Tokyo Century Corporation · TSE:8439

Tokyo Century — Q2 FY2026 Earnings Presentation

49 slides from Tokyo Century's earnings presentation, Nov 9, 2026

  1. Slide 1: 2027年3月期 第2四半期決算 IR資料

    2027年3月期 第2四半期決算 IR資料 東京センチュリー株式会社 （8439） All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

  2. Slide 2: 目次

    目次 決算ハイライト P.3 トピックス P.9 部門別の業績 P.13 長期ビジョン2035および中期経営計画2030（抜粋） P.３1 参考資料 当社の強みとパートナーとの協業 P.40 All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 2

  3. Slide 3: 決算ハイライト

    決算ハイライト All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 3

  4. Slide 4: Executive Summary

    Executive Summary ┃純利益※は 685億円（前年同期比△243億円）、ROE11.7% トランスポート部門におけるロシア保険和解金519億円（税後ベース）の剥落を主因に減益 2026年度 2Q実績 ┃特別損益を除く基礎収益力は、前年同期比＋208億円増益の 673 億円 航空機・船舶の売却益増加に加え、CSIの伸長が増益を牽引 ┃ACGの持分譲渡に伴う特別利益の計上(税後ベース約380億円)が見込まれることを主因に、 通期純利益予想を1,230億円から 1,450億円へ上方修正（期初予想対比+220億円） 2026年度 ┃修正後予想ベースの通期配当（普通株式）は、期初予想比+

  5. Slide 5: 純利益は685億円、ROEは11.7%

    決算ハイライト ✓ 純利益は685億円（前年同期比△243億円）、ROEは11.7%（△6.4pt） ✓ 減益の主因は、前年同期に計上したロシア保険和解金の特別利益519億円（税後ベース）の剥落であり、 特別損益を除く基礎収益は、前年同期比＋208億円の増益と堅調に推移 （単位：億円） 2025年度 2026年度 2026年度 修正後予想 1-2Q 1-2Q 前年同期比 増減率 (2026/11/9公表) 進捗率 親会社株主に帰属する中間純利益 928 685 -243 -26.2% 1,450 47.3% EPS（一株当たり中間純利益） 190.04円 140.10円 -49.94円 -26

  6. Slide 6: 純利益の増減（2026年度2Q累計実績 前年同期比）

    純利益の増減 （2026年度2Q累計実績 前年同期比） ＜基礎収益力＞ 特別損益を除く基礎収益力※は、トランスポート部門における航空機および船舶の資産売却益増加に加え、 CSIの二次収益伸長等を主因に前年同期比＋208億円 ※ 特別損益を除いた純利益 前期 (億円) 1,000 ロシア保険和解金の剥落 900 +208 800 +55 各部門による 利益積み上げ 700 前期 +12 △519 子会社のシステム 600 928 およびのれんの減損等 今期 500 の剥落 受取和解金等 685 400 300 特別損益を 673 除く 200 純利益 465 100 +208 0 2025年度

  7. Slide 7: 2026年度 通期業績予想の上方修正について

    2026年度 通期業績予想の上方修正について ✓ 2026年8月3日に公表したACGの持分譲渡に伴う特別利益（税後ベース約380億円）の計上が見込まれる ことを主因に、純利益を 1,450億円（期初予想対比+220億円）、年間配当金を104円（期初予想対比+14円） に上方修正 ✓ 修正後予想には、ACGの持分譲渡に伴う売却益に加え、今後の金融・経済環境を巡る不確実性や、 期初に想定していた一部売却案件の進捗等を考慮 通期業績予想（2026年11月9日修正） 2025年度 期初予想 対2025年度実績 対期初予想 実績 増減 増減率 増減 増減率 親会社株主に帰属する当期純利益 （億円） 1,

