Jvckenwood Corporation · TSE:6632
Jvckenwood — FY2011 Earnings Presentation
32 slides from Jvckenwood's earnings presentation, Apr 28, 2011
Slide 1: JVCケンウッドグループ 決算説明会 2011年3月期
JVCケンウッドグループ 決算説明会 2011年（平成23年）3月期 JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 2011年4月28日 Copyright © 2011 JVC KENWOOD Holdings Inc. All rights reserved.
Slide 2: 決算概況・業績予想と中期経営計画の見直し
1. 2011年3月期決算概況 取締役 兼 CFO 不破 久温 2. 2012年3月期業績予想と 中期経営計画の見直し 今後の取り組み 代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO 河原 春郎 2
Slide 3: 2011年3月期決算概況
1. 2011年3月期決算概況 取締役 兼 CFO 不破 久温 【資料中の略語】 CE: カーエレクトロニクス（事業） PS: 業務用システム（事業） COM: コミュニケーションズ（分野）、BS: ビジネス・ソリューション（分野） HM: ホーム＆モバイルエレクトロニクス（事業） DP: ディスプレイ（分野）、CAM: カムコーダー（分野）、 HA: ホームオーディオ（分野）、AVC: AVアクセサリー（分野） SE: エンタテインメント（事業） 3
Slide 4: 2011年3月期決算 サマリー
2011年3月期決算 サマリー ＊円高や東北地方太平洋沖地震（以下「大地震」）の影響があったものの、 CEおよびPSが好調に推移 ＊前期実施の構造改革によるコスト削減効果もあり、全社損益が前期比で 大幅改善 （億円） 売上高 売上高 営業利益 営業利益 経常利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 為 為 替 替 USドル：約86円 USドル：約86円 ’11/3期 ’11/3期 3,527 3,527 130 130 76 -40 ユーロ ユーロ ：約113円 ：約113円 USドル：約80円 USドル：約80円 4/15付修正予想 4/15付修正予想 3,520 3,520 125 125
Slide 5: 四半期業績推移
四半期業績推移 ＊営業利益・経常利益は、全4四半期で黒字、経営統合後初めて通期黒字 ＊当期純利益は4Qの一時費用計上により通期赤字、しかし経常利益の黒 字化などにより前期比で損失が大幅に減少 利益（ 売上高（ 1,500 営業利益 100 経常利益 億円） 四半期純利益 億円） 1,000 0 500 -100 0 -200 ’09/3 3Q 4Q ’10/3 1Q 2Q 3Q 4Q ’11/3 1Q 2Q 3Q 4Q 5
Slide 6: 2011年3月期決算 連結売上高
2011年3月期決算 連結売上高 当期実績：3,527億円 ＊CEの販売が市販分野、OEM分野ともに好調に推移 ＊PSはCOMの米国受注が回復し、新興市場でも受注拡大 ＊円高の影響、HMのDPの絞り込み、CAMの販売減少が減収要因 ＊大地震の影響でHM中心に販売機会減少、SEは新譜発売延期など 全社では、前期比で460億円減（11.5％減収） （億円） 売上高（前期比） 5,000 円高の影響分 CE PS （162億円） ＋ ＋ 4,000 HM SE その他 3,987 △ △ △ 3,000 3,527 0 ’10/3期 ’11/3期 6
Slide 7: 2011年3月期決算 連結営業利益
2011年3月期決算 連結営業利益 当期実績：130億円 ＊CEは好調に推移、市販が高い収益性を持続、OEMの販売拡大が貢献し、大幅増益 ＊PSはCOMの収益性が回復、BSの損益がコスト削減効果で大幅に改善し、黒字転換 ＊SEも大型作品の輩出やコスト削減による損益改善が進み、黒字転換 ＊HMは前期実施の固定費削減により損益が大きく改善、損失が1/10以下に 全社では、前期比で194億円改善、経営統合後初めての通期黒字 （億円） 営業利益（前期比） 200 SE ＋ HM ＋ その他 100 △ 130 PS ＋ 0 CE -65 ＋ その他・・・育成事業、特許料収入など -100 ’10/3期
