Slide 1: 2026年9月期第2四半期 決算説明資料
株式会社Speee（証券コード：4499） 2026年9月期第2四半期 決算説明資料 2026年5月15日 © 2026 Speee, Inc. 1
Slide 2: 目次
1 2026年9月期 第2四半期 業績 P04 2 成長戦略 P17 3 業績予想 P21 4 Appendix P26 © 2026 Speee, Inc. 2
Slide 3: Mission
Mission 情報と情報、 人と人、 サービスとサービス、 すべてを連鎖させ、 世界を前に進める企業になる。 © 2026 Speee, Inc. 3
Slide 4: 2026年9月期 第2四半期 業績
2026年9月期 第2四半期 業績 © 2026 Speee, Inc. 4
Slide 5: エグゼクティブサマリー
1. 2026年9月期 第2四半期 業績 エグゼクティブサマリー 売上高 4,287百万円 YoY △1.5％ 進捗率 48.0％ 全社 営業利益 △174百万円 YoY -- ％ 進捗率 -- ％ 売上高 営業利益 事業環境 事業状況 事業間の人員配置最適化と、採用効率向上によ ステーブルコイン、トークン化預 0百万円 △416百万円 り、人件費・採用費が計画を下回り営業利益が 金融DX 金の両市場で国内外の進展が見ら 上振れて進捗。ステーブルコイン及びトークン （YoY –-%） （YoY –-%） れる。 化預金両面での事業投資に踏み込む。 売上高はYoYで減少の一方、集客効率は改善基調
Slide 6: 全社の損益計算書サマリー
1. 2026年9月期 第2四半期 業績 全社の損益計算書サマリー ■ 売上は通期計画どおり ■ レガシー産業DXと金融DXの営業利益が計画比で上振れて進捗 単位：百万円 比較 進捗 2Q 前年同期 前四半期 実績 通期 進捗率 会社予想 実績 増減率 実績 増減率 売上高 4,287 4,354 △1.5% 3,877 +10.6% 17,000 48.0% 営業利益 △174 41 -% △245 -% △1,704 -% 経常利益 △219 36 -% △252 -% △1,698 -% EBITDA △184 64 -% △219 -% △1,575 -% 四半期純利益 △301 △4
Slide 7: コスト内訳
1. 2026年9月期 第2四半期 業績 コスト内訳 ■ 金融DXの事業間の人員配置最適化と、採用効率向上により人件費と採用費が計画を下回る ■ レガシー産業DXの集客効率改善に伴い広告宣伝費率が低下 単位：百万円 比較 実績 前年同期 前四半期 実績 増減率 実績 増減率 広告宣伝費 1,771 2,027 △12.6% 1,608 +10.1% 人件費 1,363 1,160 +17.4% 1,354 +0.7% 業務委託費 552 422 +30.7% 493 +12.0% IT関連費用 262 221 +18.4% 252 +3.7% 地代家賃 77 113 △31.8% 71 +7.
Slide 8: 全社の売上高・営業利益
1. 2026年9月期 第2四半期 業績 全社の売上高・営業利益 ■ 売上高はYoYで減少もQoQは増加 ■ 金融DX及び既存事業の領域拡張に伴う投資拡大により、営業利益はYoYで減少 単位：百万円 単位：百万円 売上高 営業利益 営業利益率 △ 1.5% 金融DX 投資拡大期 FY23 FY24 FY25 FY26 FY23 FY24 FY25 FY26 © 2026 Speee, Inc. 8
Slide 9: 金融DXの売上高・営業利益
1. 2026年9月期 第2四半期 業績 金融DXの売上高・営業利益 ■ 人員配置最適化と採用効率向上により人件費・採用費が計画対比で抑制され、営業利益は△416百万円 ■ トークン化預金関連事業の投資を増加させる計画 単位：百万円 営業利益 金融DX投資金額のイメージ図 FY24 FY25 FY26 1,264百万 2,157百万 トークン化預金 関連事業費用 R&D費用 ステーブルコイン事業+クロスチェーン事業 500 FY24 FY25 FY26 © 2026 Speee, Inc. 9
Slide 10: ステーブルコイン事業 - Datachain Privacy / Datachain Wallet
1. 2026年9月期 第2四半期 業績 ステーブルコイン事業 - Datachain Privacy / Datachain Wallet ■ ステーブルコインの法人利用に対応するプライバシー基盤およびウォレットの事前受付開始 ■ プライバシー保護と規制対応を両立したオンチェーン取引環境の整備を推進 業界初* 企業利用に耐えうる高い運用性を持つ 概要 ブロックチェーン上のプライバシーに対応した オンチェーンプライバシー基盤 法人企業向け国産ウォレット ・ ブロックチェーンの透明性により、 ・ 秘密鍵管理やセキュリティ確保における運用負荷が重い 取引情報や関係性が外部から把握されるリスク 課題
Slide 11: 金融DX事業‐トピックス
1. 2026年9月期 第2四半期 業績 金融DX事業‐トピックス 自民党デジタル社会推進本部 金融システムの 「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」 Swift と連携したステーブルコイン パブリックチェーン展開を加速する にて、「トークン化預金」について 国際送金システムに関する特許を取得 戦略的協業 取締役久田が発表 自民党「次世代AI・オンチェーン金融構想プロ ３社協業により、デジタルアセット発行・ ジェクトチーム（PT）」のヒアリングにて、 2024年9月に特許出願した「ステーブルコイン 管理基盤「Progmat」のマルチチェーン化・ 当社取締役久田（DatachainCEO）が
Slide 12: 金融DX事業をとりまくデジタルアセット市場の動向
1. 2026年9月期 第2四半期 業績 金融DX事業をとりまくデジタルアセット市場の動向 ステーブルコイン トークン化預金 三菱商事、ドル国際送金で 大手証券・銀行の株式ステーブルコイン決済、金融庁が支援決定 JPモルガンのデジタル預金活用開始へ 野村證券、大和証券と3メガバンクは、 三菱商事がJPモルガンのデジタル預金口座を介した 株式など有価証券をステーブルコインを 国際送金の利用を目指し2026年度にも実用化。 用いて決済する実証実験を始めると発表。 3メガバンクが共同発行を目指すステーブルコインを用いた 金融庁が本実験を支援事業に認定。 国際送金の実証実験も並行して進行中。 出典：野
Slide 13: レガシー産業DXの売上高・営業利益
1. 2026年9月期 第2四半期 業績 レガシー産業DXの売上高・営業利益 ■ 売上高はYoYで減少 ■ 集客効率が改善し、営業利益はYoYで増加 売上高 単位：百万円 営業利益 営業利益率 単位：百万円 △ 2.3% ＋ 40.4 % FY23 FY24 FY25 FY26 FY23 FY24 FY25 FY26 © 2026 Speee, Inc. 13
Slide 14: レガシー産業DXの主要KPI
1. 2026年9月期 第2四半期 業績 レガシー産業DXの主要KPI ■ 加盟企業数はYoYで増加し、プロダクトの提供企業数も増加 ■ ユーザー獲得数はYoYで減少するも、獲得後の遷移率と単価が上昇 加盟企業数及びユーザー数推移 加盟企業数 YoY+2.5 % 加盟企業数 ユーザー数 ■ 各領域の新規顧客開拓が進み、加盟企業数が YoYで増加 ■ 新規プロダクトの提供企業数は増加傾向 ユーザー数 YoY△10.3% ■ 集客効率の最適化に伴いユーザー獲得数は減少 ■ 引き続き集客アセットの最適化を推進中 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26 © 2026 Speee, Inc.
