Tsukishima Holdings Co. Ltd. · TSE:6332

Tsukishima — Tsukishima Kikai — Q2 FY2013.3 Earnings Presentation

52 slides from Tsukishima's earnings presentation, Nov 28, 2012

  1. Slide 1: 13.3第2四半期 決算説明会

    13.3第2四半期 決算説明会 2012年11月28日 月島機械株式会社 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: 目次

    《目次》 第1部 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 3~9 第2部 13.3第2四半期決算概要・・・・・・・・・・・・・・ P10~17 第3部 13.3通期の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P18~21 第4部 中期経営計画の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・P22~40 ※補足資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P41~52 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 2

  3. Slide 3: 第1部 事業概要

    第1部 事業概要 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 3

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 商号 月島機械株式会社 TSUKISHIMA KIKAI CO., LTD. 代表取締役社長 山田 和彦 創業・設立 1905年(明治38年)8月創業 1917年(大正6年)5月設立 所在地 東京都中央区佃二丁目17番15号 資本金 6,646百万円 発行済株式総数 45,625,800株 1単元の株式数 1,000株 従業員数 2,179名(連結) 751名(単体) (2012年9月末現在) © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 4

  5. Slide 5: 事業領域とグループ概要

    補足資料P42,50参照 事業領域とグループ概要 インベスターズガイドP3~18参照 プレゼン資料は、色分けして記載しています 月島機械 青色:水環境事業 オレンジ色:産業事業 製糖技術で獲得した 基幹技術とそれらの コア技術 応用発展 技術適応 技術適応 反応・晶析・蒸留 分離・ろ過 乾燥 焼却・燃焼・溶融 貯留 真空 〔官公需〕 〔民 需〕 水環境事業本部 産業事業本部 水環境事業 産業事業 月島環境エンジニアリング(株) 月島テクノメンテサービス(株) 月島マシンセールス(株) 寒川ウォーターサービス(株) サンエコサーマル(株) 国内外向け上下水道設備のプラントと 国内外向け産業関連(

  6. Slide 6: 中期経営計画の進捗と、最終年度目標の上方修正

    中期経営計画の進捗と、最終年度目標の上方修正 営業利益(連結) (単位:億円) 受注残の順調な 産業事業 水環境事業 上方修正 進捗を見込み、 中期経営計画 50 計画達成 40 目標からさらに 上方修正 40 38 計画達成 33 30 8 【産業事業】 30 23 24 5 19 13 当初計画時より順調な 20 19 2 0 回復・成長を見込む 30 12.3期実績からは 24 25 +6億円を見込む 10 28 21 20 21 【水環境事業】 0 △9 中計 実績 中計 実績 中計 予想 当初計画時ほど 実績 右肩上がりにならず -10 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期

  7. Slide 7: 受注残高の推移

    受注残高の推移 ■水環境事業 13.3期以降の 「汚泥燃料化システム」「次世代型焼却システム」による 売上高と 大型案件受注が積上げに貢献 営業利益に ■産業事業 貢献予定 「インドネシア向けアルミナプラント」ほか、大型案件受注が積上げに貢献 1000 単位:億円 888 944 903 944 800 281 242 294 660 667 284 600 197 223 産業 400 663 661 650 水環境 604 200 437 470 0 09.3期末 10.3期末 11.3期末 12.3期末 13.3期 13.3期末 第2Q 予想 © 2012 Tsukishima Kika

  8. Slide 8: 水環境事業 事業概要

    ライフサイクルビジネス : 補足資料P47~48参照 事業概要 水環境事業 競合 : 補足資料P43参照 数値 : 添付資料P7参照 受注高推移 売上高推移 ・12.3期の「プラント・単体機器」は、大型案件の獲得に ・11.3期及び12.3期に受注した大型案件は、13.3期以降 より、大幅に増加 の売上に寄与する予定 ・13.3期は大型案件の谷間の年度であり、一時的に減少 ・13.3期は大型案件の工事進捗が集中することから する見込み。 また、海外市場(特に中国)は減速傾向 大幅増収の見込み 【単位:億円】 プラント ライフサイクル 【単位:億円】 単体機器 O&M ビジネス 540 500

