Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — FY2016 Earnings Presentation
30 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Apr 28, 2016
Slide 1: 2016年3月期 決算説明資料
2016年３月期 決算説明資料 2016年4月28日 -M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する- 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に 基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在し ます。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 https://www.nihon-ma.co.jp/ 東証１部 ： 2127
Slide 2: 長期の業績推移
長期の業績推移 2017/3期も最高益を7期連続で更新へ 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 18,000 16,880 9,000 16,000 8,000 14,778 8,000 7,116 14,000 12,227 7,000 6,310 12,000 10,547 6,000 5,496 10,000 5,000 8,000 7,214 3,437 4,000 6,000 3,000 4,000 2,000 2,000 1,000 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期
Slide 3: 中期経営目標 ～業績連動型有償ストック・オプションを発行～
中期経営目標 ～業績連動型有償ストック・オプションを発行～ 達成利益とストック・オプション行使可能割合がリンク 時期 経常利益（年間） 有償ストック・オプション行使割合 2016年3月期 ① もしくは 80億円超過 割り当て分の30％を行使可 2017年3月期 ② 2018年3月期 90億円超過 割り当て分の30％を行使可 ③ 2019年3月期 100億円超過 割り当て分の40％を行使可 ※ただし、2016年3月期～2019年3月期の間に経常利益が60億円を1回でも下回った場合、 上記いずれの条件にかかわらず本有償ストック・オプションは行使することができない。 https://www.niho
Slide 4: 当初通期予想と過去業績
当初通期予想と過去業績 過去6期連続で実績が当初予想を超過 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 16,000 8,000 当初予想 14,778 当初予想 7,116 14,000 実績 7,000 実績 12,227 6,310 12,000 6,000 6,710 13,300 5,496 10,547 10,000 5,750 5,000 11,000 8,000 7,214 4,000 3,437 6,005 2,834 7,850 3,700 6,000 6,500 3,000 3,000 5,280 4,000 2,000 2,200 2,000 1,000 2012/3
Slide 5: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） 純利益は前年同期比122.5％（最高益） 2016/3期 対前年 2016/3期 2015/3期 （通期実績） 同期比 （当初通期予想） （通期実績） (単位：百万円、％) 金額 比率 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 14,778 100.0 120.9 13,300 100.0 12,227 100.0 （うちM&A売上高） (14,542) (98.4) (12,009) (98.2) 売上原価 5,318 36.0 4,087 33.4 * （うち案件紹介料・外注費） (1,996) (13.5) 持 (1,537) (12.6) 分 （うち人件費・交通費
Slide 6: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に分解し、 比較したものは以下のとおり (単位：百万円) 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 対前年 対前年 対前年 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 同期比 同期比 売上高 7,214 100.0% 10,547 100.0% 146.2% 12,227 100.0% 115.9% 14,778 100.0% 120.9% 直接原価 ※1 950 13.2% 1,419 13.5% 147.9% 1,625 13.3% 114.5% 2,110 14.3% 129
Slide 7: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 （単位：百万円、％） 【資産】 2016/3期 構成 対前期末 2015/3期 期末 比率 比増減額 （前期末） Ⅰ流動資産 11,951 59.3 3,226 8,725 (うち現金及び預金) (9,068) (45.0) (3,032) (6,036) (譲渡性預金・売掛金等) (2,882) (14.3) (193) (2,689) Ⅱ固定資産 *8,190 40.7 164 *8,025 *長期預金 6,100 資産合計 20,141 100.0 3,390 16,750 【負債・純資産】 2016/3期 構成 対前期末 2015/3期 期
Slide 8: 第4四半期（1～3月）成約件数 1/2
