Slide 1: 2025年 決算説明会
2025年 決算説明会 株式会社ブリヂストン 株式会社ブリヂストン 代表執行役 Global CEO 森田 泰博 常務役員 Global CFO・グローバル財務管掌 菱沼 直樹 2026年2月16日
Slide 2: 目次
1. 業績総括 ･･･ 3 2. 2025年通期 連結業績 ･･･ 16 3. 2026年通期 連結業績予想 ・・・ 24 4. キャピタルアロケーション ・・・ 28 資本政策・株主還元について 2/32
Slide 3: 1. 業績総括
1. SEH Ke HE BRIDGESTONE
Slide 4: 24中計ロードマップ：2025年 & 2026年 主要施策
24中計ロードマップ：2025年 & 2026年 主要施策 2026年：質を伴った成長へ 2025年：緊急危機対策年 良いビジネス 良いタイヤ 良いビジネス 良い種まきを実施し、 体質を創る を創る を創る 新たなビジネスを創る 軸 「熟慮断行」 “やると決めたことをしっかりやり抜く“覚悟 “断トツブリヂストン” チームワーク 現物現場 断トツビジネス体質： 「事業再編・再構築（第2ステージ）」 「リーン＆エクセレントオペレーション」 基盤の上で成長路線へ ビジネス体質強化 • 経営・業務品質の向上を追求‐ブリヂストン独自のデミング・プラン ー 厳しい規律をしっかり持った経営を実行
Slide 5: 2025年業績総括
2025年業績総括 通期業績（対前年）：減収増益（除く為替：増収増益） • 米国関税影響など事業環境変化に迅速に対応 配当金／株（予想）：増配／計画通り • グローバル最適・ビジネス体質強化に注力 前年比/差 米国関税影響 ：直接的影響 通期 約250億円 2025年 前年比/差 ⇒グローバル最適なサプライチェーンマネジメントなど、 （%） 通期実績 （%） （単位：億円） （除く為替） 各種対策の組み合わせにより、利益影響最小化を達成 事業再編・再構築 ：計画通り完了 売上収益 44,295 △0% +0% ビジネスコストダウン：2月計画を大幅に超えるレベル 25年実績（対前年）
Slide 6: 2025年業績総括：主要エリア別
2025年業績総括：主要エリア別 北米 欧州 売上収益 18,226 億円 前年比 97% 売上収益 7,216 億円 前年比 103% AOP% 11.0% 前年差 +1.5% AOP% 5.5% 前年差 +2.4% 増益―再編・再構築（TB生産拠点、固定費最適化）効果創出に加え、 大幅増益 –TBを中心とした再編・再構築によるコスト最適化、PS商品力、 PSマルチブランド戦略、TBタイヤ・ソリューション事業が堅調に推移 小売事業収益力改善など、事業基盤強化を伴った利益成長を達成 南米 アジア・大洋州・インド・中国 売上収益 3,079 億円 前年比 100% 売上収益 5,178 億円 前
Slide 7: 2025年業績総括：再編・再構築
2025年業績総括：再編・再構築 グローバル 「過去の課題に正面から向き合い、先送りしない」 第1ステージ 2020-2021 21MBP ― 約160拠点（19年時点）から約4割減を計画 ⇒ ほぼ計画通りの約50拠点の再編を実行 第2ステージ 2024-2025 24MBP ― グローバルで事業再編・再構築の検討と実行／特に欧州 & 南米 EAST：日本事業（含む化工品・多角化）再構築、EAST全体 組織体制 “統合・シンプル化“推進 WEST EAST 欧州 日本 第1ステージ 南アフリカ ポート・エリザベス工場（バイアスタイヤー20年） 第1ステージ 第2ステージ「重構造」組織のリーン化
Slide 8: 2026年事業計画
ite mul =, 20264 BRIDGESTONE 8/32
Slide 9: 2026年事業計画
2026年事業計画 強いビジネス体質を継承しつつ、質を伴った成長ステージへ着実に移行 経営方針 成長基盤を確立し、創立100周年-2031年までに世界No.1奪回 魅力的な商品とモノづくり グローバルポートフォリオ ブランド 重点課題 9/32
Slide 10: 2026年事業計画：魅力的な商品とモノづくり ①
2026年事業計画：魅力的な商品とモノづくり ① 強固な技術力を基盤として、新商品投入による商品力とモノづくり力強化を成長の中心に据える ※新商品数：グローバル合計 ※販売本数：グローバル市販用、前年比 2024年 2025年 2026年 新商品数※：14 新商品数：13 新商品数：25以上 販売本数：101~105% ※ 乗用車用 タイヤ 日本： 北米： 乗用車用 小型トラック・ ツーリング領域 プレミアムタイヤ バス用タイヤ含む オールシーズンタイヤ 新商品数：7 新商品数：12 新商品数：10以上 販売本数：101~105% ※ 欧州：長距離走行向け旗艦商品 日本： Steer Dr