Slide 15: DXコンサルティングの売上高・営業利益
1. 2026年9月期 第2四半期 業績 DXコンサルティングの売上高・営業利益 ■ 売上高は過去最高を更新 ■ 人員・AIの先行投資は計画どおり進捗し、営業利益はYoYで減少 売上高 単位：百万円 営業利益 営業利益率 単位：百万円 0.4 % ＋ △ 23.0% FY23 FY24 FY25 FY26 FY23 FY24 FY25 FY26 © 2026 Speee, Inc. 15
Slide 16: DXコンサルティングの主要KPI
1. 2026年9月期 第2四半期 業績 DXコンサルティングの主要KPI ■ 顧客数はYoYで減少するも、通期計画どおりの進捗 ■ 新規受注単価の上昇と、大型案件の売上計上により顧客単価はYoYで上昇 コンサルティング顧客数及び顧客単価推移 顧客数 YoY △5.5 % 顧客数 顧客単価 ■ 新しいソリューションの割合が上昇 ■ 提供ソリューションの多様化に対応すべく、 引き続きセールスイネーブルメントの強化に 取り組む 顧客単価 YoY +7.4 % ■ AI投資が奏功し顧客単価は継続的に上昇 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26 © 2026 Speee, Inc. 16
Slide 17: 成長戦略
成長戦略 © 2026 Speee, Inc. 17
Slide 18: 全社の成長戦略
2. 成長戦略 全社の成長戦略 ■ レガシー産業DX・DXコンサルティングの高成長に加え、 市場規模の大幅な拡大が見込める金融DXの伸長により更なる拡大を目指す ブロックチェーンを活用した 金融インフラ事業を推進 レガシー産業の二大コストである 金融DX 販促費と営業費のDX化を推進 創業来培ったデータ分析力をいかし DXコンサルティングを推進 レガシー産業DX DXコンサルティング © 2026 Speee, Inc. 18
Slide 19: 各セグメントの成長戦略
2. 成長戦略 各セグメントの成長戦略 ■ レガシー産業DX及びDXコンサルティングは、持続的な成長を目指す ■ 金融DXは、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発投資を実行 金融DX レガシー産業DX DXコンサルティング タ 介 ー 護 ゲ リ 採用・生産管理 etc. ッ フ 法人間決済 ト ォ ー 市 ム 営業 国際送金 場 リテール決済 中売 の 古買 拡 マーケティング 張 集客 見積 契約 ･･･ バリューチェーンの拡張 ステーブルコインを活用した国際送金事業 2025年9月期に売上110億円規模に到達。300 2025年9月期に売上50億円規模に到達。100 と
Slide 20: DX市場全体の成長ポテンシャル
2. 成長戦略 DX市場全体の成長ポテンシャル ■ 当社が対象とするDX市場はポテンシャルの大きい成長市場 市場規模の成長 企業のDX取組みの成果の国際比較 企業のDXへの取組み状況 8兆350 億円 国内企業におけるDX取組みは増加も 今後、多岐にわたる業務で 成果はまだ米国の2/3以下 2.3 倍 89％ 取り組みが大幅に増加する 実施中 検討中 / 検討予定 サービス力 3兆4,832 向上 億円 担当者の 業務効率化 58％ 営業・販売力 向上 顧客のニーズや 行動の分析 2022年 2030年 日本 米国 0 10 20 30 40 50 60 70 80% ※出典： 富士キメラ総研
Slide 21: 業績予想
業績予想 © 2026 Speee, Inc. 21
Slide 22: 全社の2026年9月期 業績予想（再掲）
3. 業績予想 全社の2026年9月期 業績予想（再掲） ■ 基幹事業の増収を見込む一方、現時点でSCが未発行のため、金融DXの売上は保守的に0で見込む ■ 金融DXのトークン化預金関連事業への新規投資を織り込み、営業利益は減少見込み 単位：百万円 売上高及び営業利益 単位：百万円 2025年9月期 2026年9月期 増減率 実績 予想 売上高 16,435 17,000 +3.4% 金融DX 0 0 --% レガシー産業DX 11,329 11,468 +1.2% DXコンサルティング 5,119 5,550 +8.4% 営業利益 △685 △1,704 --% 金融DX △1,264 △2
Slide 23: 金融DXの2026年9月期 業績予想（再掲）
3. 業績予想 金融DXの2026年9月期 業績予想（再掲） ■ 現時点で信託型ステーブルコインが未発行のため、売上を保守的に0で見込む ■ 新たにトークン化預金関連事業を開始し、追加投資に踏み込み減益 売上高及び営業利益 単位：百万円 金融DX業績予想 ■ 売上高 0百万円 現時点で信託型ステーブルコインは発行されておらず、 正確な発行タイミング及びその規模を見通すことが困難なため、 売上高は保守的に0で見込む。 ■ 営業利益 △2,157百万円 ステーブルコイン事業に加え、トークン化預金関連事業への投資 を開始。世界的な「オンチェーン金融」の潮流に乗り、ステーブ ルコイン及びトークン化預金
Slide 24: レガシー産業DXの2026年9月期 業績予想（再掲）
3. 業績予想 レガシー産業DXの2026年9月期 業績予想（再掲） ■ 顧客ターゲットの拡大と集客効率の改善により増収を図る ■ 中長期の成長を見据えた投資を行い、営業利益は減少を見込む 売上高及び営業利益 単位：百万円 レガシー産業DX業績予想 ■ 売上高 11,468百万円（前期比1.2％増） マーケティング投資・新規プロダクト開発・アライアンス構築の 強化により、ユーザー数と加盟企業数の増加を図る。 ■ 営業利益 948百万円（前期比3.0％減） 上記の各種投資を継続し、当期は減益を見込む。 © 2026 Speee, Inc. 24
Slide 25: DXコンサルティングの2026年9月期 業績予想（再掲）
3. 業績予想 DXコンサルティングの2026年9月期 業績予想（再掲） ■ 事業領域の拡大により増収を見込む ■ AIを含む新領域への投資を行い、営業利益は減少を見込む 売上高及び営業利益 単位：百万円 DXコンサルティング業績予想 ■ 売上高 5,550百万円（前期比8.4％増） 人員の戦力化と事業領域の拡大により売上の増加を見込む。 ■ 営業利益 1,806百万円（前期比1.6％減） 売上ポートフォリオの転換期にあり、成長余地の大きい新領域への 拡張を進める。これに係る投資により減益を見込む。 © 2026 Speee, Inc. 25
Slide 26: Appendix
Appendix © 2026 Speee, Inc. 26
Slide 27: 会社概要
4. Appendix 会社概要 会社概要 © 2026 Speee, Inc. 27
Slide 28: 会社概要
4. Appendix 会社概要 会社概要 社名 株式会社Speee (英文社名) Speee, Inc. 代表者 大塚 英樹 事業内容 金融DX事業 / レガシー産業DX事業 / DXコンサルティング事業 創立 2007年11月29日 資本金 2,996,111千円 (2026年3月31日) 従業員数 660名 (2026年3月31日) (アルバイト/パートタイマーを含み、派遣社員を除く) 代表取締役 大塚 英樹 取締役 西田 正孝 社外取締役 惠美 早百合 役員 取締役 久田 哲史 取締役 田口 政実 社外取締役 山中 健児 取締役 渡邉 昌司 社外取締役 長谷部 潤 社外取締役 髙松 悟