  9. Slide 9: 産業事業 事業概要

    競合 : 補足資料P51参照 事業概要 産業事業 数値 : 添付資料P7参照 受注高推移 売上高推移 ・11.3期は大型化学プラント案件の獲得により急回復 ・11.3期の大型化学プラント案件受注により、 ・12.3期の「焼却」は、11.3期における期ズレ案件の取り込み 12.3期以降の売上高は増収 及び大型案件の獲得により急回復 ・13.3期は新興国の旺盛な需要を取込み「プラント・単体 ・13.3期の「焼却」は12.3期までの受注案件の進捗により 機器」が増加、「焼却」も引き続き好調 の見込み 増収の見込み 【単位:億円】 【単位:億円】 その他 O&M 焼却 プラント・単体機器 400 4

  10. Slide 10: 第2部 13.3第2四半期決算概要

    第2部 13.3 第2四半期 決算概要 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 10

  11. Slide 11: 当社決算の特徴

    当社決算の特徴 ■売上高計上は第4四半期に集中 12.3期 第1Q 109億円(15%) 売上高 第2Q 140億(19%) 実績 第3Q 167億円(23%) 725億円 第4Q 309億円(43%) ■売上高の計上が第4四半期に集中するため、期末に総資産が増加し、翌第1~第2 四半期において売掛金の回収と買掛金の支払いが進むことから、総資産は期末に 比較して減少する ■受注から納期までのリードタイムは概ね1年から3年 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 11

  12. Slide 12: 13.3第2四半期決算(連結損益状況)

    添付資料P3参照 13.3第2四半期決算(連結損益状況) ■売上高は対前年同期比、対当初予想比*ともに大幅増収。要因は、手持案件の順調な進捗のため ■営業利益 、経常利益 及び 四半期純利益は、増収効果により、対前年同期比、対当初予想比ともに増益 (単位:億円) 12.3第2四半期 13.3第2四半期 対前年 13.3第2四半期 対 実績 実績 同期比 当初予想* 予想比 売 上 高 249 335 +86 280 +55 営 業 利 益 △7 12 +19 △2 +14 営 業 利 益 率 △2.7% 3.5% +6.2% △0.7% +4.2% 経 常 利 益 △5 13 +18 △1 +

  13. Slide 13: セグメント別 受注高・売上高の状況

    添付資料P6参照 セグメント別 受注高・売上高 の状況 受 注 高 売 上 高 【水環境事業】 【水環境事業】 対前年同期比で増収。要因は、手持案件の順調な 対前年同期比で減少。要因は、受注時期の月ズレ 進捗のため 【産業事業】 【産業事業】 対前年同期比で大幅増収。要因は、手持案件の 対前年同期比で減少。要因は、受注時期の月ズレ 順調な進捗のため 【単位:億円】 【単位:億円】 産業 水環境 産業 水環境 400 ( )内は海外受注高 400 ( )内は海外売上高 320 △26 335 294 +86 300 300 148 △12 136 249 175 +70 (90) (66)(△1

  14. Slide 14: セグメント別 営業利益 変動要因分析

    添付資料P6参照 セグメント別 営業利益 変動要因分析 ■水環境事業では、対前年同期比で減益。要因は、工事採算低下および販管費増加のため ■産業事業では、対前年同期比で大幅増益。要因は、増収効果および工事採算向上のため 水環境事業 産業事業 【単位:億円】 【単位:億円】 【増減要因】 売上高増減:+ 13億円 5 【増減要因】 工事採算 :+ 9億円 20 売上高増減: + 3億円 工事採算 :△4億円 15 販管費 : △2億円 10 0 17 △2 △3 5 △5 +22 0 △5 △5 △5 12.3第2四半期 13.3第2四半期 12.3第2四半期 13.3第2四半期 実績 実績 実