Slide 11: 2026年事業計画：魅力的な商品とモノづくり ②
2026年事業計画：魅力的な商品とモノづくり ② 技術基盤強化のための執行体制（26年3月24日付）を整備 成長にむけたリソース投入を継続的に強化しながら、競争力を向上。 研究開発費（億円） 1320 1,300 1300 1300 Global CEO 0 1280 1,262 1,264 1260 1240 横串・グローバル最適責任 事業責任（PL責任） 1220 EAST CEO WEST CEO 1200 0 CIO (Chief Innovation Officer) 2024年実績 2024 2025年実績 2025 2026年計画 2026 素材開発 CPO (Chief P
Slide 12: 2026年事業計画：ポートフォリオマネジメント
2026年事業計画：ポートフォリオマネジメント 24中計 事業ポートフォリオ強化策を推進中。質を伴った成長体質確立に向け、2026年も着実に足場固めを進める 調整後営業利益伸長INDEX 2026年計画（2023年=100） 事業別 財別（タイヤ・ソリューション） セグメント（地域）別 タイヤ コア事業 100 PS/LT 105 米州 105 EMEA 510 ソリューション 成長事業 170 TB 160 APIC 115 化工品・多角化 60 Specialties 100 日本 100 • 単品販売からソリューションカンパニーへと進化し • 再編・再構築、リトレッド等ソリューション
Slide 13: 2026年事業計画：ブランド力強化
2026年事業計画：ブランド力強化 モータースポーツ活動を中心に、グローバルでブランド力強化に取り組む ABB FIA Formula E 世界選手権 2026-2027シーズンからの単独タイヤサプライヤーに選定 FIA世界選手権へ約15年ぶりに復帰 SUPER耐久 NTT INDYCAR® SERIES FIM 世界耐久選手権（EWC） SUPER GT KYOJO CUP 13/32
Slide 14: 2026年事業計画：連結業績予想
2026年事業計画：連結業績予想 通期予想（対前年）：増収増益 • 市販用タイヤを中心に拡売を計画 配当金／株（予想）：増配（対前年+10円） • 質を伴った成長ステージへ確実に移行 2026年 前年比/差 市販用PS/TBーREPを中心に成長 （単位：億円） 通期予想 （%） PS：OE需要減あるも、REPで需要を上回る販売を計画 HRD拡販・販売MIXアップ継続 TB：ソリューション拡充とも連動し、REPで着実な拡売を計画 売上収益 45,000 +2% OR：堅調な販売を維持 ビジネスコストダウン、生産性向上などの取り組みを継続強化 調整後営業利益 5,150 +4% 事業再
Slide 15: 2026年事業計画：ステークホルダー調和
2026年事業計画：ステークホルダー調和 ブリヂストンの使命 「最高の品質で社会に貢献」 株主 従業員 資本効率アップ リーンな体制で、人的創造性・生産性向上 株主還元強化 1人当たり人財投資額アップ & メリハリをつけた報酬アップ 株主 従業員 エンゲージメント強化 E8コミットメント軸 顧客 地域社会 顧客価値創造の強化 様々な地域特性にあった社会貢献継続・強化 顧客の困り事解決 E8コミットメント軸 顧客サクセス 顧客 地域社会 共創 ブリヂストン （企業） E8コミットメント軸 サステナブルな社会（サステナビリティビジネスモデル） パートナー＆サ
Slide 16: 2. 2025年通期 連結業績
2. 202576155 ite BRIDGESTONE
Slide 17: 2025年通期 連結業績
2025年通期 連結業績 （単位：億円） ※1 前年比増減 2024年 ※1 2025年 前年比増減 前年比増減 前年比増減 （%） 通期実績 1-9月累計 第4四半期 通期実績 （%） （％） （％） (除く為替) 売上収益 44,301 32,349 △1 11,945 +3 44,295 △0 +0 調整後営業利益 4,833 3,684 +4 1,253 △4 4,937 +2 +4 利益率 10.9% 11.4% +0.6pp 10.5% △0.7pp 11.1% +0.2pp +0.4pp 親会社の所有者に ※2 帰属する当期利益 2,850 2,035 △19 1,237 +28
