Tsukishima Holdings Co. Ltd. · TSE:6332
Tsukishima — FY2011.3 Earnings Presentation
53 slides from Tsukishima's earnings presentation, May 27, 2011
Slide 1: 11.3期決算説明会
11.3期決算説明会 2011年 5月27日 月島機械株式会社 © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 目次
《目次》 第1部 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 3～11 第2部 11.3期決算概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12～20 第3部 12.3期経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P21～38 ※補足資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P39～52 © 2011Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 第1部 事業概要
第1部 事業概要 © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 3
Slide 4: 会社概要
会社概要 商号 月島機械株式会社 TSUKISHIMA KIKAI CO., LTD. 代表取締役社長 山田 和彦 創業・設立 1905年（明治38年）8月創業 1917年（大正6年）5月設立 所在地 東京都中央区佃二丁目17番15号 資本金 6,646百万円 発行済株式総数 45,625,800株 １単元の株式数 1,000株 従業員数 2,189名（連結） 620名（単体） （2011年3月末現在） © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 4
Slide 5: 事業領域とグループ概要
事業領域とグループ概要 月島機械 製糖技術で獲得した 基幹技術とそれらの コア技術 応用発展 技術適応 技術適応 反応・晶析・蒸留 分離・ろ過 乾燥 焼却・燃焼・溶融 貯留 真空 〔官公需〕 〔民需（国内/海外）〕 水環境事業本部 産業事業本部 水環境事業 産業事業 機器 月島テクノマシナリー（株） 月島テクノメンテサービス（株） 月島環境エンジニアリング（株） 寒川ウォーターサービス（株） サンエコサーマル（株） © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 5
Slide 6: 事業収益の変遷
事業収益の変遷 ★2つの事業において一方の事業をカバーする構図が続く ■水環境事業：08.3期を底に、ライフサイクルビジネスの展開で安定した業績を確保 POINT ⇒「環境・エネルギー」技術と「ライフサイクルビジネス」で営業利益を確保 ■産 業 事 業：景気後退を受け一時的に後退するも、環境関連需要で回復の兆し POINT ⇒「環境・エネルギー」技術と「海外ビジネスの拡大」で再度成長路線へ 今後は両事業で収益をあげられる企業グループへ「進化」 事業別営業利益推移（連結） （単位：億円） 38 31 33 4 28 24 25 23 19 19 30 19 17 24 36 29 28 12 6
Slide 7: 事業区分変更（12.3期より適用）
事業区分変更（12.3期より適用） 水環境事業 産業事業 【国内】 【国内】 ・上下水道プラント、機器 ・化学、鉄鋼、食品等の ・ライフサイクルビジネス New プラント、機器 ・上下水道施設のO&M ・各種環境対策プラント、機器 旧事業範囲 （～11.3期） 【海外】 【海外】 ・事業対象外 ・上記国内と同様 ・上下水道プラント、機器 国内】 【国内】 ・上下水道プラント・機器 ・化学、鉄鋼、食品等の ・ライフサイクルビジネス プラント、機器 ・上下水道施設のO&M ・各種環境対策プラント、機器 新事業範囲 （12.3期～） 【海外】 【海外】 ・上下水道プラント、機器 ・上記国内と同様 ©
Slide 8: 事業概要 水環境事業①
添付資料P5参照 事業概要 水環境事業① 受注高推移 売上高推移 ・11.3期は「プラント・単体機器」及び「ライフサイクルビジネ ・11.3期に受注した大型案件は、13.3期以降の売上に ス」における複数の大型案件の獲得に より、受注高は大 寄与する予定 幅に増加 O&M 【単位：億円】 【単位：億円】 ﾗｲﾌｻｲｸﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ ﾌﾟﾗﾝﾄ･単体機器 600 500 540 434 406 420 422 500 467 440 132 400 407 145 141 141 138 400 146 128 130 300 300 214 67 67 94 120 82 66 111 200