Slide 29: 経営陣
4. Appendix 会社概要 経営陣 代表取締役・Founder 取締役・Founder CEO (株)Datachain CEO 大塚 英樹 久田 哲史 取締役 取締役・COO 上級執行役員 取締役・CFO (株)ThinQ Healthcare レガシー産業DX DXコンサルティング 経営管理本部管掌 CEO 事業管掌 事業管掌 渡邉 昌司 田口 政実 本多 航 西田 正孝 専門執行役員 専門執行役員 専門執行役員 社外取締役： 長谷部 潤 VP of Engineering CISO(最高セキュリティ責任者) (株)Datachain CTO 社外取締役： 惠美 早百合 大場 光一郎
Slide 30: 沿革
4. Appendix 会社概要 沿革 2007年 11月 DXコンサルティング 株式会社Speee設立。「Webアナリティクス」事業を開始 2013年 10月 DXコンサルティング DSPを中心としたデジタル広告の「トレーディングデスク」事業を開始 2014年 1月 レガシー産業DX 中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」事業を開始 2015年 12月 レガシー産業DX 外装リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」事業を開始 2016年 4月 DXコンサルティング ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」事業を開始 2018年 3月 金融DX ブロックチェーン技
Slide 31: 全社の収益認識に関する会計基準の適用について
4. Appendix 会社概要 全社の収益認識に関する会計基準の適用について ■ 2022年9月期第1四半期より「収益認識に関する会計基準」を適用 ■ DXコンサルティングのうち広告関連事業の売上をネット計上に変更 変更前 変更後 クライアント 当社 広告媒体 クライアント 当社 広告媒体 広告運用額＝売上 媒体費＝売上原価 広告運用額ー媒体費＝売上 グロス計上 ネット計上 ■ クライアントから広告運用額を受領し売上として計上 ■ クライアントから広告運用額を受領 ■ 広告媒体への広告出稿額を売上原価として計上 ■ 広告媒体へ広告出稿額を支払い ■ 売上と売上原価をグロスで計上 ■ 両者を差
Slide 32: サステナビリティに対する取り組み
4. Appendix サステナビリティに対する取り組み サステナビリティに対する取り組み © 2026 Speee, Inc. 32
Slide 33: 当社の目指す社会とサステナビリティ
4. Appendix サステナビリティに対する取り組み 当社の目指す社会とサステナビリティ ■ 誰もが豊かなデジタル体験を享受でき、 自らの仕事に働きがいを感じることのできる多様な社会の実現 • 豊かなデジタル体験 １ DX化を通じて、消費者が本来得ることができる豊かな消費体験が損なわれることなく、 享受し続けることができるエコシステムの創造を目指す • 自らの仕事に働きがいを感じることのできる環境 ２ デジタルに任せられる仕事はデジタルに任せ、人がそれぞれのライフスタイルに応じた 働きがいを感じられる環境を実現したい • 統合的な多様性 ３ 単に個別主義の積み重ねによるだけの多様性ではなく
Slide 34: 当社のサステナビリティ経営におけるマテリアリティ
4. Appendix サステナビリティに対する取り組み 当社のサステナビリティ経営におけるマテリアリティ マテリアリティ マテリアリティ・マップ 社会： 4 1 ステークホルダーにとっての重要性 DXによる新しいバリューチェーン創出 1 気候変動 への対応 DXによる 2 既存産業 3 バリュー チェーンの （社会価値） 社会： デジタル・ 2 BizDev人材の確保 セキュアな データ管理体制 事業開発人材 の育成 革新 デジタル による新しい 体験価値 公正な 社員の の創造 水資源 の保全 経済取引 働きがいの ガバナンス： 実現 3 強固で持続可能な経営システム構築 地域社会 貢献
Slide 35: 当社の取り組みの一部を紹介
4. Appendix サステナビリティに対する取り組み 当社の取り組みの一部を紹介 E：環境 S：社会 不動産の二次流通及び 耐用年数向上の促進 二次流通による社会的な取引の活性化に加え、リフォームによる 家の建て替えまでの年数の長期化による廃材の減少に貢献 オンライン促進による移動に伴う マッチング事業による効率化 エネルギーやCO₂の削減 知りたい人に対して、より直接的に、 営業活動を始め、オンラインのみでビジネスを より多くの必要な情報を届けることへの貢献 完結することも可能 ペーパーレス化への貢献 企業のEC化への貢献 ウェブ上の集客により クライアント企業の利益の最大化と、その顧客
Slide 36: 事業概要
4. Appendix 事業概要 事業概要 © 2026 Speee, Inc. 36
Slide 37: 事業セグメントについて
4. Appendix 事業概要 事業セグメントについて ステーブルコイン ブロックチェーン関連事業を推進 金融DX クロスチェーンインフラ 直近はステーブルコインの早期実用化を目指す トークン化預金関連 不動産DX レガシー産業のDX化を推進 レガシー産業DX リフォームDX DXサービスをプラットフォームとして提供することで、 その他 バリューチェーン全体のDX化を推進 Webアナリティクス バントナー SPEC マーケティングDXで培ったデータ分析・AI技術・ DXコンサルティング トレーディングデスク 顧客基盤を活用し、DXソリューションのカバレッジを広げて顧客 アドプラットフォーム
Slide 38: Speeeの考えるDX
4. Appendix 事業概要 Speeeの考えるDX ■ ブロックチェーンやAIの社会実装に取り組み、レガシー産業のDXを推進し、 社会全体の生産性向上に寄与する 生産年齢人口の見通し (億円) DX関連の国内市場投資額 (万人) 100000 8000 7450 7170 2.3 倍 6875 6494 80000 5978 6000 5584 5275 5028 4793 4529 60000 4000 40000 2000 20000 0 0 2021 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 (年) 2022年実績 2023年見込 2
Slide 39: ブロックチェーンやAIの社会実装により、産業DXを推進
4. Appendix 事業概要 事業概要 金融DX ステーブルコインを用いた クロスチェーンインフラ トークン化預金関連事業 戦 国際送金ソリューション 略 投 資 Cross-chain Infrastructure Tokenized SC 事 Deposits 業 ブロック チェーン レガシー産業DX DXコンサルティング AI 基 幹 Spiral Partners 事 etc. Webアナリティクス etc. 業 ブロックチェーンやAIの社会実装により、産業DXを推進 © 2026 Speee, Inc. 39