第4四半期（1～3月）成約件数 1/2 四半期成約93件は4Q単独として最多 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 1 土木工事 関東 運送 関東 株式譲渡 2 土木工事 関東 砕石製造 関東 株式譲渡 3 インテリア 関東 家具卸売 関東 株式譲渡 4 生菓子製造 東海・北陸 その他の事業サービス業 関西 株式譲渡 5 紙器製造 関東 梱包 関東 株式譲渡 6 ボルト・ナット・ねじ等製造 東海・北陸 ボルト・ナット・ねじ等製造 関東 株式譲渡 7 半導体製造装置製造 東海・北陸 自動車部品製造 中国・四国 株式譲渡 8 配電盤・電力制御装置製造 関東 受託開発ソ
Slide 9: 第4四半期（1～3月）成約件数 2/2
第4四半期（1～3月）成約件数 2/2 ⇒前ページからの続き 23 自動車部品製造 甲信越 プラスチック製造 甲信越 株式譲渡 24 受託開発ソフトウェア 関東 労働者派遣 関東 株式譲渡 25 リサイクル 関東 ファンド 関東 株式譲渡 26 飲食店 関東 映像制作 関東 株式譲渡 27 飲食店 関東 飲食店 関東 株式譲渡 28 アミューズメント 関西 アミューズメント 関東 株式譲渡 29 土木工事 東海・北陸 土木工事 東海・北陸 株式譲渡 30 電気工事 関東 電気機械器具卸売 関西 株式譲渡 31 生菓子製造 北海道・東北 土工・コンクリート工事 北海道・東北 株式譲渡 32 金属
Slide 10: 成約件数等の推移
成約件数等の推移 通期累計 前年同期比 24.3％増 （338件⇒420件） （単位：件、百万円） 2014/3期 2015/3期 2016/3期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Ｑ 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 成約数計 （会社数カウント） ※1 43 58 75 80 256 65 85 101 87 338 108 101 118 93 420 同上年度累計 43 101 176 256 - 65 150 251 338 - 108 209 327 420 - 売り案件成約数 21 29 37 39 126 33 42 50 44 169 54 53 59 46
Slide 11: 人員数推移
人員数推移 コンサル数が対前期末比42名増加（146⇒188） 2016年度もコンサルの中途採用を積極的に実施予定 (単位：人) 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 期末 期末 期末 期末 期末 期末 期末 コンサル数 71 74 87 95 115 146 188※b 売上原価 非コンサル数 4 5 6 7 9 11 28※c 販管費 非コンサル数 10 10 11 13 14 16 18 計 85 89 104 115 138 173 234 (コンサル期中単純平均数) 67 72.5 80.5 91 105 130.5 - ※
Slide 12: TOPICS（1） Ｍ＆Ａで譲渡する理由の変化
TOPICS（1） Ｍ＆Ａで譲渡する理由の変化 事業承継以外の譲渡も増加、譲渡企業オーナーの年齢層も拡大 非事業承継 事業承継問題は引き続き 主要な譲渡理由だが その他の理由あるいは事業承継と その他の複合的なケースも増加傾向 NEW 譲渡企業 その他の理由 譲渡企業 オーナー年齢 オーナー年齢 （高） （低） 10年前の 譲渡理由は ・業界再編 事業承継問題 ・成長戦略 が9割近く ・政策・規制の変更 ・労働力不足 ・事業環境の不確実性 事業承継 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 11
Slide 13: TOPICS（2） 当社のポジショニング
TOPICS（2） 当社のポジショニング 大手証券会社との連携強化による受託増 譲渡企業規模（小） 他社とのネットワーク 構築は困難 大手証券会社に 中小のM&A よる中小企業の ブティック × M&A案件の紹介 日本M&Aセンター 提携 地域/業種 × 全国/全業種 特化型 地域金融機関 展開型 M&A 提携 単独では困難な全国展開を ブティック 当社との協業により実現 中小企業M＆Aに対する ノウハウ蓄積がない 大手金融機関 （証券会社・メガバンク等） 譲渡企業規模(大) 大規模・クロスボーダーを強化 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Ce
Slide 14: TOPICS（3）
TOPICS（3） 企業評価総合研究所、ミッドキャップ支援室、PMI支援室の新設 NEW ミッドキャップ支援室 現在の当社の NEW PMI支援室 （譲渡案件受託支援） （成約後統合支援） 主なサービス領域 M&A 戦略に基づく 会計面・組織融 サービス M&A仲介サービス の流れ M&A提案 合面でPMI支援 NEW 企業評価総合研究所 フェアバリュー の研究 別法人化により、 専門性を高める https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 13
Slide 15: 当社の目指す国内マーケット
当社の目指す国内マーケット 得意とする中小企業の領域のみならず中堅・零細までをカバー メガ NEW NEW ①ミッドキャップ受託支援 ②PMI支援 ミッドキャップ ミッドキャップ案件に対して受託の際に専門 成約後の統合を支援するPMI支援室を2016 （中堅企業） の公認会計士が対応する。中堅企業に対す 年4月より新設。会計面・組織融合面でPMIを るM&A提案力を強化 支援する専任者が成約後のサポート ①ダイレクトマーケティングの強化 ②業界再編業種への対応 スモールキャップ 直接の問い合わせやセミナーなどダイレクト 調剤薬局、各種小売業、各種卸業、 マーケティングに関する対応を専門部署を設
Slide 16: TOPICS（4）