  8. Slide 8: 部門別の業績概要

    部門別の業績概要 ✓ トランスポート部門は、ロシア保険和解金（519億円）の剥落を主因に減益 ✓ 特別損益を除く基礎収益力は、トランスポート部門および海外ビジネス部門を主因に堅調に推移 親会社株主に帰属する中間純利益 ROE※1 （単位：億円） 2025年度 2026年度 2026年度 2026年度 増減 主な増減要因 進捗率 前年同期比 1-2Q 1-2Q 期初予想 1-2Q ・ パートナーとの共同事業における資産 国内ビジネス 130 164 35 ・ 売却益増加 253 65% 24.9% 4.7 pt 海外ビジネス 69 103 34 ・ CSIの二次収益増加 265 39% 24.4

  9. Slide 9: トピックス 中期経営計画2030の進捗

    トピックス 中期経営計画2030の進捗 All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 9

  10. Slide 10: 中期経営計画の進捗一覧

    中期経営計画の進捗一覧 ACGの共同事業化 ◼ 2026年8月、伊藤忠商事へのACG持分50%譲渡を公表し、共同経営体制へ移行 ◼ 航空機リース事業の成長と資本効率向上を推進 事業戦略 成長投資パイプラインの積み上げ ◼ 中期経営計画2030で掲げる2兆円超の成長投資実行に向け、幅広い事業領域で投資パイプラインを着実に拡充 ◼ 今後は、投資規律を堅持しつつ案件を厳選し、投資実行を本格化するフェーズへ移行 資本効率を重視した経営管理の高度化 ◼ 事業部門ごとの純利益・ROE管理を導入し、資本効率をより重視した経営へ転換 経営基盤 リスクアペタイト・フレームワークの本格導入 ◼ リスク・リターンを

  11. Slide 11: ACGの共同事業化

    ポートフォリオ変革 ACGの持分法適用関連会社化を通じ、「改善・回復事業」の収益性改善を実現 ACGの共同事業化 セグメント資産残高の推移 資本余力の拡充とACGの成長加速を両立 ACG持分法 約7.2兆円 国内トレード 日本型オペレー 適用化により 連携強化 優良なポートフォリオ 豊富な顧客基盤 ティング・リース 約6.3兆円 約1.7兆円 国内投資家向け 航空機ビジネス 減少 航空機ローン 約 1兆円 3.5 航空機整備 ファンド 約 50% 50% 兆円 約4.6兆円 海外投資家向け 航空機ビジネス 航空会社 約 1兆円 約 3兆円 中古部品販売 共同購入等の MRO/エンジンリース/

  12. Slide 12: 成長投資の計画

    成長投資の計画 ACGの共同事業化により創出した資本余力を活用し、「成長・戦略」事業への投資を加速 中計2030における成長投資計画※2 セグメント資産残高の推移 約2.6 約7.2兆円 約 2 兆円超 約6.3兆円 兆円増加 投資計画の内訳 主な事業 推進状況 約 1兆円 約 3.5 兆円 ◼ DC向けの投資コミットメント 約4.6兆円 約5,000 データ 約1,000億円 パートナー 億円 センター ◼ 上記に加え、欧米・アジア地域 約 1兆円 約 3兆円 協業 におけるパイプライン拡大 約 3兆円 約 3.5 ◼ FMVリースのM&Aは 兆円 約 1兆円 FMV リース 地域およびプロ

  13. Slide 13: 部門別の業績

    部門別の業績 All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 13

  14. Slide 14: 国内ビジネス部門の業績

    国内ビジネス部門の業績 2025年度 2026年度 2026年度 (億円) 1-2Q 1-2Q 増減 期初予想 進捗率※3 純利益 130 164 35 253 65% ┃増減要因 内、NTT・TCリース 33 37 4 出資比率 50% 資産売却益増加 内、FLCS 12 13 1 出資比率 80% ※1 税後ベース ※2 概算値 パートナーとの共同事業における資産売却益増加など 資産売却益（ベース収益） ※1 17 49 31 ※3 期初予想対比 により増益 ※1 キャピタルゲインおよび一過性損益 - 3 3 減損・貸倒等※1 -0 -0 0 ┃NTT・TCリースの業績（TC取込利益） セ

