Mizuho Leasing Company, Limited · TSE:8425
Mizuho Leasing — Q2 FY2019 Earnings Presentation
34 slides from Mizuho Leasing's earnings presentation, Nov 14, 2019
Slide 1: 2020年3月期第2四半期 決算説明会資料
2020年3月期第2四半期 決算説明会資料 2019年11月14日
Slide 2: 目次
目次 業績及び事業の状況 ・・・ P.3 第6次中期経営計画 ・・・ P.12 Appendix ・・・ P.24 22
Slide 3: 業績及び事業の状況
業績及び事業の状況
Slide 4: 2019年度第2四半期の総括
2019年度第2四半期の総括 差引利益は289億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は89億円を計上し、 共に半期ベースで過去最高益を更新 －各段階利益は通期予想に対して順調に進捗 足元の業績、並びに、2019年12月に創立50周年を迎えることを踏まえ、株主の皆様への 感謝の気持ちを込め、2円の記念配当を実施 －年間配当金は前年度比+4円増加の82円を予定 17年度 18年度 19年度 19年度 （億円） 増減額 増減率 進捗率 上期 上期 上期 通期予想* 売上高 1,784 1,798 2,549 +751 +42% 4,500 57% 差引利益 222 250 289 +39 +
Slide 5: 決算概要
決算概要 17年度 18年度 19年度 （億円） 増減額 増減率 上期 上期 上期 不動産ブリッジ案件の満了に伴う 売上高 1,784 1,798 2,549 +751 +42% 物件売却により増加 差引利益 222 250 289 +39 +16% 航空機、不動産等の注力分野での取 資金原価 34 41 50 +9 +22% り組みが奏功し、差引利益は大幅に 売上総利益 188 209 240 +31 +15% 増加 信用コスト ▲4 ▲4 ▲5 ▲1 - 外貨資産の増加に伴う、外貨借入の 営業利益 95 111 126 +15 +14% 増加が主因 営業外収益 7 24 8 ▲16 ▲66
Slide 6: 事業の状況
事業の状況 17年度 18年度 19年度 （億円） 増減額 増減率 上期 上期 上期 リース・割賦は、産業・工作機械、 契約実行高 6,416 7,950 6,242 ▲1,708 ▲21% 情報通信機器、輸送用機器を中心 に増加 リース・割賦 2,055 2,699 3,242 +543 +20% ファイナンスは、短期の商流ファ ファイナンス ▲2,226 ▲43% イナンスの減少が主因 4,361 5,226 3,000 その他 - 26 - ▲26 - （億円） 18/3末 19/3末 19/9末 増減額 増減率 営業資産残高 16,830 20,214 20,256 +42 +
Slide 7: 契約実行高／リース・割賦セグメント
契約実行高／リース・割賦セグメント 機種別契約実行高 17年度 18年度 19年度 （億円） 増減額 増減率 上期 上期 上期 産業・工作機械 379 606 873 +267 +44% 大口案件を取り込み 情報通信機器 423 450 652 +202 +45% 幅広く設備投資ニーズを捕捉 輸送用機器 267 287 385 +98 +34% 航空機オペレーティングリースの 実行により、伸長 土木建設機械 230 195 178 ▲17 ▲8% 医療機器 83 77 104 +27 +35% 商業・サービス業用機器 144 198 146 ▲52 ▲26% 事務用機器 48 41 51 +1
Slide 8: 契約実行高／ファイナンスセグメント