Slide 18: 2025年通期 調整後営業利益増減要因：前年差
2025年通期 調整後営業利益増減要因：前年差 億円 6,000 営業費 為替 南米事業 その他 MIX 数量 加工費 売値 +230 △100 △10 △456 +170 △140 +110 5,000 4,833 原材料 △260 +560 4,937 -うち、棚卸未実現 （利益率影響） 再構築リターン 再構築リターン △310 -うち、指数連動 再構築リターン Bizコストダウン Bizコストダウン 4,000 価格影響 +190 Bizコストダウン 3,000 2,000 1,000 0 +104億円（除く為替+204億円） 2024年 2025年 通期実績 通期実績 18/32
Slide 19: 2025年通期 セグメント別業績
2025年通期 セグメント別業績 （単位：億円） 2024年 2025年 前年比増減 通期実績 通期実績 （％） 売上収益 12,261 12,659 +3 • 日本での市販用タイヤ拡販に加え、鉱山用超大型タイヤ販売が 日本 調整後営業利益 1,873 1,981 +6 堅調に推移し増収。 • 販売数量増及び売値・MIX改善も進み、前年比増益。 利益率 15.3% 15.7% +0.4pp 売上収益 5,297 5,178 △2 アジア・大洋州・ • リーンな経費マネジメント徹底、再編再構築効果もあり、域内 インド・中国 調整後営業利益 585 596 +2 現地為替によるネガティブ影響あるも
Slide 20: 2025年通期 財別業績
2025年通期 財別業績 （単位：億円） 2024年 2025年 前年比増減 通期実績 通期実績 （％） 売上収益 24,859 25,006 +1 • 高インチタイヤ等のプレミアムタイヤの拡販、MIX改善を継続 PS/LT 調整後営業利益 2,823 2,686 △5 • 北米でのサイバーインシデント、 廉価輸入品増による南米販売苦戦等の影響あり前年比減益 （小売・クレジットカード事業を含む） 利益率 11.4% 10.7% △0.6pp 売上収益 10,228 10,184 △0 • 北米市販用タイヤ販売が堅調に推移 TB 調整後営業利益 579 884 +53 • 再編・再構築効果も徐々
Slide 21: 2025年通期 事業ポートフォリオ別業績
2025年通期 事業ポートフォリオ別業績 コア事業―タイヤ事業：厳しい事業環境下においても、利益率13%弱を確保 タイヤ事業 コア事業 成長事業―生産財系BtoBソリューション：増収増益 売上＋5%成長、AOP額＋82%成長、AOP12%弱を達成 29,356 63% 売上収益構成比 売上収益 小売：増益、収益性継続改善 億円 100% 前年比 グローバル計 ソリューション事業 成長事業 ※ソリューション事業に小売タイヤを含む 調整後 営業利益 3,770 億円 売上 収益 44,295億円 売上収益 14,207億円 前年比 101% 前年比 93% 前年比 100% 調整後営業利益
Slide 22: 2025年通期 「調整項目」について
2025年通期 「調整項目」について 2025年通期実績 （単位：億円） 売上収益 44,295 調整後営業利益 4,937 （単位：億円） 調整項目 1,125 調整項目 1,125 営業利益 3,812 欧州TB・Retread・小売・AG生産拠点再編 他 383 北米TB生産拠点再編 266 税引前当期利益 3,547 南米事業再編・再構築 128 継続事業からの当期利益 ※ 3,171 米州空気バネ事業減損 109 北米AG工場・北米事業拠点 最適化 55 非継続事業からの当期利益 ※ 102 その他 184 親会社の所有者に帰属する当期利益 3,273 ※ 「親会社の所有者に帰属する
Slide 23: 2025年通期 財政状態計算書及びキャッシュ・フローハイライト
2025年通期 財政状態計算書及びキャッシュ・フローハイライト （単位：億円） 2024年期末実績 2025年期末実績 対前年末 資本政策（財務活動） 25年2月対外発表 資産合計 57,235 57,477 +242 企業価値向上に資する投資、最適資本構成（資本効率化） に向けた施策として、3,000億円を上限とする自己株式の取得 現金及び現金同等物 7,067 7,138 +71 を実施予定 (月商比) (1.9カ月) (1.9カ月) (+0.0カ月) 業界トップ水準の格付けを維持しつつ、最適資本構成の構築と 棚卸資産 9,453 8,855 △598 WACC低減による企業価値向