Slide 9: 事業概要 水環境事業②
インベスターズガイドP5～10参照 補足資料P42～49参照 事業概要 水環境事業② 用語集P2、3参照 主 な 事 業 内 容 上水・下水プラント、焼却設備、脱水機・乾燥機等の単体機器、 上水・下水設備の運転・維持管理、補修等 プ ラ ン ト ・ 単 体 機 器 ◆機器・設備の売り切りビジネス ・汚泥処理でトップクラスの実績 「汚泥の月島」ブランドの確立 （脱水/乾燥/焼却） ・主要な処理設備のほとんどを自社製造可能 ・海外の上下水道プラント、機器も展開（12.3期より） ﾌｨﾙﾀｰﾌﾟﾚｽ（脱水機） ﾄﾙﾈｰﾄﾞﾌﾟﾚｽ ｲﾝｸﾗｲﾝﾄﾞ・ﾃﾞｨｽｸ・ﾄﾞﾗｲﾔ （脱水機） （乾燥機） ラ
Slide 10: 事業概要 産業事業①
添付資料P5参照 事業概要 産業事業① 受注高推移 売上高推移 ・11.3期は大型化学プラント案件の獲得があり、受注高は ・11.3期の大型化学プラント案件による受注高の増加により 急回復 12.3期以降の売上高は拡大する見込み ・11.3期の「焼却」は、大型案件の期ズレ、失注により大幅 ・12.3期の「焼却」は、10.3期および11.3期が受注の谷間で ダウン。12.3期は期ズレ案件の取り込み等により回復の あったことから、減収の見込み 見込み 【単位：億円】 【単位：億円】 その他 O&M 焼却 ﾌﾟﾗﾝﾄ・単体機器 400 400 356 331 11 300 11 310 53 11
Slide 11: 事業概要 産業事業②
インベスターズガイドP11～15参照 補足資料P50～52参照 事業概要 産業事業② 用語集P4、5参照 主 な 事 業 内 容 化学・鉄鋼・食品等のプラント、バイオマスエタノール製造設備、排ガス処理設備、真空装置、乾燥機・ 分離機・ガスホルダ等の単体機器、廃液処理設備、固形廃棄物処理設備、一般/産業廃棄物処理事業等 プラント・単体機器 ◆化学、鉄鋼、食品向けプラントおよび単体機器 ・テレフタル酸製造設備向け大型乾燥機（STD）で高いシェア ・化学向け大型プラントを展開 ・電力、鉄鋼分野向け排煙脱硫設備（国内外に多数の実績） ・バイオマスエタノール製造設備（国内外で4件の受注実績） ｽﾁｰﾑﾁ
Slide 12: 第2部 11.3期 決算概要
第2部 11.3期 決算概要 © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 12 12
Slide 13: 11.3期決算（連結損益状況）
添付資料P1参照 11.3期決算（連結損益状況） ■売上高は10.3期比、11.3期予想比ともに減収。（減収要因は、水環境事業の減収のため） ■収益面では、営業利益、経常利益は10.3期比、11.3期予想比ともに増益 ■当期純利益は10.3期比で増益 （単位：億円） 10.3期 11.3期 対 対前期比 11.3期予想* 実績 実績 予想比 売 上 高 677 650 △27 680 △30 営 業 利 益 19 24 +5 23 +1 営 業 利 益 率 2.9% 3.7% +0.8% 3.4% +0.3% 経 常 利 益 20 25 +5 23 +2 当 期 純 利 益 8 13 +5 1
Slide 14: セグメント別受注高・売上高・営業利益の状況
添付資料P4参照 セグメント別受注高・売上高・営業利益の状況 受 注 高 売 上 高 営業利益 【水環境事業】 【水環境事業】 【水環境事業】 ・10.3期比で大幅増加。要因は複数の大型案件 ・10.3期比で減収。11.3期の受注高増加は ・10.3期比で減益。要因は減収および を獲得したため 12.3期以降の売上高に本格寄与する予定 販管費が増加したため 【産業事業】 【産業事業】 【産業事業】 ・10.3期比で大幅増加。要因は化学分野向けの ・10.3期比で横這い。11.3期の受注高増加 ・10.3期比で増益。要因は工事採算の向上 大型案件を獲得したため は12.3期以降の売上高に本格寄与
Slide 15: セグメント別営業利益変動要因分析
添付資料P4参照 セグメント別営業利益変動要因分析 ■水環境事業では、10.3期比で減益。要因としては、工事採算は向上したものの、減収影響及び大型案件 への入札準備に伴う販管費の増加が影響したため ■産業事業では、10.3期比で増益。要因としては、工事採算の向上及び販管費削減のため 【増減要因】 水環境事業 売上高増減：△4億円 産業事業 【単位：億円】 工事採算 ： + 3億円 【単位：億円】 販管費増減：△3億円 【増減要因】 売上高増減：± 0億円 △4 工事採算 ： + 2億円 販管費増減： + 7億円 28 24 +9 △9 ±0 10.3期実績 11.3期実績 10.3期実績 11