Slide 40: レガシー産業DXの今後の成長の考え方
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXの今後の成長の考え方 ■ 不動産・リフォーム・介護の領域で、同じビジネスモデルにて展開 ■ 各領域において複数のサービス・プロダクトを提供する 現在 終活・葬儀 その他 リフォームDX 不動産DX © 2026 Speee, Inc. 40
Slide 41: レガシー産業DXの市場ポテンシャル① 中古売買市場
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXの市場ポテンシャル① 中古売買市場 ■ イエウールが対象とする不動産中古売買市場は、 16.9兆円と巨大な市場 16.9 兆円 1,200 億円 2.0 兆円 SOM SAM TAM マンション・戸建 マンション・戸建 マンション・戸建 TAM : 獲得可能な最大市場規模 SAM : 実際に提供可能な市場規模 中古売買 市場 中古売買 中古売買市場 SOM : 実際に獲得できる市場規模 オンライン仲介市場 オンライン市場 出所：「不動産業統計集」、東京カンテイデータ、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より分析 © 2026 Speee,
Slide 42: レガシー産業DXの市場ポテンシャル② 住宅ストック数
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXの市場ポテンシャル② 住宅ストック数 ■ 中古売買市場のベースとなる住宅ストック数は毎年積み上がり、 近年流通量の増加が加速している 単位：万件 住宅ストック数 中古住宅流通量 出所：総務省「住宅・土地統計調査」、 「不動産業統計集」より © 2026 Speee, Inc. 42
Slide 43: レガシー産業DXの市場ポテンシャル③ リフォーム市場
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXの市場ポテンシャル③ リフォーム市場 ■ ヌリカエが対象とするリフォーム市場は、 6.5兆円と巨大な市場 6.5 兆円 470 億円 4,700 億円 SOM SAM TAM TAM : 獲得可能な最大市場規模 SAM : 実際に提供可能な市場規模 リフォーム 市場 リフォーム リフォーム市場 SOM : 実際に獲得できる市場規模 オンライン仲介市場 オンライン市場 出所：矢野経済研究所「国内住宅リフォーム市場調査」、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「平成29年度住宅リフォーム実例調査」より分析 © 2026 Speee, Inc. 43
Slide 44: レガシー産業DXの市場ポテンシャル④ 介護市場
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXの市場ポテンシャル④ 介護市場 ■ ケアスル 介護が対象とする介護施設市場は、 4.7兆円と巨大な市場 4.7 兆円 226 億円 1,880 億円 SOM SAM TAM TAM : 獲得可能な最大市場規模 SAM : 実際に提供可能な市場規模 介護施設 市場 介護施設仲介市場 介護施設市場 SOM : 実際に獲得できる市場規模 オンライン仲介市場 出所：デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー「国内介護市場の動向について」より分析 © 2026 Speee, Inc. 44
Slide 45: レガシー産業DXの市場ポテンシャル⑤ DX化の余地
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXの市場ポテンシャル⑤ DX化の余地 ■ これまで不動産市場のDX化は他の業界と比べても遅れていた ■ 改正宅地建物取引業法の施行により、デジタル化・オンライン化が加速 不動産業界のデジタル化の状況 不動産業界のデジタル化の流れ (1) (2) デジタル成熟度 EC化率 2017年 → 2019年 2022年5月に改正宅地建物取引業法が施行 18.3 % → 19.9 % 不動産売買に関する契約手続きの デジタル化・オンライン化が加速 -%→-% 売り主の 15.7 % → 16.8 % 売却活動 前工程のデジタル化・ 20.3 % → 22.0
Slide 46: レガシー産業DXのビジネスモデル
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXのビジネスモデル 不動産・リフォーム・介護領域のリアル産業のDXサービスを提供 ユーザー サービス加盟業者 見込み顧客の 売却相談 紹介・成約支援 成果報酬・月額支払い 中古不動産 売却希望者 不動産業者 見込み顧客の リフォーム相談 紹介・成約支援 リフォーム希望者 業者選定サポート 成果報酬・月額支払い リフォーム業者 見込み顧客の 入居相談 紹介・成約支援 介護施設 入居希望者 入居サポート 成果報酬の支払い 介護施設 © 2026 Speee, Inc. 46
Slide 47: レガシー産業DXのビジネスモデル
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXのビジネスモデル マッチングプラットフォームと営業DXプロダクトの提供を通じ、リアル産業の課題を解決 集客 営業 交渉 契約 不動産 集客はチラシや関 相性の良いユー 交渉ステータス管 書面での契約や契 課 係企業からの紹介 ザーの探索や情報 理や社内人員リ 約後の書類等の管 題 など営業リソース 提供・ナーチャリ ソースの管理がア 理がアナログ が不足 ングが属人的 ナログ リフォーム マッチングプラットフォーム 営業DXプロダクト ソ アルゴ ユーザー 企業 リ リズム •一次査定 ュ •リソース管理 営業支援 ー •意思決定支援 ＆ •交
Slide 48: 営業DXプロダクト・サービス
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DX 営業DXプロダクト・サービス ■ 複数プロダクト・サービスの展開により、加盟業者の各業務プロセスのDX化を推進 ■ 不動産以外の領域にも順次プロダクト・サービスを開発し、提供開始予定 不動産領域 リフォーム領域 不動産会社の生産性向上を実現する 不動産売買の初期対応代行サービス リフォーム業界の営業生産性向上と 提案力強化を実現する AIを活用した営業支援アプリ 高精度の査定金額計算と充実した内容で 査定対応を改善する査定書作成ツール © 2026 Speee, Inc. 48
Slide 49: レガシー産業DXの実績 ランキング調査
