Intage Holdings Inc. · TSE:4326
Intage — FY2025 Earnings Presentation
33 slides from Intage's earnings presentation, Aug 8, 2025
Slide 1: 2025年６月期決算説明資料
機関投資家・アナリスト様向け決算説明会 2025年６月期決算説明資料 株式会社インテージホールディングス 証券コード：4326 2025年８月８日
Slide 2: 連結損益計算書サマリー
連結損益計算書サマリー 2 当連結会計年度は、修正後の業績予想には届かなかったものの、ドコモ・インサイトマーケティング（DIM）の新規連結の 他、既存の事業も伸長し、前年比では増収増益で着地。CRO事業の譲渡益計上により、親会社株主利益は大きく増加 連結損益計算書 （百万円） 24/6期 25/6期 前年差 前年比 通期予想 (2/6 修正) 売上高 63,279 65,571 +2,291 +3.6% 68,000 営業費用 59,989 61,329 +1,340 ＋2.2% - 営業利益 3,289 4,241 +951 +28.9% 4,500 経常利益 3,543 4,131 +58
Slide 3: 営業利益変動要因
営業利益変動要因 3 増収効果に加え、業務効率化や固定費削減などのコスト最適化施策により大幅に増益。利益重視のマネジメントを行いつつ、 投資は計画通り実施 （百万円） 売上高 DIMの新規連結に加え既存の事業も伸長したことにより増収 人件費・経費 増加率は売上高の伸び率以下に抑制 コスト上昇を受けた値上げに取り組んだことで増益に寄与 投資 新SCI等の投資が計画通り進捗し、前年と同水準 ©INTAGE GROUP
Slide 4: セグメント別業績 マーケティング支援（消費財・サービス）
セグメント別業績 マーケティング支援（消費財・サービス） 4 商品別売上 （百万円） 24/6 25/6 前年同期比 営業利益率 5,940 その他 4,805 +24% 売上高 41,176 45,344 ＋10.1% 5,710 +6% 海外 5,374 3,435 営業利益 1,160 1,435 +23.7% 3.2% Ｃｏ 2,435 +41% +12% 4,585 ＣＲ-Ｗeb以外 4,096 ＣＲ-Ｗeb 8,375 +15% 9,628 決算のポイント DIMの新規連結も貢献し、CR-Web、Coの売上が大きく増加 パネル調査 16,088 16,043 CR-Web以外も好調
Slide 5: セグメント別業績 マーケティング支援（ヘルスケア）
セグメント別業績 マーケティング支援（ヘルスケア） 5 商品別売上 （百万円） 24/6 25/6 前年同期比 営業利益率 その他 577 2,780 売上高 14,336 12,432 △13.3% プロモーション 575 ▲1% 2,751 営業利益 1,698 2,133 +25.7% 17.2% ＣＲＯ 2,577 324 4,688 +6% 4,969 ＣＲ 決算のポイント CR・パネル調査が堅調に推移しセグメントを牽引 パネル調査 3,712 +3% 3,811 プロモーションは、前年と同水準で着地 （百万円） CROは事業売却により第2四半期以降の売上計上無し 24/6 25/6
Slide 6: セグメント別業績 ビジネスインテリジェンス
セグメント別業績 ビジネスインテリジェンス 6 分野別売上 （百万円） 24/6 25/6 前年同期比 営業利益率 売上高 7,766 7,794 +0.4% 2,492 +12% 2,784 DX 営業利益 431 672 +55.8% 8.6% BPO 2,087 +16% 2,418 決算のポイント 重点投資分野に据えたデータ統合基盤・活用ビジネスが堅調に推移 した他、ローコード開発案件の好調によりDXが前年比大幅増 SI 3,187 ▲19% 2,593 既存顧客業界向けのBPOも複数案件を獲得し増加 （百万円） SIは前期大型案件の反動減により前年を下回る 24/6 25/6 営業利
Slide 7: 経営戦略 シナジーほか
経営戦略 シナジーほか ©INTAGE GROUP
Slide 8: 第14次中期経営計画および2025年度事業計画
