率、サービス力の向上を見込む  これまで1都3県を中心としていた組織体制から、本格的な全国展開できる体制が整ったことから、 今後5カ年でこれまでの契約台数の2倍となる、保守管理台数15万台達成を目指す 国内保守契約台数(独立系保守除く) 当社保守契約台数における、東西地区シェア 一般社団法人日本エレベーター協会調べ （2020年度昇降機設置台数等調査結果報告) 西日本

  27. Slide 27: VISION2027：成長性目標 独立系に占める当社シェア

    VISION2027：成長性目標 独立系に占める当社シェア 27 オーガニックなシェア拡大+M&Aを通じた規模拡大による独立系圧倒的トップの地位を確立 現状 VISION 国内における独立系企業の市場シェア 独立系企業全体に占める当社グループのシェア 独立系シェア 50%目標 独立系 約 20% シェア拡大 当社グループ 30% 約 その他独立系 メーカー系 約 80% 出所：当社、三菱UFJリサーチ&コンサルティング調べ Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  28. Slide 28: VISION2027：収益性目標 営業利益率

    VISION2027：収益性目標 営業利益率 28 保守契約台数増、人材育成、デジタル活用による生産性向上による収益性の向上 営業利益率（%）推移 １．保守契約台数の増加による売上成長 営業利益（億円） 営業利益率（%） - 東日本エリアを中心に保守契約10万台を獲得 - 西日本エリアを中心にマーケットシェア10%を獲得 20 - 保守台数の増加に比例して、リニューアル売上の獲得も可能 15 15 ２．生産性・サービス力の向上 13 14 - 管理台数増加に伴う、1人当たり保守台数増加 11 - 社内研修制度による人材育成、サービス力の向上 - 関西JIC（仮称）竣工による、生産性・サービス力

  29. Slide 29: VISION2027：株主還元目標

    VISION2027：株主還元目標 29 1株利益（EPS）・1株配当（DPS）の安定的な上昇、配当性向（40％以上） 修正後EPS（円）推移 配当性向（％）推移 30.7 45.6 27.5 43.6 42.8 21.0 41.3 15.8 10.6 4.2 33.1 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23.6 修正後DPS（円）推移 配当性向40%以上 継続 14.0 12.0 9.0 6.5 3.5 1.0 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 Copyright © japan

  30. Slide 30: ESGの取り組み

    30 ESGの取り組み Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  31. Slide 31: ESGの取り組みについて

    ESGの取り組みについて 31 欧州を中心とするESG投資に対する意識の高まりは、日本国内にも広がり、 当社もESG情報のデータを開示していくことが重要であり、求められる時代になりました。 当社は「安心・安全」を礎に「E 環境」 「S 社会」 「G ガバナンス」を意識した経営を実践したからこそ、 急成長を遂げることができました。 ● メンテナンスによる既存資源の温存 ● リサイクル・リファービッシュ品の供給 ● JIC/JILを通じた環境への貢献 ● 女性活躍の推進 ● 安心・安全の理念の浸透 ● 社会的弱者への貢献 ● コンプライアンスの徹底 ● 人材育成・労働管理 ● 各種技術の確立と伝承

  32. Slide 32: E：環境への取り組み（１）リサイクル・リファービッシュ事業

    E：環境への取り組み（１）リサイクル・リファービッシュ事業 32 Environment 部品のリサイクル、リファービッシュの推進 （環境） リサイクル品の入手に力を入れ、最良の状態で管理 部品のリファービッシュを推進し、環境効率を向上 E リサイクル品を使用することで、温室効果ガスを排出せずに事業の展開が可能となります。 リファービッシュ品は、再生のための製造工程が必要なため、一定の温室効果ガスを排出しますが、 リサイクル品と同様に、温室効果ガスの削減に寄与すると考えております。 （出荷数） 16,000 14,000 ＜温室効果ガス削減＞ 12,000 10,000 直近１年間 8,000

  33. Slide 33: E：環境への取り組み（２）LED交換の推進

    E：環境への取り組み（２）LED交換の推進 33 Environment LED交換の推進 （環境） 昇降機で使用されている蛍光灯に関して、LED交換を推進 E 当社は、LED照明の普及に尽力しており、急速な伸びをみせ、 お客さまの温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。 直近1年間のLED照明の交換本数に基づく温室効果ガス削減値は、 約950トン*になります。 *LED 電灯の耐久年数と一般的な照明器具と差異を電力会社の係数を用いて推計 （本） （トン） 交換本数 排出量削減 13,000 1,000 12,000 900 11,000 10,000 800 9,000 700 8