Slide 16: セグメント別における中期経営計画との対比
添付資料P4参照 セグメント別における中期経営計画との対比 受 注 高 売 上 高 営業利益 【水環境事業】 【水環境事業】 【水環境事業】 ・一部案件における受注時期の遅れにより、 ・減収影響を工事採算の向上にてカバーし、 ・複数の大型案件の獲得により、中計目標値を 中計目標値に未達 中計目標値を達成 達成 【産業事業】 【産業事業】 ・案件の受注時期の遅れ及び当期受注当期 【産業事業】 ・目標案件の期ズレや失注により、中計目標値に 売上の減少により、中計目標値に未達 未達 ・減収影響と工事採算の低下により、中計 ・海外売上高は中計目標値を達成 目標値に未達 【単位：億円】 【単位：億円】
Slide 17: 東日本大震災による影響
東日本大震災による影響 ■市川事業所の液状化対策等で特別損失2億円を計上 ■震災による売上期ズレが発生したものの、業績には軽微なレベル ■サプライチェーンについては、従前より複数供給業者を確保しているため影響なし 10.3期 11.3期 （単位：億円） 実績 実績 特別利益 1 3 貸倒引当金戻入額 1 3 特別損失 1 6 資産除去債務関連 － 1 災害による損失 － 2 工事補償損失 － 3 17 © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 18: 連結貸借対照表 ①資産
添付資料P2参照 連結貸借対照表 ①資産 ■総資産は、売上債権の減少等により10.3期末比で55億円の減少 ■投資有価証券の減少は、主に11.3期末における株式の時価評価によるため 898億円 【主な増減】 843億円 （△55億円） 現預金+有価証券 （143億円） 現預金+有価証券 （161億円） +18億円 △42億円 売上債権の減少 その他流動資産 ＋16億円 繰延税金資産の増加 （417億円） その他流動資産 △37億円 △11億円 棚卸資産の減少等 （380億円） 投資有価証券 投資有価証券 △12億円 時価評価による差額等 （152億円） △12億円 （140億円） その他固定資
Slide 19: 連結貸借対照表 ②負債と純資産
添付資料P2参照 連結貸借対照表 ②負債と純資産 ■仕入債務の減少及び借入金の返済等により、負債は圧縮 ■総資産の減少及び純資産の増加により、自己資本比率は53.0％と、10.3期末に比べ3.4ptの上昇 898億円 【主な増減】 843億円 （△ 55億円） 流動負債 △49億円 仕入債務の減少等 流動負債 （337億円） △49億円 （288億円） 固定負債 固定負債 △ 7億円 長期借入金の減少等 △ 7億円 （115億円） （108億円） 純資産 純資産 （447億円） （446億円） うち有価証券評価 + 1億円 うち有価証券評価 差額金△18億円 差額金7億円 10.3期末 11.
Slide 20: 連結キャッシュフロー実績
添付資料P3参照 連結キャッシュフロー実績 ■投資活動及び財務活動にて18億円の資金支出があったものの、売上債権の回収が進んだことにより 現金および現金同等物は19億円の増加 【主な増減】 ＋ 21億円 税金等調整前当期純利益 ＋ 14億円 減価償却費 ＋ 44億円 売上債権の減少 △ 2億円 投資有価証券の取得 △7億円 長期借入金返済 ＋ 18億円 たな卸資産の減少 △ 3億円 有形固定資産取得等 △6億円 配当金支払等 △ 47億円 仕入債務の減少 △ 15億円 法人税等支払等 【単位：億円】 投資CF 営業CF △5億円 財務CF 新規連結に伴う +35億円 △13億円 現金及び現金
Slide 21: 第3部 12.3期経営計画
第3部 12.3期経営計画 © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 21 21
Slide 22: 12.3期通期連結業績予想
添付資料P1参照 12.3期通期連結業績予想 ■売上高は11.3期比で増収。中期経営計画目標比では減収 ■収益面では、営業利益、経常利益、当期純利益ともに11.3期比で増益。中期経営計画 目標は堅持 （単位：億円） 11.3期 12.3期 中期経営計画 対 対前期比 実績 予想 12.3期目標 中計目標比 売 上 高 650 720 +70 830 △110 営 業 利 益 24 30 +6 30 ±0 営 業 利 益 率 3.7% 4.2% +0.5% 3.6% +0.6% 経 常 利 益 25 30 +5 30 ±0 当 期 純 利 益 13 17 +4 17 ±0 1 株 当 た り 2
Slide 23: セグメント別受注高・売上高・営業利益の予想
