Speee, Inc. · TSE:4499
Speee — FY2026 Earnings Presentation
106 slides from Speee's earnings presentation, Nov 13, 2026
Slide 1: 2026年9月期 通期 決算説明資料
株式会社Speee(証券コード:4499) 2026年9月期 通期 決算説明資料 2026年11月13日 © 2026 Speee, Inc. 1
Slide 2: 目次
1 2026年9月期 第4四半期 業績 P4 2 業績予想 P16 3 成長戦略 P22 4 Appendix P26 © 2026 Speee, Inc. 2
Slide 3: Mission
Mission 情報と情報、 人と人、 サービスとサービス、 すべてを連鎖させ、 世界を前に進める企業になる。 © 2026 Speee, Inc. 3
Slide 4: 2026年9月期 第4四半期 業績
2026年9月期 第4四半期 業績 © 2026 Speee, Inc. 4
Slide 5: エグゼクティブサマリー
1. 2026年9月期 第4四半期 業績 エグゼクティブサマリー 売上高 4,200百万円 YoY +2.1% 進捗率 98.7% 全社 営業利益 △246百万円 YoY -% 進捗率 -% 売上高 営業利益 事業環境 事業状況 国内外でステーブルコイン・トークン コンサルティング売上を計上。 22百万円 △433百万円 化預金の取り組みが進展。金融庁が 採用効率改善やAI活用による開発効率向上によ 金融DX (YoY –%) (YoY –%) 「オンチェーン金融フォーラム」を立 り人件費・採用費が計画を下回り、営業損失は ち上げるなど、官民の動きが活発化。 計画比で縮小して着地。 売上高がY
Slide 6: 全社の損益計算書サマリー
1. 2026年9月期 第4四半期 業績 全社の損益計算書サマリー ■ 売上はYoYで増加、会社予想に対し概ね計画通りの着地 ■ 各段階損益は修正後予想に対して上振れて着地 単位:百万円 比較 比較 4Q 通期 実績 前年同期 前四半期 実績 前期 会社予想 実績 増減率 実績 増減率 実績 増減率 予想 達成率 売上高 4,200 4,113 +2.1% 4,416 △4.9% 売上高 16,780 16,435 +2.1% 17,000 98.7% 営業利益 △246 △359 -% △219 -% 営業利益 △887 △685 -% △1,193 -% 経常利益 △275 △352 -%
Slide 7: コスト内訳
1. 2026年9月期 第4四半期 業績 コスト内訳 ■ レガシー産業DXの集客効率改善に伴い広告宣伝費が減少 ■ 金融DX、DXコンサルティング配下のハイレイヤー人材の増員に伴いYoYで人件費が増加 単位:百万円 比較 実績 前年同期 前四半期 実績 増減率 実績 増減率 広告宣伝費 1,689 1,916 △11.8% 1,837 △8.1% 人件費 ※株式報酬込 1,504 1,365 +10.2% 1,519 △0.9% 業務委託費 606 545 +11.2% 599 +1.1% IT関連費用 272 253 +7.4% 283 △4.1% 地代家賃 100 71 +39.4% 79
Slide 8: 全社の売上高・営業利益
1. 2026年9月期 第4四半期 業績 全社の売上高・営業利益 ■ 売上高はYoYで増加 ■ レガシー産業DXの増益により、金融DXへの積極投資を継続しつつも全社営業損失はYoYで縮小 単位:百万円 単位:百万円 売上高 営業利益 営業利益率 2.1% + 金融DX 投資拡大期 △8.7% FY23 FY24 FY25 FY26 FY23 FY24 FY25 FY26 © 2026 Speee, Inc. 8
Slide 9: 金融DXの売上高・営業利益
1. 2026年9月期 第4四半期 業績 金融DXの売上高・営業利益 ■ コンサルティング売上の計上により、売上は22百万円 ■ 採用効率改善やAI活用による開発効率向上により、人件費・採用費が計画比で下回り営業損失は433百万円 単位:百万円 営業利益 金融DX投資金額のイメージ図 FY24 FY25 FY26 1,264百万円 1,697百万円 トークン化預金 関連事業費用 R&D費用 ステーブルコイン事業 500 FY24 FY25 FY26 © 2026 Speee, Inc. 9
Slide 10: 金融DX事業‐トピックス
1. 2026年9月期 第4四半期 業績 金融DX事業‐トピックス ST二次流通のDvP決済実証 三井住友銀行の 今後のさらなる事業拡大を見据え、 「Project Trinity」 オンチェーン金融インフラ構築に向け 本社を移転し、体制を強化 フェーズ2までの実証を完了 技術検討を支援 セキュリティトークンの セカンダリーマーケット取引における ステーブルコインを活用したDvP決済 本社移転のお知らせ にかかわる実証プロジェクト 「Project Trinity」フェーズ2実証完了 三井住友銀行が検討する 三井住友銀行・大和証券・SBI証券らと、 Datachainは、2026年10月1日(
Slide 11: 金融DX事業‐デジタルアセット市場トピックス
1. 2026年9月期 第4四半期 業績 金融DX事業‐デジタルアセット市場トピックス ■ オンチェーン金融を巡る官民の動きが活発化し、社会実装に向けた体制整備が進む 複数銀行によるSC共同発行および 金融庁「FinTech実証実験ハブ」支援案件 クロスボーダー決済高度化に関する実証実験を実施 「トークン化預金の銀行間決済」の検証に43社が参加 みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行を共同委託者、 三菱UFJ信託銀行を受託者としてSCを発行。 DCP・GMOあおぞらネット銀行・アビームコンサルティングが 三井住友銀行がTISIに委託して構築したブロックチェーン基盤を用い、 主導する実証に、地
Slide 12: レガシー産業DXの売上高・営業利益
1. 2026年9月期 第4四半期 業績 レガシー産業DXの売上高・営業利益 ■ 売上高はYoYで減少 ■ 集客効率を改善し、営業利益は増加 売上高 単位:百万円 営業利益 営業利益率 単位:百万円 △ 2.5% 56.5% + FY23 FY24 FY25 FY26 FY23 FY24 FY25 FY26 © 2026 Speee, Inc. 12
Slide 13: レガシー産業DXの主要KPI
1. 2026年9月期 第4四半期 業績 レガシー産業DXの主要KPI ■ 加盟企業数はYoYで横ばい、プロダクトの提供企業数は増加 ■ ユーザー獲得数はYoYで減少するも、獲得後の遷移率と単価が上昇 加盟企業数およびユーザー数推移 加盟企業数 YoY△3.0 % 加盟企業数 ユーザー数 ■ 不動産・介護領域で増加した一方、リフォー ム領域は、加盟基準の厳格化により新規獲得 数が減少 ■ 送客対象となった加盟企業数はYoYで横ばい ユーザー数 YoY△19.0% ■ 集客効率の最適化を優先し、ユーザー獲得 数はYoYで減少 ■ 引き続き集客効率に配慮しつつ、新規経路 の開発を推進 FY22 F
Slide 14: DXコンサルティングの売上高・営業利益
1. 2026年9月期 第4四半期 業績 DXコンサルティングの売上高・営業利益 ■ 新領域の拡張により売上高は過去最高を更新 ■ 営業利益はQoQで増加、Spiral Partners・ThinQ Healthcareへの投資を含め、YoYで減少 売上高 単位:百万円 営業利益 営業利益率 単位:百万円 12.5 % + △ 19.7% FY23 FY24 FY25 FY26 FY23 FY24 FY25 FY26 © 2026 Speee, Inc. 14
Slide 15: DXコンサルティングの主要KPI
