Nisshinbo Holdings Inc. · TSE:3105
Nisshinbo — FY2024 Earnings Presentation
24 slides from Nisshinbo's earnings presentation, Feb 12, 2025
Slide 1: 決算説明会資料 2024年12月期 2024年度実績と中期戦略の進捗
決算説明会資料 2024年12月期 2024年度実績と中期戦略の進捗 2025年2月12日 日清紡ホールディングス株式会社
Slide 2: 2024年度実績と中期戦略の進捗
2024年度実績と中期戦略の進捗 1. 2024年12月期決算概要 2. 中期経営計画2026の進捗について（1年目・2024年度） 3. 2025年12月期業績見通しと事業の方向性 4. 無線・通信事業の戦略 5. 新研究体制について 参考資料
Slide 3: 2024年度実績と中期戦略の進捗
2024年度実績と中期戦略の進捗 1. 2024年12月期決算概要 2. 中期経営計画2026の進捗について（1年目・2024年度） 3. 2025年12月期業績見通しと事業の方向性 4. 無線・通信事業の戦略 5. 新研究体制について 参考資料
Slide 4: 2024年12月期 業績ハイライト
1. 2024年12月期決算概要： 2024年12月期 業績ハイライト （百万円） 23/12期 24/12期 前期比 増減率 売上高 541,211 494,746 -46,465 ▲8.6% 営業利益 12,453 16,581 +4,128 +33.1% 経常利益 15,785 24,403 +8,618 +54.6% 親会社株主に帰属する 当期純利益 -20,045 10,277 +30,322 - 売上高： 前期にブレーキ事業子会社を売却したこと等により減収 営業利益： 国際電気の連結子会社化等により増益 当期純利益： 前期に計上した、ブレーキ事業子会社売却に伴う特別損失
Slide 5: 2024年12月期 セグメント別実績
1. 2024年12月期決算概要： 2024年12月期 セグメント別実績 （百万円） 23/12期 24/12期 前期比 実績 実績 増減率 無線・通信 売上高 158,081 234,515 76,434 +48.4% 無線・通信： 営業利益 4,745 7,577 2,832 +59.7% マリンシステムおよび特機の好調に マイクロデバイス 売上高 80,044 64,225 -15,819 ▲19.8% 加え、国際電気の連結子会社により 営業利益 934 -7,093 -8,027 - 増収増益 マテリアル 売上高 280,720 160,231 -120,489 ▲42.9% 営業
Slide 6: 売上高変動要因
１． 2024年12月期決算決算概要： 売上高変動要因 百万円 700,000 市況の低迷 76,434 600,000 -15,819 541,211 500,000 12,276 1,132 494,746 896 -120,353 -393 -639 マリンシステムの 好調 国際電気の連結 大型商業施設 400,000 子会社化 前年に欧州子会社 の分譲 を譲渡 300,000 200,000 100,000 0 23/12期 無線・通信 マイクロデバイス ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 その他 24/12期 6
Slide 7: 営業利益変動要因
１． 2024年12月期決算決算概要： 営業利益変動要因 百万円 18,000 マリンシステムの好調 国際電気の連結子会社化 1,716 16,581 16,000 2,832 9,176 14,000 12,453 12,000 10,000 8,000 -8,026 6,000 613 313 市況の低迷 -2,349 -146 4,000 大型商業施設 前年に欧州子 の分譲 会社を譲渡 2,000 0 23/12期 無線・通信 マイクロデバイス ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 その他・ 24/12期 全社費用 7
Slide 8: 2024年度実績と中期戦略の進捗
2024年度実績と中期戦略の進捗 1. 2024年12月期決算概要 2. 中期経営計画2026の進捗について（1年目・2024年度） 3. 2025年12月期業績見通しと事業の方向性 4. 無線・通信事業の戦略 5. 新研究体制について 参考資料
Slide 9: 中期経営計画2026の進捗について（1年目・2024年度）
