Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — Q1 FY2017/3 Earnings Presentation
37 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jul 29, 2016
Slide 1: 2017年3月期 第1四半期決算説明資料
2017年３月期 第1四半期決算説明資料 2016年7月29日 -M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する- 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に 基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在し ます。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 https://www.nihon-ma.co.jp/ 東証１部 ： 2127
Slide 2: 長期の業績推移
長期の業績推移 2017/3期も最高益を7期連続で更新へ 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 18,000 16,880 9,000 16,000 8,000 14,778 8,000 7,116 14,000 12,227 7,000 6,310 12,000 10,547 6,000 5,496 10,000 5,000 8,000 7,214 3,437 4,000 6,000 3,000 4,000 2,000 2,000 1,000 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期
Slide 3: 中期経営目標 ～業績連動型有償ストック・オプションを発行～
中期経営目標 ～業績連動型有償ストック・オプションを発行～ 達成利益とストック・オプション行使可能割合がリンク 時期 経常利益（年間） 有償ストック・オプション行使割合 2016年3月期 ① もしくは 80億円超過 割り当て分の30％を行使可 2017年3月期 ② 2018年3月期 90億円超過 割り当て分の30％を行使可 ③ 2019年3月期 100億円超過 割り当て分の40％を行使可 ※ただし、2016年3月期～2019年3月期の間に経常利益が60億円を1回でも下回った場合、 上記いずれの条件にかかわらず本有償ストック・オプションは行使することができない。 https://www.niho
Slide 4: 当初通期予想と過去業績
当初通期予想と過去業績 過去6期連続で実績が当初予想を超過 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 16,000 8,000 当初予想 14,778 当初予想 7,116 14,000 実績 7,000 実績 12,227 6,310 12,000 6,000 6,710 13,300 5,496 10,547 10,000 5,750 5,000 11,000 8,000 7,214 4,000 3,437 6,005 2,834 7,850 3,700 6,000 6,500 3,000 3,000 5,280 4,000 2,000 2,200 2,000 1,000 2012/3
Slide 5: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 長期的に順調な推移 配当総額推移（百万円） 株式時価総額推移（百万円） 配当性向 40.5％ 300,000 1,959 2,000 1,800 配当性向 250,000 35.4％ 1,600 配当性向 35.9％ 1,399 200,000 1,400 1,199 1,200 配当性向 150,000 1,000 35.3％ 733 100,000 800 600 50,000 400 200 0 0 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Ce
Slide 6: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） 純利益は四半期最高益、前年同期比125.3％ 2017/3期 対前年 2017/3期 2016/3期 2015/3期 （1Q実績） 同期比 （第2四半期予想） （1Q実績） （通期実績） (単位：百万円、％) 金額 比率 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 4,351 100.0 125.5 7,808 100.0 3,466 100.0 14,778 100.0 （うちM&A売上高） （4,282） （98.4） （3,412） （98.5） (14,542) (98.4) 売上原価 1,334 30.7 1,031 29.8 5,318 36.0 （
Slide 7: 四半期経常利益推移
四半期経常利益推移 四半期として過去最高益、順調な進捗状況 四半期経常利益の推移 半期業績予想に対する進捗状況 （単位；百万円） (単位：百万円) 8,000 第４四半期 当第1四半期 第３四半期 2,278 7,000 の業績 第２四半期 1,188 第１四半期 6,000 1,311 前年同期比 ＋20.2％ 5,000 1,453 2,257 前年同四半 期の実績 1,896 4,000 2,097 半期業績予想に対する 3,000 692 1,957 進捗率 61.6％ 1,773 2,000 1,217 1,696 当第2四半期 1,075 累計期間（半 期）の業績予 3,700 1