1. 2026年9月期 第4四半期 業績 DXコンサルティングの主要KPI ■ 顧客数はYoYで横ばい ■ 高単価案件の拡大により、顧客単価はYoYで+19.7%と大きく上昇 コンサルティング顧客数および顧客単価推移 顧客数 YoY △0.4 % 顧客数 顧客単価 ■ YoYで横ばいも、QoQでは増加 ■ 顧客ニーズの多様化に対応すべく、引き続 き提供ソリューションの拡張とセールスイ ネーブルメントの強化に取り組む 顧客単価 YoY +19.7 % ■ ソリューションラインナップの変化により 顧客単価は継続的に上昇 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26 © 2026 Speee,
Slide 16: 業績予想
業績予想 © 2026 Speee, Inc. 16
Slide 17: セグメント利益の算定方法の変更
2. 業績予想 セグメント利益の算定方法の変更 連結子会社のセグメント利益を、管理部門に係る費用の一部および本社地代家賃等の負担前の金額で算定。 当該費用は全社費用に含める方法に変更。連結営業利益への影響はなし。 セグメント利益の算定方法 (負担:管理部門費用の一部および本社地代家賃等) 2026年9月期 実績への影響 (単位:百万円) 対象 変更前 変更後 営業利益 変更前 変更後 差異 連結 △887 △887 ±0 Speee内の事業 負担前 負担前 (変更なし) 金融DX △1,697 △1,545 +151 レガシー産業DX 1,502 1,564 +62 連結子会社 Datacha
Slide 18: 全社の2027年9月期 業績予想
2. 業績予想 全社の2027年9月期 業績予想 ■ 基幹事業は増収。金融DXはコンサル売上100百万円のみを見込む ■ 金融DXへの積極投資により、営業利益は減少を見込む 単位:百万円 売上高および営業利益 単位:百万円 2026年9月期 2027年9月期 増減率 実績 予想 売上高 16,780 17,702 +5.5% 金融DX 36 100 +172.1% レガシー産業DX 11,438 11,526 +0.8% DXコンサルティング 5,370 6,163 +14.8% 営業利益 △887 △1,500 -% 金融DX △1,545 △1,799 -% レガシー産業DX 1,564
Slide 19: 金融DXの2027年9月期 業績予想
2. 業績予想 金融DXの2027年9月期 業績予想 ■ 大手金融機関および事業会社向けのコンサルティング売上100百万円を見込む ■ トークン化預金関連事業およびステーブルコイン事業への投資を拡大 金融DX業績予想 売上高および営業利益 単位:百万円 ■ 売上高 100百万円 信託型SCは発行タイミングおよび規模について明確な前提を置 くことが難しいため、発行に伴う収益やプロダクト提供フィーは 0として見込む。 一方、大手金融機関および事業会社向けの技術コンサルティング 売上を見込み、将来的なプロダクト売上の拡大を目指す。 ■ 営業利益 △1,799百万円 ステーブルコイン事業およびトークン
Slide 20: レガシー産業DXの2027年9月期 業績予想
2. 業績予想 レガシー産業DXの2027年9月期 業績予想 ■ 既存顧客の深耕および新規顧客(ユーザーおよび加盟企業)の開拓により成長基盤の強化に取り組む ■ 上記に伴う新規プロダクトの開発など、中長期の成長を見据えた投資を行い減益を見込む 売上高および営業利益 単位:百万円 レガシー産業DX業績予想 ■ 売上高 11,526百万円(前期比0.8%増) マーケティング投資、新規プロダクト開発、AI活用を含めたオペレー ション改善により、ユーザー数と加盟企業数の増加を図る。 ■ 営業利益 1,348百万円(前期比13.9%減) 加盟企業の生産性向上に向けた新規機能・プロダクト開発、および 集客
Slide 21: DXコンサルティングの2027年9月期 業績予想
2. 業績予想 DXコンサルティングの2027年9月期 業績予想 ■ 事業領域の拡大による増収を見込む ■ 新領域の収益化によりAI時代に即したソリューション拡張への投資を吸収し、増益を見込む 売上高および営業利益 単位:百万円 DXコンサルティング業績予想 ■ 売上高 6,163百万円(前期比14.8%増) 新たな成長領域の拡大により、増収を見込む。 ■ 営業利益 1,346百万円(前期比2.6%増) ソリューションラインナップの転換期にあり、新領域への投資を継 続しつつ、増収効果による増益を見込む。 © 2026 Speee, Inc. 21
Slide 22: 成長戦略
成長戦略 © 2026 Speee, Inc. 22
Slide 23: 全社の成長戦略
3. 成長戦略 全社の成長戦略 ■ レガシー産業DX・DXコンサルティングの高成長に加え、 市場規模の大幅な拡大が見込める金融DXの伸長により更なる拡大を目指す ブロックチェーンを活用した 金融インフラ事業を推進 レガシー産業の二大コストである 金融DX 販促費と営業費のDX化を推進 創業来培ったデータ分析力をいかし DXコンサルティングを推進 レガシー産業DX DXコンサルティング © 2026 Speee, Inc. 23
Slide 24: 各セグメントの成長戦略
3. 成長戦略 各セグメントの成長戦略 ■ レガシー産業DXおよびDXコンサルティングは、持続的な成長を目指す ■ 金融DXは、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発投資を実行 金融DX レガシー産業DX DXコンサルティング タ 介 ー 護 ゲ リ 採用・生産管理 etc. ッ フ 法人間決済 ト ォ ー 市 ム 営業 国際送金 場 リテール決済 中売 の 古買 拡 マーケティング 張 集客 見積 契約 ・・・ バリューチェーンの拡張 ステーブルコイン事業と、トークン化預金 売上100億円規模を突破。300億円規模を見 売上50億円規模を突破。100億円規模を見据 関連事業を
Slide 25: DX市場全体の成長ポテンシャル
3. 成長戦略 DX市場全体の成長ポテンシャル ■ 当社が対象とするDX市場はポテンシャルの大きい成長市場 市場規模の成長 企業のDX取組みの成果の国際比較 企業のDXへの取組み状況 8兆350 億円 国内企業のDX取組みは増加も 今後、多岐にわたる業務で 成果はまだ米国の2/3以下 2.3 倍 取り組みが大幅に増加する 実施中 検討中 / 検討予定 87% サービス力 3兆4,832 向上 億円 担当者の 業務効率化 58% 営業・販売力 向上 顧客のニーズや 行動の分析 2022年 2030年 日本 米国 0 10 20 30 40 50 60 70 80% ※出典: 富士キメラ総研「20
Slide 26: Appendix
Appendix © 2026 Speee, Inc. 26
Slide 27: 会社概要
4. Appendix 会社概要 会社概要 © 2026 Speee, Inc. 27
Slide 28: 会社概要
4. Appendix 会社概要 会社概要 社名 株式会社Speee (英文社名) Speee, Inc. 代表者 大塚 英樹 事業内容 金融DX事業 / レガシー産業DX事業 / DXコンサルティング事業 創立 2007年11月29日 資本金 2,996,111千円 (2026年9月30日) 従業員数 679名 (2026年9月30日) (アルバイト/パートタイマーを含み、派遣社員を除く) 代表取締役 大塚 英樹 取締役 西田 正孝 社外取締役 惠美 早百合 役員 取締役 久田 哲史 取締役 田口 政実 社外取締役 山中 健児 取締役 渡邉 昌司 社外取締役 長谷部 潤 社外取締役 髙松 悟
Slide 29: 経営陣
4. Appendix 会社概要 経営陣 代表取締役・Founder 取締役・Founder CEO (株)Datachain CEO 金融DX事業管掌 大塚 英樹 久田 哲史 取締役・COO 取締役 (株)Re:Fact CEO 取締役・CFO (株)ThinQ Healthcare CEO レガシー産業DX事業管掌 経営管理本部管掌 渡邉 昌司 田口 政実 西田 正孝 社外取締役 : 長谷部 潤 上級執行役員 社外取締役 : 惠美 早百合 DXコンサルティング事業管掌 社外取締役 : 山中 健児 本多 航 社外取締役 : 髙松 悟 © 2026 Speee, Inc. 29