Slide 24: 3. 2026年通期 連結業績予想
3. 20265538 HA isis FAB BRIDGESTONE
Slide 25: 2026年通期 連結業績予想
2026年通期 連結業績予想 （単位：億円） 2025年通期実績 2026年通期予想 前年比増減（%） 売上収益 44,295 45,000 +2 調整後営業利益 4,937 5,150 +4 利益率 11.1% 11.4% +0.3pp 親会社の所有者に帰属する当期利益 3,273 3,400 +4 ROIC 8.3% 9.1% +0.8pp ROE 8.6% 9.5% +0.9pp 1株当たり配当金 115円 125円 +10円 分割前ベース230円 分割前ベース250円 分割後ベース 為替レート（USドル） 150円 150円 ― 為替レート（ユーロ） 169円 176円 ― ※売上収益
Slide 26: 2026年通期 調整後営業利益増減要因予想：前年差
2026年通期 調整後営業利益増減要因予想：前年差 億円 数量 加工費 営業費 MIX +350 △30 △710 6,000 売値 為替 その他 原材料 +180 4,937 +340 +180 +200 △297 5,150 再構築リターン 5,000 Bizコストダウン 再構築リターン Bizコストダウン 4,000 Bizコストダウン 3,000 2,000 為替感応度（通期） 1,000 ※「原材料」に含まれる為替影響を含む USD 23億円 EUR 7億円 0 +213億円（除く為替+13億円） 2025年 2026年 通期実績 通期予想 ※2026年予想は、2025年まで「南米事
Slide 27: 2026年通期 セグメント別業績予想
2026年通期 セグメント別業績予想 （単位：億円） 2025年 2026年 前年比増減 通期実績 通期予想 （％） 売上収益 12,659 12,750 +1 • 日本国内市販用タイヤ及び鉱山用タイヤを含む 日本 調整後営業利益 1,981 2,000 +1 ORタイヤの堅調な販売を計画、高い利益率を維持 利益率 15.7% 15.7% +0.0pp 売上収益 5,178 5,450 +5 アジア・大洋州・ • PS・TB市販用タイヤの販売拡大で増収を計画 インド・中国 調整後営業利益 596 640 +7 • 強いビジネス体質を維持・向上しながら、質を伴った成長推進 利益率 11.5% 1
Slide 28: 2026年通期 連結業績予想：24中計対比
2026年通期 連結業績予想：24中計対比 プレミアム戦略によるMIX改善、ビジネスコストダウンや再編・再構築によるビジネス体質の強化は着実に推進も、 様々な逆風を打ち返せず、未達。 配当各年増配、計画通り実施。キャピタルアロケーション方針に基づき、自己株式取得を機動的に実施。 （単位：億円） 2026 通期 前年比増減(%) 24MBP 2026 売上収益 45,000 +2 48,000レベル 需要低迷や廉価品増加の影響により、販売量未達 調整後 営業利益 5,150 +4 6,400レベル バリューチェーン全体でのコストダウン、事業再編・再構築 によるリーンな体制作りを徹底するも
Slide 29: 4. キャピタルアロケーション
4. キャピタルアロケーション 資本政策＆株主還元について 29/32
Slide 30: キャピタルアロケーション全体像
キャピタルアロケーション全体像 稼ぐ力の強化をベースに、成長投資による持続的な成長と企業価値向上の実現を優先しつつ、 適正な財務体質の維持と株主還元の充実につなげる配分方針（従来方針から変更無） キャピタルアロケーション の源泉 約2.4兆円 最新想定（2024-2026) 手元流動性他 借入 オーガニック成長投資 約1.2兆円 オーガニック 成長投資 タイヤ事業における商品競争力やモノづくり力の強化、 ソリューション事業の価値創造の拡大、ブランド力の強化等、質を伴った成長へリソースを投入 約1.4兆円 約 1.2兆円 手元流動性他 財務健全性を維持しつつ、資本効率向上との両立を図る 営業
Slide 31: 持続的な企業価値向上を支える資本政策