  34. Slide 34: E：当社の温室効果ガス削減

    E：当社の温室効果ガス削減 34 Environment 当社の事業の取り組みによる環境保全貢献 （環境） 日本政府も推進する 2050年のカーボンニュートラル。 E 中でも、グリーン・サプライチェーンプラットフォームに対する取り組みを開始 することが重要であると認識しております。 事業の成長と並行して、温室効果ガスの排出削減に取り組み、 直近1年で1,224トンの削減に寄与（Scope3領域当社推計） １．リサイクル・リファービッシュ、LEDの取り組みによる削減を推進 ２．当社が属するサービス業界平均1社分以上の温室効果ガスを削減 上記により、社会全体の温室効果ガスの削減に尽力しております。

  35. Slide 35: E：環境への取り組み（３）JIC/JILの環境取り組み

    E：環境への取り組み（３）JIC/JILの環境取り組み 35 Environment JIC/JILの環境取り組み・地域との共存・緑化計画 （環境） E  太陽光発電  屋上に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用  搬送ファンの利用による空調効率の向上  省エネ率：約10%  緩衝材の再利用や、養生ボード（青ベニ）の再利用を行い、廃棄物の減少に 取り組んでおります。  事業所に資源回収BOXを設置し、従業員全員が消耗品のリサイクルを心掛け るように取り組んでおります。  当社グループでは、業務のワークフロー化（クラウドサービス利用等）によって、 紙資源の利用削減を推進し

  36. Slide 36: S：社会への取り組み（１）女性活躍の推進

    S：社会への取り組み（１）女性活躍の推進 36 Social 女性活躍の推進 （社会） 男女共に力を発揮し、活躍できる労働環境を創出 S 男女雇用機会均等法および SDGs のジェンダー平等の精神に則り、 当社は、女性の雇用数及び女性管理職数が東証上場以降、 大幅な伸び率を見せており、今後もジェンダー平等な機会を創出します。 引き続き男女問わず活躍できる環境の整備に取り組み、ジェンダー平等を実現して 参ります。 女性従業員数 全従業員数に対する割合 女性管理職数 伸び率 280 17.00% 25 170.00% 260 20 150.00% 240 16.00% 220 15 130.00%

  37. Slide 37: S：社会への取り組み（２）働き方・福利厚生

    S：社会への取り組み（２）働き方・福利厚生 37 Social 柔軟な働き方（直行直帰・リモートの推進） （社会） 政府の働き方改革の方針に則り、 テレワーク及び、直行直帰を推進 S コーポレートスタッフのテレワーク推進により、 働き方の多様化、コロナ感染症予防に対応 福利厚生 従業員のライフステージに合わせた福利厚生の完備と利用促進 充実した福利厚生の活用を推進「子育て支援」、「保育手当」などの有効活用 従業員の「安心・安全」のベースを確保 社宅 JIC/JIL のある和光市に社宅を新設（2022 年 6 月竣工） JICのコントロールセンター徒歩圏に社員が待機していることで、災害時対策とし

  38. Slide 38: S：社会への取り組み（３）人材育成の取り組み

    S：社会への取り組み（３）人材育成の取り組み 38 Social 人材育成の取り組み （社会） 独自の社内研修システムによる技術員の専門性強化、 階層別研修による多様な人材開発を実施 S STEP24（社内資格制度） テクニカルチャンピオンシップ 充実した研修制度 社内資格制度によるキャリアパスの 国内外グループ会社の技術力を競う 新人、中堅社員、管理職といった階 拡充、技術力向上 コンペを開催 層別にマネジメント研修や専門技術 研修を実施、多様化するキャリアに適 応した研修制度を実施 技術を G1 (新設) 深める G2 (新設) G3 保守担当資格者 一人前 G4 準保守担当資格者 G5

  39. Slide 39: G：ガバナンスの取り組み（１）サステナビリティ委員会設置

    G：ガバナンスの取り組み（１）サステナビリティ委員会設置 39 Governance サステナビリティ委員会設置 （ガバナンス） 2022年５月、取締役会直下にサステナビリティ委員会を設置 G 従来の経営学における「ゴーイングコンサーン」に加え、ESG の概念を取り入れ、 当社が今後取り組むべきESG、サステナビリティについて「施策・目標」を検討、 各本部・グループ全体に具体的な取り組みの実施を要請する。 取締役会 サステナビリティ委員会 ESG、サステナビリティ施策要請・情報共有 各本部・グループ会社 Copyright © japan elevator service holdings a