  15. Slide 15: 連結貸借対照表 ①資産

    添付資料P4参照 連結貸借対照表 ①資産 ■当社決算の特徴のひとつである第2四半期における売上債権及び仕入債務の減少 により、総資産は前期末比で62億円の減少 ■投資有価証券の減少は、株式の時価評価のため 893億円 【増減内訳】 831億円 (△62億円) 現預金+有価証券 +50億円 有価証券の取得 (164億円) (譲渡性預金) 現預金+有価証券 (211億円) +47億円 △ 3 億円 その他 その他流動資産 △118億円 売上債権減少 (421億円) その他流動資産 + 17億円 たな卸資産の増加等 (320億円) △101億円 投資有価証券 投資有価証券 △7億円 時価評価による差

  16. Slide 16: 連結貸借対照表 ②負債と純資産

    添付資料P4参照 連結貸借対照表 ②負債と純資産 ■仕入債務の減少により、負債は圧縮 ■総資産の減少により、自己資本比率は55.8%と、前期末に比べ3.8ptの上昇 893億円 831億円 (△62億円) 【増減内訳】 流動負債 流動負債 △51億円 仕入債務の減少 (317億円) (258億円) △59億円 △ 8億円 その他 固定負債 固定負債 (109億円) (107億円) △ 2億円 △ 2億円 長期借入金他 純資産 純資産 (467億円) (466億円) △1億円 +3億円 その他有価証券評価差額金 △ 4億円 利益剰余金等 12.3期末 13.3第2四半期末 © 2012 Tsuk

  17. Slide 17: 連結キャッシュフロー実績

    添付資料P5参照 連結キャッシュフロー実績 ■主に営業CFの増加(売上債権の回収が進む)により、現金及び現金同等物は 48億円の増加 +118億円 売上債権の減少 △ 8億円 有形固定資産 △ 2億円 長期借入金の返済 + 6億円 前受金の増加 の取得 △ 4億円 配当金の支払い △ 51億円 仕入債務の減少 + 1億円 その他 △ 1億円 その他 △ 11億円 たな卸資産の増加等 【単位:億円】 250 △7億円 △7億円 +62億円 投資CF 200 財務CF 営業CF 150 現金及び現金 同等物残高 現金及び現金 +48億円 100 同等物残高 211億円 163億円 50 0 12.

  18. Slide 18: 第3部 13.3通期の見通し

    第3部 13.3通期の見通し © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 18

  19. Slide 19: 13.3通期連結業績予想

    添付資料P3参照 13.3通期連結業績予想 ■売上高は、12.3期比で増収 ■収益面では、営業利益、経常利益、当期純利益ともに12.3期比で増益 (単位:億円) 12.3期 13.3期 中期経営計画 対 対前期比 実績 予想 * 13.3期目標 中計目標比 売 上 高 725 780 +55 850 △70 営 業 利 益 33 40 +7 38 +2 営 業 利 益 率 4.5% 5.1% +0.6% 4.5% +0.6% 経 常 利 益 36 42 +6 38 +4 当 期 純 利 益 18 25 +7 21 +4 1 株 当 た り 40円93銭 56円16銭 +15円23銭 ― ― 当

  20. Slide 20: セグメント別 受注高・売上高の予想

    添付資料P6参照 セグメント別 受注高・売上高 の予想 受 注 高 売 上 高 【水環境事業】 【水環境事業】 ・12.3期比で減少。要因は、大型案件の谷間の年度の ・12.3期比で大幅増収。要因は12.3期までの受注 ため。また、海外市場(特に中国)は減速傾向につき、 済み大型案件が進捗するため 受注目標を修正 【産業事業】 【産業事業】 ・12.3期比で増収。要因は12.3期までの受注済み ・12.3期比で増加。 要因は、海外案件の増加を見込 案件が進捗するため むため 【単位:億円】 水環境 産業 【単位:億円】 900 ( )内は海外受注高 900 ( )内は海外売上高 800 780