Slide 30: 沿革
4. Appendix 会社概要 沿革 2007年 11月 DXコンサルティング 株式会社Speee設立。「Webアナリティクス」事業を開始 2013年 10月 DXコンサルティング DSPを中心としたデジタル広告の「トレーディングデスク」事業を開始 2014年 1月 レガシー産業DX 中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」事業を開始 2015年 12月 レガシー産業DX 外装リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」事業を開始 2016年 4月 DXコンサルティング ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」事業を開始 2018年 3月 金融DX ブロックチェーン技
Slide 31: 全社の収益認識に関する会計基準の適用について
4. Appendix 会社概要 全社の収益認識に関する会計基準の適用について ■ 2022年9月期第1四半期より「収益認識に関する会計基準」を適用 ■ DXコンサルティングのうち広告関連事業の売上をネット計上に変更 変更前 変更後 クライアント 当社 広告媒体 クライアント 当社 広告媒体 広告運用額=売上 媒体費=売上原価 広告運用額ー媒体費=売上 グロス計上 ネット計上 ■ クライアントから広告運用額を受領し売上として計上 ■ クライアントから広告運用額を受領 ■ 広告媒体への広告出稿額を売上原価として計上 ■ 広告媒体へ広告出稿額を支払い ■ 売上と売上原価をグロスで計上 ■ 両者を差
Slide 32: サステナビリティに対する取り組み
4. Appendix サステナビリティに対する取り組み サステナビリティに対する取り組み © 2026 Speee, Inc. 32
Slide 33: 当社の目指す社会とサステナビリティ
4. Appendix サステナビリティに対する取り組み 当社の目指す社会とサステナビリティ ■ 誰もが豊かなデジタル体験を享受でき、 自らの仕事に働きがいを感じることのできる多様な社会の実現 • 豊かなデジタル体験 1 DX化を通じて、消費者が本来得ることができる豊かな消費体験が損なわれることなく、 享受し続けることができるエコシステムの創造を目指す • 自らの仕事に働きがいを感じることのできる環境 2 デジタルに任せられる仕事はデジタルに任せ、人がそれぞれのライフスタイルに応じた 働きがいを感じられる環境を実現したい • 統合的な多様性 3 単に個別主義の積み重ねによるだけの多様性ではなく
Slide 34: 当社のサステナビリティ経営におけるマテリアリティ
4. Appendix サステナビリティに対する取り組み 当社のサステナビリティ経営におけるマテリアリティ マテリアリティ マテリアリティ・マップ 社会: 4 1 ステークホルダーにとっての重要性 DXによる新しいバリューチェーン創出 1 気候変動 への対応 DXによる 2 既存産業 3 バリュー チェーンの (社会価値) 社会: デジタル・ 2 BizDev人材の確保 セキュアな データ管理体制 事業開発人材 の育成 革新 デジタル による新しい 体験価値 公正な 社員の の創造 水資源 の保全 経済取引 働きがいの ガバナンス: 実現 3 強固で持続可能な経営システム構築 地域社会 貢献
Slide 35: グループの人員構成と給与水準
4. Appendix サステナビリティに対する取り組み グループの人員構成と給与水準 ■ マテリアリティ「BizDev人材の確保」に基づき各事業の成長に必要な人材の採用・育成を推進 従業員数 平均年間給与 平均年齢 単位:人(連結) 単位:千円(連結) 単位:歳(連結) © 2026 Speee, Inc. 35
Slide 36: 当社の取り組みの一部を紹介
4. Appendix サステナビリティに対する取り組み 当社の取り組みの一部を紹介 E:環境 S:社会 不動産の二次流通および 耐用年数向上の促進 二次流通による社会的な取引の活性化に加え、リフォームによる 家の建て替えまでの年数の長期化による廃材の減少に貢献 オンライン促進による移動に伴う マッチング事業による効率化 エネルギーやCO₂の削減 知りたい人に対して、より直接的に、 営業活動を始め、オンラインのみでビジネスを より多くの必要な情報を届けることへの貢献 完結することも可能 ペーパーレス化への貢献 企業のEC化への貢献 ウェブ上の集客により クライアント企業の利益の最大化と、その顧
Slide 37: 事業概要
4. Appendix 事業概要 事業概要 © 2026 Speee, Inc. 37
Slide 38: 事業セグメントについて
4. Appendix 事業概要 事業セグメントについて ステーブルコイン ブロックチェーン関連事業を推進 金融DX トークン化預金関連 直近はオンチェーン金融の社会実装を目指す 不動産DX レガシー産業のDX化を推進 レガシー産業DX リフォームDX DXサービスをプラットフォームとして提供することで、 その他 バリューチェーン全体のDX化を推進 Webアナリティクス バントナー SPEC マーケティングDXで培ったデータ分析・AI技術・顧客基盤を活用 DXコンサルティング トレーディングデスク し、DXソリューションのカバレッジを広げて顧客の企業変革を長 アドプラットフォーム 期的に支援
Slide 39: Speeeの考えるDX
4. Appendix 事業概要 Speeeの考えるDX ■ ブロックチェーンやAIの社会実装に取り組み、レガシー産業のDXを推進し、 社会全体の生産性向上に寄与する 生産年齢人口の見通し (億円) DX関連の国内市場投資額 (万人) 100000 8000 7353 2.3 倍 7076 6722 80000 6213 6000 5832 5540 5307 5078 4809 60000 4535 4000 40000 2000 20000 0 0 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 (年) 2022年実績 2023年見込 2
Slide 40: 金融DX 事業内容
4. Appendix Datachainについて 金融DX 事業内容 ■ グローバルな取引の常識を変える2つの事業を展開し、巨大な市場を狙う ■ ステーブルコインとトークン化預金の両領域に取り組む ステーブルコイン事業 トークン化預金関連事業 国際送金ソリューションおよびオンチェーン金融を安心して利用する ブロックチェーン技術を活用した ための、ウォレット・プライバシー・クロスチェーン基盤を提供する事業 トークン化預金の社会実装に向けた検討と実証を進める事業 Cross Chain Blockchain X Blockchain Y ステーブルコインを活用し、国際送金の 異なるブロックチェー
Slide 41: ブロックチェーンやAIの社会実装により、産業DXを推進
4. Appendix 事業概要 事業概要 金融DX 戦 ステーブルコイン事業 トークン化預金関連事業 略 Cross Chain 投 資 Blockchain X Blockchain Y Tokenized 事 Deposits 業 ブロック チェーン レガシー産業DX AI DXコンサルティング 基 Spiral Partners 幹 事 etc. Webアナリティクス etc. 業 ブロックチェーンやAIの社会実装により、産業DXを推進 © 2026 Speee, Inc. 41
Slide 42: レガシー産業DXの今後の成長の考え方
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXの今後の成長の考え方 ■ 不動産・リフォーム・介護の領域で、同じビジネスモデルにて展開 ■ 各領域において複数のサービス・プロダクトを提供する 現在 終活・葬儀 その他 リフォームDX 不動産DX © 2026 Speee, Inc. 42
Slide 43: レガシー産業DXの市場ポテンシャル① 中古売買市場