持続的な企業価値向上を支える資本政策 中期的にありたい姿、自己資本比率55％レベルに向けて着実に・段階的に近づけてゆく方針に変更無 着実な資本効率性向上のトレンド維持、且つ、更なる成長投資の可能性等を総合的に勘案し、2026年の資本政策を決定 自己株式の取得 自己株式取得推移: 機動的に実施 最適資本構成の構築、企業価値・株主価値（EPS）向上へ資する施策 自己株式取得 1,500億円 60百万株 (上限) 2017-2023年 2024-2026年 ※自己株式取得時期：2026年2月17日～2026年8月31日／取得した自己株式全数を9月消却予定 （億円） 4,000 累計 4,
Slide 32: 株主還元の充実―配当
株主還元の充実―配当 配当基本方針 当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、 連結配当性向50％を目安に、持続的な企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることを基本とする。 2025年期末配当及び2026年配当予想 1株当たり配当金（円）推移：継続的な配当額向上 230円／株 （円） <250> 2025年12月期年間配当金 ※ 140.0 <230> 125.0 115.0 120.0 105.0 （前年比＋20円／株 、11月対発計画通り）を予定 100.0 100.0 2026年3月24日開催予定の当
Slide 33: 免責条項
免責条項 本資料に掲載されている業績予想、計画、戦略、目標などのうち歴史的事実でないものは、作成時点で入手可能な情報からの 判断に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。そのため、今後の当社を取り巻く経済環境・事業環境などの 変化により、実際の業績が掲載されている業績予想、計画、戦略、目標などと大きく異なる可能性があります。従いまして、投資に 関する決定はご自身のご判断においてなさるようお願いいたします。 Copyright © Bridgestone Corporation 33/32
Slide 34: Appendix
Appendix BRIDGESTONE
Slide 35: 相場動向・2025年通期 タイヤ需要・販売
Appendix 相場動向（平均価格）推移 2025年通期 タイヤ需要（本数 対前年） 2024年 2025年 当社推定値 PSR/LTR（乗用車/ライトトラック用） TBR（トラック・バス用） 1Q 2Q 3Q 4Q 年間 1Q 2Q 3Q 4Q 年間 OE（新車用） REP（市販用） OE（新車用） REP（市販用） 天然ゴム 157 168 175 196 174 197 168 170 172 177 日本 103% 101% 103% 103% 〈TSR20〉※1（￠/kg） ※2 アジア 108% 103% 108% 103% 天然ゴム 214 230 238 247 232 24
Slide 36: 2026年 原材料・タイヤ需要見通し
Appendix 2026年 原材料見通し 2026年通期 タイヤ需要見通し（本数 対前年） 当社推定値 PSR/LTR（乗用車/ライトトラック用） TBR（トラック・バス用） OE（新車用） REP（市販用） OE（新車用） REP（市販用） 日本 100% 100% 101~105% 95~99% 天然ゴム、原油ともに前年比で下落を見込む。 アジア ※1 95~99％ 101~105% 111~115％ 106~110% 北米 95~99% 100％ ※2 106~110% 101~105%※2 欧州 95~99% 100% 100％ 100% ※1 PSR/LTRはタイ・インドネシア
Slide 37: 2025年通期 化工品・多角化事業 事業別業績
Appendix 2025年通期 化工品・多角化事業 事業別業績 前年比 スポーツ・サイクル事業 増減 (%) 売上収益 585億円 △1 △13億円 調整後 化工品・多角化事業 営業利益 - 前年比 増減 (%) 利益率 △2.2% +1.5pp 化工品事業 2,871億円 前年比 増減(%) 売上収益 △4 売上収益 1,592億円 △2 調整後 営業利益 113億円 +166 米州多角化事業 （空気バネ） 前年比 110億円 調整後 営業利益 +89 利益率 3.9% +2.5pp 増減 (%) 利益率 6.9% +3.3pp 売上収益 638億円 △11 16億円 調整後 +169 営
Slide 38: 米国関税直接的インパクト試算前提