  15. Slide 15: 海外ビジネス部門の業績

    海外ビジネス部門の業績 2025年度 2026年度 2026年度 (億円) 1-2Q 1-2Q 増減 期初予想 進捗率※3 ┃増減要因 純利益 69 103 34 265 39% 内、CSI 29 73 44 ※1 税後ベース CSI増益 前期キャピタルゲイン剥落 ※2 概算値 ※3 期初予想対比 キャピタルゲインおよび一過性損益※1 18 8 -10 前年同期に計上した営業投資有価証券の売却益が ※1 減損・貸倒等 0 -3 -3 剥落したものの、中古サーバー・PCの市場価格が 高水準で推移したことを背景としたCSIの二次収益の 増加や、大口ITAD案件受注などにより増益 ROE※2 13.

  16. Slide 16: CSIの業績

    CSIの業績 ✓ 大口ITAD案件の受注や堅調なリース取引により北米の利益が伸長し大幅増益、セグメント資産残高も順調に拡大 (百万ドル) 2025年度 2026年度 増減 M&A戦略 1-2Q 1-2Q • 中期経営計画にてFMVリース※1を成長事業と位置づけ、M&Aを積極的に推進 純利益 23 50 27 • M&Aのターゲットは、IT機器リースの強化に資するものに加え、FMVリースと 契約高 853 1,026 173 親和性が高く、CSIの強みを活かせる領域も視野に検討中 FMVリース １件あたり投資イメージ 2025.12末 2026.6末 増減 30～100百万ドル セグメント資産残

  17. Slide 17: 社会インフラ部門の業績

    社会インフラ部門の業績 2025年度 2026年度 2026年度 (億円) 増減 進捗率※3 1-2Q 1-2Q 期初予想 ┃増減要因 純利益 57 65 8 189 35% 内、不動産 30 41 11 不動産 キャピタルゲイン増加 ※1 税後ベース 内、環境インフラ 14 10 -4 ※2 概算値 ※3 期初予想対比 不動産の売却によるキャピタルゲインの増加を主因に 増益 キャピタルゲインおよび一過性損益※1 16 16 1 ※1 減損・貸倒等 -0 0 0 ROE※2 3.7% 4.4% 0.7 pt 環境インフラ 前期キャピタルゲイン剥落 2026.3末 2026.9末 増減 前年同期

  18. Slide 18: 不動産事業

    不動産事業 ✓ パートナーとの協業拡大と資産回転の推進により稼ぐ力を強化 ポートフォリオの推移 案件実績と竣工スケジュール 国内不動産 国内外の優良パートナーと共に、多数の案件を手掛ける 優良パートナーと協業して大型都市開発プロジェクト等を推進 NTT都市開発 OUE 海外不動産 需要拡大を見込むデータセンターや安定成長が続く物流・賃貸が中心 TC神鋼不動産 物流施設をはじめとした案件パイプラインの着実な積み上げ シンガポール シンガポール 原宿クエスト 「Hotel Indigo ＜セグメント資産残高の推移＞（単位：億円） （2025年8月竣工） 「Crowne Plaza 8,969 Ch

  19. Slide 19: データセンター事業

    データセンター事業 ✓ NTTグループ・三菱地所との連携で実現するデータセンター（DC）事業の拡大 NTT・三菱地所とのDC事業 米国DC事業の収益性（調査機関調べ） 開発から一定期間は資金コスト負担が先行するものの、稼働後のキャッ 当社が手掛けるDC事業 シュフローは安定しており、高いEBITDAマージンを実現、事業経過と 共に含み益は拡大し、７年目には総投資額対比40％水準に達する 事業運営型 不動産投資型 DC事業の収益イメージ NTTグループ 三菱地所等 プロジェクト資産残高 期間損益の増加と共に 2021年６月から協業開始 2021年5月から協業開始 連結ベース※1の経常利益 含み益