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXの市場ポテンシャル① 中古売買市場 ■ イエウールが対象とする不動産中古売買市場は、 16.9兆円と巨大な市場 16.9 兆円 1,200 億円 2.0 兆円 SOM SAM TAM マンション・戸建 マンション・戸建 マンション・戸建 TAM : 獲得可能な最大市場規模 SAM : 実際に提供可能な市場規模 中古売買 市場 中古売買 中古売買市場 SOM : 実際に獲得できる市場規模 オンライン仲介市場 オンライン市場 出所:「不動産業統計集」、東京カンテイデータ、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より分析 © 2026 Speee,
Slide 44: レガシー産業DXの市場ポテンシャル② 住宅ストック数
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXの市場ポテンシャル② 住宅ストック数 ■ 中古売買市場のベースとなる住宅ストック数は毎年積み上がり、 近年流通量の増加が加速している 単位:万件 住宅ストック数 中古住宅流通量 出所:総務省「住宅・土地統計調査」、 「不動産業統計集」より © 2026 Speee, Inc. 44
Slide 45: レガシー産業DXの市場ポテンシャル③ リフォーム市場
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXの市場ポテンシャル③ リフォーム市場 ■ ヌリカエが対象とするリフォーム市場は、 6.5兆円と巨大な市場 6.5 兆円 470 億円 4,700 億円 SOM SAM TAM TAM : 獲得可能な最大市場規模 SAM : 実際に提供可能な市場規模 リフォーム 市場 リフォーム リフォーム市場 SOM : 実際に獲得できる市場規模 オンライン仲介市場 オンライン市場 出所:矢野経済研究所「国内住宅リフォーム市場調査」、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「平成29年度住宅リフォーム実例調査」より分析 © 2026 Speee, Inc. 45
Slide 46: レガシー産業DXの市場ポテンシャル④ 介護市場
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXの市場ポテンシャル④ 介護市場 ■ ケアスル 介護が対象とする介護施設市場は、 4.7兆円と巨大な市場 4.7 兆円 226 億円 1,880 億円 SOM SAM TAM TAM : 獲得可能な最大市場規模 SAM : 実際に提供可能な市場規模 介護施設 市場 介護施設仲介市場 介護施設市場 SOM : 実際に獲得できる市場規模 オンライン仲介市場 出所:デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー「国内介護市場の動向について」より分析 © 2026 Speee, Inc. 46
Slide 47: レガシー産業DXの市場ポテンシャル⑤ DX化の余地
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXの市場ポテンシャル⑤ DX化の余地 ■ これまで不動産市場のDX化は他の業界と比べても遅れていた ■ 改正宅地建物取引業法の施行により、デジタル化・オンライン化が加速 不動産業界のデジタル化の状況 不動産業界のデジタル化の流れ (1) (2) デジタル成熟度 EC化率 2024年 → 2025年 2022年5月に改正宅地建物取引業法が施行 24.2 % → 25.3 % 不動産売買に関する契約手続きの デジタル化・オンライン化が加速 -%→-% 売り主の 24.9 % → 26.1 % 売却活動 前工程のデジタル化・ 26.1 % → 27.6
Slide 48: レガシー産業DXのビジネスモデル
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXのビジネスモデル 不動産・リフォーム・介護領域のリアル産業のDXサービスを提供 ユーザー サービス加盟業者 見込み顧客の 売却相談 紹介・成約支援 成果報酬・月額支払い 中古不動産 売却希望者 不動産業者 見込み顧客の リフォーム相談 紹介・成約支援 リフォーム希望者 業者選定サポート 成果報酬・月額支払い リフォーム業者 見込み顧客の 入居相談 紹介・成約支援 介護施設 入居希望者 入居サポート 成果報酬の支払い 介護施設 © 2026 Speee, Inc. 48
Slide 49: レガシー産業DXのビジネスモデル
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXのビジネスモデル マッチングプラットフォームと営業DXプロダクトの提供を通じ、リアル産業の課題を解決 集客 営業 交渉 契約 不動産 集客はチラシや関 相性の良いユー 交渉ステータス管 書面での契約や契 課 係企業からの紹介 ザーの探索や情報 理や社内人員リ 約後の書類等の管 題 など営業リソース 提供・ナーチャリ ソースの管理がア 理がアナログ が不足 ングが属人的 ナログ リフォーム マッチングプラットフォーム 営業DXプロダクト ソ アルゴ ユーザー 企業 リ リズム •一次査定 ュ •リソース管理 営業支援 ❘ •意思決定支援 & •交
Slide 50: レガシー産業DX 営業DXプロダクト・サービス
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DX 営業DXプロダクト・サービス ■ 複数プロダクト・サービスの展開により、加盟業者の各業務プロセスのDX化を推進 ■ リフォームなど不動産以外の領域にも、プロダクト・サービスの展開を拡大中 不動産領域 リフォーム領域 不動産会社の生産性向上を実現する 不動産売買の初期対応代行サービス 塗装店の営業生産性向上と 積算・見積業務の効率化を実現する AIを活用したAll-in-Oneアプリ 高精度の査定金額計算と充実した内容で 査定対応を改善する査定書作成ツール © 2026 Speee, Inc. 50
Slide 51: レガシー産業DXの実績 ランキング調査
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXの実績 ランキング調査 ■ イエウール「不動産の一括査定サイトに関するランキング調査」にて、 5年連続で月間査定依頼ユーザー数・加盟業者数・エリアカバー率で全て1位を獲得 月間査定依頼ユーザー数 連携不動産会社数 エリアカバー率 © 2026 Speee, Inc. 出所:2026年3月 東京商工リサーチ「不動産の一括査定サイトに関するランキング調査」 51
Slide 52: レガシー産業DXの実績 ランキング調査
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DXの実績 ランキング調査 ■ ヌリカエは「外壁塗装の会社探しサイトにおける市場調査」にて、利用者数・口コミ数・掲載企業 数にてNo.1を獲得し、三冠を達成 © 2026 Speee, Inc. 出所:2026年 日本マーケティングリサーチ機構「 2026 年4月期_外壁塗装の会社探しサイトにおける市場調査」 52
Slide 53: レガシー産業DX 集客経路の多様化
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DX 集客経路の多様化 ■ 祖業であるDXコンサルティングのマーケティング知見を活かした自社サービスへの直接流入に加え 他社メディアとの提携やアライアンスを通じ、継続的に集客力を強化 自社サービスへの直接流入 提携メディアの増加 アライアンスの強化 ・・・ 送客 Yahoo!不動産等の提携メディアから 損害保険ジャパン株式会社と共創し、 「イエウール」「ヌリカエ」「すまいステップ」等の 建物修理業者の紹介制度「みんなのリペア」を 自社サービスに送客 通じて自社サービスに送客 集客経路の多様化 ※本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名および