Slide 8: 2011年3月期決算 連結経常利益
2011年3月期決算 連結経常利益 当期実績：76億円 ＊営業外収益は、為替差益や過去分の特許料調整の発生などにより、前期比15億円増 の合計29億円計上 ＊営業外費用は、支払利息の減少、為替差損の消失などにより、前期比14億円減の合 計83億円 営業利益の黒字化、営業外収支の改善により、 前期比で223億円の改善となり、経営統合後初めての通期黒字 （億円） 経常利益（前期比） 200 営業外費用 100 営業外収益 の減少 の増加 76 0 営業利益の 改善 -148 -100 -200 ’10/3期 ’11/3期 8
Slide 9: 2011年3月期決算 連結当期純利益
2011年3月期決算 連結当期純利益 当期実績：-40億円 ＊減損損失減少も、構造改革費用や固定資産除却損・売却損が増加、1Qに過年度決算 訂正に係る課徴金を計上し、前期比72億円増の合計197億円の特別損失を計上 ＊パナソニックへの特許ライセンス供与による特許権使用許諾料の発生、固定資産売却 益の増加などにより、前期比49億円増の82億円の特別利益を計上 全社では、経常利益の黒字化に加え、特別損益の計上や資産売却にともなう法 人税等調整額の減少により、前期比で238億円の改善 （億円） 当期純利益（前期比） 100 0 -40 法人税など 特別損失の 特別利益の -100 増加 増加 経常損
Slide 10: JVC KENWOOD
JVC KENWOOD HOLDINGS Za eT AVE ATR
Slide 11: セグメント別売上高および損益
セグメント別売上高および損益 ＊CE、PSは増収増益 ＊HM、SEは減収ながら、大幅損益改善 ＊その他セグメントは、HMとPSへ大部分繰り入れ （百万円） セグメント '11/3期 '10/3期 前期比 カーエレクトロニクス事業 売上高 108,449 107,813 ＋636 （CE） 営業利益 7,894 4,090 ＋3,804 業務用システム事業 売上高 92,545 91,389 ＋1,156 （PS） 営業利益 3,594 △1,321 ＋4,915 ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業 売上高 100,101 141,772 △41,671 （HM） 営業利益 △835 △10,
Slide 12: カーエレクトロニクス事業
2011年3月期決算 カーエレクトロニクス事業 売上高 1,084億円 営業利益 79億円 ＊市販：統合効果で競争力を高めた商品群の販売が、欧米・アジアで好調に推移、国内で はメモリーナビのヒットで売上高が伸長 ＊OEM：純正・ディーラーオプション商品の販売が好調に推移、車載機器用CD／DVDメ カの出荷台数が前期比1.8倍増 売上高は前期比6億円増、営業利益は同38億円の改善 （億円） （億円） 売上高（前期比） 営業利益（前期比） 1,500 90 1,078 OEM 1,084※ 市販 市販 1,000 OEM 60 OEM 79 市販 500 30 41 ※円高の影響 -66億円 0
Slide 13: 業務用システム事業
2011年3月期決算 業務用システム事業 売上高 925億円 営業利益 36億円 ＊COM：米国で公共安全向け受注回復が進み、独自開発デジタル無線機の民間向け販売の 拡大や、中国・アジアで新興市場向け新商品の販売が進み、売上高、利益とも伸長 ＊BS：需要低迷が続く中、業務用ビデオカメラや業務用音響機器、業務用カードプリンターの 好調、原価低減や固定費削減による損益改善が進み、2Q以降黒字化し通期でも黒字化 売上高は前期比12億円増、営業利益は同49億円の大幅改善となり、黒字転換 （億円） （億円） 売上高（前期比） 営業利益（前期比） 1,200 60 914 925※ BS COM 800
Slide 14: ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