第14次中期経営計画および2025年度事業計画 8 第14次中期経営計画 基本方針 （2023年度ー2025年度） Data＋Technology企業としての New Portfolioへ 重点課題 ‐新たな価値発揮の創出‐ グループ 「2030年に向けて」をゴールとした データ 市場が変化しても自社データ価値を高める 戦略 ビジネス価値発揮の拡大 戦略 データ戦略の推進 テクノロジー データ活用、DX支援を挑戦し続け、 新たな価値発揮の創出を支援する 共創戦略 戦略 産業の境界線を越える グループ共創の推進 2025年度事業計画 基本方針 Growth with Optimization 重
Slide 9: 経営方針 ーGrowth with Optimizationー
経営方針 ーGrowth with Optimizationー 9 「2030年に向けて」をゴールとし、Data＋Technology企業として成長を続けていくために 「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフト 基幹事業 成長事業 パネル調査やカスタムリサーチなど 新規サービス・ソリューションの開発や 従来のマーケティングリサーチ ドコモとのシナジー創出 今後の可能性 ▲ 今後の可能性 ◎ 売上増は続くが今後大きな伸長は見込みづらい 大きく投資することにより新たな領域での成長が見込める 対応ポイント バランスを 対応ポイント 取りながら 利益重視 提供価値 成長に導く 売上拡大 結
Slide 10: ドコモとのシナジー
ドコモとのシナジー 10 継続して、バリューチェーンを一気通貫で支援する生活者中心のデータドリブンマーケティングを提供するべく、広告・ 販促・CRMなどのマーケティング実行領域における価値拡大を目指す 2024年度の取組み 2024年度の取組み シナジー構想の全体図 シナジー元年として、データ基盤整備/サービス開発/ソリューション事例の 創出/PR施策などを推進。成果創出に向け、多方面での活動にトライ 生活者 • シナジー❶ 統合ソリューションの事例創出、レシート系プロダクト（dマイレージ、 毎日レシート）、流通連携キャンペーン ドコモ + 外部メディア • シナジー❷ ID-POS常時接続先
Slide 11: CG＆Sトピックス：官公庁向けデータ活用
CG＆Sトピックス ︓官公庁向けデータ活用 11 農林水産省より委託を受け「SRI+®」のPOSデータを用いた米価格動向の集計・分析を継続的に実施 • 米価格の高止まりが続く中、農林水産省は販売動向の把握を強化 • スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど全国6,000店舗のPOSデータを活用し、 販売価格・数量の可視化に貢献（25年6月開始） 価格動向の分析結果を農林水産省のホームページにて公表 出典：農林水産省ホームページ 「米の流通状況等について」（https://www.maff.go.jp/j//syouan/keikaku/soukatu/r6_kome_ryu
Slide 12: イオンマーケティング㈱様のメディア戦略の取組みに協働
イオンマーケティング㈱様のメディア戦略の取組みに協働 12 イオンマーケティング㈱様では、データや分析の正確性を高めた上でのメディア戦略の実行を目指しており、 イオングループ企業全体で活用できるマーケティングプラットフォームの構築の取組みを推進。インテージの SCI-CODEや共通でのセグメント作成などを通じて、新たなマーケティングソリューションの取組みに伴走 資料出典：イオンマーケティング株式会社様資料より弊社抜粋 マーケティングプラット フォームを構築 イオングループ各社/ メーカー様で活用 市場とイオングループ内を同じ分析軸 施策可能な、 （顧客軸、商品軸）で分析でき、 外部メディア（コ
Slide 13: 業績予想 資本政策
業績予想 資本政策 ©INTAGE GROUP
Slide 14: 2026年6月期の業績予想（第２四半期、通期）
2026年6月期の業績予想（第２四半期、通期） 14 第２四半期(中間期)ならびに通期ともに、基幹事業の増販を見込み増収、営業利益はSCIの切替完了や経費コントロール等 により大幅な増益を予定。親会社株主利益は、CRO事業譲渡益の反動により前期比で減少見込み （百万円） 25/6期 実績 26/6期 予想 前年差 対前期比 売上高 32,027 32,500 ＋472 +1.5% 第２四半期 営業利益 1,781 2,000 ＋218 ＋12.3% （中間期） 経常利益 1,744 2,000 ＋255 ＋14.7% 親会社 株主利益 2,017 1,000 △1,017 △50.4% 25/