  21. Slide 21: セグメント別 営業利益 変動要因分析(予想)

    添付資料P6参照 セグメント別 営業利益 変動要因分析(予想) ■水環境事業は、増収効果 および工事採算向上 により増益 ■産業事業も、増収効果および工事採算向上 により増益 【増減要因】 水環境事業 産業事業 【増減要因】 売上高増減: + 4億円 【単位:億円】 【単位:億円】 売上高増減: + 4億円 工事採算: + 1億円 30 30 工事採算 : + 3億円 販管費増減:△ 4億円 25 販管費増減: △1億円 25 20 20 +1 15 15 10 20 21 10 +6 19 5 5 13 0 0 12.3期実績 13.3期予想 12.3期実績 13.3期予想 12.3期実績

  22. Slide 22: 第4部 中期経営計画の進捗状況

    第4部 中期経営計画の進捗状況 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 22

  23. Slide 23: 事業環境

    事業環境 水環境事業 産業事業 【国内 上下水道事業】 【国内 設備投資】 ●予算は低水準であるが、 ●緩やかな回復基調だったが、 復興需要のほか、中長期的 国内経済の景気減速により、 には節電対策・温暖化ガス 今後は不透明な状況 削減対策が継続することから、 ●一方、継続的な円高対策 省エネ、創エネ投資は継続 として、日本企業は海外での 設備投資も視野に 【海外 上下水道事業】 ●中国市場は不透明な状況 【海外 設備投資】 に。東南アジアをはじめとする ●欧州金融危機の影響により 新興国では、調査・計画が 先進国の設備投資は控えめ 盛ん ●新興国の設備投資は数年先 の需要を見据え活況 © 2

  24. Slide 24: 中期経営計画における施策

    用語集参照 中期経営計画における施策 施 策 水環境事業 産業事業 ・低品位炭乾燥設備の ・汚泥燃料化システムの受注 NEDO調査継続受託 (p31参照) (p26~27参照) 環境/エネルギー ・海水法排煙脱硫設備の受注 分野への注力 ・次世代型焼却システムの ・廃液燃焼システムの受注 (p32参照) 受注 (p28~30参照) ・固形焼却設備の受注 (p32参照) ・アジア地域における ・日系企業の海外移転/ 汚泥処理プロジェクトへの 海外企業の増産プロジェクト 海外ビジネスの 参画 (乾燥/焼却設備) の獲得 (p36参照) 拡大 ・アジア地域以外の市場調査 ・単体機器を活用した を開始

  25. Slide 25: 中期経営計画における施策

    中期経営計画における施策 ①環境・エネルギー分野への注力 (P26 ~ P33 参照) ②海外ビジネスの拡大 (P35 ~ P37 参照) © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 25

  26. Slide 26: 環境・エネルギー分野への注力(PFI/DBO事業)

    インベスターズガイドP9参照 環境・エネルギー分野への注力 (PFI/DBO事業) 下水汚泥燃料化システム (汚泥燃料化事業) ◆燃料化事業イメージ 汚泥燃料化事業における優位性 ビジネスパートナー(燃料引取先)の存在 下水処理場で 炭化物を発電所で 石炭代替燃料として利用 燃料化物の燃料価値を生む新プロセス 下水汚泥を炭化 高発熱量 =低温炭化技術 (250℃~350℃で炭化) 受注実績 (4件) ※うち運営開始1件 低臭気 低自然 炭化物(石炭代替品) 発火性 ◆ビジネスパートナー ◆市場動向 電源開発 事業運営業務、燃料化物売 低温炭化プロセスで建設中 (Jパワー) 払業務、燃料化物の利

  27. Slide 27: 環境・エネルギー分野での成果(PFI/DBO事業)

    環境・エネルギー分野での成果(PFI/DBO事業) 着実な受注実績の積み上げ 広島市PJは運営開始 運営開始 下水汚泥固形燃料化事業のフロントランナー DBO 広島市PJ DBO 熊本市PJ PFI 大阪市PJ ◆事業期間 ◆事業期間 ◆事業期間 設計施工(3年間) 設計施工(2年間) 設計施工(3年間) 2009年4月~2012年3月 2011年3月~2013年3月 2011年4月~2014年3月 運営(20年間) 運営(20年間) 運営(20年間) 2012年4月~2032年3月 2013年4月~2033年3月 2014年4月~2034年3月 ◆総事業費 ◆総事業費 ◆総事業費 約92億円