2011年3月期決算 ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業 売上高 1,001億円 営業利益 -8億円 ＊DP：アジアを除く全地域で自社生産・自社販社による販売活動を終息し、ブランドライセンスなどによるビ ジネスモデル転換により、売上高半減も、営業損失は大幅減 ＊CAM：海外販売低調も国内販売は堅調、売上高は減少も、構造改革効果などで営業損失は大幅減 ＊HA：一部商品の販売縮小や、海外での販売減少などにより、売上高が減少し、若干の営業赤字 ＊AVC他：AVCは高い収益性を持続、3D対応プロジェクター（PJ）も収益に貢献 売上高は前期比417億円減、営業損失は同99億円の大幅改善 （億円） （億
Slide 15: エンタテインメント事業
2011年3月期決算 エンタテインメント事業 売上高 429億円 営業利益 22億円 ＊ソフトビジネス：大地震の影響により新譜の発売延期も、音楽関連の大型作品やアニメヒット作 品の輩出、音楽関連の権利収入などにより、前期並みの売上高を確保、体質改善も進行 ＊受託ビジネス（光ディスク製造など）：低調な市場環境の中で受注が順調に推移、固定費削減 効果で収益性向上 売上高は前期比20億円減にとどまり、営業利益は同39億円の大幅改善となり黒字転換 （億円） （億円） 売上高（前期比） 営業利益（前期比） 600 40 449 429 400 受託 ソフト 20 ソフト ソフト 22 200 0 受託
Slide 16: 地域別売上高（参考）
2011年3月期 地域別売上高（参考） ※ 円高にともなう海外売上高の減少が162億円の減収要因 【日本】 CE、BSの販売増も、HMの販売減により横ばい 【米州】 COMの販売増も、HMの販売減により減収 【欧州】 HM、CEの販売減により減収 【アジア】 CEの販売増も、HMの販売減により減収 （億円） 売上高（前期比） 4,500 3,987 その他地域 アジア 3,527 （13％） +1％ （14％） 3,000 欧州 （21％） -4％ （17％） （28％） 米州 +0％ （28％） 1,500 （36％） 日本 +4％ポイント （40％） 0 ’10/3期 ’11/3期 16
Slide 17: 財政状態 バランスシート
2011年3月期決算 財政状態 バランスシート ＊総資産は、資金調達により現金及び預金が増加したが、資産圧縮により前期末比で141億円減 ＊有利子負債（借入金と社債の合計）は、借入金を返済したことなどにより、前期末比で153億円 減、負債合計も前期末比で200億円減、ネットデットは、前期末比で367億円減 ＊株主資本合計は、新株式発行および自己株式の処分を実施により、前期末比で109億円増 純資産合計は、株主資本の増加により、前期末比で59億円増 ＊自己資本比率は、前期末比で3.3％上昇し20.0%に回復、ネットD/Eレシオは0.53倍 （億円） '09/3期末 '10/3期末 '11/3期末
Slide 18: 財政状態 キャッシュ・フロー
2011年3月期決算 財政状態 キャッシュ・フロー 重点施策「キャッシュの増出」 営業活動によるキャッシュ・フロー 200億円の収入（前期比で15億円収入減少） ＊主な要因（前期比）は、税金等調整前当期純損失の大幅な改善による収入の増加はあったも のの、たな卸資産圧縮の一巡や前払年金費用の増加による収入の減少があったこと 投資活動によるキャッシュ・フロー 54億円の収入（前期比で85億円収入増加） ＊主な要因（前期比）は、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出が18億円減少し たことに加え、有形固定資産の売却による収入が67億円増加したこと 財務活動によるキャッシュ・フロー 23億円の
Slide 19: 2012年3月期業績予想と中期経営計画の見直し 今後の取り組み
2. 2012年3月期業績予想と 中期経営計画の見直し 今後の取り組み 代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO 河原 春郎 19
Slide 20: 企業基盤再構築アクションプランの進捗
企業基盤再構築アクションプランの進捗 当期末までに主な施策を完了（当期効果15億円、次期見込み127億円） ①不採算事業の改革 ＊DP分野 全世界で民生用ディスプレイのファブレス化 ＊CAM分野 欧米販社を再編、民生用CAMの国内生産を終了、マレーシア生産に移行 ＊BS分野 業務用CAMの国内生産をマレーシア生産に移行、コスト競争力を強化 ②グローバル運営体制の再構築 ＊本社の売却と再配置 ビクター横浜工場を売却し、当社・ビクター本社を移転 ＊生産体制の再編 民生用CAM、業務用CAMの生産をマレーシア生産に移行 HAのマレーシア生産を外部委託に切り替え、HAのファブレス化を完了 ＊人員体制の