添付資料P4参照 セグメント別受注高・売上高・営業利益の予想 受 注 高 売 上 高 営業利益 【水環境事業】 【水環境事業】 【水環境事業】 ・11.3期比で増収。要因は11.3期までに受注 ・11.3期比で減少。要因は、11.3期の大型案件 ・11.3期比で増益。要因は増収効果及び 済みの複数の大型案件が進捗するため 獲得の反動のため 工事採算向上のため 【産業事業】 【産業事業】 ・11.3期比で減少。要因は、11.3期における大型 【産業事業】 案件獲得の反動のため ・11.3期比で大幅増収。要因は11.3期までの ・11.3期比で増益。要因は増収効果のため 受注済み案件が進捗するため
Slide 24: セグメント別営業利益変動要因分析
添付資料P4参照 セグメント別営業利益変動要因分析 ■水環境事業では、11.3期比で増益。要因としては、増収効果及び工事採算の向上が寄与するため ■産業事業では、11.3期比で増益。要因としては、工事採算が低下するものの増収効果が上回るため 【増減要因】 水環境事業 売上高増減： + 2億円 産業事業 【単位：億円】 工事採算 ： + 4億円 【単位：億円】 30 販管費増減：△ 2億円 【増減要因】 売上高増減：+ 9億円 25 +4 工事採算 ：△ 7億円 20 販管費増減：± 0億円 15 28 10 24 5 0 ±0 +2 2 11.3期実績 12.3期予想 11.3期実績 12.3
Slide 25: セグメント別における中期経営計画との対比
添付資料P4参照 セグメント別における中期経営計画との対比 受 注 高 売 上 高 営業利益 【水環境事業】 【水環境事業】 【水環境事業】 ・中計目標値比で若干の減少。11.3期に受注 中計目標値比で減少。受注済み案件の進捗 中計目標比で増益。要因は減収はあるもの 度合いの影響のため が前倒しになった反動のため の、工事採算の向上を見込むため 【産業事業】 【産業事業】 【産業事業】 中計目標値比で減少。化学分野向け大型案 ・中計目標値比で減少。東日本大震災による 中計目標比で減益。要因は工事採算の向 影響を考慮したため 件の進捗度合いの影響と、「焼却」の受注減少 上が見込まれるものの、減収
Slide 26: セグメント別における中期経営計画との対比（営業利益）
添付資料P4参照 セグメント別における中期経営計画との対比（営業利益） ■水環境事業では、中計目標値比で増益。要因としては、減収影響を工事採算の向上と販管費削減で カバーするため ■産業事業では、中計目標値比で減益。要因としては、工事採算の向上と販管費削減が見込まれるもの の、減収幅が大きいため 水環境事業 【増減要因】 産業事業 【増減要因】 【単位：億円】 売上高増減：△7億円 【単位：億円】 売上高増減： △ 9億円 35 工事採算 ： + 9億円 10 工事採算 ： + 5億円 販管費増減：+ 1億円 販管費増減： + 1億円 9 30 8 25 7 6 20 +3 15 28 5 2
Slide 27: 事業別施策 水環境事業
添付資料P5参照 事業別施策 水環境事業 用語集P2参照 事 業 環 境 11.3期 12.3期 対前期比 （単位：億円） 実績 予想 増減 ■省・創エネルギー技術の需要拡大 －地球温暖化の観点から、「省/創エネ 受注高 540 440 △ 100 機器」の需要が継続的に拡大 ﾌﾟﾗﾝﾄ・単体機器 194 199 +5 ■ライフサイクルビジネスの定着 ﾗｲﾌｻｲｸﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ 214 111 △ 103 －包括O&M、PFI/DBO事業の発注が定着 O&M 132 130 △2 ■東日本大震災の影響により、公共投資 売上高 406 420 +14 は不透明な状況 ﾌﾟﾗﾝﾄ・単体機器 183
Slide 28: 事業別施策 産業事業
添付資料P5参照 事業別施策 産業事業 事 業 環 境 11.3期 12.3期 対前期比 （単位：億円） 実績 予想 増減 受注高 331 310 △ 21 ■日本国内は設備過剰感が緩和。しかし東日本 大震災により今後の設備投資は不透明 ﾌﾟﾗﾝﾄ・単体機器 243 180 △ 63 ■日系企業は海外での生産を拡大 焼却 25 64 +39 ■中国を中心とした新興国、資源国は設備投資 O&M 52 55 +3 が活発化 その他 11 11 +0 ■海外では規制強化などにより環境対策投資が 活発化 売上高 244 300 +56 ﾌﾟﾗﾝﾄ・単体機器 111 181 +70 基 本 施 策 焼却
Slide 29: 中期経営計画における施策の進捗状況
中期経営計画における施策の進捗状況 ①環境・エネルギー分野への注力 主要施策 進捗状況 汚泥燃料化システムの拡大展開 ・大阪市向けPFI案件を受注 ・熊本市向けDBO案件を受注 水環境 過給式流動燃焼システムの受注 ・東京都向け大型焼却案件を受注 事業 海水法排煙脱硫システムの受注 ・目標案件が期ズレ ・他案件含め営業強化中 大型乾燥機の適用範囲拡大 ・商社：双日と海外の石炭火力発電所 産業事業 （低品位炭乾燥） 向け営業を推進中 ・並行して大学との共同研究により、 技術的完成度の向上を展開中 固形焼却設備、廃液燃焼 ・インド向け廃液燃焼システムを受注 システムの受注拡大 © 2011 Tsu