Appendix 米国関税直接的インパクト試算前提 2月13日時点: 各財、国別の追加関税を反映（一部当社想定を織り込み） ※赤字：25年11月対外発表時点からの変更点 • 日本品：自動車・自動車部品関税 25%（25年5月3日～）⇒ 15%（25年9月16日～） • 欧州品：自動車・自動車部品関税 25%（25年5月3日～）⇒ 15%（25年8月1日～） PS • メキシコ・カナダ品：0% （米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）） • その他地域品：自動車・自動車部品関税 25% （25年5月3日～） • 日本・欧州品：相互関税 10%（25年4月5日～）⇒ 15%（25年8月7日～）
Slide 39: プレミアムフォーカス & グローバルビジネスコストダウン活動
Appendix プレミアムフォーカス & グローバルビジネスコストダウン活動 ENLITEN技術による 究極のカスタマイズ を軸にした価値創造を基盤に、 プレミアム車種/プレステージOE＆プレミアムEVへのアプローチ強化（日本／欧州／米国、新興EVなどのOE） ENLITEN新車装着 着実に拡大 - REP回帰需要獲得へ 2023年 75車種 ⇒ 2024年 117車種 ⇒ 2025年 149車種 断トツ商品力をベースに、需要拡大の追い風が吹くPS高インチタイヤへのフォーカスを継続 18インチ以上販売比率（北米・欧州） REPへの回帰需要を確実に取り込む／18インチ以上販売比率（北米
Slide 40: プレミアムフォーカス：乗用車用高インチタイヤ ― 販売MIXアップ
Appendix プレミアムフォーカス：乗用車用高インチタイヤ ― 販売MIXアップ 厳しい事業環境下、断トツ商品力をベースに、需要拡大の追い風が吹くPS高インチタイヤへのフォーカスを継続 北米・欧州 18インチ以上タイヤ販売比率 日本・新興国（アジアパシフィック、中国、南米） （含む 20インチ以上「超」高インチタイヤ販売比率） 17インチ以上タイヤ販売比率 20インチ以上 18-19インチ 17インチ以下 17インチ以上 16インチ以下 OE REP OE REP 100% 100% 72% 90% 90% 80% +2％ 80% 70%70% 70% 60% 41% +2％ 46%
Slide 41: プレミアムフォーカス：乗用車用プレミアムタイヤ ― 販売MIXアップ
Appendix プレミアムフォーカス：乗用車用プレミアムタイヤ ― 販売MIXアップ 高インチに加えて、新たなプレミアム ENLITEN拡大と連動し、プレミアムタイヤへのフォーカスを徹底 通期 高インチタイヤ PSプレミアムタイヤ販売比率（市販用／グローバル） 60% 61% 高インチタイヤ* 各地域プレミアムタイヤ *米州・欧州・中近東：18インチ以上 その他地域：17インチ以上 57% プレミアムタイヤブランド プレミアムタイヤブランド＋ 各地域プレミアムタイヤ 25% 25% その他各地域 24% プレミアムタイヤ 35% 37% 32% 2023 2024 2025 41/32
Slide 42: 乗用車用 新たなプレミアム ENLITENの拡大（市販用）
Appendix 乗用車用 新たなプレミアム ENLITENの拡大（市販用） ※PS：乗用車用タイヤ、LT：小型トラック・バス用タイヤ “新たなプレミアム” ENLITENの戦略的商品企画 ENLITEN搭載市販用PS/LTタイヤ拡大実績 • 走行性能と環境性能を高次元で両立 （グローバル） • エッジを効かせて競争力を担保したENLITEN新商品を拡大 • 特に、運動性能とともに耐摩耗/偏摩耗・燃費/電費を基盤性能として向上 45 ENLITEN搭載商品投入数（累計） 32商品45 ENLITEN搭載率 ⇒お客様の困りごとを解決し、カーボンニュートラルなモビリティ社会の 40 39% 40
Slide 43: 乗用車用プレミアムタイヤ―断トツ商品なしに、質を伴った成長なし
Appendix 乗用車用プレミアムタイヤ―断トツ商品なしに、質を伴った成長なし 北米 マルチブランド戦略 インド ツーリング領域オールシーズンタイヤの旗艦商品 インド市場向けにカスタマイズした （2025年3月発売） ツーリング領域プレミアムタイヤ （2024年4月発売） 日本 ツーリング領域ベーシックタイヤ（2025年6月発売） 乗用車用プレミアムスタッドレスタイヤ プレミアムCUV/SUV/ピックアップ向け （2025年9月発売） オールシーズンタイヤ（2025年9月発売） ウルトラハイパフォーマンスサマータイヤ ストリートラジアル史上最速を追求した （2026年1月発売） スポーツタイ