Slide 21: 2012年3月期業績予想
2012年3月期業績予想 ＊ ’11/3期のベースを引継ぎ、企業基盤再構築アクションプランの効果と して約127億円の損益改善効果を発現させ、CE、PSで成長戦略を推 進化することにより、増収・増益を見込む ＊ 「戦略投資」や従業員の報酬一部返上など緊急対策の緩和、大地震の 影響を減益要因として織り込み ＊ 大地震の影響は現時点で想定しうる範囲で業績予想に織り込み、発生 時期の特定は難しいため当2Q累計の業績予想は開示しない （億円） 売上高 売上高 営業利益 営業利益 経常利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 為 為 替 替 （営業利益率 （営業利益率 %） %） （経常利益率 （経常利益
Slide 22: 中期経営計画の修正
中期経営計画の修正 ＊前期に実施した「事業構造改革アクションプラン」の効果や、CE、PSの 収益が当初の想定を大きく上回った実績をふまえ、営業利益170億円、 当期純利益90億円に修正 ＊円高の進行や、HMのビジネスモデル転換を当初計画以上に進めたこ と、SEにおける子会社株式譲渡の影響などを織り込み、当初の中期目 標である売上高4,500億円を4,100億円に修正 （億円） 事業セグメント （参考） （参考） '12/3期 '13/3期 修正目標 当初目標 修正額 '10/3期 '11/3期 予想 (a) (b) (a-b) カーエレクトロニクス事業 売上高 2,003 2,010 2,65
Slide 23: 中期経営計画の進捗
中期経営計画の進捗 ＊’11/3期 企業基盤再構築アクションプランの完了、経常利益黒字化達成 ＊’12/3期 当期純利益黒字化 ＊’13/3期 売上高4,100億円、営業利益170億円（営業利益率4.1%）、 当期純利益90億円 自己資本比率 25%（’11/3期 20%）、 ネットD/Eレシオ 0.5倍以下（’11/3期 0.53倍） 営業利益 5,000 300 経常利益 当期純利益 売上高（ 利益（ 170 135 145 130 120 億円） 76 80 75 40 億円） 90 40 45 2,500 -35 -40 0 -130 0 -300 ’10/3期 ’11/3期 ’11/
Slide 24: 海外募集の資金を成長戦略へ
海外募集の資金を成長戦略へ 「感動と安心を世界の人々へ」 ’11/1/25完了の海外募集でいただいた139億円を下記の成長戦略に充当 「感動と安心を創る」日本の専業メーカーとして、専業色をさらに強めて新 たなポジションを確立し、新たな成長の実現を目指す。 強い事業に集中し、統合効果と新興市場開拓で利益ある成長を目指す。 ’12/3期より通常の投資に加え「戦略投資」を実施。 1 カーエレクトロニクス事業の成長戦略 欧米市販市場での圧倒的強さを活かす 2 業務用システム事業の成長戦略 COMの公共安全分野での強さ、BSの国内外でのプレゼンスを活かす 3 新規事業領域への進出、戦略的事業提携の推進
Slide 25: カーエレクトロニクス事業の成長戦略
1. カーエレクトロニクス事業の成長戦略 欧米市販市場での圧倒的強さを活かす成長戦略 ① 新興市場での販売拡大 ② 統合リソースとパートナーシップ戦略によるカーナビの販売拡大 ③ 次世代カーエレクトロニクスの先行開発 売上高 営業利益 国内市販向け ケンウッド・ビクターによる （億円） CE事業の売上高・営業利益 （億円） 統合開発メモリーナビ “彩速ナビ” 1,600 120 1,200 90 OEM 800 60 海外市販向け Garminとの協業による メモリーナビ2011年モデル 400 30 市販 0 0 ’10/3期 ’11/3期 ’12/3期 ’13/3期 予想 計画 25
Slide 26: 業務用システム事業 COM 成長戦略
2. 業務用システム事業 － COM 成長戦略 公共安全分野での強さを活かす成長戦略 ① デジタル無線機器の販売拡大 ② 無線通信システムソリューションプロバイダーへの業容拡大 ③ 新興市場での販売拡大 売上高 営業利益 （億円） PS事業の売上高・営業利益 （億円） 1,600 60 新興市場向け 業務用無線機 1,200 40 VoIP ラジオディスパッチシステム （インターネット等を利用した無線指令システム） 800 20 COM 400 0 BS 0 -20 ’10/3期 ’11/3期 ’12/3期 ’13/3期 業務用デジタル無線システム 予想 計画 NEXEDGE 26