Slide 30: 環境・エネルギー分野での成果（大阪市PFI）
環境・エネルギー分野での成果（PFI／DBO事業の受注） 大阪市平野下水処理場 汚泥固形燃料化事業 ◆事業スキーム ◆燃料化事業イメージ PFI方式 ◆事業期間 １）設計施工業務 下水処理場で 下水汚泥を炭化 炭化物を発電所で 石炭代替燃料として利用 2011年4月～2014年3月（3年間） ２）運営業務 2014年4月～2034年3月（20年間） ◆総事業費 炭化物（石炭代替品） 約169億円（当社グループ所掌は、うち約40%） ◆各構成員の主な役割 ◆当社グループの売上スケジュール（予定） 電源開発 事業運営業務、燃料化物売払 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 業務、燃料化物
Slide 31: 環境・エネルギー分野での成果（熊本市DBO）
環境・エネルギー分野での成果（PFI／DBO事業の受注） 熊本市南部浄化センター 下水汚泥固形燃料化事業 ◆事業スキーム ◆燃料化事業イメージ DBO方式 ◆事業期間 下水処理場で 炭化物を発電所で １）設計施工業務：2011年3月～2013年3月（2年間） 下水汚泥を炭化 石炭代替燃料として利用 ２）運営業務 ：2013年4月～2033年3月（20年間） ◆総事業費 約61億円（当社グループ所掌は、うち約40%） ◆各構成員の主な役割 炭化物（石炭代替品） 電源開発 事業運営業務、燃料化物売払業務、 ◆当社グループの売上スケジュール（予定） 燃料化物の利用 九州電力 燃料化物の利用 12.3
Slide 32: 過給式流動燃焼システムの受注
環境・エネルギー分野での成果（過給式流動燃焼システムの受注） 東京都下水道局 葛西水再生センター向け 汚泥焼却設備その９工事 ■発注者 ■システムフロー 東京都下水道局 地球温暖化 ■案件概要 ガス排出量 過給式流動燃焼システムの 50%削減 設計、製作、据付、試運転１式 消費電力 40% ■設備能力 削減 300t/d×1基 （下水汚泥焼却能力として最大級） ■納期 2014年3月（予定） ■当社グループの売上スケジュール（予定） 12.3期 13.3期 14.3期 ■受注金額 約34億円 EPC （約35%） （約30%） （約35%） ※（）内比率は進行基準による売上見通し © 2011
Slide 33: 中期経営計画における施策の進捗状況 ②海外ビジネスの拡大
中期経営計画における施策の進捗状況 ②海外ビジネスの拡大 主要施策 進捗状況 海外水環境ビジネス ・中国：上海市向け汚泥乾燥・焼却プラント案件を 現地パートナーと共同受注 （海外汚泥処理PJ）への 参画 ・中国：複数の自治体向け汚泥乾燥プラント案件を 現地パートナーと共同応札中 日系企業のプラント移転及 ・インドネシア向けアルミナ製造プラント案件を 受注 び海外増産PJの獲得 ・韓国向けBPA＊１製造プラント案件を受注 海外PJのビジネスモデル ・海外における設計、調達、製造（委託）を推進中 の再構築 ・中国：北京に現地法人を設立 （営業、調達、技術サービス拠点） ＊１ BPA:ビスフェノール
Slide 34: インドネシア向け大型案件の受注
海外ビジネスの拡大における成果（インドネシア向け大型案件の受注） ■ 中期経営計画の前提条件であった、海外大型案件の獲得 （2010年8月30日付 プレスリリース） ■ 昭和電工殿によるアルミナ工場の移転PJ ◆発注者 ◆総事業費 インドネシア ICA社＊１ コンソーシアムとしての受注額は約300億円 ＊１ ：PT Indnesia Chemical Alumina 当社範囲としては上記の内、約120億円 インドネシア国営鉱山会社と昭和電工殿との合弁企業 ◆コンソーシアムメンバーと主な役割 ◆売上スケジュール（予定） 月島機械 アルミナ製造プラント設備の設計、 （コンソーシアムリーダー） 調達
Slide 35: 中国向け汚泥処理案件の受注
海外ビジネスの拡大における成果（中国向け汚泥処理案件の受注） ■ 中国：上海市向け下水汚泥乾燥・焼却PJの受注 （2011年5月20日付 プレスリリース） －中国で最大規模の下水処理場における汚泥乾燥・汚泥焼却プラント ◆発注者 ◆案件概要 上海市城市排水有限公司 汚泥乾燥焼却プラント設備 １式（880t-wet/d） １）汚泥乾燥設備 １式 ◆総事業費 ２）汚泥焼却設備 １式 ※上記１）、２）は、土木・建築・機械・電気設備、据付工事、 コンソーシアムとしての受注額は約30億円 試運転を含む 当社所掌は約10億円 ◆コンソーシアムメンバーと主な役割 ◆売上スケジュール（予定） 月島機械 汚泥乾
Slide 36: 中国：北京に現地法人を設立
