Tokyo Century Corporation · TSE:8439

Tokyo Century — Investor Day (January 2026)

14 slides from Tokyo Century's investor day presentation, January 2026

Slide 4: 系統用蓄電池事業の目的・意義
系統用蓄電池事業の目的・意義カーボンニュートラルの達成のためには、再エネの拡大が必須。系統用蓄電池は再エネ導入を加速させる重要な機能。再エネ（VRE:変動性電源）は天候や時間帯で発電量が大きく変動するため、需給バランスが不安定になる。（極端に需給バランスが崩れると、最悪は大規模な停電を招く）需給バランスの調整は、現状石炭・石油火力が主に担っているが、GHG削減の流れで今後減少する傾向。そこで、系統の安定化に向けて、今後の現実解として電力系統に直接接続する大規模蓄電池（系統用蓄電池）の導入により、再エネの大量導入に向けて必要な調整力の確保が期待されている(⇒再エネを主力電源へ押し上げ
Slide 5: （参考）系統用蓄電池事業を取り巻く外部環境
（参考）系統用蓄電池事業を取り巻く外部環境今後、電力需要の増加、火力発電の減少、 VRE導入量の増加により、必要調整力(ΔkW)は増加する見通し。必要調整力の増加に伴い、系統用蓄電池は成長市場となる見込み。 1. 電力需要見通し 2. 電源構成の見通し電力需要は今後増加火力発電は減少（必要調整力の増加） 12,484億kWh 2,607億kWh 2,607億kWh 10,657億kWh 8,285億kWh 8,050億kWh 2021年 2022 2040 （出所）電力広域的運営推進機関（OCCTO）（出所）資源エネルギー庁資料をもとに当社作成 3. VRE(太陽光発電+風力発電)
Slide 6: 系統用蓄電池事業の事業収入収益構造（FIT太陽光発電との比較）
系統用蓄電池事業の事業収入収益構造（FIT太陽光発電との比較）事業収入＝「発電量」×「売電単価」 FITの場合は固定 FIT太陽光「日射量」、「パネル性能」に依拠トップラインは天候に左右されるが事業運営における巧拙の影響を受けにくい※ （※適切なメンテナンスやモニタリングにより発電量の減少を抑えることは可能。ただし、大幅なアップサイドは見込みにくい）収益構造（フルマーチャントでの系統用蓄電池）事業収入＝「市場から購入した電気(充電した電気)」を「3つの市場で取引」した収入市場での購入価格は流動的 3市場すべてにおいて取引価格は流動的系統用蓄電池 ①「容量市場」 ②「需給調整市場
Slide 7: 系統用蓄電事業の主な収入モデル（電力3市場）
系統用蓄電事業の主な収入モデル（電力3市場）蓄電池の特性（充放電）を活かし、以下３つの市場で収入を得る。ベース収入は容量市場（kW価値＝供給力）、需給調整市場（ΔkW価値＝調整力）。需給調整市場は、充電しておき、市場運営者からの応動指令に備えることで収入が得られる。容量市場および需給調整市場から指令が無ければ、卸電力市場（kWh価値＝電力量）で売電。取引市場収入イメージ発動指令電源として充放電できる設容量市場備を維持する供給力の対価を得るメインオークション →落札から4年後の実需給期間に【kW価値】容量確保契約金額を得る（出所）OCCTO GC※1後の放電による調整
Slide 8: （参考）蓄電池運転1日のイメージ：需給調整市場へ入札した場合
（参考）蓄電池運転1日のイメージ：需給調整市場へ入札した場合参考 JEPX Spot価格 30 25 20 15 10 5 0 EPRX B01 B02 B03 B04 B05 B06 B07 B08 入札ブロック (0:00-3:00) (3:00-6:00) (6:00-9:00) (9:00-12:00) (12:00-15:00) (15:00-18:00) (18:00-21:00) (21:00-24:00) あり指令に基づくあり指令に基づく充電指令充電指令放電放電落札なし (充放電価格差収入) なし (充放電価格差収入) 需給 (ΔkW収入) 調整市場
Slide 10: 再エネ併設型蓄電池
再エネ併設型蓄電池既設のFIT太陽光発電所に蓄電池を併設。FITからFIP制度へ移行し、出力抑制がかかる昼間の太陽光発電による電気を充電し、夕方から夜間の電力需要が高まる時間帯に放電（売電）することで収益を得るビジネスモデル。太陽光併設型蓄電池事業のスキーム併設型蓄電池運用イメージ事業化案件例：発電側併設蓄電実証事業事業地外観事業地熊本県荒尾市内（既設太陽光設備への併設）事業規模太陽光発電：2.0MW , 蓄電池：1.5MW / 3.0MWh FIT→FIP制度へ移行し、相対販売を含む電力市場での収益源販売収益、および、非化石価値取引収益を見込む運転開始 202
Slide 13: （参考）系統用蓄電池案件開発の取組について
（参考）系統用蓄電池案件開発の取組について過去からの強固なリレーションに基づくパートナー企業からの持込案件に加えて、環境インフラ事業分野においては、TC主体で用地の確保から対応する自社開発案件に注力。パートナー地権者交渉出資、融資、運開後のAM、用地検索許認可調整案件座組構築ファイナンス調整共同案件（用地確保）リース O&M業務パートナー企業による対応 TCによる主体的対応 TC 用地検索地権者交渉許認可調整案件座組構築ファイナンス調整出資、融資、運開後のAM、開発案件（用地確保）リース O＆M業務用地検索（不動産情報の取得）は関係各社にて対応す
Slide 14: 秘密保持条項・免責事項
秘密保持条項本資料または本件に関連して御社に提供した資料および本資料に記載の情報ならびに意見は、当事者間の秘密保持契約が無い場合にも、その守秘義務を遵守するようお願い申し上げます。免責事項本資料は、東京センチュリー株式会社が情報提供のみを目的として作成したものです。弊社および弊社の関連会社、取締役ならびに従業員は、本資料に記載された情報または意見の正確性、妥当性、適切性、完全性もしくは無欠性に関して、または本資料に記載された弊社の見通し、事業計画、判断、見解もしくは収益に関して、いかなる表明も保証も行わないものとします。 All Rights Reserved, Copyrigh