  20. Slide 20: 国内における蓄電池事業の戦略

    国内における蓄電池事業の戦略 系統用蓄電池事業の概要 収益の多様化と今後の見通し 総開発規模 約 600 MWの事業基盤を確立 保有・運用による収益 売却およびストック収益 稼働済み （約15MW） 投資決定済・開発中等（約600MW） ① 卸電力市場を通じた電力 ④ 運開前含むアセット売却益 供給 投資決定済みの約600MWの開発を確実に進め、事業基盤を拡充 ⑤ ファンド組成・運営フィー ② 需給変動の調整 フルマーチャントの収益最大化を図りつつ、外部資金を活用した ⑥ アグリゲーションによる運用収益 「キャピタルライト」により売却益の獲得も目指す ③ 将来の供給力の提供 TCの強み 1 高

  21. Slide 21: トランスポート部門の業績

    トランスポート部門の業績 2025年度 2026年度 2026年度 (億円) 1-2Q 1-2Q 増減 期初予想 進捗率※3 ┃増減要因 純利益 626 290 -336 354 82% 内、航空機 647 229 -418 ※1 税後ベース 内、船舶 -16 73 ※2 概算値 90 ※3 期初予想対比 航空機 前期一過性利益剥落 資産売却益増加 前年同期に計上したロシア保険和解金519億円の 資産売却益（ベース収益）※1 44 178 133 剥落により減益となったものの、保険和解金除きでは、 内、航空機 44 123 78 ACG以外の子会社が保有する航空機の売却益増加や 内、船舶 -

  22. Slide 22: ACGの業績

    ACGの業績 ＜ACG個社＞ (単位：百万USD) 地域別エクスポージャー （2026年6月末時点） 2025年度 2026年度 増減 1-2Q 1-2Q 売上高 612 668 56 中東・アフリカ 北米 8% 13% オペリ売上 511 558 47 機体売却益 49 52 3 費用 -0 569 569 中南米 アジア 15% 支払利息 190 227 37 25% 減損・貸倒費用 -0 11 12 ロシア関連費用 -506 - 506 税前利益 613 99 -513 税前利益（ロシア除く） 107 99 -8 純利益 581 90 -490 欧州 39% 2025年 2026年 12

  23. Slide 23: ACGの収益推移

    ACGの収益推移 ① オペリ収入・支払利息・FF金利 （百万ドル） 年間 1,006 901 879 887 1,059 1,040 1,049 累計 300 283 285 283 283 8.00% 272 266 275 262 249 253 253 251 250 256 258 253 258 249 247 249 7.00% 250 233 217 215 220 216 212 216 209 204 204 6.00% 200 5.00% 3.75% オペリ収入 150 297 281 269 286 4.00% 103 108 109 103 105 107 107 10

  24. Slide 24: モビリティ部門の業績

    モビリティ部門の業績 2025年度 2026年度 2026年度 (億円) 1-2Q 1-2Q 増減 期初予想 進捗率※3 ┃増減要因 純利益 67 109 42 206 53% 内、NCS 10 60 50 出資比率 59.5% 内、NRS 53 55 2 NCS 前期減損の反動 資産売却益増加 出資比率 88.6% ※1 税後ベース 前年同期に発生したシステム減損の反動増に加え、車両 ※1 ※2 概算値 売却益やリース収益の増加等により、資金原価や販管 資産売却益（ベース収益） 63 69 6 ※3 期初予想対比 キャピタルゲインおよび一過性損益 ※1 -44 4 48 費等のコスト増を吸収

  25. Slide 25: 企業投資部門の業績

    企業投資部門の業績 2025年度 2026年度 2026年度 (億円) 増減 進捗率※3 1-2Q 1-2Q 期初予想 ┃増減要因 純利益 16 21 5 61 35% 取込利益増加 ※1 税後ベース キャピタルゲインおよび一過性損益※1 19 21 2 ※2 概算値 ※1 ※3 期初予想対比 APとの共同投資先の取込利益増加を主因に増益 減損・貸倒等 - - - ROE※2 4.6% 4.6% - 2026.3末 2026.9末 増減 セグメント資産残高 920 928 8 アドバンテッジパートナーズ（AP）との協業 2025年9月、当社はAPグループの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化