海外ビジネスの拡大における成果（中国：北京に現地法人を設立） ■ 中国：北京市に「月島環保機械（北京）有限公司」を設立 （2011年3月30日付 プレスリリース） －中国マーケットにおける水環境事業、産業事業の業容拡大を目指して－ ◆機能 ・水環境分野におけるプラント、機器の販売 ・産業分野におけるプラント、機器の販売 ・上記に関わる輸出入業務 ・上記に関わる技術サービス、コンサルティング業務 ◆狙い 【水環境分野】 ・下水汚泥処理システム（乾燥・焼却設備）に特化 【産業分野】 ・産業事業で推進してきた化学分野等の主力製品＊１を拡販 （＊１大型乾燥機スチームチューブドライヤ、晶析装置、濾過機、
Slide 37: 株主還元
株主還元 ■ 「毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努 める」ことを基本方針とする ■ 12.3期の還元については、現時点では15円/株の配当を継続する方針 11.3期 12.3期 実績 目標 連結当期純利益 １3億円 17億円 還元額 6.7億円 6.7億円 配当金支払 6.7億円 6.7億円 （年間１株当たり配当額） （15円） （15円） （中間期１株当たり配当額） （7円） （7円） 自己株購入 0 0 総還元性向（連結） 52.0% 39.3% © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 38: まとめ：中期経営計画最終年度に向けて
まとめ：中期経営計画最終年度（13.3期）に向けて ★環境・エネルギー分野への注力 ★海外ビジネスの拡大 11.3期実績 13.3期目標 営業利益 24億円 38億円 営業利益率 3.7% 4.5% © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 38
Slide 39: 《補足資料》
《補足資料》 © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 39
Slide 40: 海外汚泥PJ（中国市場について）
※補足資料 海外ビジネスの拡大：海外汚泥PJ（中国市場について） 下水処理施設数 汚泥処理状況 公営 民営 【過去～】 汚泥脱水処理後は埋立等が主体 汚泥農業利用 陸地埋立 焼却 未処理 ゴミ混焼 1,993 2,300施設が 約4,300 未処理 17% 施設 現在計画・建設中 施設 焼却 3% 農業利用（肥料化） 46% 陸地埋立 31% （日本は約1,800施設） （日本は普及率が高いため、横這いの予測） 2009年3月末時点 2015年予測 【今後】 ※出典：チャイナウォーターリサーチ社資料をもとに当社にて作成 埋立処分場の容量不足や「衛生化」の観点 汚泥発生量予測（汚泥含水率80%で
Slide 41: 中国における汚泥有効利用（案）
※補足資料 中国における汚泥有効利用（案） 【下水処理場】 【有効利用先】 廃熱利用 脱水汚泥 乾燥汚泥 【メリット】 汚泥 【メリット】 ・バイオマス燃料の入手 -脱水汚泥の有効利用 乾燥施設 →温暖化ガス削減に寄与 下水汚泥の削減・有効利用ニーズ 有効利用先の温暖化ガス削減ニーズ 保有する汚泥処理技術でマッチング © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 41
Slide 42: 水環境事業（上水道市場）
※補足資料 水環境事業 （上水道市場） ◆公共工事コスト縮減政策により、水道建設投資額及び企業債は減少 ◆月島機械は、浄水設備における排水処理に強みを有する 上水事業 建設投資額・企業債の推移 施設別事業費 （単位：億円） 貯水設備 20,000 7% 水道建設投資額 企業債 取水設備 18,000 3% 16,000 導水設備 その他 2% 14,000 17% 浄水設備 12,000 14% 10,000 配水設備 送水設備 49% 8% 8,000 6,000 4,000 当社の事業対象設備 2,000 0 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 （出典：総務省自治財
Slide 43: 水環境事業（下水道市場）
※補足資料 水環境事業 （下水道市場） ◆下水道の普及率向上に反比例して、下水道予算は過去約10年継続して縮小傾向 ◆当社は処理場における汚泥処理に強みを有する （単位：億円） 60,000 100% 90% 50,000 80% 下水道予算の推移 70% 40,000 60% 下水道普及率 30,000 50% 40% 20,000 30% 20% 10,000 10% 0 0% 91年度 93年度 95年度 97年度 99年度 01年度 03年度 05年度 07年度 09年度 （出典： 国土交通省都市･地域整備局下水道部) © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd.