2. 中期経営計画2026の進捗について（1年目・2024年度） ビジネスモデルの転換と つなげる技術で価値を作る 中期経営計画2026 目指す姿の実現に向けた礎を築く 2027以降 目指す姿 高収益化の実現 (Connect Everything, Create Value) 重点施策 初年度（2024年度）の進捗と今後の方向性 事業ポートフォリオ変革の追求 無線・通信事業は営業利益が計画を下回ったことから、構造改革を加速していく。 マイクロデバイス事業は市況回復の遅れが影響したが、営業強化等により改善を １ 無線・通信／マイクロデバイス事業を軸にした成長の加速 １ 図る。 成長
Slide 10: 2024年度実績と中期戦略の進捗
2024年度実績と中期戦略の進捗 1. 2024年12月期決算概要 2. 中期経営計画2026の進捗について（1年目・2024年度） 3. 2025年12月期業績見通しと事業の方向性 4. 無線・通信事業の戦略 5. 新研究体制について 参考資料
Slide 11: 2025年12月期 業績見通し
3． 2025年12月期業績見通しと事業の方向性 2025年12月期 業績見通し （百万円） 24/12期 25/12期 前年同期比 実績 予想 増減率 売上高 494,746 506,000 +11,254 +2.3% 営業利益 16,581 19,700 +3,119 +18.8% 経常利益 24,403 21,600 -2,803 ▲11.5% 親会社株主に帰属する 10,277 18,300 +8,023 +78.1% 当期純利益 想定為替レート：1米ドル=145円 為替感応度：1米ドル1円の円安で営業利益にプラス2.5億円の影響（円安有利） 注力領域である無線・通信の成長と、マイ
Slide 12: 2025年12月期 セグメント別業績見通し
3． 2025年12月期業績見通しと事業の方向性 2025年12月期 業績見通し （百万円） 24/12期 25/12期 前期比 実績 予想 増減率 無線・通信： 無線・通信 売上高 234,515 242,000 7,485 +3.2% 営業利益 7,577 10,000 2,423 +32.0% 災害の激甚化を受けて水管理予算や マイクロデバイス 売上高 64,225 72,000 7,775 +12.1% 防災情報システム需要等が増加傾向 営業利益 -7,093 500 7,593 - マテリアル 売上高 160,231 162,000 1,769 +1.1% にあることから、ソリュ
Slide 13: 2025年方針：変革を加速し、構造改革を推進する
3． 2025年12月期業績見通しと事業の方向性 2025年方針： “変革を加速し、構造改革を推進する” （中長期の取組） ＝ 収益性の確保 + 新ビジネスモデル創出推進 収益性の確保 （短期に推進） コア事業である無線・通信事業の成長策 選択と集中・構造改革の推進 無線・通信事業の官公需・民需ビジネスの 戦略実行 無線・通信事業の構造改革実施 EMS(電子機器製造受託)事業の拡充 マイクロデバイス事業のビジネスポート フォリオの抜本的な見直し マテリアル事業の方針決定 新ビジネスモデル創出 新研究体制のスタート 本資料でコア事業である無線・通信事業の戦略と ソフト
Slide 14: 2024年度実績と中期戦略の進捗
2024年度実績と中期戦略の進捗 1. 2024年12月期決算概要 2. 中期経営計画2026の進捗について（1年目・2024年度） 3. 2025年12月期業績見通しと事業の方向性 4. 無線・通信事業の戦略 5. 新研究体制について 参考資料
Slide 15: 無線・通信事業の戦略
４．無線・通信事業の戦略 2023年12月27日の国際電気子会社化以後、日本無線グループ、JRCモビリティなど事業会社間で 無線・通信セグメントに関する戦略を検討 岩盤事業としての官公需事業を「より強く」、成長事業としての民需事業を「より伸ばす」ため 構造改革と事業成長に向けた取組みを推進 強靭な経営基盤 の実現 投資促進・事業化 を加速 成長事業を 「 岩盤事業を 「 構造改革 事業成長 プラットフォーム 事業体制と生産体制の効率化 日本無線・国際電気双方の強みを活かした 無線通信プラットフォームの事業化 より伸ばす」 より強く」 官公 民 ソリューションのパッケージ化による 水・河
Slide 16: 構造改革による「収益化」を実現する取組み
４．無線・通信事業の戦略 構造改革による「収益化」を実現する取組み 日本無線グループの聖域なき構造改革 ～国際電気を先行事例として活用～ ① 事業体制のシンプル化 ② 生産体制のシンプル化 ① 事業体制のシンプル化/改編 日本無線グループ各社 (※イメージ) 各社の関連事業の一体運営 事業会社A 事業会社B 事業会社C 関連性が高い事業を一体運営することによ り、重複業務の削減、グループ内シナジーを 官公需事業 官公需事業 強化し、売上機会の拡大を図る 民需事業 民需事業 民需事業 ② 生産体制のシンプル化/改編 各社が持つ生産・調達機能の一体運営 特機事業 特機事業 連携