契約実行高／ファイナンスセグメント 契約実行高 17年度 18年度 19年度 （億円） 増減額 増減率 上期 上期 上期 商流ファイナンス・ 4,107 4,463 2,549 ▲1,914 ▲43% 短期の商流ファイナンスが減少 融資等 航空機 78 64 80 +16 +24% 不動産 127 600 262 ▲338 ▲56% 前年同期に大口ブリッジ案件を実行 船舶 48 98 109 +11 +11% 合計 4,361 5,226 3,000 ▲2,226 ▲43% 8
Slide 9: 残高の状況（グローバル／航空機／不動産）
残高の状況（グローバル／航空機／不動産） グローバル 航空機 不動産 現地法人 クロスボーダー等 リース 土地・建物リース ブリッジ／リース （億円） （億円） ファイナンス （機） （億円） ブリッジ／出資等 ファイナンス等 右軸：機体数（オペレーティングリース） 1,597 4,000 1,038 3,499 3,430 1,500 1,425 939 407 3,067 623 10 3,000 1,015 1,138 410 800 762 748 9 1,134 1,081 322 2,457 874 1,000 167 160 247 376 7 56 373 2,000 208
Slide 10: 資金調達等の状況
資金調達等の状況 新規の社債発行（3年債 200億円）を始め、積極的に市場調達を活用 資金原価の増加は、外貨資産の増加に伴う外貨借入増によるもの 有利子負債残高 資金原価（率） 17年度 18年度 19年度 （億円） 借入金 CP 社債・債権流動化 （億円） 上期 上期 上期 18,348 18,391 資金原価 34 41 50 18,000 2,214 2,444 資金原価率 0.42% 0.46% 0.49% 15,362 1,628 （注）資金原価率 = 資金原価（年換算値） ÷ 営業資産（平均残高） 6,098 6,135 12,000 4,538 外部格付の状況 格付機関
Slide 11: 業績予想及び配当
業績予想及び配当 親会社株主に帰属する当期純利益は、年度の利益計画に対して順調に進捗 足元の業績、並びに、創立50周年を迎えることを踏まえ、株主の皆様への感謝の気持ち を込め、2円の記念配当を実施 －年間配当金は前年度比+4円増加の82円と18期連続で増配を予定 2018年度 2019年度 増減額 増減率 （億円） （実績）① （予想）② 上期実績 進捗率 ②-① ②/① 売上高 3,849 4,500 2,549 57% +651 +17% 営業利益 229 242 126 52% +13 +6% 経常利益 242 253 129 51% +11 +4% 親会社株主に帰属する 当期純
Slide 12: 第6次中期経営計画
第6次中期経営計画
Slide 13: 第6次中期経営計画（2019～2023年度）の概要
第6次中期経営計画（2019～2023年度）の概要 全てのお客様に対し、財務戦略・事業戦略に 戦略的ビジネスパートナーとの協業 資するソリューションを提供 （※1） 顧客基盤拡大による みずほフィナンシャルグループ リース・ファイナンス事業の強化 リース・ファイナンス 新ビジネス戦略の進化 国内外最大級の顧客基盤 事業の強化・拡充 銀行・信託・証券等を含 サービスビジネス 「新ビジネス戦略」の めたグループ連携力 共同事業運営 共同推進 商流サポート 丸紅 注力分野への継続取り組み 海外リース・ファイナ 海外のネットワーク ンス事業の強化 環境・エネルギー 医療・ヘルスケア 総
Slide 14: 第6次中期経営計画の最終年度の連結数値目標
第6次中期経営計画（2019～2023年度）の最終年度の連結数値目標 親会社株主に帰属 グローバル分野 2019年3月末比 配当 25%以上を する当期純利益 300億円 の残高 3倍 性向 目指す （億円） 300 2019年3月末比 25.0% 3倍 25% 23.6%(予想） （予想） 166 170 136 20.1％ 124 上期 20% 89 1,597 進捗率 億円 52％ 1,425 億円 15% 16年度 17年度 18年度 19年度 ・ ・ ・ 23年度 19/3末 19/9末 ・・・ 24/3末 18年度 19年度・ ・ ・23年度 19年度上期実績 89億円 19年度予