Slide 54: レガシー産業DX 合弁会社「Re:Fact」について
4. Appendix 事業概要 レガシー産業DX 合弁会社「Re:Fact」について ■ 2026年8月に会社分割によりRe:Factを設立 ■ 9月にSOMPOホールディングスからの出資が完了し合弁会社化 バリュエーションと出資額 当社 ポストバリュエーション SOMPOホールディングス 4,613 百万円 金融DX レガシー産業DX DXコンサルティング 不動産DX SOMPO ホールディングスからの出資額 リフォームDX その他 1,812 百万円 ②新設子会社株式 リフォームDX事業の売上割合 新設子会社 ③第三者割当増資 ①簡易新設分割 (承継会社/本合弁会社) リフォームDX事業
Slide 55: DXコンサルティングのサービス内容
4. Appendix 事業概要 DXコンサルティングのサービス内容 ■ データを軸に営業・マーケティング・業務効率化等コンサルティングサービスを提供 対象 中小製造メーカー 大手総合メーカー 内容 伴走型コーポレートDX支援 全社マーケティングデータ活用戦略の立案・実行支援 ・営業およびマーケティングという攻めのDXと、業務効率化 ・グループ会社横断のデータ統合を行いロイヤリティ分析、 を コミュニケーションの最適化の支援 中心とした守りのDXの両面で伴走型DX支援を提供 - 複数のグループ会社で保有しているデータを統合し、横断 ・営業活動データ、マーケティングデータ、基幹データを統 したロ
Slide 56: 【事例】不動産会社のDX支援
4. Appendix 事業概要 【事例】不動産会社のDX支援 ■ 従来型のオフライン集客を前提としたサービスフローが根強く存在する不動産会社に対して、 営業DXの戦略から実行までを支援。DXソリューションの提供や、オンラインに最適化した 営業組織の構築支援を通じて、営業生産性の向上に寄与している プロジェクト内容 ステークホルダー ■ 課題 ・オンライン時代に適した営業戦略やKPIが定められず、属人的な営業になっている ・オンラインユーザーに対する理解が乏しく、具体的な対応方法を設計できない プロジェクトオーナー ・顧客管理がアナログで、適切なタイミングで顧客接点が持てていない ■ 提供サー
Slide 57: 【事例】リフォーム会社のDX支援
4. Appendix 事業概要 【事例】リフォーム会社のDX支援 ■ 顧客管理などアナログ作業が大部分を占める主に中小のリフォーム会社へのDXサービス提供。 会社単体で実行出来ない顧客ステータス・追客管理、意思決定を促す営業活動代行を内製システム とオペレーションを組み合わせて提供し、成約率向上に貢献 プロジェクト内容 ステークホルダー ■ 課題 ・顧客管理がアナログで、適切なタイミングで顧客接点が持てていない ・他社の見積もり取得状況、付帯サービス利用有無等把握出来ておらず、適切な営業提案が プロジェクトオーナー 出来ていない ■ 提供サービス リフォーム会社向け顧客管理シ 内製管理用顧客
Slide 58: DXコンサルティングのビジネスモデル
4. Appendix 事業概要 DXコンサルティングのビジネスモデル ■ 事業を通じて蓄積したデータを分析・利活用しながら、事業開発、マーケティング、営業、 採用等各領域を持続的に支援するコンサルティングを提供 ※ DXコンサルティング Webアナリティクス 自社 クライアント企業 システム データ利活用 定額コンサルティング料 Spiral Partners データ蓄積・分析 マーケティング代行 トレーディングデスク マーケティング委託料 ※PAAMから名称変更 © 2026 Speee, Inc. 58
Slide 59: 【事例】BtoBtoC企業のDX支援
4. Appendix 事業概要 【事例】BtoBtoC企業のDX支援 ■ 外資系 大手ヘルスケア/トイレタリーメーカーの企業様にて、マーケティングDXの戦略から 実行までを支援。 データ活用支援から派生して、Webマーケティングやブランドサイトの最適化 など、支援テーマを拡大して支援している プロジェクト内容 チーム 戦略コンサルタント ■ 課題 ・ユーザー理解やコミュニケーション設計ができていない DXコンサルタント ・データドリブンにキャンペーン施策等のPDCAが回せていない データストラテジスト ディレクター SEO、Web広告最適化 CDP構築/分析 ・投資対効果の高いユーザーの属性
Slide 60: 【事例】BtoBtoC企業のDX支援
4. Appendix 事業概要 【事例】BtoBtoC企業のDX支援 ■ アイリスオーヤマ株式会社様にて、CDP構築から施策実行まで支援 効率化・高度化したセールス/マーケティングの定着化まで支援している プロジェクト内容 チーム 戦略コンサルタント ■ 課題 強みである事業機会の探索と事業展開のスピードをより強化するため、 DXコンサルタント 社内に散在するデータを統合・活用して、セールス・マーケティング領域の データストラテジスト ディレクター SEO、Web広告最適化 CDP構築/分析 各種業務を効率化・高度化したい ■ 提供サービス CDP構築 プロモーション機会 マーケティング セ
Slide 61: 【事例】BtoB企業のDX支援
4. Appendix 事業概要 【事例】BtoB企業のDX支援 ■ 製造業の企業様にて、営業DXの戦略から実行までを支援。営業DXから派生して、 WebマーケティングやDX人材の採用など、支援テーマを拡大して支援している プロジェクト内容 チーム 戦略コンサルタント ■ 課題 ・営業戦略や、KPIを定めておらず、感覚的な営業スタイルが続いている DXコンサルタント データストラテジス ・Salesforceを導入しているが、営業活動の改善に活用できていない Salesforce、Pardot構築、 ト SEO、Web広告最適化 活用支援 ・マーケティングの成果を可視化できていない ■ 提供サ
Slide 62: 【事例】クライアントプロジェクト:製造業のバリューチェーン変革
4. Appendix 事業概要 【事例】クライアントプロジェクト:製造業のバリューチェーン変革 歴史ある会社の売上を5年で3倍にするという挑戦 フェーズ 1 フェーズ 2 フェーズ 3 • 顧客視点のセールスへの • 蓄積されたデータの解釈 • 蓄積した顧客データの製品開 ・価値創造 チェンジマネジメント 発側へのフィードバック • プロモーション最適化 • 製造まで含めたバリュー ・売上3倍 チェーンを変革 3 ECM 2 Speeeのケイパビリティを 活用 データ分析 市場調査 最大限に引き出した体制 マーケティング 商品企画 データ蓄積 戦略コンサルタント 開発 SCM 調達 製造 物
Slide 63: DXコンサルティングのソリューション拡張
4. Appendix 事業概要 DXコンサルティングのソリューション拡張 ■ AI時代に即したコンサルティングソリューションの拡張に向け、Spiral Partnersを設立 ■ 傘下の4社体制でハイレイヤー人材によるコンサルティングを提供し、高単価案件の拡大に対応 DXコンサルティング Spiral Partners Webアナリティクス Advanced Strategy & Consulting Spiral Partners (ThinQ Healthcare) etc. © 2026 Speee, Inc. 63
Slide 64: Datachainについて
4. Appendix Datachainについて Datachainについて © 2026 Speee, Inc. 64
Slide 65: 事業内容