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXの実績 ランキング調査 ■ イエウール「不動産の一括査定サイトに関するランキング調査」にて、 4年連続月間査定依頼ユーザー数・加盟業者数・エリアカバー率で全て1位を獲得 月間査定依頼ユーザー数 連携不動産会社数 エリアカバー率 © 2026 Speee, Inc. 出所：2025年1月 東京商工リサーチ「不動産の一括査定サイトに関するランキング調査」 49
Slide 50: レガシー産業DXの実績 ランキング調査
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXの実績 ランキング調査 ■ ヌリカエは「外壁塗装の会社探しサイトにおける市場調査」にて、利用者数・口コミ数・掲載企業 数にてNo.1を獲得し、三冠を達成 © 2026 Speee, Inc. 出所：2026年 日本マーケティングリサーチ機構「 2026 年4月期_外壁塗装の会社探しサイトにおける市場調査」 50
Slide 51: レガシー産業DX 集客経路の多様化
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DX 集客経路の多様化 ■ 祖業であるDXコンサルティングのマーケティング知見を活かした自社サービスへの直接流入に加え 他社メディアとの提携やアライアンスを通じ、継続的に集客力を強化 自社サービスへの直接流入 提携メディアの増加 アライアンスの強化 ･･･ 送客 Yahoo不動産等の提携メディアから 損害保険ジャパン株式会社と共創し、 「イエウール」「ヌリカエ」「すまいステップ」等の 建物修理業者の紹介制度「みんなのリペア」を 自社サービスに送客 通じて自社サービスに送客 集客経路の多様化 ※本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名及びロゴ
Slide 52: DXコンサルティングのサービス内容
4. Appendix 事業概要 DXコンサルティングのサービス内容 ■ データを軸に営業・マーケティング・業務効率化等コンサルティングサービスを提供 対象 中小製造メーカー 大手総合メーカー 内容 伴走型コーポレートDX支援 全社マーケティングデータ活用戦略の立案・実行支援 ・営業及びマーケティングという攻めのDXと、業務効率化を ・グループ会社横断のデータ統合を行いロイヤリティ分析、 中心とした守りのDXの両面で伴走型DX支援を提供 コミュニケーションの最適化の支援 ・営業活動データ、マーケティングデータ、基幹データを統 - 複数のグループ会社で保有しているデータを統合し、横断 合し、顧客
Slide 53: 【事例】不動産会社のDX支援
4. Appendix 事業概要 【事例】不動産会社のDX支援 ■ 従来型のオフライン集客を前提としたサービスフローが根強く存在する不動産会社に対して、 営業DXの戦略から実行までを支援。DXソリューションの提供や、オンラインに最適化した 営業組織の構築支援を通じて、営業生産性の向上に寄与している プロジェクト内容 ステークホルダー ■ 課題 ・オンライン時代に適した営業戦略やKPIが定められず、属人的な営業になっている ・オンラインユーザーに対する理解が乏しく、具体的な対応方法を設計できない プロジェクトオーナー ・顧客管理がアナログで、適切なタイミングで顧客接点が持てていない ■ 提供サー
Slide 54: 【事例】リフォーム会社のDX支援
4. Appendix 事業概要 【事例】リフォーム会社のDX支援 ■ 顧客管理などアナログ作業が大部分を占める主に中小のリフォーム会社へのDXサービス提供。 会社単体で実行出来ない顧客ステータス・追客管理、意思決定を促す営業活動代行を内製システム とオペレーションを組み合わせて提供し、成約率向上に貢献 プロジェクト内容 ステークホルダー ■ 課題 ・顧客管理がアナログで、適切なタイミングで顧客接点が持てていない ・他社の見積もり取得状況、付帯サービス利用有無等把握出来ておらず、適切な営業提案が プロジェクトオーナー 出来ていない ■ 提供サービス リフォーム会社向け顧客管理シ 内製管理用顧客
Slide 55: DXコンサルティングのビジネスモデル
4. Appendix 事業概要 DXコンサルティングのビジネスモデル ■ 事業を通じて蓄積したデータを分析・利活用しながら、事業開発、マーケティング、営業、 採用等各領域を持続的に支援するコンサルティングを提供 ※ DXコンサルティング Webアナリティクス 自社 クライアント企業 システム データ利活用 定額コンサルティング料 Spiral Partners データ蓄積・分析 マーケティング代行 トレーディングデスク マーケティング委託料 ※PAAMから名称変更 © 2026 Speee, Inc. 55
Slide 56: 【事例】BtoBtoC企業のDX支援
4. Appendix 事業概要 【事例】BtoBtoC企業のDX支援 ■ 外資系 大手ヘルスケア/トイレタリーメーカーの企業様にて、マーケティングDXの戦略から 実行までを支援。 データ活用支援から派生して、Webマーケティングやブランドサイトの最適化 など、支援テーマを拡大して支援している プロジェクト内容 チーム 戦略コンサルタント ■ 課題 ・ユーザー理解やコミュニケーション設計ができていない DXコンサルタント ・データドリブンにキャンペーン施策等のPDCAが回せていない データストラテジスト ディレクター SEO、Web広告最適化 CDP構築/分析 ・投資対効果の高いユーザーの属性
Slide 57: 【事例】BtoBtoC企業のDX支援
4. Appendix 事業概要 【事例】BtoBtoC企業のDX支援 ■ アイリスオーヤマ株式会社様にて、CDP構築から施策実行まで支援 効率化・高度化したセールス/マーケティングの定着化まで支援している プロジェクト内容 チーム 戦略コンサルタント ■ 課題 強みである事業機会の探索と事業展開のスピードをより強化するため、 DXコンサルタント 社内に散在するデータを統合・活用して、セールス・マーケティング領域の データストラテジスト ディレクター SEO、Web広告最適化 CDP構築/分析 各種業務を効率化・高度化したい ■ 提供サービス CDP構築 プロモーション機会 マーケティング セ
Slide 58: 【事例】BtoB企業のDX支援
4. Appendix 事業概要 【事例】BtoB企業のDX支援 ■ 製造業の企業様にて、営業DXの戦略から実行までを支援。営業DXから派生して、 WebマーケティングやDX人材の採用など、支援テーマを拡大して支援している プロジェクト内容 チーム 戦略コンサルタント ■ 課題 ・営業戦略や、KPIを定めておらず、感覚的な営業スタイルが続いている DXコンサルタント データストラテジス ・Salesforceを導入しているが、営業活動の改善に活用できていない Salesforce、Pardot構築、 ト SEO、Web広告最適化 活用支援 ・マーケティングの成果を可視化できてない ■ 提供サー
Slide 59: 【事例】クライアントプロジェクト：製造業のバリューチェーン変革
