Slide 1: 2022年3月期 第3四半期 決算説明資料
2022年３⽉期 第３四半期 決算説明資料 ぷらっとホーム株式会社 東証第二部 6836 2022年２⽉４⽇
Slide 2: 会社概要
ぷらっとホーム株式会社 会社概要 設 ⽴︓1993年3⽉ 決算期︓３⽉ 上 場︓東京証券取引所第二部 6836 資本⾦︓11億9,760万円 社 ⻑︓鈴⽊ 友康 売 上︓12億3,387万円（2021年３⽉期） 社員数︓38人（2021年12⽉31⽇現在） 主な事業内容︓ • IoTゲートウェイや各種ネットワークサーバー用途に最適な、Linuxを始めとするオープンソースソフト ウェアを装備した自社製品コンピューターの開発・販売 • 自社製品を補完する商品を中心とした周辺機器/ネットワーク機器の販売 • 製品のリモート管理サービスやIoTコンサルティング・ソリューションなどのIoTサービス及び自
Slide 3: ぷらっとホームの事業領域
ぷらっとホームの事業領域 当社ミッション「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」 PHYSICAL WORLD CYBER WORLD コア・コンピタンス IoT事業 デバイス管理・リモート管理 あらゆるデバイスをインターネットへ データ流通・伝送基盤 取扱商品（センサー）の拡充 より利便性の⾼い社会の実現へ イノベーション実現を手伝うお客様 地⽅公共団体・電⼒会社 交通・物流・公共施設 より豊かなくらしづくりの実現へ より安全な社会の実現へ ビルマネジメント・ビル設備・照明システム 地⽅公共団体・教育機関・医療機関 自動⾞・エネルギー・各種製造業・建設業 警備・保険・セキュリティ 当社が培
Slide 4: ぷらっとホームの事業領域
ぷらっとホームの事業領域 「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」 フィジカル空間 IoT事業 サイバー空間 PHYSICAL WORLD CYBER WORLD データ伝送処理 社会に価値提供 データ決済処理 ブロックチェーン インターネット IoTデータの伝送・交換 ローカルエリア ネットワーク IoTデータの取引・決済 デバイス Transaction Layer Dataflow Layer Network Layer Things Layer 4
Slide 5: ぷらっとホームの事業領域
ぷらっとホームの事業領域 「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」 フィジカル空間 IoT事業 サイバー空間 PHYSICAL WORLD ⼀連の製品投⼊が完了 CYBER WORLD データ伝送処理 社会に価値提供 データ決済処理 ブロックチェーン インターネット IoTデータの伝送・交換 ローカルエリア ネットワーク IoTデータの取引・決済 デバイス Transaction Layer Dataflow Layer Network Layer Things Layer
Slide 6: IoT製品ラインアップ
R5dté&hK-LAORMITVIyvT IoT : X41 7OY—)\— + RY bI—-DRan OpenBlocks OpenBlocks loT OpenBlocks IDM BMY D KOT PFWeeeh UIoTF— bOI BIY—JL + /\—BFOUL7—-#h loTSAY—/( IoTS—-ERA+ VID bhOLV Rm loTJ5y KIA-—ARin m= 2 Plat’Home Airmanage loT Gateway PTPF"™ Fi4 iE: KVRDx vy . EW4 lol OF —2RI/ERM loT#— bVUIL1THVUE—b
Slide 7: 事業構成
事業構成 IoT事業 マイクロサーバー製品 自社製品 ・ＩｏＴシリーズ コンピューター ・マイクロサーバーシリーズ ・アプライアンスシリーズ IoT補完領域 コンピューター 関連商品 オプション品 ⼀般商材 サービス・ IoTサービス ライセンス その他 サポート・設定設置等 保守・修理 等 自社IoT事業を核にパートナー各社とのアライアンスで IoTの補完領域を拡充 7
Slide 8: Financial Results 2021
Financial Results 2021 2021年度の業績 8
Slide 9: 売上高の推移
売上高の推移 売上高（百万円） 粗利率 1,500 40.0% 1,233 1,108 1,117 4Q 1,000 35.0% 910 876 3Q 764 805 2Q 500 30.0% 1Q 粗利率 0 25.0% 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 9
Slide 10: 品目別の状況
品目別の状況 売上⾼ 2021年3⽉期 ３Q 2022年3⽉期 ３Q 前年同期⽐ ⾦額 構成比 ⾦額 構成比 増減額 増減率 売上⾼ 910 100.0 876 100.0 △ 34 △ 3.7 自社製品コンピューター 431 47.4 498 56.9 66 15.4 コンピューター関連商品 274 30.2 203 23.2 △ 71 △ 26.0 サービス・その他 203 22.4 174 20.0 △ 28 △ 14.2 粗利益 2021年3⽉期 ３Q 2022年3⽉期 ３Q 前年同期⽐ ⾦額 粗利率 ⾦額 粗利率 増減額 増減率 粗利益 316 34.8 333 38.1 17 5.