TOPICS（4） 福岡営業所、シンガポール・オフィスの開設 福岡営業所の開設、8名体制でスタート 海外（主にASEAN地域）展開を加速 海外支援室の取組み 1.日本企業の現地法人売却サポート 2.日本企業による海外企業の買収サポート 福岡センタービル9階 （JR博多駅前の好立地） 3.現地プライベート・エクイティ・ファンドのEXIT支援 4.金融機関等提携先のネットワーク化による情報ルート拡大 シンガポール・オフィス 開設記念式典 開催 日時：2016年6月16日（木） 会場：Hilton Singapore 2015年2月バンコクセミナーの様子 4月より営業開始、九州から山口・沖縄を含めた
Slide 17: 配当について
配当について 株主還元強化のほかROEも考慮し、連結配当性向を40％へアップ 1株当たり配当の推移 （2012/4/1付の株式200分割および2014/4/1付の株式3分割考慮後） （当初）予想 実績 連結配当 性向実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 単位；円 2017/3期 中間 27円 中間 -円 年間配当実績 54円 -円 40.3％ ¥60.0 （予想） 期末 27円 期末 -円 （予想） 期末配当実績 中間配当実績 49 54 中間 19円 ¥50.0 当初年間配当予想 2016/3期 39円 中間 19円 49円 40.5％ 当初中間配当予想 期末 30円 期末 20円 （予想）
Slide 18: 付録 会社紹介
付録 会社紹介 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 17
Slide 19: はじめに
はじめに 日本Ｍ＆Ａセンターは、「中堅・中小企業Ｍ＆Ａ」という プレーヤー間の競争の少ない分野に特化しております。 「事業承継問題の深刻化」や「業界再編の浸透」により、 市場は高成長が見込めます。 日本最大級のＭ＆Ａ情報ネットワーク※を活用し、 効率よくM&A情報を入手できます。 ※会計事務所660、地域金融機関295等（2016年3月末時点）との提携により、日本全国をカバー 長期にわたり高い利益成長が期待できます。 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 18
Slide 20: 会社概要
会社概要 (2016年3月末現在) 商号 株式会社 日本M＆Aセンター 設立 1991年4月 M&A仲介（中堅中小企業に特化） 事業内容 M&A周辺事業；企業再生支援、企業再編支援、MBO支援 等 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 所在地 東京（本社）、 大阪（支社）、 名古屋（支社）、 札幌（営業所） 資本金 10億円 発行済株式数 39,988,800株 上場市場 東証１部 証券コード 2127 営業本部・総合企画本部 216名 234名 社員数（連結） （その他常勤役員6名） 社員数 内訳 （うちコンサルタント 188名） 管理本部等 18名 https://
Slide 21: 会社沿革
会社沿革 - 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。日本全国の会計事務 会社設立以前 所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。そのときのネットワークが 当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年4月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エ 会社設立 ーセンターを設立。全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク 化（2016年3月末現在 660地域M&Aセンター）。 2000年5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立 地域金融機関 ち上げる。提携地方銀行数は 2016年3月末現在9
Slide 22: ビジネスモデル 「M&A市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 M&A情報 M&A情報 ネットワーク ネットワーク 会計事務所 会計事務所 日 地域M&Aセンター 地域M&Aセンター 全国660 全国660 情報 情報 情報 情報 地域金融機関 全国295行庫 本 地域金融機関 全国295行庫 譲 商工会議所 東京・大阪・名古屋等 Ｍ 商工会議所 東京・大阪・名古屋等 譲 渡 ＆ 受 企 証券会社・ｺﾝｻﾙ 証券会社・ｺﾝｻﾙ 企 業 ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ Ａ ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ 業 ダイレクト情報 セ ダイレクト情報 セミナー ン セミナー 情報 ホームページ 情報 タ 情報 ホームページ 情
Slide 23: 組織図
組織図 株主総会 監査役会 取締役会 ミッドキャップ支援やPMI支援に ＝2016年４月新設部署 常務会 ついて独立した組織を設置、 会長 大型案件受託に向けて体制を整備 社長 内部監査室 総合企画本部 営業本部 管理本部 経理部 人事総務部 経 営 営 Ｐ 支ミ アコ 戦コ 金 事 企 業 特 マダ 医 海 ＆ Ｍ 援ッ ドー 略ン ーイ biz 営 業 業 融 業 業 界 務 療 外 企 企 支 Ｉ 支 室ド バポ 営サ ル 法 法 戦 再 推 ケレ 介 支 事 キ イレ テク 援 画 画 援 援 ザー 業タ 人 人 略 編 進 護 業 室 部 ャ ィ ト 室 部 室 ッ ート 部ン 部
Slide 24: 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル
事業承継M&Aﾏｰｹｯﾄのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ 当社がM&Aの仲介を実施している 譲渡企業は年間約200社⇒ 大企業 潜在的には膨大なマーケット 上場企業 全法人数 中堅中小 黒字企業 後継者未定 ×24% ×30% ×65%＝ 約250万社 約60万社 約18万社 約12万社 黒字企業の事業承継Ｍ＆Ａ 零細企業 だけで12万社がターゲットとなる （従業員10名未満） ご注意; 上記は国税庁、総務省、帝国データバンク等の統計数値に基づき当社が試算した想定数値です。 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 23
Slide 25: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 日 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 本 企業評価 Ｍ 企業分析、業界調査および ＆ 持ち込み候補先選定 Ａ 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 セ 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）の作成 ン 企業概要書（詳細）説明 タ 提携仲介契約の締結 着手金 ー 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 買収価格等の条件交渉 基本合意書の締結 中間報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功報酬 成功報酬 デリバリー・決済・ディスクローズ https://www.nihon-ma.co.jp/
Slide 26: ネットワーク活性化の取り組み
ネットワーク活性化の取り組み 660地域M&Aセンター 強力なM&A情報ネットワーク ・M&A国際会議 を支える活動 ・M&Aシニアエキスパート養成ス クール ・日本Ｍ＆Ａセンターグループ 理事会員制度 ・毎週の案件情報提供メール 197 98 ・広報誌の発行 行 ・顧客向けセミナー 信 と ・ポスター・パンフレットの配布 用 提 ・全国金融M&A研究会（第一地銀） ・信金中央金庫（信金キャピタル）との 金 携 ・支店長研修 庫 ・顧客向けセミナー 日本M&Aセンタ- 提携 ・信金キャピタルとの共同案件開発 と （全 ・M&Aシニアエキスパート養成スクール ・毎月の案件情報提供メール ・信金地
Slide 27: 人材育成とノウハウの共有化
人材育成とノウハウの共有化 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため社員教育支援体制を充実 入社時研修 社内月次研修 ステップアップ研修 年次研修 OJT研修 ・簿記 ・成功・失敗事例研究 ・会社法 ・「3KM」 ・企業・業界分析 ・財務諸表分析 ・コンプライアンス ・税法 ・「KJ法」 ・企業評価、案件化作業 ・企業評価 ・基礎実務講座 ・企業再編 ・「7つの習慣」 ・案件化レビュー ・M&Aの業務フロー ・新会計基準 ・「ドラッカー研修」 ・ロングリスト案作成 ・会社インタビューと ・クロージング・パッケージ ・「デール・カーネギー」 ・契約書案作成 概要書作成 ・各種ロールプレイ
Slide 28: M&A件数増加の背景
M&A件数増加の背景 企業外部要因 ・競争の激化 ・集約化の時代 譲渡希望企業の増加 ・会社法・税法の整備 譲受希望企業の増加 1.既存事業の延長拡大 1.後継者問題 ・売上高の拡大 ・子供がいない・・・「少子化」 ・他地区への進出 ・子供が継がない・・・「自由で豊かな社会」 ・川上への進出 ・子供が継げない・・・「厳しい経済環境」 M&A ・川下への進出 ・新業態への進出 2.事業の将来性不安 ・集約化 － 卸・小売業 が増加 2.異業種への進出 ・技術高度化 － 製造業 ・隣接業種への進出 ・空洞化 － 下請製造業 ・構造変化 － 建設業 3.シナジー効果による ・規制緩和 － タクシー・
Slide 29: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 ・・・外国人持株比率38％ (2015年９月30日現在) (2016年３月31日現在) その他の 金融商品 その他の 金融商品 法人等, 取引業者, 法人等, 3% 取引業者, 3% 1% 1% 個人, 30% 個人, 30% 外国法人 外国法人 等, 38% 等, 39% 金融機関, 金融機関, 28% 27% （うち 信託・生保26.5％） （うち 信託・生保28％） 株主数；6,385名、発行済株式総数；39,988,800株 株主数；6,898名、発行済株式総数；39,988,800株 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) N
Slide 30: 最後に
最後に Ⅰ．経営理念 ◆経営理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する ◆企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う Ⅱ．上場の目的 ◆ M&Aは社会的公器 社会的信用の増大とM&A市場のプラットホーム化 ◆人材と資金 優秀な人材獲得と本業・周辺事業の強化 Ⅲ．投資家の皆様へ ◆企業価値の増大 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す ◆株主様への利益還元 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 IR問合せ窓口 上席執行役員 経営企画室長 飯野一宏 お問い合わせ：https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/
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