Slide 15: 第6次中期経営計画 2019年度上期取組の総括
第6次中期経営計画 2019年度上期取組の総括 第6次中期経営計画で掲げるビジネス戦略を推進 お客様の課題解決・事業展開に資するソリューションを提供、 各注力分野でも着実な成果 みずほフィナンシャルグループとの協業を促進 －連携実績は着実に増加 丸紅㈱との海外リース・ファイナンス事業の協業 －11月6日、米国で航空機リース事業を営むAircastle社の全株式を 丸紅㈱と共同で取得することを決議し、契約締結（詳細次ページ） 15
Slide 16: Aircastle社の株式取得
Aircastle社の株式取得 当社はAircastle社の株式を25％取得（取得価額：約690億円） Aircastle社をプラットフォームとして、事業基盤の一層の拡充を図りグローバル市場における プレゼンス向上を推進 Aircastle社の概要 会社概要 ＜保有機体構成*＞ ナローボディ ワイドボディ 貨物 名称 Aircastle Limited 1% 所在地 米国コネチカット州 10% 事業内容 航空機リース事業 設立年 2004年 18年度業績 売上 890百万＄、純利益 248百万＄ 89% 大株主及び ①丸紅㈱ （28.8％） 持株比率 ②Dimensional Fund
Slide 17: Aircastle社の株式取得：買収の概要と戦略的意義
Aircastle社の株式取得 買収の概要 戦略的意義 当社と丸紅㈱でAircastle社の株式を100％取得 第6次中計で掲げる航空機ビジネスの一層の拡大のためには、 丸紅㈱は直接持分を50％まで買い増し、残りの50％を新設会社 高度なノウハウ・機能を持つプラットフォームが必須 である「Parent（SPC1）」を通じて当社と丸紅で折半取得 今次買収によりAircastle社という強固な航空機プラットフォー 上記により、当社はAircastle社の株式を25％取得 ムを獲得 ⇒同社は当社の持分法適用関連会社の関連会社へ 更なる事業基盤の拡充を図り、航空機ビジネスの飛躍
Slide 18: 新ビジネス戦略
新ビジネス戦略 新ビジネス戦略を推進し、お客様のビジネスモデルの高度化へ対応し、共同での事業推進を図る 戦略 ビジネスモデルの一例 取組・方向性 サービススキーム提携 運用 • お客様の新たなビジネスモデル 保守 パラマウントベッド㈱ お客様 設備提供、保守、 構築をサポート （メーカー等） アフターサービス サービス契約 と共同で、介護施設向 サービス 利 • サービスビジネス、サブスクリプ け見守り支援機器「眠 ビジネス 設備 用 りSCAN」のレンタル ションモデル、シェアリングエコ 保有 者 サービスを組成 ノミー、従量課金等への対応 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ 設備ファイナンス 共同事業会
Slide 19: 環境・エネルギー：戦略と取組事例
環境・エネルギー：戦略と取組事例 再エネ事業・省エネソリューションでのビジネスを深耕 エネルギー事業者との連携や新たなエネルギ―技術の発展を捉え、ビジネス領域を拡大 戦略 取組事例 サービス エネルギー事業者と連携した 電力システム改革、 • エネルギー事業者等との連携 ビジネス 自家消費型電力供給サービス 電力の地産地消の や、再エネ事業・省エネソ 流れに対応したビジ リューションでのノウハウを 〈みずほ〉 活用 バイオマス発電設備ファイナンス 連携 ネス化推進 〈みずほ〉 再エネ事業 小型風力発電設備のリース 連携 • 新たなエネルギー技術の開 エネルギーインフラ 太陽光発電プロジ
Slide 20: 医療・ヘルスケア：戦略と取組事例
医療・ヘルスケア：戦略と取組事例 メーカーと連携したサービスビジネスの拡大 国内医療のみならず、高い成長が見込まれる介護、ヘルスケア、海外での取り組みを推進 戦略 取組事例 • 国内医療/介護/ヘルスケア機 最新医療機器・システムのリース 従量課金サービス等 医療・介護 器メーカーとの新たな連携 医療機器メーカーと • 医療介護機器販売のサービス 機器 〈みずほ〉 連携した取り組み ビジネス拡大 介護施設の設備リース 連携 サービス メーカーと連携した、介護施設向け IoT等を活用した ビジネス 見守り支援機器のレンタルサービス • 病院・施設経営及び関連する 医療・介護サービス アセ