4. Appendix 事業概要 【事例】クライアントプロジェクト：製造業のバリューチェーン変革 歴史ある会社の売上を5年で3倍にするという挑戦 フェーズ 1 フェーズ 2 フェーズ 3 • 顧客視点のセールスへの • 蓄積されたデータの解釈 • 蓄積した顧客データの製品開 ・価値創造 チェンジマネジメント 発側へのフィードバック • プロモーション最適化 • 製造まで含めたバリュー ・売上3倍 チェーンを変革 3 ECM 2 Speeeのケイパビリティを 活用 データ分析 市場調査 最大限に引き出した体制 マーケティング 商品企画 データ蓄積 戦略コンサルタント 開発 SCM 調達 製造 物
Slide 60: Datachainについて
4. Appendix Datachainについて Datachainについて © 2026 Speee, Inc. 60
Slide 61: 事業内容
4. Appendix Datachainについて 事業内容 ■ ステーブルコインを用いた国際送金ソリューション、クロスチェーンインフラ、 トークン化預金関連という3つの事業をグローバル規模で展開し、巨大な市場を狙う ステーブルコインを用いた クロスチェーンインフラ トークン化預金関連事業 国際送金ソリューション SC Tokenized Cross-chain Infrastructure Deposits 国際送金の「コスト」「スピード」 異なるブロックチェーン間で ブロックチェーン技術を活用した 「利便性」という3つの課題を解決する 簡単にデジタル資産を トークン化預金の社会実装に向けた
Slide 62: 成長の軌跡
4. Appendix Datachainについて 成長の軌跡 ■ 2018年にDatachainを設立し、2020年より大企業と実証実験を開始 ■ 2023年にProgmatを共同設立し、金融取引グローバル課題の解決に向け本格化 2025年11月 トークン化預金関連事業 を開始 社会実装 2023年10月 2024年 9月 メガバンクらと Swiftと連携したステーブルコイ 株式会社Progmat ンを用いた国際送金基盤構築PJ 実証実験 共同設立 「Project Pax」 の始動 2020年3月 2022年9月 2024年5月 トヨタファイナンシャルサービスと 三菱UFJ信託銀行とデジタ
Slide 63: 事業推進上の重要な提携パートナー
4. Appendix Datachainについて 事業推進上の重要な提携パートナー ■ Progmat、Swiftという日本、グローバルの国際金融インフラプレーヤーとの強固な連携 ✔ Datachain、メガバンクグループ各社、JPX(日本取引所グ 資本関係/ ループ)、SBIグループ、NTTデータと共に23年10月共同設立 事業パートナー ✔ デジタル証券やステーブルコインのプラットフォームを提供 ✔ 200以上の国や地域で11,000以上の金融機関が利用する、 世界中の銀行が安全かつ、標準化された方法でお金を 銀⾏ 銀⾏ 送るためのネットワーク Swift 銀⾏間の 銀⾏ 決済ネットワー
Slide 64: 競合優位性
4. Appendix Datachainについて 競合優位性 ■ R&Dで培った技術力・知財と事業開発力で競合優位性を確立 ■ Swift、Progmat、金融機関と連携し、グローバルを狙えるポジションを確保 技術力/知財 事業開発力 複数のブロックチェーンを繋ぐプロトコル SwiftやProgmatなどのグローバルの IBCのモジュール開発数世界一 国際金融インフラのプレーヤーと 強固な連携を、競合に先んじて実現 安全性・効率性・拡張性に優れた インターオペラビリティを可能にする ミドルウェア LCPを開発 ステーブルコインの国際送金などの 実社会での事業検証をいち早く 大手金融機関を巻き
Slide 65: ステーブルコインを用いた国際送金ソリューション事業
4. Appendix Datachainについて ステーブルコインを用いた 国際送金ソリューション事業 © 2026 Speee, Inc. 65
Slide 66: ステーブルコインについて
4. Appendix Datachainについて ステーブルコインについて ■ Progmatが発行するステーブルコインは法定通貨と価値が等価で安定する特徴がある ■ 商取引や送金として使いやすく、市場への浸透を見込む 法定通貨に対して 法定通貨の担保があり、 価値が変動しやすい暗号資産 価値が安定するステーブルコイン ✔ ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産は、 ✔ ステーブルコインは法定通貨（米ドル、日本円など）を 中央銀行や政府から独立した通貨として機能している 担保に発行。法定通貨との交換比率が固定のため、 ✔ その価格は市場の需要と供給により決まるため、 法定通貨と価値が等価
Slide 67: 国際送金市場の市場規模
4. Appendix Datachainについて 国際送金市場の市場規模 ■ 国際送金市場は2030年には約4京3,500兆円（約290兆ドル）という非常に大規模な市場 ■ グローバル企業が増えるに従い年々増加を見込む 約4京3,500兆円 (約290兆ドル) 約2京8,500兆円 (190兆ドル) © 2026 Speee, Inc. 出典 : Cross-Border Payments: A $150 Trillion Catalyst for Economic Growth(2023) 67
Slide 68: 国際送金市場における課題
4. Appendix Datachainについて 国際送金市場における課題 ■ 送金のスピード・コスト・オペレーションにおいて3つの課題が存在 国際送金はエラーが生じた場合、 現在は送金コストが非常に高く、 送金手続きが自動化されておらず、 数日～数週間かかる 通常の手数料だけで 常に人の手を介するため不便 数千円～数万円発生 © 2026 Speee, Inc. 68
Slide 69: 国際送金におけるステーブルコイン導入によるメリット
4. Appendix Datachainについて 国際送金におけるステーブルコイン導入によるメリット ■ ステーブルコイン導入に伴い、「早い、安い、便利」を実現 送金スピードが 送金コストが 送金手続きが 数日から数週間 数千円～数万円 自動化されていない より早く より安く より便利に 送金スピードを 送金コストを 自動化された 高速に 削減 プログラマブルな 送金を実現 © 2026 Speee, Inc. 69
Slide 70: 国際送金のバリューチェーンが短縮される理由
4. Appendix Datachainについて 国際送金のバリューチェーンが短縮される理由 ■ ステーブルコイン送金基盤を活用することで、送金側と受取側の銀行の直接取引を実現し、 工程を大幅に短縮可能 現在の国際送金のバリューチェーン 送金側と受取側の銀行が直接的な関係を持っていない場合、中継する銀行が仲介に入る必要がある 中継銀行 中継銀行 送金側の企業 送金側の銀行 受取側の銀行 受取側の企業 ステーブルコインによる国際送金のバリューチェーン 送金側と受取側の銀行が直接的に取引をする基盤を提供することで、工程が大幅に短縮 Swift Swift 送金側の企業 送金側の銀行 受取側の銀行
Slide 71: 国際送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」