  26. Slide 26: 各部門における取り組み実績

    2026年度上期 | 3つの成長戦略における取り組み実績 各部門における取り組み実績 出張整備プラットフォームのSeibiiへの出資 モビリティ 既存の整備ネットワークの維持に加え、Seibiiのサービス・ネットワークを活用した新たな 車両整備の 機能拡大 出張整備プラットフォームの構築を目指す バリューチェーン拡大 アセット・事業の 周辺ビジネス強化 Tensor Energyとの系統用蓄電池事業に 社会インフラ 関する業務提携締結 蓄電池の アグリゲーションの内製化・小売電気事業者ライセンス取得を通じ、電力取引の収益 アグリゲーション機能拡充 最大化を目指す シンガポール・チャンギ国際空港

  27. Slide 27: 部門別業績の内訳表

    部門別業績の内訳表 （単位：億円） 2025年度 2026年度 前年同期比 1Q 2Q 2Q累計 1Q 2Q 2Q累計 国内ビジネス部門 69 61 130 81 83 164 35 ※1,2 19 -2 17 20 28 49 31 資産売却益（ベース収益） キャピタルゲインおよび一過性損益※1,3 - - - - 3 3 3 減損・貸倒等※1,4 -1 0 -0 0 -0 -0 0 海外ビジネス部門 36 33 69 50 54 103 34 資産売却益（ベース収益） - - - - - - - キャピタルゲインおよび一過性損益 15 2 18 8 0 8 -10 減損・貸倒等 -1 1

  28. Slide 28: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 総資産 有利子負債 ・ 調達コスト (億円) 2025.3末 2026.3末 2026.9末 前期末比 2026.3末 2026.9末 前期末比 うち （億円） 有利子負債 49,126 51,425 53,558 2,133 為替影響※1 円貨 26,629 27,059 26,963 -96 総資産 72,148 75,126 2,978 外貨 22,497 24,366 26,594 2,229 セグメント資産 63,107 65,423 2,316 1,194 （外貨比率） 45.8% 47.4% 49.7% 2.3 pt 国内ビジネス 13,077 12,725

  29. Slide 29: 株主還元

    株主還元 ◼ 持続的な株主価値向上に向けた「将来の成長投資への配分」と「安定的かつ継続的な配当」を 配当方針 両立するため、株主還元に関しては累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、 配当性向は 35％以上 とします 配当性向（％） 1株あたり配当金・配当性向 （普通株式） 1株あたり配当金（円） 104円（予想） ⚫ 2026年度の通期配当は、前期比24円増配となる104円（配当性向35.1%）、 4期連続増配を計画 367% 80.00円 62.00円 52.00円 35.75円 35.75円 34.00円 34.50円 31.00円 28.50円 25.00円 20.00円

  30. Slide 30: セグメント区分の変更

    セグメント区分の変更 ｜2026年度以降 ✓ 分散していた特定分野の知見・専門性を6つの部門へ集約 旧セグメント 新セグメント 国内リース 国内リース 国内ビジネス 国内リース オートモビリティ オート（国内） 海外ビジネス 海外リース スペシャルティ 社会インフラ 不動産 航空機 データセンター 船舶 環境インフラ 不動産 事業投資（PI） トランスポート 航空機 船舶 国際 海外リース モビリティ オート（国内） データセンター オート（海外） オート（海外） 環境インフラ 環境インフラ 企業投資 事業投資（PI） All Rights Reserved, Copyright © Toky

  31. Slide 31: 長期ビジョン2035および中期経営計画2030（抜粋）

    長期ビジョン2035および 中期経営計画2030（抜粋） All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 31

  32. Slide 32: 長期ビジョンの基本軸

    長期ビジョンの基本軸 金融の枠を超え、世界有数のパートナーと共にこれまでにない 事業やエコシステムを創出し、社会課題を解決 社会課題の 事業領域の 事業構造の改革 企業価値の 特定 選択 財務目標の達成に向けて 極大化 TC 長期ビジョンの基本軸 スクリーニング サーキュラー コアコンピタンスの強化 エコノミー 社会価値 事業の パートナーシップ アセット価値の 専門性の高い 成長性 の構築力 評価力 人財力 エネルギー ３つの成長戦略 問題 自社の ①機能 「バリューチェーンの拡大」 経済価値 競争 周辺ビジネスの取込・ホワイトスペースの開拓 社会 優位性 ②地域 「グローバル展開の加速」