  28. Slide 28: 次世代型汚泥焼却システム(過給式流動焼却システム)

    インベスターズガイドP10参照 環境・エネルギー分野への注力 次世代型汚泥焼却システム (過給式流動焼却システム) ◆特 長 ◆システムフロー 消費電力量を 40% 削減 排ガス 煙突 過給機 エネルギー消費が大きい送風機を不要に することで、既存機種比で消費電力量を 40%削減 脱水ケーキ 白煙防止 予熱器 地球温暖化ガスを 50% 削減 排煙処理塔 白煙防止ファン 過給式 空気予熱器 集塵機 気泡流動炉 高温域の燃焼により、*N2O 排出量を 大幅に削減 大型送風機が不要 = 大幅な省エネ *N2O(一酸化二窒素) 代表的な温暖化ガスの1つであり、下水汚泥中に含まれる窒素に由来 地球温暖化

  29. Slide 29: 東京都・神奈川県向け汚泥焼却設備の受注

    インベスターズガイドP10参照 環境・エネルギー分野での成果 次世代 次世代 焼 却 焼 却 東京都下水道局向け 神奈川県向け 汚泥焼却設備の受注 汚泥焼却設備の受注 ◆設備能力 ◆設備能力 300t/d×1基 (下水汚泥焼却能力として最大級) 100t/d×1基 ◆納 期 ◆納 期 ~2014年3月(予定) ~2014年3月(予定) ◆受注金額 ◆受注金額 約34億円 (機械設備) 約36億円 (既設撤去、機械・電気設備含む) ※既設撤去、機械付帯設備、電気設備別途発注 ◆売上スケジュール(予定) ◆売上スケジュール(予定) 12.3期 13.3期 14.3期 12.3期 13.3期 14.

  30. Slide 30: 大阪府 中央水みらいセンター向け汚泥焼却設備の受注

    インベスターズガイドP10参照 環境・エネルギー分野での成果 次世代 焼 却 13.3期 大阪府 安威川流域下水道 中央水みらいセンター向け 汚泥焼却設備の受注 ■国内3件目、関西圏初となる次世代型汚泥焼却設備を受注 着実に実績を積み上げ、全国ベースでの採用に弾み ◆設備能力 ◆売上スケジュール(予定) 100t/d×1基 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 ◆納 期 ~2016年2月(予定) EPC (約5%) (約25%) (約30%) (約40%) ◆受注金額 ※()内比率は進行基準による売上見通し 約17億円 (機械設備) ※機械付帯設備、電気設備は別途発注予定 © 201

  31. Slide 31: 環境・エネルギー分野での成果(低品位炭)

    (インドネシア石炭火力発電所向け 環境・エネルギー分野での成果 低品位炭 効率改善FS調査[NEDO事業]) ◆低品位炭=炭化度が低く、高水分 ◆低品位炭の埋蔵量と利用状況 ◆当社スチームチューブドライヤ(STD)による、 ◆市場動向 本調査の 目標 と 進捗 インドネシアの火力発電所は 低品位炭 キャリアガス 低品位炭の利用大(埋蔵量の7割) -低品位炭は安価な燃料だが、発電効率低 排気ガス 蒸気 STDを低品位炭火力発電所に設置 スチームチューブドライヤ構造図 乾燥炭 低品位炭を予備乾燥することで、 図 4.1 STD 構造図 ドレン (凝縮水) 発熱量を改善し、既設発電所の 効率アップを

  32. Slide 32: 環境対策-焼却分野の受注

    環境・エネルギー分野での成果 (環境対策-焼却分野の受注) 廃液 燃焼 固形 焼却 13.3期 国内・海外 向け 国内 向け 廃液燃焼システムの受注 固形焼却設備の受注 ◆受注内容 ◆受注内容 廃液燃焼システム 1式 固形焼却設備 1式 ◆納入先と分野 ◆納入先と分野 ●日本/サウジアラビア/中国/フィリピン ●国内 石油化学向け環境対策設備として受注 廃棄物処理向け環境対策設備として受注 廃液燃焼システム 写真 固形焼却設備 写真 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 32