Slide 27: 業務用システム事業 BS 成長戦略
2. 業務用システム事業 － BS 成長戦略 国内外でのプレゼンスを活かす成長戦略 ① セキュリティ関連を成長ドライバとした成長戦略 ② 統合運営やパートナーシップによる成長戦略 CNNへ納入した 業務用メモリーカードカメラレコーダー 業務用メモリーカードカメラレコーダー GY-HM790シリーズ GY-HM100 当社3D技術採用 ヒビノ 大画面3D LEDディスプレイ・システム 27
Slide 28: 新規事業領域への進出と戦略的事業提携
3. 新規事業領域への進出と戦略的事業提携 医用、教育、高齢化対応、エコ、安心・安全 ①医用、教育、高齢化対応 遠隔医療への活用が期待される 高精細3D映像システム ②エコ、安心・安全 ③共同研究開発の拡充 戦略的事業提携 情報通信研究機構（NICT）と共同開発 （例）ヒビノとの戦略的提携 大画面裸眼3Dディスプレイ NHKと共同開発 8K4Kスーパーハイビジョン 写真提供：情報通信研究機構（NICT） 28
Slide 29: 合併へ向けた統合経営体制 方針
合併へ向けた統合経営体制 1. 方針 経営統合以来、リーマンショックと過年度決算訂正の２つの試練を乗り越 え、当期の業績は期初の想定を大幅に上回り、安定資金も確保できた。 「継続企業の前提に関する注記」を解消し、ようやくトンネルの出口に。 これまでは、グループ一体経営に向けて、当社取締役への事業会社長の 委嘱、本社・事業所再編、事業会社の取締役会・監査役会非設置会社化、 社内の制度一本化や人事交流などを進めてきた。 いよいよ、統合会社として利益ある成長に向けて成長戦略を加速するた め、本年10月の当社と3事業会社の合併を想定し、事業環境の変化に迅 速に対応できる統合経営体制を5月1日付で整える
Slide 30: 合併へ向けた統合経営体制 統合経営体制
合併へ向けた統合経営体制 2. 統合経営体制 ＊当社経営トップ 現在の会長 兼 社長 兼 CEOの一元体制から、統合経営・合併準備と事業運営を分担 河原 春郎 会長 兼 執行役員統合経営責任者、合併準備委員会議長、 取締役会議長 不破 久温 社長 兼 執行役員最高経営責任者（CEO）、成長戦略推進会議長 なお、最高財務責任者（CFO）を藤田 聡とする ＊事業会社の経営体制再編と事業グループCOOの設置 事業会社別の経営体制を再編し、4事業セグメントに対応した4つの「事業グループ」 を発足させる。 CEOが3事業会社長を兼務し、CEOのもとで、各事業グループに最高業務執行責任者 COOを置き、C
Slide 31: 合併準備委員会、成長戦略推進会議の設置
合併へ向けた統合経営体制 3.合併準備委員会、成長戦略推進会議の設置 ＊合併準備委員会 当社取締役会のもとで、合併に向けた準備を全社体制で推進する。 ・企業理念、ビジョンの具体化 ・合併準備 ・全社ブランド戦略、全社マーケティング戦略 ・連結経営体制の統一徹底、国内外生産体制と生産革新 ・全社研究開発体制と事業化、M&A など ＊成長戦略推進会議 CEOのもとで、戦略投資やグループ全体の成長戦略を推進し、中期経営計画を促進 する。 ・各事業グループの成長戦略の加速 ・新興市場での事業拡大 ・統合シナジーによる成長戦略 ・戦略的事業提携、新事業領域への進出 など 31
Slide 32: 将来見通しに関する注意事項
このプレゼンテーション資料に記載されている記述のうち、将来を推定する表現については、将来見通しに関する記述に該当します。こ れら将来見通しに関する記述は、既知または未知のリスクおよび不確実性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅に 異なる結果をもたらす恐れがあります。これらの記述は本プレゼンテーション資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境によって 当社の業績に影響がある場合、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。実際の業績に対し影響を与 えうるリスクや不確実な要素としては、（１）主要市場（日本、米州、欧州およびアジアなど）の経済状況および製品需