Slide 17: 事業成長を加速する取り組み：官公需・民需事業
４．無線・通信事業の戦略 事業成長を加速する取り組み：官公需・民需事業 両社がお客様へ提供してきた「無線通信」のノウハウ・実績を全事業のプラットフォームとして位置づけ 無線通信・センシング・AIを軸として フロントラインワーカーの課題解決を図るソリューションを提供 官公需事業 民需事業 水事業 ノウハウ・実績 製造現場の効率化 ・治水管理へ映像・AIを適用 ・スマートファクトリー事業 河川事業 公共 社会インフラ 産業 インフラ設備や作業現場の スマート化への挑戦 ・SRS*1による河川維持の効率化 お客様と協創 アプリ ・建設現場や作業現場の設備、作業 防災事業 フロントラインワーカ
Slide 18: 事業成長を加速する取り組み：その他事業
４．無線・通信事業の戦略 事業成長を加速する取り組み：その他事業 特機 ：電磁波領域やセキュリティ分野の新事業に取り組み、国防へのさらなる貢献 マリン ：“スマートシップ”ソリューション*1による自動運航新市場でのポジション獲得 特機 マリン 安全保障環境の変化に伴う防衛省予算拡大で スマートシップソリューション開発で世界をリード 従来事業においても成長フェーズ ～運航の高効率化、海洋事故削減、環境保全～ 防衛力の抜本的な強化、新領域（宇宙・サイバー・ ①自動運航支援の高度化 FOC *4 電磁波）への対応が急務であり、新事業への取り ②最適航路の決定支援 組みを通じて、国
Slide 19: 無線・通信事業の戦略
４．無線・通信事業の戦略 構造改革の詳細は、決定事項を適宜公表 事業成長に向けて 官公需事業・民需事業の投資促進・事業化、 案件拡大と顧客課題解決力の拡張を推進 19
Slide 20: 2024年度実績と中期戦略の進捗
2024年度実績と中期戦略の進捗 1. 2024年12月期決算概要 2. 中期経営計画2026の進捗について（1年目・2024年度） 3. 2025年12月期業績見通しと事業の方向性 4. 無線・通信事業の戦略 5. 新研究体制について 参考資料
Slide 21: 新研究体制について
5. 新研究体制について 日清紡グループの事業会社の未来を導くことを目的とした新研究体制 （2025年4月1日付けで、現研究組織を整理し統合） エレクトロニクス分野の現研究組織 日清紡HD 日清紡HD 新規事業開発本部 統合 「フューチャーイノベーション本部」 日清紡HD デジタルビジネス推進室 技術R&Dから事業R&Dへの転換 日本無線 新規事業開発本部 現行事業の競争優位性の強化と Ｃｄｄｄ 日本無線 研究開発部 イノベーション推進（事業拡大）の実施 日清紡マイクロデバイス 新規事業開発本部 現行事業を元に、デジタル・AIファーストによる 国際電気 モノとサービスに対する取り組み
Slide 22: Transdimensional Economy
5. 新研究体制について 日清紡グループが未来社会を創造 バックキャスト 価値転換による 価値転換 事業領域の拡大 バック Transdimensional キャスト Economy 新研究体制の モノとモノが自律的かつ 取り組み リアルとバーチャルを シームレスに交渉する世界 フォア マリン キャスト 事業 価値転換 バック キャスト フォアキャスト 民需事業 《新研究体制と連携》 事業会社の フォア 技術高度化による 取り組み 官公需事業 キャスト 現業シェア拡大 価値転換 《各事業で未来社会でのポジション・強みを描きバックキャスト》 22
Slide 23: 付表 セグメント別売上高・営業利益
付表 セグメント別売上高・営業利益 参考資料 （単位：百万円） 当期 24/12期 期初予想 23/12期 24/12期 前期比 25/12期 期初予想 セグメント サブセグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 無線・通信 マリンシステム 42,400 1,600 43,938 2,811 51,413 4,537 7,475 1,726 50,300 3,600 （日本無線） 66,300 1,200 62,792 946 63,814 233 1,022 -713 69,000 1,700 （国際電気） 68,000 3,600
Slide 24: 業績予想に関する注意事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき 当社で判断したものであり、その達成を約束するものではありません。