  33. Slide 33: 廃石膏リサイクルプラントの受注

    環境・エネルギー分野での成果 (廃石膏リサイクルプラントの受注) 環境 13.3期 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム向け 廃石膏ボードリサイクルプラントの受注 ■(株)トクヤマ-チヨダウーテ(株)-月島機械(株)にて 廃石膏リサイクルのプラント商用化を実現 ◆設備能力 ◆廃石膏リサイクルプラントの概略フロー 約4万ton/年 ( 廃石膏ボードの受入) ※廃石膏ボード(産廃)のリサイク ルは現状ほとんど進んでいない。 解体系廃石膏ボードの排出量は 年々増加しており、そのリサイクル は喫緊の課題となっている。 石膏ボード ◆設備概要 (チヨダウーテ四日市工場内に建設) ・ 異物分離 設備 ・ 乾燥

  34. Slide 34: 中期経営計画における施策

    中期経営計画における施策 ①環境・エネルギー分野への注力 (P26 ~ P33 参照) ②海外ビジネスの拡大 (P35 ~ P37 参照) © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 34

  35. Slide 35: 海外ビジネスの拡大における成果

    海外ビジネスの拡大における成果 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 35

  36. Slide 36: インドネシア向け大型案件の受注

    海外ビジネスの拡大における成果(インドネシア向け大型案件の受注) インド ネシア 中期経営計画の施策である、日系企業の海外移転PJ受注 昭和電工殿によるアルミナ工場の移転 ◆発注者 ◆総事業費 インドネシア ICA社*1 コンソーシアムとしての受注額は約300億円 *1 :PT Indnesia Chemical Alumina 当社範囲としては上記の内、約125億円 インドネシア国営鉱山会社と昭和電工殿との合弁企業 ◆コンソーシアムメンバーと主な役割 月島機械 アルミナ製造プラント設備の設計、 (コンソーシアムリーダー) 調達、施工、施工管理を担当 予算どおり進捗 WIKA社 アルミナ製造プ

  37. Slide 37: 大型乾燥機の主な受注

    海外ビジネスの拡大における成果 (大型乾燥機の主な受注) 海外 テレフタル酸製造用乾燥設備 (スチームチューブドライヤ)の受注 13.3期 13.3期 インド 台 湾 アメリカ ◆発注者 ◆発注者 ◆発注者 インド Reliance 台湾 TUNTEX アメリカ 石油化学メーカー向け Industries Limited PETROCHEMICALS INC.. ◆案件概要 ◆案件概要 ◆案件概要 ■大型乾燥設備 4基 ■大型乾燥設備 1基 ■大型乾燥設備 1基 ◆売上スケジュール(予定) ◆売上スケジュール(予定) ◆売上スケジュール(予定) 12.3期 13.3期 13.3期 14.3期

  38. Slide 38: ビジネスモデルの再構築 グローバル競争力の強化

    ビジネスモデルの再構築 グローバル競争力の強化 月島グループの強み 市場環境への適応 ・メーカー機能 ・新興国メーカの台頭 ・エンジニアリング機能 ・円高の恒常化 強みを活かし、グローバル競争で 勝ち抜くために 海外での設計、調達、製造を推進中 設 計 調 達 製 造 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 38

  39. Slide 39: 株主還元

    株主還元 ■ 「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、 連結配当性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努める」ことを 利益配分の基本方針とする ■ 13.3期の還元については、現時点では15円/株(16年連続)の配当を継続する予定 12.3期 13.3期 実績 目標 連結当期純利益 18億円 25億円 還元額 6.7億円 6.7億円 配当金支払 6.7億円 6.7億円 (年間1株当たり配当額) (15円) (15円) (中間期1株当たり配当額) (7円) (7円)*1 総還元性向(連結) 36.6% 26.7% *1 2012年10月29日開催の取締役会にて第2四半期配当(