Tokyo Century — Investor Day (January 2026) on 6ix

Tokyo Century — Investor Day (January 2026)

Slide 1: 事業戦略説明会 (蓄電池事業)

Slide 2: 目次

Slide 3: I. 蓄電池ビジネスとは

Slide 4: 系統用蓄電池事業の目的・意義

Slide 5: （参考）系統用蓄電池事業を取り巻く外部環境

Slide 6: 系統用蓄電池事業の事業収入収益構造（FIT太陽光発電との比較）

Slide 7: 系統用蓄電事業の主な収入モデル（電力3市場）

Slide 8: （参考）蓄電池運転1日のイメージ：需給調整市場へ入札した場合

Slide 9: I. 蓄電池ビジネスとは（併設型）

Slide 10: 再エネ併設型蓄電池

Slide 11: II. TCの蓄電池ビジネス

Slide 12: Corporation

Slide 13: （参考）系統用蓄電池案件開発の取組について

Slide 14: 秘密保持条項・免責事項

Tokyo Century — Investor Day (January 2026)

Slide 1: 事業戦略説明会 (蓄電池事業)

Slide 2: 目次

Slide 3: I. 蓄電池ビジネスとは

Slide 4: 系統用蓄電池事業の目的・意義

Slide 5: （参考）系統用蓄電池事業を取り巻く外部環境

Slide 6: 系統用蓄電池事業の事業収入 収益構造（FIT太陽光発電との比較）

Slide 7: 系統用蓄電事業の主な収入モデル（電力3市場）

Slide 8: （参考）蓄電池運転1日のイメージ：需給調整市場へ入札した場合

Slide 9: I. 蓄電池ビジネスとは（併設型）

Slide 10: 再エネ併設型蓄電池

Slide 11: II. TCの蓄電池ビジネス

Slide 12: Corporation

Slide 13: （参考）系統用蓄電池案件開発の取組について

Slide 14: 秘密保持条項・免責事項

Slide 6: 系統用蓄電池事業の事業収入収益構造（FIT太陽光発電との比較）