Slide 44: 下水道施設維持管理受託契約推移
※補足資料 用語集P2参照 水環境事業 （下水道施設維持管理受託契約推移） ◆日本の下水処理場約1,800箇所のうち､民間による維持管理受託は増加傾向｡今後も増加と予測 ◆当社グループは､上下水道施設において豊富な受託実績をもつ 受託契約額 受託契約額 受託契約件数 受託契約件数 （単位：億円） 1,200 1,400 1,017 970 981 989 1,000 945 947 952 903 916 928 1,200 840 1,078 1,053 1,072 800 780 1,021 1,000 971 1,001 928 852 809 800 600 744 688 650 6
Slide 45: ライフサイクルビジネスの効果
※補足資料 用語集P2,3参照 水環境事業 （ライフサイクルビジネスの効果） 添付資料P5参照 ★ 中・長期の仕事を一括受注することで、中・長期に渡る売上げ/利益を確保し、それらを積み上げることで安定的な 効 果 事業収益のベースを構築する ★ 契約が中・長期に渡ることから価格だけでなく信用力/技術力を重視する「総合評価方式」の適用が多く、差別化 技術、ノウハウを持つ当社には有利 ◆ライフサイクルビジネスにおける受注高、売上高計上のイメージ 以降、安定的収益へ 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 07.3期 08.3期 09.3期 10.3期 11.
Slide 46: ライフサイクルビジネスの主要実績
※補足資料 水環境事業 ライフサイクルビジネスの主要実績 【PFI事業】 【DBO事業】 大阪市平野下水処理場汚泥固形燃料化事業 熊本市南部浄化センター 事業期間：2011年4月～2034年3月 下水汚泥固形燃料化事業 事業期間：2009年3月～2032年3月 【包括O&M業務】 大阪府村野浄水場排水処理・ 【DBO事業】 【包括O&M業務】 熱電併給施設維持運用業務 広島市西部水資源再生センター 千葉市南部浄化センター 事業期間：2008年4月～2015年3月 下水汚泥燃料化事業 包括的維持管理業務 事業期間：2011年4月～2014年3月 事業期間：2009年3月～2032年3月 【PFI
Slide 47: 汚泥燃料化システムの意義
※補足資料 水環境事業（汚泥燃料化システムの意義） ■産業廃棄物における下水汚泥量 広島市 下水汚泥 農業 建設業 その他 ■自治体のニーズ 19% 22% 19% 40% 4億t/年 • 下水汚泥の処分 ■自治体における温室効果ガス排出量 → 有効利用して収益化 （東京都の場合、アースプラン2004より） • 民活による設備の維持管理 下水道事業 その他 → 総事業費の削減 45% 29% 0.58億t/年 DBO ニーズの橋渡し 水道事業 交通事業 14% 12% 月島機械、月島テクノメンテサービス、 自治体では・・・ 電源開発、メタウォーター ・設計、建設および、20年の維持管理 発生す
Slide 48: 東日本大震災による被災顧客への対応状況
※補足資料 東日本大震災による被災顧客への対応状況 当社グループによる顧客設備の復旧、運転支援先（完了済みも含む） ・浄水施設の点検、診断、復旧 北海道内 ・下水処理施設の点検、診断、復旧 下水処理施設：１箇所 仙台市南蒲生浄化センター向け ・民間工場施設の点検、診断、復旧 仮設汚泥脱水設備を設置 岩手県内 下水処理施設：２箇所 新潟県内 宮城県内 下水処理施設：1箇所 浄水施設 ：１箇所 下水処理施設：７箇所 民間工場 ：１箇所 福島県内 浄水施設 ：３箇所 栃木県内 下水処理施設：１箇所 民間工場：１箇所 民間工場 ：２箇所 茨城県内 東京都内 民間工場：３箇所 神奈川県内 浄水施設 ：４
Slide 49: 水環境事業（主要機器別シェア/競合）