4. Appendix Datachainについて 国際送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」 ■ Swift等と連携し、ステーブルコインの国際送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」を開始。 参加企業 役割 • 本基盤の開発 • ビジネス全体の設計・推進 • 本基盤の共同開発(SC発行基盤との連携) • ビジネス全体の共同設計・推進 関係金融機関 • 本基盤に対する実務面からのレビュー • 既存APIフレームワークの利用許諾 • APIモック/シミュレーション環境の提供 © 2026 Speee, Inc. ※本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名及びロゴは、
Slide 72: ステーブルコインを用いた国際送金基盤の概要
4. Appendix Datachainについて ステーブルコインを用いた国際送金基盤の概要 ■ 送金側の銀行は受取側の銀行にSwiftのメッセージングサービスで送金指示を送り、 国際送金基盤を介してステーブルコインを送金 © 2026 Speee, Inc. 72
Slide 73: 日本発の企業であるDatachainがSwiftと連携できた3つの理由
4. Appendix Datachainについて 日本発の企業であるDatachainがSwiftと連携できた3つの理由 ■ 世界に先駆け日本でステーブルコインの法規制ができた市場環境に加え、 国際的な金融機関との取り組みや事業アイデアが評価された結果、Swiftとの提携を実現 日本で世界初のステーブルコインの法規制ができたこと 法規制への厳格な準拠が求められる金融領域において、世界に先駆けステーブルコインの法規制が明確に なった日本発の企業であることが評価された 国際的な金融機関が主導したプロジェクトであること プロジェクトを主導しているのが日本のメガバンク3行や海外の大手金融機関など 国
Slide 74: 収益モデル
4. Appendix Datachainについて 収益モデル © 2026 Speee, Inc. 74
Slide 75: 収益モデル
4. Appendix Datachainについて 収益モデル ■ 国際送金に伴う手数料収益に加えて、ステーブルコイン発行に伴う運用収益を見込む ■ 国際送金決済の広がりにより、ステーブルコイン発行額が増加することで運用収益が増加する相乗 効果を想定 © 2026 Speee, Inc. 75
Slide 76: Datachainがステーブルコイン発行に伴う収益を獲得できる背景
4. Appendix Datachainについて Datachainがステーブルコイン発行に伴う収益を獲得できる背景 ■ Datachainはステーブルコイン発行/流通基盤の共同開発及び共同事業推進を行うため、プロダクト 利用料ではなく発行に伴う運用収益をレベニューシェアで獲得できる 共同開発・共同事業推進 Other Partners © 2026 Speee, Inc. 76
Slide 77: ステーブルコイン発行に伴う収益のメカニズム
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン発行に伴う収益のメカニズム ■ ステーブルコイン発行に伴い預かる法定通貨の運用益をレベニューシェアで獲得 © 2026 Speee, Inc. 77
Slide 78: ステーブルコイン発行の既存の主要プレーヤー
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン発行の既存の主要プレーヤー ■ 既存のステーブルコイン発行はTether社、Circle社の上位2社による寡占市場 ■ Tether社の四半期純利益は約7,350億円にのぼる Tether社※ Circle社※※ 約27兆4,500億円 約11兆1,000億円 発行残高 (約1,830億ドル(1)) (約740億ドル(2)) (1) 2025年10月30日時点 (2) 2025年10月30日時点 四半期純利益：約7,350億円 四半期売上：約987億円 事業規模 (49億ドル ) (3) (6.6億ドル(4)) (3) FY2
Slide 79: ステーブルコイン発行額の将来性
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン発行額の将来性 ■ ステーブルコイン発行額は2028年に昨年の22倍の約420兆円 (2.8兆ドル)になると予測 ■ これは現在の法定通貨発行額の約10%に相当 約420兆円 (2.8兆ドル) 5年でで22 5年 22倍倍の成長 の成長 出典：Stablecoin Market to Soar to Almost $3T in Next 5 Years: Bernstein 約18.8兆円 (1,250億ドル) © 2026 Speee, Inc. 79
Slide 80: ステーブルコイン発行の潜在的な収益機会
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン発行の潜在的な収益機会 ■ 現在のステーブルコイン利用は主に暗号資産関連だが今後は実社会での利用拡大も見込む ■ 実社会における用途拡大に伴い、収益機会も拡大すると予想 © 2026 Speee, Inc. 80
Slide 81: ステーブルコイン発行に伴う収益構造
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン発行に伴う収益構造 ■ 収益は、ステーブルコインの発行額と、運用金利、市場における想定シェアで決まる ■ Datachainは、レベニューシェアによる収益を得られる見込み ステーブルコイン 市場における Progmat SCの 関係者全体の収益 市場全体の発行額 資産運用の金利 SC市場内のシェア © 2026 Speee, Inc. 81
Slide 82: ステーブルコイン発行に伴う収益シミュレーション
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン発行に伴う収益シミュレーション ■ 2028年時点でSC化率10%と想定した場合、 運用金利、想定シェア毎の関係者全体の収益は以下の試算となる 収益(金利5％時) 前提条件 1. SC発行額 ：2028年時点で2.8兆ドルと想定 1％ 2,100億円(金利1%時: 420億円) (Bernsteinのレポート参照) 2. 為替レート ：米ドル150円で想定 3％ 6,300億円(金利1%時:1,260億円) 3. 運用金利 ：ペッグする通貨により異なる。 今回は5%と1%の前提でシミュレーションを実施 5％ 1.05兆円(金利
Slide 83: シェア拡大に向けたDatachainの世界的な取り組み
4. Appendix Datachainについて シェア拡大に向けたDatachainの世界的な取り組み ■ シェア拡大に向けては、連携金融機関及び連携企業を拡大することと共に、 コンプライアンス/ガバナンスの整理が重要 © 2026 Speee, Inc. 83