Slide 15: 営業利益について
営業利益について 15 A 25/6期（FY24） 25/6期（FY24） 8,500 20.0% 営業利益と営業利益率の推移 営業利益︓前年差＋951 前年比＋28.9％ （百万円） 18.0% 7,500 利益に対するコミットを経営方針として重視。案件精査や 16.0% 経費コントロール、値上げを実施 6,500 投資（売上比率約２.5％）実行やCRO事業譲渡関連費用等の 14.0% 5,500 イレギュラーコストの発生 5,600 結果的に近年の減益トレンドを断ち切り増益となった B 12.0% 4,500 4,649 10.0% A 4,241 3,500 3,785 8.0%
Slide 16: 2026年６月期セグメント別の業績予想
2026年６月期セグメント別の業績予想 16 消費財・サービスは、 SCIの切替完了や値上げ等を更に推し進め増収増益を計画。ヘルスケアも堅調なビジネス環境を 踏まえ増収増益。ビジネスインテリジェンスは前期の大型案件の反動により減収減益を見込む （百万円） 25/6期 実績 26/6期 予想 前年差 対前期比 売上高 65,571 70,000 ＋4,428 +6.8% 営業利益 4,241 5,600 ＋1,358 +32.0% 通期 経常利益 4,131 5,500 ＋1,368 +33.1% 親会社 株主利益 3,505 3,200 △305 △8.7% マーケティング支援 売上高 45,
Slide 17: 各セグメントの事業環境とFY25の見通し・計画
各セグメントの事業環境とFY25の見通し・計画 17 • 基幹事業であるパネルおよびカスタムリサーチは堅実な成長を見込み、生成AIの活用による プロセス変革や値上げの継続実施により更なる収益の向上を目指す マーケティング支援 • 成長領域にも注力、シナジーではマーケティングソリューション事業を前年の取組みを踏まえて （消費財・サービス） リデザイン、データ活用コンサルティングの推進やCXマネジメントの体制・基盤を増強 • 一部の業界で引き続き厳しい状況が見込まれるほか、政治情勢の影響等により今後も見通し づらい状況が起きる可能性があることも鑑み、今後の成長の柱となる業界の確立を目指す マーケテ
Slide 18: 資本政策について
資本政策について 18 資本効率を重視し、最終利益を全額「株主還元」と「成長投資」に振り向ける 前提条件︓格付けBBB＋以上 営業利益 事業の拡大 ／ 市場期待値の拡大 • 減価償却費相当 純利益 • 借入（必要な時） 株主還元 成長 • 費用性投資 01 02 • 配当金 （事業投資、R&Dなど） 50%以上 • 自己株式取得 投資枠 • 資産性投資 （2026/6期目標） （有形・無形資産、M＆Aなど） ROE 長期的な企業価値向上 12%～ ©INTAGE GROUP
Slide 19: 配当方針
配当方針 19 利益配分に関する基本方針をもとに、2025年６月期の最終利益を踏まえ、年間45円の増配確定 2026年６月期は、さらに３円プラスの年間48円と増配を継続 EPS 1株当たり配当金（円） ROE 配当性向 （１株当たり （自己資本利益率） （連結） （％） 当期純利益） （円） 第2四半期 期末 合計 （％） 2022年６月期 86.31 ー 38.00 38.00 44.0 11.3 2023年６月期 91.21 ー 42.00 42.00 46.0 11.4 2024年６月期 64.47 ー 43.00 43.00 66.7 7.8 2025年６月期 91.83 22.50
Slide 20: ROEの推移と資本コスト
ROEの推移と資本コスト 20 • 当社の株主資本コストは5%～8%程度で推移していると認識。（社内で使用する資本コストとし 現 ては保守的に8.0%を採用） 状 • 2025.6期はROE10.7%、PBR2.0倍となり前期から改善。この水準は、コロナ禍の2020年6月 認 期や、新旧SCIの並行稼働、ドコモとの資本業務提携に伴う一時的費用が嵩んだ2024年6月期を除 識 いた期間と同程度であり、株主資本コストを上回るROE（10～13%程度）、PBR1.2～2.0倍の水 準に回帰している。 • 2026.6期は営業利益は大幅増加（42.4億円→56億円）となるものの、2025.6期に計上し