Slide 11: IoT事業の推移
IoT事業の推移 IoT事業の売上⾼ 2021年3⽉期 2022年3⽉期 百万円 前年同期⽐ ３Q ３Q 800 700 ⾦額 ⾦額 増減額 増減率 600 4Q 売上高 508 596 87 17.2 500 3Q 400 ﾏｲｸﾛｻｰﾊﾞｰ製品 407 503 95 23.4 300 2Q IoTｻｰﾋﾞｽ 51 48 △3 △ 6.5 200 その他ｻｰﾋﾞｽ 48 44 △4 △ 8.7 1Q 100 0 売上総利益 213 265 51 24.4 2020/3 2021/3 2022/3 粗利率 41.9% 44.5% +2.6p (単位 百万円未満切捨、％) 新型コロナウイルス感染
Slide 12: 損益計算書
損益計算書 2021年3⽉期 2022年3⽉期 前年同期⽐ 3Q 3Q ⾦額 売上比 ⾦額 売上比 増減額 増減率 IoT事業の売上高は増加 売上高 910 100.0 876 100.0 △ 34 △ 3.7 したが、その他の売上 高はテレワーク需要が ⼀段落し、減少 売上総利益 316 34.8 333 38.1 17 5.5 販管費 414 45.5 409 46.8 △4 △ 1.1 全般的に抑制 営業利益 △ 97 △10.8 △ 76 △ 8.7 21 － 経常利益 △ 96 △10.7 △ 76 △ 8.7 20 － ストックオプションの ⾏使期間満了に伴い、 新株予約権戻⼊益2
Slide 13: 貸借対照表
貸借対照表 2021年３⽉ 2021年12⽉ 前期末⽐ ⾦額 構成比 ⾦額 構成比 増減額 増減率 現⾦預⾦ 318 42.5 352 46.6 34 10.7 売掛⾦及び 122 16.3 103 13.7 △ 18 契約資産 △14.9 棚卸資産 249 33.3 241 31.9 △7 △3.2 主な内訳 ■商品・製品 15百万円 その他 9 1.3 8 1.2 △1 △10.5 ■原材料 226百万円 流動資産 699 93.4 706 93.4 7 1.0 固定資産 49 6.6 49 6.6 － － 資産合計 749 100.0 756 100.0 7 0.9 流動負債 278 3
Slide 14: Plat'Home × IoT
Plat'Home xX loT = SEV AS dial Plat’ Home 14
Slide 15: IoTゲートウェイ・マイクロサーバー製品
ＩｏＴゲートウェイ・マイクロサーバー製品 OpenBlocks IoTシリーズ モノとインターネットをつなぐIoTゲートウェイ製品 さまざまな通信プロトコルに対応し、デバイス・クラウド間の コネクティビティを実現するソフトウェアを搭載 OpenBlocks マイクロサーバーシリーズ 各種制御システム・エッジコンピューティングに最適なマイクロ サーバー IoT/M2Mの基盤となる各種ネットワークサーバー用途のほか、 アプライアンスのベース製品としても最適 EasyBlocks アプライアンスシリーズ マイクロサーバーをベースハードウェアとし、ネットワーク系 ソフトウェアを搭載した高付加価値マイク
Slide 16: IoTデータサーバー製品
ＩｏＴデータサーバー製品 OpenBlocks IDMシリーズ オンプレミスでIoTシステム構築を実現するIoT専用サーバー • BIツール搭載。IoTデバイスからのデータを可視化 • クラウド不要で自社内IoTシステム構築をする際に最適 • 各種クラウドサービスなどと連携し、スケールアップに も対応 システム構成例 16
Slide 17: IoTゲートウェイソフトウェア FW4
IoTゲートウェイソフトウェア FW４ IoTセンサーやデバイスとプログラミングレス接続 システム導⼊後の更なる拡張も容易 ・Web UI コマンドライン不要 ・ほぼ全ての通信規格や プロトコルを採用した 主要センサーに対応 ・データ送受信用アプリ ケーション ・各種開発ツール ・管理ツール 17
Slide 18: IoTシステム運用・管理SaaS