※補足資料 用語集P2,3参照 水環境事業 （主要機器別シェア/競合） ※当社調べ プ ラ ン ト ・ 単 体 機 器 《 シ ェ ア 》 《主な競合他社》 脱水機 【主製品】 日立プラントテクノロジー、 石垣、 タクマ ﾄﾙﾈｰﾄﾞﾌﾟﾚｽ １７％ （新型脱水機） 巴工業、 三菱化工機、 住友重機械エンバイロメント 乾燥機 【主製品】 ｲﾝｸﾗｲﾝﾄﾞ・ ２５％ カワサキプラントシステムズ、 クボタ ﾃﾞｨｽｸ・ﾄﾞﾗｲﾔ 焼却炉 【主製品】 流動焼却炉 １９％ 荏原エンジニアリングサービス、神鋼環境ソリューション、クボタ 三菱重工環境・化学エンジニアリング、三機工業 溶融炉 【主製品】 コ
Slide 50: バイオマスエタノール製造設備実績（日本）
※補足資料 産業事業 バイオマスエタノール製造設備実績（日本） 事業主体：オエノンホールディングス 原 料：規格外米 施設能力：15,000KL/年 バイオ燃料地域利用モデル実証事業（農水省） 施 工：月島機械 事業主体：JA全農 原 料：多収穫イネ 施設能力：1,000KL/年 北海道十勝地区 事業主体：バイオエタノール・ジャパン・関西 事業主体：十勝振興機構 原 料：小麦、トウモロコシ 原 料：廃建材 施設能力：1,400KL/年 施 工：月島機械・大成建設・丸紅 バイオ燃料地域利用モデル実証事業 事業主体：北海道バイオエタノール 原 料：規格外小麦、甜菜 バイオマス等未活用エネルギー実証
Slide 51: バイオマスエタノール製造設備実績（海外）
※補足資料 産業事業 バイオマスエタノール製造設備実績（海外） タイ国サラブリ県TRE社向け バイオマスエタノール製造設備 ・原料 バガス、 モラセス ・施設能力 36,000KL/年 ・施工 月島機械㈱、丸紅㈱ サッポロビール㈱ ※当社のバイオマスエタノール製造プロセスを採用し、建設。 ※バガス＝サトウキビの絞り滓（バイオマス） プラント全景 ※モラセス＝砂糖を製造する際に副生する廃糖蜜 非食料系原料由来のバイオマスエタノール需要に対し、国内における施工実績をもとに、 積極的な受注活動を展開中 © 2011 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Rese
Slide 52: 産業事業（主要機器別シェア/競合）
※補足資料 用語集P4,5参照 産業事業 （主要機器別シェア/競合） ※当社調べ S T D （ 市 場 規 模 ） 【主製品】 50～70％ ｽﾁｰﾑﾁｭｰﾌﾞドライヤ 三井造船、 ルイビル（米）、他中国メーカー （STD） （100億円） （対象：PTA用ドライヤー） 砂 糖 プ ラ ン ト 【主製品】 国内唯一、海外でも 八甲エンジニアリング、 新田中機械 吊下分離機 有数の製糖ﾌﾟﾗﾝﾄﾒｰｶｰ BMA（独）、フィフス・カイル（仏） （製糖設備向け） バ イ オ マ ス エ タ ノ ー ル 【主製品】 大阪、タイ ﾊﾞｲｵマスｴﾀﾉｰﾙ製造設備 北海道、インドネシア 日揮、 三井造船
Slide 53: 注意事項・お問い合わせ先
注意事項 1. 本資料及び本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述、 言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいておりま す。従い、その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状 況変化により、実際に生じる結果が予想内容とは実質的に異なる可能性が あり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保 証するものではありません。 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を 勧誘するものではありません。 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 お問い合わせ先 月島機械株式会社 社長室（