Slide 44: トラック・バス用プレミアムタイヤ―断トツ商品なしに、質を伴った成長なし
Appendix トラック・バス用プレミアムタイヤ―断トツ商品なしに、質を伴った成長なし 北米 日本 欧州 ECOPIA ECOPIA ECOPIA Steer Drive Trailer 地場・中距離走行向けの旗艦商品 舗装路・高速走行向けのオールシーズンタイヤ 長距離走行向けの旗艦商品ECOPIAシリーズ 耐摩耗性と燃費性能に加えて、 リトレッドを含めたトータルでのライフを向上 既存のSteer / Drive用商品と合わせて リトレッド対応力を高いレベルで向上 経済性/安全性と環境性能を高次元で両立 フリート向けENLITEN搭載低燃費商品拡充 （2025年11月発売） （2025年3月
Slide 45: 地道なグローバルビジネスコストダウン強化
Appendix 地道なグローバルビジネスコストダウン強化 厳しい業績が続く中、グローバルでの現物現場による地道・着実な活動が業績を下支え 24MBP (2024-2026) ターゲット 累計 約1,000億円を1年前倒しで達成 グローバルビジネスコストダウン金額合計 グローバル調達 2025年通期（前年差） グローバルSCM物流改革 B-Direct 約 720 億円 内 BCMA効果 約20億円 BCMA 製造原価：約530億円 営業費 ：約190億円 グリーン＆スマート化 2024+2025年通期 （2023年差） 地道な生産性向上 約1,470 億円 45/32
Slide 46: 生産財系BtoBソリューション強化
Appendix 生産財系BtoBソリューション強化 お客様・パートナーとの信頼をベースに、リアル × デジタル で断トツ商品の価値を増幅し、お客様の困りごとを解決、サステナビリティへ貢献 鉱山ソリューション 航空ソリューション 断トツ商品 Bridgestone MASTERCORE を軸に、 断トツ商品力を軸に、複数回リトレッド・タイヤ摩耗・ 現物現場で、お客様に寄り添い困りごとを解決 耐久予測技術を組み合わせ、タイヤ価値・データ価値を増幅 断トツ商品の価値の増幅、お客様との信頼の増幅、データの価値の増幅を実現 お客様との共創により、リアルとデジタルを組み合わせた ⇒ 車両運行の最
Slide 47: 探索事業：新たな種まき―社会価値の提供／サステナビリティを中核に
Appendix 探索事業：新たな種まき―社会価値の提供／サステナビリティを中核に 社外パートナーとの 共創 を軸にビジネスモデルの探索を推進 リサイクル 使用済タイヤの精密熱分解技術の確立に向けた技術開発・実証実験（ENEOSとの共創） 2022年：取り組み開始 2023年：Bridgestone Innovation Park（東京都小平市）に実証機導入 2025年：関工場（岐阜県関市）敷地内にパイロット実証プラント建設を決定（2027年中の稼働開始予定） *国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 「グリーンイノベーション基金事業」支援プロジェクト エアフリー
Slide 48: サステナビリティ―2025年成果＆2026年計画
Appendix サステナビリティ―2025年成果＆2026年計画 2024 2025 2026計画 中長期目標 (26年2月時点暫定値) カーボンニュートラル 64% 約62％ Scope3含め 質 の向上へ CO2 排出量削減(Scope1,2) 2011年対比 継続強化 よりフォーカス 再生可能エネルギー (電力)比率 75% 約73％ 継続強化 2030 50％以上 CO2 削減貢献(Scope3) 2.9倍 約3.3倍 継続強化 2050 カーボンニュートラル化 軽量化、タイヤの転がり抵抗低減、ソリューションなどバリューチェーン全体でCO2削減貢献の拡大 *CO2 排出量削減：Sco
Slide 49: 免責条項
免責条項 本資料に掲載されている業績予想、計画、戦略、目標などのうち歴史的事実でないものは、作成時点で入手可能な情報からの 判断に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。そのため、今後の当社を取り巻く経済環境・事業環境などの 変化により、実際の業績が掲載されている業績予想、計画、戦略、目標などと大きく異なる可能性があります。従いまして、投資に 関する決定はご自身のご判断においてなさるようお願いいたします。 Copyright © Bridgestone Corporation 49/32