  40. Slide 40: まとめ:中期経営計画の仕上げ

    まとめ:中期経営計画(11.3~13.3期)の仕上げ ★環境・エネルギー分野への注力 ★海外ビジネスの拡大 12.3期実績 13.3期目標 営業利益 33億円 40億円 営業利益率 4.5% 5.1% © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 40

  41. Slide 41: 《補足資料》

    《補足資料》 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 41

  42. Slide 42: 水環境事業 事業概要

    ※補足資料 インベスターズガイドP5~10参照 水環境事業 事業概要 用語集参照 主 な 事 業 内 容 上水・下水プラント、焼却設備、脱水機・乾燥機等の単体機器、 上水・下水設備の運転・維持管理、補修等 プ ラ ン ト ・ 単 体 機 器 ◆機器・設備の売り切りビジネスの展開 ・汚泥処理でトップクラスの実績 「汚泥の月島」ブランドの確立 (脱水/乾燥/焼却) ・主要な処理設備のほとんどを自社製造可能 ・海外の上下水道プラント、機器も展開(12.3期より) フィルタープレス(脱水機) トルネードプレス インクラインド・ディスク・ドライヤ (脱水機) (乾燥機) ラ イ フ サ イ

  43. Slide 43: 水環境事業(主要機器別シェア/競合)

    ※補足資料 用語集参照 水環境事業 (主要機器別シェア/競合) ※当社調べ プ ラ ン ト ・ 単 体 機 器 《 シ ェ ア 》 《主な競合他社》 脱水機 【主製品】 日立プラントテクノロジー、 石垣、 タクマ トルネードプレス 15% (新型脱水機) 巴工業、 三菱化工機、 住友重機械エンバイロメント 乾燥機 【主製品】 インクラインド・ 28% 川崎重工業、 クボタ ディスク・ドライヤ 焼却炉 【主製品】 21% 水ing(旧:荏原エンジニアリングサービス)、クボタ 流動焼却炉 神鋼環境ソリューション、三菱重工環境・化学エンジニアリング、 溶融炉 【主製品】 コークスベッド 4

  44. Slide 44: 水環境事業(上水道市場)

    ※補足資料 水環境事業 (上水道市場) ◆公共工事コスト縮減政策により、水道建設投資額及び企業債は減少 ◆月島機械は、浄水設備における排水処理に強みを有する 上水事業 建設投資額・企業債の推移 施設別事業費 (単位:億円) 16,000 水道建設投資額 企業債 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 当社の事業対象設備 2,000 0 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 (データ出所 総務省自治財政局統計より) © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights R

  45. Slide 45: 水環境事業(下水道市場)

    ※補足資料 水環境事業 (下水道市場) ◆下水道の普及率向上に反比例して、下水道予算は過去約10年継続して縮小傾向 ◆当社は処理場における汚泥処理に強みを有する (単位:億円) 下水道予算の推移 下水道普及率 (データ出所 国土交通省都市・地域整備局下水道部) © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 45

  46. Slide 46: 水環境事業(下水道施設維持管理受託契約推移)

    ※補足資料 水環境事業 (下水道施設維持管理受託契約推移) ◆日本の下水処理場約1,800箇所のうち、民間による維持管理受託は増加傾向。今後も増加と予測 ◆当社グループは、上下水道施設において豊富な受託実績をもつ 受託契約額 受託契約額 受託契約件数 受託契約件数 (単位:億円) 1,400 1,400 1,200 1160 1142 1163 1080 1,200 989 1,017 970 981 1,000 928 945 947 952 1,053 1,072 1,078 1074 1053 1047 1080 1,000 1,001 1,021 971 800 928 852 800

  47. Slide 47: 水環境事業(ライフサイクルビジネスの効果)

    ※補足資料 用語集参照 水環境事業 (ライフサイクルビジネスの効果) 添付資料P7参照 ★ 中・長期の仕事を一括受注することで、中・長期に渡る売上げ/利益を確保し、それらを積み上げることで安定的な 効 果 事業収益のベースを構築する ★ 契約が中・長期に渡ることから価格だけでなく信用力/技術力を重視する「総合評価方式」の適用が多く、差別化 技術、ノウハウを持つ当社には有利 ◆ライフサイクルビジネスにおける受注高、売上高計上のイメージ 以降、安定的収益へ 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 ◆