Slide 21: グローバル：戦略と取組事例
グローバル：戦略と取組事例 日系・非日系ともにお客様基盤を拡大し、設備投資や事業展開ニーズを捕捉 丸紅㈱との海外リース・ファイナンス事業の共同展開を志向 戦略 取組事例 日系自動車部品メーカーのインドネシ 〈みずほ〉 日系 • 現地有力企業や海外日系ベン ア現法向け設備リース 連携 非日系企業との ダーの販売先の開拓を通じ、 取引拡大 非日系営業を強化 インドネシア国営ゼネコングループ 〈みずほ〉 向け建設機械リース 連携 非日系 タイ現地大手データセンター事業者と の設備リース 日系企業の 設備投資や • お客様基盤拡大を活かし、 日系企業の設備投資や海外 日系建機メーカーの中国での
Slide 22: 航空機：戦略と取組事例
航空機：戦略と取組事例 更なる機体管理・マーケティング能力の獲得により、航空機オペレーティングリース事業を拡大 機体担保ローンの積み上げとともに、エンジン/部品等の機体周辺ビジネスへの参画を志向 戦略 取組事例 • 航空機マーケットが拡大し、 航空機オペレーティングリース 航空機オペレーティ 多様な手段での航空機保有 ニーズが存在 ングリース事業 • 航空会社のニーズ把握により、 推進 幅広なオペレーティングリース の組成が可能 機体担保 • 機体担保ローンの組成力を更に ローンの積み上げ 磨き、収益性を向上 Aircastle社の株式取得(予定)によ り、同社をプラットフォームとした
Slide 23: 不動産：戦略と取組事例
不動産：戦略と取組事例 ホテル、保育、介護等社会的ニーズの高い分野に加え、企業の不動産戦略を捉えた取り組みを強化 ブリッジ案件拡大、海外投資ファンドへの出資、優良物件への共同投資を推進 戦略 取組事例 • 外国人観光客増等を踏まえたホ 〈みずほ〉 テル新設や共働き・高齢化等の 事業会社の本社底地リース 社会的ニーズの 連携 進展に伴う保育・介護領域等、 CRE 高い分野の 社会的ニーズの高まりに対応 トランクルームを対象とした 不動産リース強化 • 企業の不動産戦略を捉えた取り エクイティ投資 組みを強化 REITの物件取得に対する 〈みずほ〉 • REITの保有物件の多様化に伴 大型
Slide 24: Appendix
Appendix
Slide 25: 会社概要
会社概要 みずほリース株式会社 会社名 Mizuho Leasing Company, Limited 住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6 代表者 代表取締役社長 本山 博史 設立年月日 1969年12月1日 上場市場 東京証券取引所市場第一部（証券コード8425） 資本金 26,088百万円（発行済み株式数：49,004千株） 従業員数 1,693名（連結、2019年9月末現在） 国内14拠点（東京、大阪、名古屋、他） 営業拠点 海外 5社 （アジア4社、欧州1社） * みずほ東芝リース㈱、第一リース㈱、ユニバーサルリース㈱、 エムジーリース㈱（丸紅㈱との合弁会社）、 主要
Slide 26: 株式の状況（2019年9月末現在）
株式の状況（2019年9月末現在） 発行済み株式総数 49,004千株 大株主 株主数 33,306名 所有株数 株主名 所有比率 （千株） 株式分布状況（所有比率） 株式会社みずほ銀行 11,283 23.03% 個人その他 第一生命保険株式会社 2,930 5.98% 8.7% 日本マスタートラスト信託銀行株式会 2,073 4.23% 外国法人等 社（信託口） 12.7% 日産自動車株式会社退職給付信託口座 1,750 3.57% みずほ信託銀行 日本トラスティ・サービス信託銀行株 1,623 3.31% 式会社（信託口） ユニゾホールディングス株式会社 1,546 3.