Slide 8: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に分解し、 比較したものは以下のとおり (単位：百万円) 2014/3期 2015/3期 2016/3期（1Q） 2016/3期 2017/3期（1Q） 対前年 対前年 対前年 対前年 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 同期比 同期比 同期比 売上高 10,547 100.0% 12,227 100.0% 115.9% 3,466 100.0% 142.3% 14,778 100.0% 120.9% 4,351 100.0% 125.5% 直接原価 ※1 1,419 13.5%
Slide 9: 成約件数等の推移
成約件数等の推移 過去最多の127件、前年同期（108件）比＋17.6％ （単位：件、百万円） 2017/3 2014/3期 2015/3期 2016/3期 期 1Q 通期 1Q 2Q 3Ｑ 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 1Q 成約数計 （会社数カウント） ※1 43 256 65 85 101 87 338 108 101 118 93 420 127 同上年度累計 43 - 65 150 251 338 - 108 209 327 420 - 127 売り案件成約数 21 126 33 42 50 44 169 54 53 59 46 212 63 買い案件成約数 22 128
Slide 10: 第1四半期（4～6月）成約件数 1/2
第1四半期（4～6月）成約件数 1/2 四半期成約127件は過去最多 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 1 土木工事 関東 土木工事 東海・北陸 株式譲渡 2 電気通信工事 九州・沖縄 総合商社 九州・沖縄 株式譲渡 3 紙器製造 九州・沖縄 包装資材製造 関西 株式譲渡 4 オフセット印刷 関東 産業機械器具卸売 東海・北陸 株式譲渡 5 オフセット印刷 関東 服飾資材製造 関西 株式譲渡 6 金属加工 関東 製造請負 関東 株式譲渡 7 金型部品製造 甲信越 電気機械器具製造 関西 株式譲渡 8 受託開発ソフトウェア 関西 受託開発ソフトウェア 関東 株式
Slide 11: 第1四半期（4～6月）成約件数 2/2
第1四半期（4～6月）成約件数 2/2 ⇒前ページからの続き 31 建築工事 中国・四国 燃料小売 中国・四国 株式譲渡 32 土工・コンクリート工事 関東 土木工事 北海道・東北 株式譲渡 33 電気工事 関東 電気通信工事 関西 株式譲渡 34 機械器具設置工事 中国・四国 製缶板金 中国・四国 株式譲渡 35 製鉄 東海・北陸 金属製品製造 関西 株式譲渡 36 鋼管製造 甲信越 金属線製品製造 関東 株式譲渡 37 半導体製造装置製造 関東 商品検査 関東 会社分割 38 配線器具・配線附属品製造 関西 電線製造 関西 株式譲渡 39 電子応用装置製造 関東 電気機械器具卸売 関東 株
Slide 12: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは66歳に（図1） 平均引退年齢に近づく（図2） 図1 中小企業の経営者年齢の分布（年代別） 図2 経営者の平均引退年齢の推移 （万人） 25 2010年 2005年 2000年 20 2015年 1995年 15 10 5 20年間で経営者年齢の ピークは47歳から66歳へ移動 0 出典；中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回) 30歳～ 45歳～ 60歳～ 75歳 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 11
Slide 13: （ご参考）親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 35年以上40年未満 83.5% 9.2% 3.7% 3.7% 7.4% 30年以上35年未満 82.5% 6.5% 3.7% 25年以上30年未満 75.5% 11.7% 3.2% 9.6% 20年以上25年未満 73.0% 12.4% 9.1% 5.5% 15年以上20年未満 66.9% 9.3% 12.1% 11.7% 10年以上15年未満 57.0% 14.5% 17.6% 10.9% 5年以上10年未満 45.5% 9.5% 24.4% 20.6% 0年以上5年未満 26.7%
Slide 14: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 （単位：百万円、％） 【資産】 2017/3期 構成 対前期末 2016/3期 1Q期末 比率 比増減額 期末 Ⅰ流動資産 11,560 58.6 -390 11,951 (うち現金及び預金) （8,684） （44.0） -383 (9,068) (譲渡性預金・売掛金等) （2,876） （14.6） -6 (2,882) Ⅱ固定資産 *8,162 41.4 -27 *8,190 *長期預金 6,100 資産合計 19,723 100.0 -418 20,141 【負債・純資産】 2017/3期 構成 対前期末 2016/3期 1Q期末 比率 比
Slide 15: 人員数推移
人員数推移 コンサル数が対前期末比7名増加（188⇒195） 2016年度もコンサルの中途採用を積極的に実施予定 (単位：人) 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2016/6 期末 期末 期末 期末 期末 期末 期末 コンサル数 74 87 95 115 146 188 195※b 売上原価 非コンサル数 5 6 7 9 11 28 36※c 販管費 非コンサル数 10 11 13 14 16 18 19 計 89 104 115 138 173 234 250 (コンサル期中単純平均数) 72.5 80.5 91 105 130.5 167