  33. Slide 33: 新中期経営計画の位置づけ

    新中期経営計画の位置づけ 2035年度へ向けた長期戦略の第1段階 前中計期間 新中期経営計画期間 〜2035 ◼ 「純利益1,000億円」を前倒し達成 機能拡大 地域拡大 ◼ 事業領域の拡大、資産回転加速 時価総額 ◼ 財務の健全性向上 5 兆 円 程度を目指す キャピタルライト 時価総額 1 兆円 達成 （外部資本活用等） 新事業領域への挑戦 純利益 1,1１３ 億 円 純利益 2,000 億円 純 利 益 4,000 億 円 （2030年度） （2035年度） （2025年度） 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 203５ All Rights

  34. Slide 34: 事業構造の改革

    事業構造の改革 事業軸であるアセットビジネス 長期ビジョン2035 2026 2030 想定される 10年後の 中期経営計画2030 国内外太陽光発電 社会課題 バリューチェーンの構築 蓄電池 エネルギー データ エネルギー マネジメント ・知財 IT機器 ア データセンター セ ッ 外 ファンド サーキュラー ト モビリティ リユース・ エコノミー 整備 リサイクル 部 運営 航空機 の 資 周 本 社会課題 辺 の 船舶 機 MRO等 活 社会 コンサル 航空関連 能 インフラ 用 インフラ アセット 拡 モビリティ 大 マネジメント 船舶 AI・ オペレーター 二次流通 テクノロジー 不

  35. Slide 35: 規律あるポートフォリオマネジメント

    規律あるポートフォリオマネジメント ◼ 資本効率と成長性を軸に、事業ポートフォリオの最適化と構造改革を推進 成長事業 自社の競争優位性 • 収益性が高いとともにマーケット拡大が見込まれ、 高 積極的に投資を強化する領域 戦略事業 成長事業 戦略事業 蓄電池 データセンター 成長事業へ 事 FMVリース • 貢献度は十分ではないが、コアコンピタンスを 海外 企業投資・アセマネ 業 モビリティ 活かすことで収益性の改善が見込まれる事業 の MRO 成 改善・回復事業 長 基盤事業 航空機リース 性 • 安定利益を創出する領域かつ、豊富な顧客基 ※1 国内外金融 盤を持ち、成長事業を創る重要基盤 基

  36. Slide 36: 部門別2030年度利益計画（純利益・ROE）

    部門別2030年度利益計画（純利益・ROE） 2025年度実績と2030年度計画の対比 （億円） 純利益 ※1 ROE ※1 2025年度 ２０３０年度 増減 2025年度 ２０３０年度 増減 国内ビジネス部門 234 320 86 18% 24% 6 pt 海外ビジネス部門 104 350 246 10% 11% 1 pt 社会インフラ部門 ※2 250 450 200 8% 10% 2 pt トランスポート部門 ※2 313 470 157 10% 13% 3 pt モビリティ部門 ※2 178 300 122 34% 44% 10 pt 企業投資部門 41 220 179 6% 16%

  37. Slide 37: 2030年度ROE12.5％以上に向けた資本効率向上

    2030年度ROE12.5％以上に向けた資本効率向上 ◼ 各部門において資本効率を意識した事業拡大を推進 50% ROE FY30 ◼ 社会インフラはデータセンターなどの売却益によるアップサイドあり 5%, モ ビリ44%, テ ィ300 国内ビジネス 海外ビジネス 社会インフラ （バブルサイズ：純利益） FY25 5%, 34%, 178 モビリティ トランスポート モビリティ 企業投資 40% ※2 FY30 国内ビジネス 8%, 24%, 320 30% FY25 社会インフラとトランスポートは 国内 12%, ビ ジ234 18%, ネス 成長投資によるスケール拡大が期待できる事業領域