IoTシステム運用・管理ＳａａＳ IoTゲートウェイリモートマネジメントサービス「AirManage」により遠隔地から セキュアに設定・監視・メンテナンスが可能となるサービスを提供 IoTシステムの運用コストを大幅に削減し、安心・安全なIoTインフラ構築を支援 サブスクリプションの導⼊ リモートマネジメントサービスをはじ め、Q&A、先出しセンドバック、最新 ソフトウェアの通知など、各種サービ スを年単位で提供 18
Slide 19: IoTセンサー・デバイスのパートナーシップ
IoTセンサー・デバイスのパートナーシップ ・エイブリック株式会社 ・オカベマーキングシステム株式会社 ・アルプスアルパイン株式会社 ・沖電気株式会社 ・英和株式会社 ・オムロン株式会社 ・エレックス工業株式会社 ・オプテックス株式会社 ・EnOcean GmbH ・パトライト株式会社 ・株式会社フォーカスシステムズ ・ラトックシステムズ株式会社 ・富士通株式会社 ・ローム株式会社 ・富士通コンポーネント株式会社 ・セイコーインスツル株式会社 ・IPEX株式会社 ・ソナス株式会社 ・アイテック株式会社 ・トッパン・フォームズ株式会社 ・丸紅情報システムズ株式会社 ・東洋エレクトロニクス株式会社
Slide 20: データ伝送・交換プラットフォーム
データ伝送・交換プラットフォーム プラットフォームを超えて任意のデバイスや データを利用できるデータ伝送基盤 IoTにおける各サービスやサービスプラットフォームに対して、任意のIoTデバイスやデバイ ス群からのアクセスサービスを提供するデータ伝送基盤 デバイスからクラウド、クラウドとクラウド間のデータ連携・利活用を自由に⾏うことがで きるクロスドメイン型のIoT基盤であり、様々な事業者や様々なデバイス群の複数ドメインに またがるIoTデータの利活用が実現 DEXPFはダイキン工業株式会社が推進する空 ＤＥＸＰＦ概要図 間データの協創プラットフォームCRESNECT プロジェクト※において、東京
Slide 21: IoTデータ取引基盤のサービス開始
ＩｏＴデータ取引基盤のサービス開始 ブロックチェーンを活用し、 情報流通を実現するＩｏＴデータ取引基盤 「DEXPF」と連携し、伝送されるIoTデータにブロックチェーン技術でセキュアに所有権など 各種取引情報を持たせ、データの⾏先などの制御を可能とするIoTデータ取引基盤 IoTデータ流通が実現され、データと物理的なモノとの連携が可能となり、持続可能な社会に も寄与 ＰＴＰＦ概要図 ブロックチェーン事業を専門とする「合同会社暗号 屋」、テクニカルディレクション領域に特化した業 務を⾏う「ベースドラム株式会社」及び当社の三社 が協業し、IoTデータ取引基盤PTPFの普及に向け活動 を開始し、ハブ
Slide 22: 慶應義塾大学SFC研究所とブロックチェーンに関する共同研究を継続
慶應義塾大学SFC研究所とブロックチェーンに関 する共同研究を継続 2020年より2年目 「サイバーフィジカルワールドを実現させるためのプロトコル研究」 慶應義塾大学 SFC研究所の村井純教授、鈴⽊茂哉特任教授と、IoTデータ交換 の標準的なプロトコル策定に関する共同研究を開始（2020年7⽉発表） IoTの分野では近い将来、各種デバイスにより取得された様々なデータ交換が ⾏われることが想定されているが、そのやりとりを制御するプロトコルには 標準的なものがなく、各種データ交換を自由に安全、かつスムーズに⾏う上 で、ハードルになると想定される。 本共同研究は、分散型台帳技術（いわゆるブロックチェ
Slide 23: 中長期事業戦略
中⻑期事業戦略 コネクテッドワールドの成⻑は無限 新しいテクノロジーの出現 IoT/分散型台帳技術/AIにより、サイバー ワールド（電子空間）とフィジカルワール 社会の大きな変化 ド（物理社会）の連携がさらに強化される コロナウイルスによる 自由で安全なコネクテッドワールドの実現 社会変化の加速 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 ・・・ 2030 社会変化によるIoTの必然化 ・エネルギーや効率化へのニーズ プロダクト投入 ・持続的な社会への要求 ・IoTゲートウェイプロダクト︓OpenBlocks IoT ｼﾘｰｽﾞ ・IoTゲートウェ