  48. Slide 48: ライフサイクルビジネスの主要実績

    ※補足資料 インベスターズガイドP7~8参照 水環境事業 ライフサイクルビジネスの主要実績 (建設中) 【PFI事業】 (建設中) 【DBO事業】 大阪市平野下水処理場汚泥固形燃料化事業 熊本市南部浄化センター 事業期間:2011年4月~2034年3月 下水汚泥固形燃料化事業 総事業費:約177億円 事業期間:2011年3月~2033年3月 総事業費:約62億円 【包括O&M業務】 大阪府村野浄水場排水処理・ 【DBO事業】 【包括O&M業務】 熱電併給施設維持運用業務 横浜市南部浄化センター 広島市西部水資源再生センター 事業期間:2008年4月~2015年3月 包括的管理委託 下水汚泥燃料

  49. Slide 49: 下水汚泥燃料化事業の意義

    ※補足資料 インベスターズガイドP9参照 下水汚泥燃料化事業 の意義 ■産業廃棄物における下水汚泥量 自治体 下水汚泥 農業 建設業 その他 ■自治体(下水処理側)のニーズ 4億t/年 19% 22% 19% 40% • 下水汚泥の処分 ⇒ 有効利用して収益化 ■自治体における温室効果ガス排出量 • 民活による設備の維持管理 (東京都の場合、アースプラン2010より) ⇒ 総事業費の削減 下水道事業 その他 208万t-CO2/年 42% 30% PFO/DBO ニーズの橋渡し 水道事業 交通事業 15% 13% 月島機械、月島テクノメンテサービス、 自治体では・・・ 電源開発、バイオコール

  50. Slide 50: 産業事業 事業概要

    ※補足資料 インベスターズガイドP11~15参照 産業事業 事業概要 用語集参照 主 な 事 業 内 容 化学・鉄鋼・食品等のプラント、バイオマスエタノール製造設備、排ガス処理設備、真空装置、乾燥機・ 分離機・ガスホルダ等の単体機器、廃液処理設備、固形廃棄物処理設備、一般/産業廃棄物処理事業等 プラント・単体機器 ◆化学、鉄鋼、食品向けプラントおよび単体機器の展開 ・テレフタル酸製造設備向け大型乾燥機(STD)で高いシェア ・化学向け大型プラントを展開 ・電力、鉄鋼分野向け排煙脱硫設備(国内外に多数の実績) ・バイオマスエタノール製造設備(国内外で4件の受注実績) スチームチューブドライヤ

  51. Slide 51: 産業事業(主要機器別シェア/競合)

    ※補足資料 用語集参照 産業事業 (主要機器別シェア/競合) ※当社調べ S T D 《 シ ェ ア 》 《主な競合他社》 ( 市 場 規 模 ) 【主製品】 スチームチューブドライヤ 50%前後 三井造船、 ルイビル(米)、他中国メーカー (STD) (100億円) (対象:PTA用ドライヤー) 砂 糖 プ ラ ン ト 【主製品】 国内唯一、海外でも 八甲エンジニアリング、 新田中機械 吊下分離機 有数の製糖プラントメーカー (製糖設備向け) BMA(独)、フィフス・カイル(仏) バ イ オ マ ス エ タ ノ ー ル 【主製品】 大阪、タイ バイオマスエタノール製造設備 北海道、イン

  52. Slide 52: 注意事項

    注意事項 1. 本資料及び本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述、 言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいておりま す。従い、その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状 況変化により、実際に生じる結果が予想内容とは実質的に異なる可能性が あり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保 証するものではありません。 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を 勧誘するものではありません。 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 お問い合わせ先 月島機械株式会社 社長室(

Tsukishima Kikai — Q2 FY2013.3 Earnings Presentation on 6ix