Slide 27: 当社グループの内部統制
当社グループの内部統制 業務の適正な執行を確保するための体制を整備し、これを有効かつ適切に運用 経営体制：取締役11名（うち、社外取締役6名）、監査役4名（うち、社外監査役4名） ― 社外取締役4名および社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定 コーポレート・ガバナンスの枠組図 株主総会（株主） 指名・報酬 取締役会 監査役会 会計 会計監査人 監査 監査 委員会 （取締役／社外取締役） （社外監査役（全員）） （監査法人） 監督 監査 連携 執行役員制度 CFO：財務統括責任者 業務監査部 CEO（社長） CRO：リスク管理統括責任者 CIO：ITシステム統括責任者
Slide 28: 連結B／S（資産）
連結B／S（資産） 19/3末 19/9末 増減額 増減率 （億円） 16/3末 17/3末 18/3末 ① ② ②-① ②/① 流動資産 15,529 15,647 16,024 18,666 18,704 +38 +0.2% 現金及び預金 494 423 303 259 144 ▲115 ▲44.5% リース投資資産等 8,420 8,093 8,234 9,303 10,010 +707 +7.6% 割賦債権 1,478 1,381 1,389 1,480 1,451 ▲29 ▲1.9% 営業貸付 3,779 3,481 3,601 4,691 4,121 ▲570 ▲12.2% 営業投
Slide 29: 連結B／S（負債・資本）
連結B／S（負債・資本） 19/3末 19/9末 増減額 増減率 （億円） 16/3末 17/3末 18/3末 ① ② ②-① ②/① 流動負債 11,192 10,458 10,821 12,942 12,802 ▲140 ▲1.1% 短期借入金 3,644 3,127 2,707 3,022 2,735 ▲287 ▲9.5% 一年以内償還社債 200 - 200 208 108 ▲100 ▲48.2% 一年以内返済長期借入金 1,324 1,555 1,821 1,772 1,863 +91 +5.1% コマーシャル・ペーパー 4,563 4,338 4,538 6,098 6,135 +
Slide 30: 連結P／L
連結P／L 18/上期 19/上期 増減額 増減率 （億円） 15/上期 16/上期 17/上期 ① ② ②-① ②/① 売上高 1,662 1,814 1,784 1,798 2,549 +751 +41.8% 差引利益 214 218 222 250 289 +39 +15.9% 資金原価 32 26 34 41 50 +9 +22.2% 売上総利益 182 192 188 209 240 +31 +14.7% 販売費及び一般管理費 99 86 93 98 114 +16 +15.6% 人件費・物件費 97 97 97 102 118 +16 +16.0% 信用コスト 1 ▲12 ▲4 ▲
Slide 31: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 18/上期 19/上期 増減額 増減率 （億円） 15/上期 16/上期 17/上期 ① ② ②-① ②/① 四半期純利益 62 77 69 89 91 +2 +1.6% その他有価証券評価差額金 18 ▲14 16 ▲5 16 +21 - 繰延ヘッジ損益 ▲1 0 ▲1 0 0 +0 +32.5% 為替換算調整勘定 1 ▲14 ▲3 ▲6 ▲9 ▲3 - 退職給付に係る調整額 ▲0 0 0 0 ▲0 ▲0 - 持分法適用会社に対する 1 ▲3 0 ▲1 ▲0 +1 - 持分相当額 その他の包括利益合計 18 ▲30 12 ▲13 6 +19 - 包括利益 79 46 81
Slide 32: セグメント別差引利益
セグメント別差引利益 18/上期 19/上期 増減額 増減率 （億円） 15/上期 16/上期 17/上期 ① ② ②-① ②/① 売上高 1,662 1,814 1,784 1,798 2,549 +751 +41.8% リース・割賦 1,611 1,757 1,719 1,711 2,460 +749 +43.8% ファイナンス 48 53 63 79 84 +5 +7.2% その他 8 7 6 12 11 ▲1 ▲9.4% 消去又は全社 ▲5 ▲4 ▲4 ▲5 ▲7 ▲2 - 売上原価 1,448 1,596 1,562 1,548 2,260 +712 +46.0% リース・割賦 1,
Slide 33: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本資料に記載される事項は、1995年私募証券訴訟改革法を含め連邦証券法の趣旨の範囲の将来予測に関する記述となります。「予測する」、「期待する」、「意図 する」、「計画する」、「予想する」、「信じる」、「する可能性がある」、「する予定である」、「するであろう」、「起こるであろう」、「すべきである」、 「求める」及び「見積もる」並びにこれらの用語の変形及び類似の表現は、こうした将来見通しに関する記述を特定することを意図したものとなります。 想定される取引実行の時期、各種クロージング条件を考慮した上での両当事者の本取引を完了する能力、本取引から得られるとみられる利益及び上
Slide 34: お問い合わせ先
お問い合わせ先 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室 TEL:03-5253-6540 FAX:03-5253-6539 本資料には現時点で入手している情報に基づき当社が判断した将来の予測数値が含まれ ておりますが、一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を当社として約束す る趣旨のものではありません。 将来に関する事項については様々な要因により変動することがございますので、ご留意 下さい。
Mizuho Leasing Company — Q2 FY2019 Earnings Presentation on 6ix