  38. Slide 38: 2030年度までの成長投資計画

    2030年度までの成長投資計画 ◼ 新規の成長投資2兆円超はパートナーとの協業によるJVやM&Aを中心に計画 セグメント資産残高※ 利益貢献の開始時期 内訳 内容 ベースの投資額 /保有方針 マーケットの成長性が高い成長領域であり、 開発期間あり 当社の強みであるパートナーとのJV等を パートナー協業 約 5,000億円 通じた投資 長期保有/資産回転 主な部門：社会インフラ Day1利益貢献 収益性が高く、全社のROEを牽引する PMIによるグロース M&A 約 1兆円 国内・海外事業を中心とした領域 主な部門：海外ビジネス、他各部門 長期保有 Day1利益貢献 バリューチェーンの拡大、企業

  39. Slide 39: キャピタルアロケーションとバランスシートマネジメント

    キャピタルアロケーションとバランスシートマネジメント ◼ 成長投資と資産コントロールの両立を通じ、適切な財務規律のもと信用格付けの維持向上を目指す キャピタルアロケーション バランスシートマネジメント 総資産 約8.2 兆円 純利益 配当性向 ROE （+約1兆円） 具体的施策 5年間累計 35%以上 1２.5%以上 ポートフォリオの最適化 資産 負債 ROE 約１．6兆円 10.4% • 成長事業への投資拡大 有利子 • 低効率資産の圧縮 負債 （含む政策保有株縮減） １．１兆円 増加資本 セグメント 約 5.6兆円 • 外部資本活用によるJV化 資産 （+0.5） 等、資本効率向上 自己資

  40. Slide 40: 参考資料 当社の強みとパートナーとの協業

    参考資料 当社の強みとパートナーとの協業 All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 40

  41. Slide 41: モノ価値に着目した事業

    モノ価値に着目した事業 ✓ 東京センチュリー独自の強みを活かしたビジネスモデル① 「モノ価値の目利き力」を強みとした価値創造 モノ価値に着目した事業 1 営業活動 情報通信機器・自動車・航空機・船舶・不動産・トラック・太陽光パネルなど お客さまの利用したいモノ・サービスの把握 ２ モノ価値の目利き 当社が発揮する強み お客さまの利用目的に合わせた柔軟な提供方法・価格設定が可能。 モノ価値を見極め、想定利用期間から算出した再販価値に基づき適正価値を算出 一次収益 お客さまが利用したいモノを提供することにより モノを利用するために必要な費用負担を軽減 得る収益（リース・レンタル・ファイナンスなど）

  42. Slide 42: パートナーシップを活用した事業

    パートナーシップを活用した事業 ✓ 東京センチュリー独自の強みを活かしたビジネスモデル② 「お客さまとの信頼を築く力」を強みとした価値創造 パートナーシップ事業 1 パートナーとの協業案件の創出 パートナーの抱えるアセットに関する課題や、アセットを活用して新たに挑戦したい事業を把握し、協業化に向けた商談を推進 ２ 金融・サービスの提供 当社が発揮する強み 資産流動化・効率化の支援 当社がファイナンサーとなって、お客さまの資産や事業を共同保有することで資 協業にあたってファイナンサーとしての 産流動化・効率化を支援する。 資金提供 パートナーとの共同出資、 積み上げてきた信頼と実績 事業の共同運

  43. Slide 43: 主要パートナーとの連携事業

    主要パートナーとの連携事業 ✓ 国内外の優良パートナーとの協業により、事業領域を拡大 ※ロゴ下には当社と協業パートナーとの共同出資会社 協業パートナー連携図 または共同事業名を記載 リース・ファイナンス 情報通信機器リース リース・不動産リース 東京駅前常盤橋等 不動産事業 太陽光発電事業 NTT・TCリース FLCS NX・TCリース＆ 都市再開発など 太陽光発電事業 ファイナンス 都市再開発など リース・ファイナンス 建機等販売・レンタル 保守サービス付リース等 不動産事業 オートリース 蓄電池事業 国 内 IHIファイナンス 日本カー サポート 伊藤忠TC建機 アマダリース TC神鋼不動