4. Appendix Datachainについて 事業内容 ■ グローバルな取引の常識を変える2つの事業を展開し、巨大な市場を狙う ■ ステーブルコインとトークン化預金の両領域に取り組む ステーブルコイン事業 トークン化預金関連事業 国際送金ソリューションおよびオンチェーン金融を安心して利用する ブロックチェーン技術を活用した ための、ウォレット・プライバシー・クロスチェーン基盤を提供する事業 トークン化預金の社会実装に向けた検討と実証を進める事業 Cross Chain Blockchain X Blockchain Y ステーブルコインを活用し、国際送金の 異なるブロックチェーンネットワ
Slide 66: 成長の軌跡
4. Appendix Datachainについて 成長の軌跡 ■ 2018年にDatachainを設立し、2020年より大企業と実証実験を開始 ■ 2023年にProgmatを共同設立し、金融取引グローバル課題の解決に向け本格化 2025年11月 トークン化預金関連事業 を開始 2026年7月 社会実装 法人向けWeb3ウォレット 2023年10月 2024年 9月 「Datachain Wallet」 メガバンクらと Swiftと連携したステーブルコイ 先行評価版の提供を開始 株式会社Progmat ンを用いた国際送金基盤構築PJ 実証実験 共同設立 「Project Pax」 の始動 2
Slide 67: 事業推進上の重要な提携パートナー
4. Appendix Datachainについて 事業推進上の重要な提携パートナー ■ Progmat、Swiftという日本、グローバルの国際金融インフラプレーヤーとの強固な連携 ✔ Datachain、メガバンクグループ各社、JPX(日本取引所グ 資本関係/ ループ)、SBIグループ、NTTデータと共に23年10月共同設立 事業パートナー ✔ デジタル証券やステーブルコインのプラットフォームを提供 ✔ 200以上の国や地域で11,000以上の金融機関が利用する、 世界中の銀行が安全かつ、標準化された方法でお金を 銀⾏ 銀⾏ 送るためのネットワーク Swift 銀⾏間の 銀⾏ 決済ネットワー
Slide 68: 競合優位性
4. Appendix Datachainについて 競合優位性 ■ R&Dで培った技術力・知財と事業開発力で競合優位性を確立 ■ Swift、Progmat、金融機関と連携し、グローバルを狙えるポジションを確保 技術力/知財 事業開発力 複数のブロックチェーンを繋ぐプロトコル SwiftやProgmatなどのグローバルの IBCのモジュール開発数世界一 国際金融インフラのプレーヤーと 強固な連携を、競合に先んじて実現 安全性・効率性・拡張性に優れた インターオペラビリティを可能にする ミドルウェア LCPを開発 ステーブルコインの国際送金などの 実社会での事業検証をいち早く 大手金融機関を巻き
Slide 69: ステーブルコイン事業
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン事業 ステーブルコインを用いた国際送金ソリューション © 2026 Speee, Inc. 69
Slide 70: ステーブルコインについて
4. Appendix Datachainについて ステーブルコインについて ■ Progmatが発行するステーブルコインは法定通貨と価値が等価で安定する特徴がある ■ 商取引や送金として使いやすく、市場への浸透を見込む 法定通貨に対して 法定通貨の担保があり、 価値が変動しやすい暗号資産 価値が安定するステーブルコイン ✔ ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産は、 ✔ ステーブルコインは法定通貨(米ドル、日本円など)を 中央銀行や政府から独立した通貨として機能している 担保に発行。法定通貨との交換比率が固定のため、 ✔ その価格は市場の需要と供給により決まるため、 法定通貨と価値が等価
Slide 71: 国際送金市場の市場規模
4. Appendix Datachainについて 国際送金市場の市場規模 ■ 国際送金市場は2030年には約4京3,500兆円(約290兆ドル)という非常に大規模な市場 ■ グローバル企業が増えるに従い年々増加を見込む 約4京3,500兆円 (約290兆ドル) 約2京8,500兆円 (190兆ドル) © 2026 Speee, Inc. 出典 : Cross-Border Payments: A $150 Trillion Catalyst for Economic Growth(2023) 71
Slide 72: 国際送金市場における課題
4. Appendix Datachainについて 国際送金市場における課題 ■ 送金のスピード・コスト・オペレーションにおいて3つの課題が存在 国際送金はエラーが生じた場合、 現在は送金コストが非常に高く、 送金手続きが自動化されておらず、 数日~数週間かかる 通常の手数料だけで 常に人の手を介するため不便 数千円~数万円発生 © 2026 Speee, Inc. 72
Slide 73: 国際送金におけるステーブルコイン導入によるメリット
4. Appendix Datachainについて 国際送金におけるステーブルコイン導入によるメリット ■ ステーブルコイン導入に伴い、「早い、安い、便利」を実現 送金スピードが 送金コストが 送金手続きが 数日から数週間 数千円~数万円 自動化されていない より早く より安く より便利に 送金スピードを 送金コストを 自動化された 高速に 削減 プログラマブルな 送金を実現 © 2026 Speee, Inc. 73
Slide 74: 国際送金のバリューチェーンが短縮される理由
4. Appendix Datachainについて 国際送金のバリューチェーンが短縮される理由 ■ ステーブルコイン送金基盤を活用することで、送金側と受取側の銀行の直接取引を実現し、 工程を大幅に短縮可能 現在の国際送金のバリューチェーン 送金側と受取側の銀行が直接的な関係を持っていない場合、中継する銀行が仲介に入る必要がある 中継銀行 中継銀行 送金側の企業 送金側の銀行 受取側の銀行 受取側の企業 ステーブルコインによる国際送金のバリューチェーン 送金側と受取側の銀行が直接的に取引をする基盤を提供することで、工程が大幅に短縮 Swift Swift 送金側の企業 送金側の銀行 受取側の銀行
Slide 75: 国際送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」
4. Appendix Datachainについて 国際送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」 ■ Swift等と連携し、ステーブルコインの国際送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」を開始。 参加企業 役割 • 本基盤の開発 • ビジネス全体の設計・推進 • 本基盤の共同開発(SC発行基盤との連携) • ビジネス全体の共同設計・推進 関係金融機関 • 本基盤に対する実務面からのレビュー • 既存APIフレームワークの利用許諾 • APIモック/シミュレーション環境の提供 © 2026 Speee, Inc. ※本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名およびロゴは
Slide 76: ステーブルコインを用いた国際送金基盤の概要
4. Appendix Datachainについて ステーブルコインを用いた国際送金基盤の概要 ■ 送金側の銀行は受取側の銀行にSwiftのメッセージングサービスで送金指示を送り、 国際送金基盤を介してステーブルコインを送金 © 2026 Speee, Inc. 76
Slide 77: 日本発のDatachainがSwiftと連携できた3つの理由
4. Appendix Datachainについて 日本発の企業であるDatachainがSwiftと連携できた3つの理由 ■ 世界に先駆け日本でステーブルコインの法規制ができた市場環境に加え、 国際的な金融機関との取り組みや事業アイデアが評価された結果、Swiftとの提携を実現 日本で世界初のステーブルコインの法規制ができたこと 法規制への厳格な準拠が求められる金融領域において、世界に先駆けステーブルコインの法規制が明確に なった日本発の企業であることが評価された 国際的な金融機関が主導したプロジェクトであること プロジェクトを主導しているのが日本のメガバンク3行や海外の大手金融機関など 国