Slide 84: ステーブルコイン国際送金の送金手数料
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン国際送金の送金手数料 ■ ステーブルコイン国際送金の送金手数料を相当程度獲得 © 2026 Speee, Inc. 84
Slide 85: ステーブルコイン送金事業のポテンシャル
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン送金事業のポテンシャル ■ 国際送金は取引規模で約2京8,500兆円(190兆ドル)であり、 送金事業者の売上規模でも約27兆5,400億円(1,836億ドル)と非常に大規模な市場 © 2026 Speee, Inc. 85
Slide 86: トークン化預金関連事業
トークン化預⾦関連事業 © 2026 Speee, Inc. 86
Slide 87: トークン化預金とは
4. Appendix Datachainについて トークン化預金とは ■ プログラマブルなプラットフォーム上でデジタル表現として記録した預金 Blockchain 銀⾏預⾦ トークン化 銀行預金を扱うインフラを高度化し、 24時間365日の即時決済やプログラマブルな取引、 透明性・安全性の高い決済の実現を目指すものです © 2026 Speee, Inc. 87
Slide 88: トークン化預金関連事業
4. Appendix Datachainについて トークン化預金関連事業 ブロックチェーン技術を活用したトークン化預金の社会実装に向けた検討と実証を進める 中心テーマ トークン化預金とステーブルコインの 両領域に取り組む意義 01 ブロックチェーン技術を活用した資金・債権等の 記録管理モデルの実証 両者にはそれぞれ異なる強みと課題があり、 今後のオンチェーン金融の発展においては 両領域をカバーすることが極めて重要。 02 スマートコントラクトを用いたプログラマブルな 決済・会計連携の実証 強み ・金融機関にとって導入コストが低い ステーブル ・国や地域ごとの規制対応を個別に コイン 課題 検
Slide 89: クロスチェーンインフラ
クロスチェーンインフラ © 2026 Speee, Inc. 89
Slide 90: クロスチェーンインフラとは
4. Appendix Datachainについて クロスチェーンインフラとは ■ 異なるブロックチェーンネットワーク間でのデジタルアセットの交換を可能にするサービス Blockchain X クロスチェーンインフラ クロスチェーンインフラ トークン (暗号資産) Blockchain Y Blockchain Z NFTの クロスチェーンインフラ デジタル証券 トークン トークン 複数のブロックチェーン基盤が存在するため、それらを跨いで取引をしたいニーズが存在 クロスチェーンインフラは、取引を容易に実現するインフラ基盤 © 2026 Speee, Inc. 90
Slide 91: クロスチェーンインフラ市場
4. Appendix Datachainについて クロスチェーンインフラ市場 ■ 2028年には約19億ドル(約2,850億円)となり、 年平均成長率が29.4%と成長著しい市場 ■ LayerZero、Wormholeなどのユニコーン企業も存在 クロスチェーンインフラ市場推移 ユニコーン企業 単位 : 億 (hundred million) $19 $15 $11 $9 $7 $5 2023年に1.2億ドル（約180億円）を調達 2023 2024 2025 2026 2027 2028 現在、多くの異なるブロックチェーンプラットフォームが存在し、ユーザーや 開発者はこれらのプラットフォー
Slide 92: クロスチェーンインフラの課題
4. Appendix Datachainについて クロスチェーンインフラの課題 ■ ブロックチェーン間通信のセキュリティの技術が十分ではなかった ( ブロックチェーン内ではセキュリティが担保されている ) 間を取り持つシステム 間を取り持つシステム Blockchain X Blockchain Y 安全性やコストに課題あり 年間で $2.8B (約4,420億円)を超える暗号資産の流出事件も起きています この間を取り持つシステムのセキュリティ課題によって、 年間で $2.8B (約4,420億円)を超える暗号資産の流出事件も起きている © 2026 Speee, Inc. 92
Slide 93: クロスチェーンインフラ‐Datachainの技術方式
4. Appendix Datachainについて クロスチェーンインフラ‐Datachainの技術方式 ■ チェーン間の連携としてセキュリティ観点で優位な『Light Client方式』を採用 External Validators方式 Light Client方式 双方のチェーン以外の第三者が検証する方式だが、双方のチェーン以外に チェーン同士で互いのチェーンを検証し合うため 新たなトラストポイントを置くため、セキュリティの穴になりやすい セキュリティ観点で優位 第三者 検証 検証 Blockchain X Blockchain Y Blockchain X Blockchain Y 検証
Slide 94: Datachainの技術力
4. Appendix Datachainについて Datachainの技術力 ■ ブロックチェーン間の通信と検証を、高セキュリティかつLight Client方式でも 低コストで実行する仕組みを開発 (LCP方式) 互いの最新状態を把握 Blockchain X Blockchain Y Relayer 検証結果を送付 TEEやゼロ知識証明を用いて 技術的にセキュアな形式で検証 ❶ 特定の主体に依存しないセキュリティの担保 ❷ ブロックチェーンの計算コストの抑制 ❸ 様々な計算処理を実行できる汎用性 © 2026 Speee, Inc. 94
Slide 95: クロスチェーンインフラの未来に向けて
4. Appendix Datachainについて クロスチェーンインフラの未来に向けて ■ 金融機関等のサードパーティー向けにクロスチェーンインフラを提供 金融機関等のサードパーティー 向けにクロスチェーンインフラを提供 アプリケーション クロスボーダー送金 DVP決済 インフラ 低コスト・安全にクロスチェーン取引を実現するインフラを提供 © 2026 Speee, Inc. 95
Slide 96: クロスチェーンインフラ‐ロードマップ
4. Appendix Datachainについて クロスチェーンインフラ‐ロードマップ ■ 実績と蓄積した知見を活かし、金融機関向け基盤提供を加速させる新フェーズへ 金融機関との取組み 本格化 三井住友銀行/大和証券/ SBI証券等とDvP決済に係る クロスチェーン基盤を用いた 実証プロジェクト開始 アプリケーションの TEE/ZKPを用いた ローンチ支援を開始 Interchain Foundation ミドルウェアLCPを公開 からの助成金獲得 IBCへの OSS貢献を開始 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 © 2026 Speee, Inc. ※本資