  40. Slide 40: G：ガバナンスの取り組み（２）コーポレートガバナンス体制

    G：ガバナンスの取り組み（２）コーポレートガバナンス体制 40 Governance 社外取締役比率 （ガバナンス）  上場時から社外取締役は1名増員、社外取締役比率は33% ＜上場時＞ G インセンティブプランの導入（株主化促進） 2018年5月 2022年2月 取締役 譲渡制限付株式報酬制度導入 従業員 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ導入 ⇒ 株主として、企業価値向上への意識醸成 コンプライアンス体制強化  コンプライアンス委員会を設置、当社及びグループの取締役及び従業員に対してコンプライアンス研修を実施  これまで実施の通り、完全に独立した機関として「JESホットライ

  41. Slide 41: 参考資料

    41 参考資料 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  42. Slide 42: [参考]保守契約台数

    [参考]保守契約台数 42 売上高 297億円 保守契約台数 約79,000台 売上高 213億円 保守契約台数 約54,800台 売上高 2022年3月末 135億円 売上高 保守契約台数 104億円 約38,800台 売上高 保守契約台数 保守契約台数（国内） 77億円 約32,000台 売上高 保守契約台数 約79,000台 56億円 約25,600台 保守契約台数 （2022年3月期：＋約11,500台） 約20,000台 （2021年3月期：＋約12,700台） リモート遠隔点検システム PRIMEリリース 半期決算 2006 2007 2008 2009 2010 2011 201

  43. Slide 43: [参考]国内拠点

    [参考]国内拠点 43 JES HD 営業所数：3拠点 JES 北海道 営業所数：9拠点 JES 城南 営業所数：17拠点 (+1) 2022年4月1日時点 JES 城西 営業所数：25拠点 (+2) 営業所数 128拠点 JES 神奈川 営業所数：20拠点 (+1) JES 東海 営業所数：9拠点 JES 関西 営業所数：7拠点 (－2) JES中四国 営業所数：5拠点 (+5) JES 九州 営業所数：2拠点 (+1) ジャパンエレベーターパーツ 営業所数：8拠点 ジャパンパーキングサービス 営業所数：3拠点 【M&A】 セイコーエレベーター株式会社 営業所数：1拠点 株式会社NSエレベー

  44. Slide 44: [参考]今後の事業展開(グローバルスタンダードを目指して)

    [参考]今後の事業展開(グローバルスタンダードを目指して) 44 国内 海外（東南アジア中心） 事 業 現在 中長期 現在～中長期 進出地域のシェアアップに メーカー系保守会社に匹敵 現地のマーケットニーズ、市場調査等を行い、 保守・保全 よる保守契約台数の着実 する規模を目指す 海外メーカーとの提携可否も含めて検討 な増強 市場拡大に応じて 新設 リニューアル 一括RN 当社及び他社保守 リニューアル 物件への対応強化 顧客のニーズに合わせ （ R N ） きめ細いRNサービスを提供 Quick RN 対応可能機種数 (分割RN) 増加 保守・保全 (EVのメーカーを問わない) 当面、国内で

  45. Slide 45: [参考]財務ハイライト①

    [参考]財務ハイライト① 45 売上高 営業利益 （百万円） （百万円） 29,751 4,113 3,612 24,521 21,339 2,717 17,900 15,326 2,034 1,351 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 22.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 22.3月期 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） （百万円） 4,225 2,726 3,715 2,362 2,703 1,700 2,001 1,265 1,339 848 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 22.3月期 18

  46. Slide 46: [参考]財務ハイライト②

    [参考]財務ハイライト② 46 純資産額／総資産額 （百万円） 純資産額 総資産額 25,338 20,473 14,297 11,484 11,756 10,624 10,505 3,937 5,177 2,870 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 22.3月期 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額 （円） 131.42 （円） 30.73 115.97 27.51 21.03 63.34 15.75 48.42 10.59 35.13 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 22.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期

  47. Slide 47: 免責事項および将来見通しに関する注意事項

    免責事項および将来見通しに関する注意事項 47 免責事項  この資料は皆様の参考に資するため、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（以下、「当社」と いう。）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。  当資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的 と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変更され る可能性があります。 将来見通しに関する注意事項  本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking

Japan Elevator Service Holdings — FY2022 Earnings Presentation on 6ix