Slide 21: Know today, Power tomorrow
$y intage group Know today, Power tomorrow
Slide 22: appendix
appendix
Slide 23: シナジー事例：国内初 ラジオマーケティングサービスの提供
シナジー事例：国内初 ラジオマーケティングサービスの提供 ※１ 23 「radiko®」※２のデータのうち㈱エフエム東京が保有する聴取データと、ドコモの会員データおよびインテージの各種マー ケティングデータを活用した新たなラジオマーケティングの提供を開始。6月11日に５社※３共同リリース。メディアの媒体 価値や広告効果測定をデータ連携によりＤＸ化、他メディアへの横展開を狙う 活用例︓ターゲティングと広告出稿の流れ 聴取時刻傾向 広告主 ターゲット （ヒートマップ） 提案番組 「SCI」など消費者購買行 dポイントクラブ会員の属 動が分析可能な各種データ 性情報などの各種データ 「radiko
Slide 24: ヘルスケア領域におけるデジタルマーケティング戦略支援
ヘルスケア領域におけるデジタルマーケティング戦略支援 24 ㈱インテージヘルスケアが医師のオンライン上の行動を分析できる製薬企業向けの新サービスを提供開始 ㈱インテージが提供する生活者メディア接触データ「i-SSP」のデータ取得スキームを医師に応用し、 医師のブラウザログデータにより、医師のデジタル行動の理解とデジタル施策の投資判断や精度向上に貢献 ブラウザログデータを活用した主なサービス内容（機能） 医師のデジタル行動の 医師のサイトアクセスの サイトアクセスの 理解支援 全面的な定量評価 処方影響を定量化 データ取得スキーム 利用目的や利用方法について同意をいただいた医師からデータ収集 デ
Slide 25: インテージにおける SCI-CODE の拡大と浸透
インテージにおける SCI-CODE の拡大と浸透 25 SCI（全国消費者パネル調査）とCODE（買いログ）を統合した“SCI-CODE”により、戦略立案から価格・棚割・販促までを一気通貫 で支援し、小売のマーケティング実行力強化に貢献。メーカーと小売の共通言語化を目指す。 マーケティング 導入前 導入後 市場の顧客動向が把握 でき プロセス Before SCI-CODE After SCI-CODE 戦略策定 の重要情報として活用 (小売A社/経営企画) ・経験や自社のID-POSデータを活用 ・市場トレンドから重点カテゴリを選定 戦略立案 ・競合・市場の視点が不十分 ・他チェーンとの比
Slide 26: 用語解説
用語解説 26 P23 シナジー事例：国内初ラジオマーケティングサービスの提供 ※１ 国内初 聴取データと会員基盤データの連携により、リスナーの属性を可視化し、事前のプランニング／事後の 効果検証を一貫して行うことができるラジオマーケティングサービスは、商用サービスとしては国内初。 2025年5月末現在、株式会社エフエム東京調べ ※２ radiko® スマートフォンなどでラジオやポッドキャストが聴けるサービス ※３ ５社共同リリース 株式会社エフエム東京、株式会社ラジオDXアライアンス、株式会社NTTドコモ、株式会社インテージ、 株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの５社によるリリース ※
Slide 27: ベトナムで消費者パネルを開発
ベトナムで消費者パネルを開発 27 海外初となる消費者パネルをベトナムで開発中。当社グループのノウハウを生かし新たな成長ドライバーとしての確立 を目指す 消費者パネルの概要 モニター ベトナムの生活者（ホーチミン市、ハノイ市中心） 海外にパネル調査という新たな武器 サンプルサイズ 6,000ss 収集データ 日用品の買い物データ等 • これまでカスタムリサーチ中心だった海外でパネル調査 提供開始 2025年10月予定 を開発 • 一部ですでに導入が決まるなど顧客の期待は大きい • データの充実に伴い持続的な事業拡大を目指す INTAGE VIETNAM LLC. 生活者 企業 システム開発 パ
Slide 28: POSデータを統合し営業・製造活動を最適化する「POS-is」拡大中