Slide 78: 収益モデル
4. Appendix Datachainについて 収益モデル © 2026 Speee, Inc. 78
Slide 79: 収益モデル
4. Appendix Datachainについて 収益モデル ■ 国際送金に伴う手数料収益に加えて、ステーブルコイン発行に伴う運用収益を見込む ■ 国際送金決済の広がりにより、ステーブルコイン発行額が増加することで運用収益が増加する相乗 効果を想定 © 2026 Speee, Inc. 79
Slide 80: Datachainがステーブルコイン発行に伴う収益を獲得できる背景
4. Appendix Datachainについて Datachainがステーブルコイン発行に伴う収益を獲得できる背景 ■ Datachainはステーブルコイン発行/流通基盤の共同開発および共同事業推進を行うため、プロダク ト利用料ではなく発行に伴う運用収益をレベニューシェアで獲得できる 共同開発・共同事業推進 Other Partners © 2026 Speee, Inc. 80
Slide 81: ステーブルコイン発行に伴う収益のメカニズム
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン発行に伴う収益のメカニズム ■ ステーブルコイン発行に伴い預かる法定通貨の運用益をレベニューシェアで獲得 © 2026 Speee, Inc. 81
Slide 82: ステーブルコイン発行の既存の主要プレーヤー
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン発行の既存の主要プレーヤー ■ ステーブルコイン発行はTether社・Circle社の上位2社が時価総額の約83%を占める寡占市場 ■ 2社の発行残高は合計で約38.7兆円 (約2,579億ドル) にのぼる Tether社※ Circle社※※ 約27兆6,900億円 約10兆9,950億円 発行残高 (約1,846億ドル(1)) (約733億ドル(2)) (1) 2026年6月30日時点 (2) 2026年6月30日時点 四半期純営業利益:約2,250億円 四半期売上:約1,052億円 事業規模 (約15億ドル ) (3)
Slide 83: ステーブルコイン発行額の将来性
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン発行額の将来性 ■ ステーブルコイン発行額は2028年に2023年の22倍の約420兆円 (2.8兆ドル)になると予測 ■ これは現在の法定通貨発行額の約10%に相当 約420兆円 (2.8兆ドル) 5年でで22 5年 22倍倍の成長 の成長 出典:Stablecoin Market to Soar to Almost $3T in Next 5 Years: Bernstein 約18.8兆円 (1,250億ドル) © 2026 Speee, Inc. 83
Slide 84: ステーブルコイン発行の潜在的な収益機会
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン発行の潜在的な収益機会 ■ 現在のステーブルコイン利用は主に暗号資産関連だが今後は実社会での利用拡大も見込む ■ 実社会における用途拡大に伴い、収益機会も拡大すると予想 © 2026 Speee, Inc. 84
Slide 85: ステーブルコイン発行に伴う収益構造
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン発行に伴う収益構造 ■ 収益は、ステーブルコインの発行額と、運用金利、市場における想定シェアで決まる ■ Datachainは、レベニューシェアによる収益を得られる見込み ステーブルコイン 市場における Progmat SCの 関係者全体の収益 市場全体の発行額 資産運用の金利 SC市場内のシェア © 2026 Speee, Inc. 85
Slide 86: ステーブルコイン発行に伴う収益シミュレーション
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン発行に伴う収益シミュレーション ■ 2028年時点でSC化率10%と想定した場合、 運用金利、想定シェア毎の関係者全体の収益は以下の試算となる 収益(金利5%時) 前提条件 1. SC発行額 :2028年時点で2.8兆ドルと想定 1% 2,100億円(金利1%時: 420億円) (Bernsteinのレポート参照) 2. 為替レート :米ドル150円で想定 3% 6,300億円(金利1%時:1,260億円) 3. 運用金利 :ペッグする通貨により異なる。 今回は5%と1%の前提でシミュレーションを実施 5% 1.05兆円(金利
Slide 87: シェア拡大に向けたDatachainの世界的な取り組み
4. Appendix Datachainについて シェア拡大に向けたDatachainの世界的な取り組み ■ シェア拡大に向けては、連携金融機関および連携企業を拡大することと共に、 コンプライアンス/ガバナンスの整理が重要 © 2026 Speee, Inc. 87
Slide 88: ステーブルコイン国際送金の送金手数料
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン国際送金の送金手数料 ■ ステーブルコイン国際送金の送金手数料を相当程度獲得 © 2026 Speee, Inc. 88
Slide 89: ステーブルコイン送金事業のポテンシャル
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン送金事業のポテンシャル ■ 国際送金は取引規模で約2京8,500兆円(190兆ドル)であり、 送金事業者の売上規模でも約27兆5,400億円(1,836億ドル)と非常に大規模な市場 © 2026 Speee, Inc. 89
Slide 90: Datachain Wallet・KuraPrivacy
4. Appendix Datachainについて ステーブルコイン事業 Datachain Wallet・KuraPrivacy © 2026 Speee, Inc. 90
Slide 91: 法人利用における課題
4. Appendix Datachainについて 法人利用における課題 ■ オンチェーン金融には、まだ「法人が使えない理由」がある。 ■ 技術は存在している。しかし、企業が安心して使うための仕組みが、まだ足りていない。 Security Privacy Governance 資産‧鍵の安全な管理 取引情報の保護 組織としての統制 ・資産や秘密鍵の管理が難しい ・取引内容や残高がすべて公開 ・社内の承認フロー/権限管理に対応できない ・署名/送金の安全性を担保でき されてしまう ・監査/コンプライアンス対応が難しい ない ・秘密情報を外部に開示したく ・個人向けの仕組みを法人でそのまま使えない
Slide 92: Datachain Walletとは
4. Appendix Datachainについて Datachain Walletとは ■ Passkey・オンチェーンプライバシーを統合した法人向けWeb3ウォレット ■ 個人向けウォレットでは難しい、企業としての資産管理を実現する ✔ Passkeyを活用した安全な署名 ✔ マルチシグによる分散管理 ✔ 社内承認フロー ✔ ロール・権限管理 ✔ 操作の監査証跡 ✔ 日本企業の運用・コンプライアンスへの対応 © 2026 Speee, Inc. 92
Slide 93: Datachain Wallet の特徴
4. Appendix Datachainについて Datachain Wallet の特徴 ■ 解決する課題:法人業務には、一般的なWeb3ウォレットでは足りない Datachain Walletの特徴 オンチェーン 秘密鍵管理 内部統制 送金手数料無料 プライバシー (ガスレス) Passkeyで、鍵管理を 組織に求められる より安全でシンプルに 承認統制を実現 手数料用暗号資産 オンチェーン の管理を不要に 取引情報を保護 © 2026 Speee, Inc. 93