  44. Slide 44: NTTグループとの協業

    NTTグループとの協業 成長分野における協業拡大 部門を横断した 戦略的パートナーシップへ進化 2021年：データセンター事業の開始 協業領域 米国・インドにおいてデータセンター の共同運営を推進 リース 2020年：資本業務提携の締結 ファイナンス 2005年：協業開始 リース・ファイナンス事業を手掛ける 合弁会社を発足 オートリース ＜出資比率＞ ＜2026年1月リリース＞ 日本カーソリューションズ発足、 当社：50%、NTT：40％、 米国シカゴ案件における 不動産 業界トップクラスへ成長 NTTファイナンス：10％ 戦略的協業の拡大 ＜出資比率＞ ＜経常利益の推移＞ 当社子会社保有のJ

  45. Slide 45: 伊藤忠商事との協業状況

    伊藤忠商事との協業状況 ✓ 既存の建機ファイナンス、環境エネルギーなどの領域に加え、2026年度には航空機事業の 協業もスタート。今後も成長期待分野における協業を拡大 主な協業内容 建機ファイナンス 再エネ・蓄電池 航空機 2019年以降、協業を拡大 2021年以降、協業を拡大 2026年より新規スタート 2019年 伊藤忠TC建機への共同出資 2022年 水素インフラ投資ファンド ACGの更なる進化に向けた伊藤忠商事との共創 2022年 ZAXIS Financeの設立 「Clean H2 Infra Fund」へ出資 • 2026年8月、ACGを伊藤忠商事との共同出資 2024年 諸岡・伊

  46. Slide 46: 伊藤忠商事との航空機バリューチェーンにおける共創・シナジー

    伊藤忠商事との航空機バリューチェーンにおける共創・シナジー 両社の航空機バリューチェーンを活用し、ACGの更なるプレゼンス強化を図る 優良なポートフォリオ 豊富な顧客基盤 国内投資家向け 日本型 航空機ビジネス オペレーティング・リース 国内トレード 金融機能・ IC Aero 連携強化 航空機事業のノウハウ 航空会社 航空機整備 Jetstar Japan グローバルネットワーク・ (決定済案件) 航空機事業のノウハウ 航空機ローン 共同購入等の ファンド オプション拡大 海外投資家向け 中古部品 HALO 航空機ビジネス 販売 MRO/エンジンリース/ SIRIUS KILLICK 中古機

  47. Slide 47: パートナーとの協業例

    パートナーとの協業例 株主 地域 パートナー企業との主な共同出資会社 主な業務 当社 パートナー企業 FLCS（株） 80% 富士通: 20％ 情報関連機器等リース （株）IHIファイナンスサポート 66.5% IHI： 33.5% リース、ファイナンス TC月島エネルギーソリューション合同会社 90% 月島ホールディングス： 10% バイオガス発電による売電事業 （株）アマダリース 60% アマダ： 40％ リース NTT： 40％ NTT・TCリース（株） ※ 50% リース、ファイナンス NTTファイナンス： 10％ NX・TCリース＆ファイナンス（株） ※ 49% NIPPON EXP

  48. Slide 48: 免責事項・本資料における表記及び計数の定義

    免責事項・本資料における表記及び計数の定義 ⚫ 本資料には、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した将来予測数値が含まれていますが、実際の業績は様々な 要因により変動することがありますのでご留意ください。 ⚫ 投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断と責任において行われるようお願いいたします。 本資料における表記・計数の定義 ◼ NTL ： NTT・TCリース株式会社 （リース・ファイナンス） ◼ NCS ： 日本カーソリューションズ株式会社 （オートリース） ◼ NRS ： ニッポンレンタカーサービス株式会社 （レンタカー） ◼ ACG ： Aviation Capital Group

  49. Slide 49: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 IR室 Tel : 03-5209-6710 HPアドレス : https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation

Tokyo Century — Q2 FY2026 Earnings Presentation on 6ix