流通データPF POSデータを統合し営業・製造活動を最適化する「POS-is🄬🄬 」拡大中 28 流通データ統合・分析サービス「POS-is🄬🄬 」は、提供開始から1年半が経過。小売毎に異なるPOSデータを自動で統合 しインテージのパネルデータや出荷データと組み合わせることで営業・製造活動の最適化を実現するツールとして、消 費財メーカーを中心に導入が拡大中 導入事例 食品メーカーA社 • 営業改革のためのデータ活用基盤として一部営業担当者でトライアル採用 • 既存のPOS統合ツールだと手間がかかっていた作業が自動化され、かつ分析ま で支援可能な点を評価 導入前 導入後…
Slide 29: INTAGE Open Innovation Fundについて
INTAGE Open Innovation Fundについて 29 Data ＋ Technology 企業にむけたアライアンスを加速 目的：先進的なテクノロジー及びサービスとの接点の創出 概要：SBIインベストメント㈱と設立。組成総額50億円。運用期間は2016年10月～2027年3月 運用の特徴： SBIインベストメント㈱のファンド機能（ソーシング・事業評価・モニタリングなど）を軸に運営。ソーシングから一貫して当社グループ社員が積極参加し、事業評価の知見 習得やベンチャー企業とのネットワーキング、情報の収集チャネルとして効果を発揮することでアライアンス活動の実効性が向上 出資実績：28社
Slide 30: 連結貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書サマリー
連結貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書サマリー 30 （百万円） 連結貸借対照表要旨 24/6 25/6 増減 摘要 流動資産 28,005 30,533 +2,527 売掛金等が減少したものの、現金及び預金の増加の影響により増加 固定資産 17,313 16,389 △923 DIM連結子会社化で無形固定資産が増加(のれんの計上)したものの、同子会 社化に伴う持分法からの除外及び投資有価証券の売却・評価減等により減少 資産合計 45,318 46,922 ＋1,604 流動負債 11,890 12,567 ＋676 未払法人税等の増加の影響により増加 固定負債 988 1,034 +4
Slide 31: 計数トレンド（３か月ごと）
計数トレンド（３か月ごと） 31 （百万円） 売上高推移 営業利益推移 20,000 17,609 18,918 17,929 （百万円） 18,000 16,969 16,432 3,000 15,057 15,841 2,486 16,000 14,930 2,500 1,778 14,306 14,625 2,069 14,119 2,000 14,000 13,497 1,594 1,331 1,500 1,403 12,000 1,000 573 10,000 500 187 198 -19 0 -260 8,000 -27 １Q（7～9） ２Q（10～12） ３Q（1～3） ４Q（
Slide 32: 四半期ごとの商品別売上高
四半期ごとの商品別売上高 32 １Q ２Q（累計） ２Q（単体） 単位：百万円 23年6月期 24年6月期 25年6月期 23年6月期 24年6月期 25年6月期 23年6月期 24年6月期 25年6月期 パネル 3,576 3,728 3,752 7,454 7,824 7,788 3,878 4,096 4,036 CR-WEB 1,860 1,821 1,954 4,266 4,205 4,671 2,406 2,384 2,717 C G CR-WEB以外 977 767 905 2,072 1,982 2,509 1,095 1,215 1,604 ＆ Co 713 578 803
Slide 33: 四半期ごとの商品別売上高
四半期ごとの商品別売上高 33 ３Q（累計） ３Q（単体） ４Q（累計） ４Q（単体） 単位：百万円 23年6月期 24年6月期 25年6月期 23年6月期 24年6月期 25年6月期 23年6月期 24年6月期 25年6月期 23年6月期 24年6月期 25年6月期 パネル 11,498 11,920 11,779 4,044 4,096 3,991 15,473 16,088 16,043 3,975 4,168 4,264 CR-WEB 6,639 6,694 7,714 2,373 2,489 3,043 8,274 8,375 9,628 1,635 1,681 1,914 C G