Slide 24: 事業展開
事業展開 独自成⻑とアライアンス両⾯での成⻑ 当社は３つの事業を通じて２０３０年までに 「自由で安全なコネクテッドワールド」 の実現を目指します。 自由で安全なコネクテッドワールドの実現 現事業領域 新規領域 ＩｏＴプロダクト ＩｏＴサービス データ伝送・流通 当社独自の強みを生かして アライアンスにより さらなる成⻑と拡大を実現 新たなる成⻑を目指す 24
Slide 25: 市場分析 IoT市場の成長性
市場分析 ＩｏＴ市場の成⻑性 2020年の国内IoT市場の支出額は6兆1,880億円であり、その後年間 平均成⻑率9.8％で成⻑し、2025年には9兆8,960円に達する⾒通し クラウド、アナリティクス、AI（Artificial 国内IoT市場 支出額および前年比成⻑率予測 2020年〜2025年 Intelligence︓人工知能）といった技術が⾶ 躍的に発達し、それらを活用する上での技術 ／コスト障壁が急速に下がってきている。企 業はIoT をこれまで以上に高度に活用する必 要性が高まっている。たとえば、製造業の企 業がIoT を活用して従来型の「もの売り」ビ ジネスから脱却し、デジタル
Slide 26: 主要事業 IoT事業（その1）
主要事業 ＩｏＴ事業（その１） 当社の取り組み 〜当社製品が優位・有用・有効となる用途と技術要件を確⽴ • ＩｏＴ（Internet of Things︓モノのインターネット） は現在では⼀般的に使用されるようになったが、当社は 他社に先駆け2014年からＩｏＴ市場に注⼒してきた。 • ＩｏＴを導⼊したい企業からの引き合いを受け、研究・ 実証のサポートをし、そのうちの数社では本番運用を開 始し、あるいはＩｏＴを用いたサービスの事業化を始め ている。その他多くの企業・事業体も、導⼊に向けた計 画や実証試験を進めており、市場の裾野が拡大してきて いる。 26
Slide 27: 主要事業 IoT事業（その2）
主要事業 ＩｏＴ事業（その２） １ 当社の製品を理解するユーザーへの適切なサポート • 顧客との対話の深化・拡大 • 適切なパートナーを通じたサポート • 顧客をサポートするパートナー企業への技術・販売支援 ２ センサー・デバイスパートナープログラムの拡充 • 適合するセンサー・デバイスの拡充 • 当社によるセンサー・デバイス＋GWの供給 • センサー・デバイスパートナーによるセンサー・デバイス＋当社GWの供給 ３ パッケージ製品の提供 • センサー・デバイスと組み合わせたソリューションパッケージ • 必要な機能のみを搭載した製品 • ソフトウェア（FW）のみの提供 -他社HWへのFWの適用
Slide 28: 新領域 データ流通事業（その1）
新領域 データ流通事業（その１） 当社の取り組み • IoTデータへのブロックチェーンの利活用については、 多くの期待にかかわらず、その技術的課題について認 識・解決しているユーザーはごく⼀部の先⾏ユーザーに 限られており、社会的に広まるために必要な実験や実装 で十分な成果が上がっていない。 • 当社はすでに取得している特許に基づいて大学との共同 研究、複数顧客との実装実験を⾏うなど、着実に取り組 みを進めており、他社に先⾏している。 • ブロックチェーンの利活用には時間がかかり、直ちに大 きな事業化を望むことは難しいかもしれないが、当社は 先⾏者として、そして先⾏投資として、ここに取り組む
Slide 29: 新領域 データ流通事業（その2）