Slide 94: KuraPrivacyとは
4. Appendix Datachainについて KuraPrivacyとは ■ オンチェーン取引のプライバシーと規制対応を両立するプライバシー基盤 Before 公開ブロックチェーン上の取引 A社→B社 送⾦額 ¥1,000,000 ✔ 取引内容や残⾼の秘匿 送⾦元‧送⾦先‧⾦額まで、誰でも閲覧できる ✔ 必要な相⼿にだけ⾒せる選択的開⽰ ▼ KuraPrivacyを適⽤ ✔ After KuraPrivacyを⽤いた取引 ✔ 監査‧AMLとの両⽴ 第三者‧⼀般ユーザー 秘匿 ✔ EVM対応 送⾦額 ¥ ●●●●●●● 監査⼈‧規制当局 ✔ クロスチェーンを⾒据えた設計 開⽰ 送⾦額 ¥1
Slide 95: KuraPrivacy の特徴
4. Appendix Datachainについて KuraPrivacy の特徴 ■ 法人間決済・店舗決済、法人トレジャリー管理など、ステーブルコインを活用したオンチェーン金 融の法人利用を支援 取引情報を秘匿した 店舗の売上情報を秘匿した 法人資産を、 B2B決済 決済受領 組織的かつ安全に管理 取引先・パートナー企業・グループ会社との 消費者から企業・店舗への ステーブルコインやオンチェーン資産の ステーブルコイン決済に対応。 ステーブルコイン決済に対応。 保有・送金・管理に対応。 承認ワークフローやガスレス対応に加え、 企業・店舗側のウォレットアドレスを保護し、 権限管理や承認フローに
Slide 96: クロスチェーン
ステーブルコイン事業 クロスチェーン © 2026 Speee, Inc. 96
Slide 97: クロスチェーンとは
4. Appendix Datachainについて クロスチェーンとは ■ 異なるブロックチェーンネットワーク間でのデジタルアセットの交換を可能にするサービス Blockchain X クロスチェーンインフラ クロスチェーンインフラ トークン (暗号資産) Blockchain Y Blockchain Z NFTの クロスチェーンインフラ デジタル証券 トークン トークン 複数のブロックチェーン基盤が存在するため、それらを跨いで取引をしたいニーズが存在 クロスチェーンインフラは、取引を容易に実現するインフラ基盤 © 2026 Speee, Inc. 97
Slide 98: クロスチェーンインフラ市場
4. Appendix Datachainについて クロスチェーンインフラ市場 ■ 2028年には約19億ドル(約2,850億円)となり、 年平均成長率が29.4%と成長著しい市場 ■ LayerZero、Wormholeなどのユニコーン企業も存在 クロスチェーンインフラ市場推移 ユニコーン企業 単位 : 億 (hundred million) $19 $15 $11 $9 $7 $5 2023年に1.2億ドル(約180億円)を調達 2023 2024 2025 2026 2027 2028 現在、多くの異なるブロックチェーンプラットフォームが存在し、ユーザーや 開発者はこれらのプラットフォー
Slide 99: クロスチェーンインフラの課題
4. Appendix Datachainについて クロスチェーンインフラの課題 ■ ブロックチェーン間通信のセキュリティの技術が十分ではなかった ( ブロックチェーン内ではセキュリティが担保されている ) 間を取り持つシステム 間を取り持つシステム Blockchain X Blockchain Y 安全性やコストに課題あり 年間で $2.8B (約4,420億円)を超える暗号資産の流出事件も起きています この間を取り持つシステムのセキュリティ課題によって、 年間で $2.8B (約4,420億円)を超える暗号資産の流出事件も起きている © 2026 Speee, Inc. 99
Slide 100: Datachainの技術力
4. Appendix Datachainについて Datachainの技術力 ■ ブロックチェーン間の通信と検証を、高セキュリティかつLight Client方式でも 低コストで実行する仕組みを開発 (LCP方式) 互いの最新状態を把握 Blockchain X Blockchain Y Relayer 検証結果を送付 TEEやゼロ知識証明を用いて 技術的にセキュアな形式で検証 ❶ 特定の主体に依存しないセキュリティの担保 ❷ ブロックチェーンの計算コストの抑制 ❸ 様々な計算処理を実行できる汎用性 © 2026 Speee, Inc. 100
Slide 101: クロスチェーン‐Datachainの技術方式
4. Appendix Datachainについて クロスチェーン‐Datachainの技術方式 ■ チェーン間の連携としてセキュリティ観点で優位な『Light Client方式』を採用 External Validators方式 Light Client方式 双方のチェーン以外の第三者が検証する方式だが、双方のチェーン以外に チェーン同士で互いのチェーンを検証し合うため 新たなトラストポイントを置くため、セキュリティの穴になりやすい セキュリティ観点で優位 第三者 検証 検証 Blockchain X Blockchain Y Blockchain X Blockchain Y 検証 相手チ
Slide 102: クロスチェーンの未来に向けて
4. Appendix Datachainについて クロスチェーンの未来に向けて ■ 金融機関等のサードパーティー向けにクロスチェーンインフラを提供 金融機関等のサードパーティー 向けにクロスチェーンインフラを提供 アプリケーション クロスボーダー送金 DVP決済 インフラ 低コスト・安全にクロスチェーン取引を実現するインフラを提供 © 2026 Speee, Inc. 102
Slide 103: クロスチェーン‐ロードマップ
4. Appendix Datachainについて クロスチェーン‐ロードマップ ■ 実績と蓄積した知見を活かし、金融機関向け基盤提供を加速させる新フェーズへ 金融機関との取組み 本格化 三井住友銀行/大和証券/ SBI証券等とDvP決済に係る クロスチェーン基盤を用いた 実証プロジェクト開始 アプリケーションの TEE/ZKPを用いた ローンチ支援を開始 Interchain Foundation ミドルウェアLCPを公開 からの助成金獲得 IBCへの OSS貢献を開始 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 © 2026 Speee, Inc. ※本資料に記載
Slide 104: トークン化預金関連事業
トークン化預⾦関連事業 © 2026 Speee, Inc. 104
Slide 105: トークン化預金とは
4. Appendix Datachainについて トークン化預金とは ■ プログラマブルなプラットフォーム上でデジタル表現として記録した預金 Blockchain 銀⾏預⾦ トークン化 銀行預金を扱うインフラを高度化し、 24時間365日の即時決済やプログラマブルな取引、 透明性・安全性の高い決済の実現を目指すものです © 2026 Speee, Inc. 105
Slide 106: 最大限の自動化に向けたAI活用の実証
4. Appendix Datachainについて トークン化預金関連事業 ブロックチェーン技術を活用したトークン化預金の社会実装に向けた検討と実証を進める 中心テーマ トークン化預金とステーブルコインの 両領域に取り組む意義 01 ブロックチェーン技術を活用した資金・債権等の 記録管理モデルの実証 両者にはそれぞれ異なる強みと課題があり、 今後のオンチェーン金融の発展においては 両領域をカバーすることが極めて重要。 02 スマートコントラクトを用いたプログラマブルな 決済・会計連携の実証 強み ・金融機関にとって導入コストが低い ステーブル ・国や地域ごとの規制対応を個別に コイン 課題 検