新領域 データ流通事業（その２） 進⾏中の取り組み（早発ユーザー案件）の完成 • 慶應義塾大学との共同研究の完成 • 進⾏中の実証実験の完了 • 社会実装に向けて当社の役割・位置づけの検討 新たな分野の実証実験の検討 • 現在の案件とは別の分野での少数の実証実験の開始・完成 • 広い分野での社会実装にかかわる知⾒の蓄積 事業化 • 事業化の仕組みの検討・推進 • 事業パートナーとの連携 • 事業化のための組織形成・資⾦調達 29
Slide 30: SDGsへの取り組み
当社事業による社会貢献 環境への配慮 • 当社は、SDGsが採択される以前から、ISO14001を取得し、喫緊の課題で ある環境問題に向き合い、その解決に向けて取り組んできた。 SDGsへの取り組み • SDGsによって目標、ターゲットが具体的に明示されたことを機に、改めて 当社事業が社会課題の解決に役⽴つかを整理した。当社の事業は多くの社会 課題と関係し、またその解決の⼀助となっていることを再認識し、当社事業 の進展により社会課題の解決につながることから、全社⼀丸で取り組む。 今後の取り組み • 当社事業によりフィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、①より 利便性の高い社会を実現する
Slide 31: SDGsへの貢献
当社事業による社会貢献 ＳＤＧｓの観点 SDGsへの貢献 • 当社は、持続可能な世界の実現に向 け国連が定めた、2030年までの国際 的な目標であるSDGs（Sustainable Development Goals ︓ 持続可能な 開発目標）の理念に共感し、事業活 動を通じて、目標達成に貢献し、社 会貢献活動を実現します。 31
Slide 32: パートナーやアライアンスのさらなる強化
パートナーやアライアンスのさらなる強化 ＩｏＴの影響領域における各プレイヤーとのパートナー シップやアライアンスを積極的に拡大する。 社会の隅々にいたる業種や分野に対応し⾶躍的に成⻑していくエコシステム 販売･ ソリュｰション アプリケーション パートナー ビジネス 通信・ クラウド 通信事業者 エコ パートナー プラットフォーム システム センサー センサー・デバイス デバイス パートナー 32
Slide 33: 株式と資本金に関するトピックス（その1）
株式と資本⾦に関するトピックス（その１） １．東京証券取引所 新市場区分について 新市場区分「スタンダード市場」の上場維持基準に適合 （2021年7⽉9⽇付東京証券取引所第⼀次判定結果） 当社は、この結果に基づき「スタンダード市場」への選択を申請 ２．自⼰株式処分による資⾦調達 （１）決議⽇ 2021年7⽉9⽇ （２）処分⽇ 2021年7⽉27⽇（払込完了） （３）処分する株式の種類及び数 普通株式 77,600株 （４）処分価額 1株につき 1,275円（＊） （＊） 決議⽇の直前営業⽇までの1か⽉の市場株式終値の単純平均値（四捨五⼊） （５）処分価額の総額 98,940,000円 （６）処
Slide 34: 株式と資本金に関するトピックス（その2）
株式と資本⾦に関するトピックス（その２） ３．資本⾦の額の減少及び剰余⾦の処分による⽋損填補 （１）目的 当社の現状の業容及び事業規模を踏まえ、税負担の軽減を図り財務内容の健全性を維 持するとともに、欠損を填補し今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目 的として⾏うものであります。 （２）資本⾦の額の減少の内容 資本⾦の額 1,197,609,241円のうち1,097,609,241円を減少して100,000,000円と します。発⾏済株式総数の変更を⾏わず、減少する資本⾦の額の全額をその他資本剰余 ⾦に振り替えます。 （３）剰余⾦の処分の内容 上記資本⾦の額の減少の効⼒発生を条件に
Slide 35: 将来の見通しに関する注記
（注）スライドに記載された当社の⾒通し、戦略等は将来の市場動向、 消費動向、経営環境その他予測不可能な要素により、異なる結果とな る恐れを含んでおります。このため弊社は今回発表した内容を全⾯的 に確約する義務を負うものではありません。