Slide 16: TOPICS（1）
TOPICS（1） 第4回バンクオブザイヤー表彰式を開催 地方銀行44行105名が参加 各行の活動概況を共有化し、より積極的な活動を推進 受賞名 第4回受賞行 M&Aへの取り組み実績に対して年1回 当社が表彰。第4回は８つの賞につい バンクオブザイヤー 北陸銀行 て、延16行が受賞。 数多くの地方銀行の役員の方々の積 バンカーオブザイ 中国銀行 極的な参加が特徴 ヤー 金融営業部 主任 今村 暦紀 様 （プレミアム全国金融M&A研究会）。 東 群馬銀行 ディールオブザイ ヤー 西 北國銀行 東 北越銀行 特別賞 西 大垣共立銀行 東 東邦銀行 地域貢献大賞 北陸銀行 様 （富山県） 西 伊予銀
Slide 17: TOPICS（2）
TOPICS（2） シンガポール・オフィス開設記念セミナーに約250名が参加 シンガポール・オフィス開設記念式典 日時：2016年6月16日（木） 会場：Hilton Singapore 海外支援室の取組み 1.日本企業の現地法人売却サポート 2.日本企業による海外企業の買収サポート 3.現地プライベート・エクイティ・ファンドの EXIT支援 4.金融機関等提携先のネットワーク化による 情報ルート拡大 海外支援室4名体制、今後の海外ニーズに対応 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 16
Slide 18: TOPICS（3）
TOPICS（3） 福岡営業所開設記念の式典およびセミナーに2,500名 ＜式典＞地方銀行や 会計事務所など提携 先の役員が参加 多くのメディアに取り上げられる （掲載メディア例） 日付 メディア タイトル 2016/07/02 西日本新聞 九州経済・ひと＝後継者問題解決に協力 2016/07/06 山口新聞 M&A成功の極意、50人学ぶ 下関でセミナー ＜セミナー＞博多会場 2016/07/06 琉球新報 Ｍ＆Ａで継承 成長チャンス 2016/07/07 南日本新聞 経営者のためのＭ＆Ａセミナー 2016/07/08 大分合同新聞 来社（7日） 2016/07/08 テレビ宮崎 めざましテレ
Slide 19: TOPICS（4）
TOPICS（4） 事業承継支援に関する新会社を設立 （青山財産ネットワークスとの合弁会社） ミッドキャップ支援室 現在の当社の PMI支援室 （譲渡案件受託支援） （成約後統合支援） 主なサービス領域 2016/4/1新設 2016/4/1新設 M&A 戦略に基づく 会計面・組織融 サービス M&A仲介サービス の流れ M&A提案 合面でPMI支援 （株）企業評価総合研究所 事業承継ナビゲーター 2016/4/1営業開始 2016/8/4 フェアバリューの研究 設立（予定） 事業承継、財産活 用に関する総合コ ンサルティング NEW 事業承継へのトータルアドバイスを提供 （相続対策・後継者選
Slide 20: TOPICS（5）
TOPICS（5） ISO27001を取得 ⇒情報管理体制を強化し、一層の信頼獲得へ 適用規格 JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013） 登録種別 情報セキュリティマネジメントシステム 登録番号 JUSE-IR-369 登録日 2016年5月25日 株式会社日本M&Aセンター 登録組織 東京本社、大阪支社、名古屋支社、札幌営業所、福岡営業所 ※ただし、全拠点より&Biz事業部を除く M&A仲介 企業評価の実施 MBO支援 登録範囲 企業再生支援 コーポレートアドバイザリー 資本政策・経営計画コンサルティング 企業再編支援 登録機関 一般財団法人 日本科学技術連盟
Slide 21: 配当・株式分割
配当・株式分割 株主還元強化のために連結配当性向40％へアップ ⇒株式の流動性を高めるために株式2分割へ 1株当たり配当の推移 （当初）予想 実績 連結配当 単位；円 性向実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 年間配当実績 ¥60.0 期末配当実績 49 54 2017/3期 中間 27円 中間 -円 40.3％ 中間配当実績 54円 -円 ¥50.0 当初年間配当予想 （予想） 期末 27円 期末 -円 （予想） 当初中間配当予想 35 ¥40.0 中間 19円 中間 19円 30 2016/3期 39円 49円 40.5％ 32 39 期末 20円 期末 30円 ¥30.0 18.3 27
Slide 22: 付録 会社紹介
付録 会社紹介 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 21
Slide 23: はじめに
はじめに 日本Ｍ＆Ａセンターは、「中堅・中小企業Ｍ＆Ａ」という プレーヤー間の競争の少ない分野に特化しております。 「事業承継問題の深刻化」や「業界再編の浸透」により、 市場は高成長が見込めます。 日本最大級のＭ＆Ａ情報ネットワーク※を活用し、 効率よくM&A情報を入手できます。 ※会計事務所658、地域金融機関294等（2016年6月末時点）との提携により、日本全国をカバー 長期にわたり高い利益成長が期待できます。 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 22
Slide 24: 会社概要 (2016年6月末現在)
会社概要 (2016年6月末現在) 商号 株式会社 日本M＆Aセンター 設立 1991年4月 M&A仲介（中堅中小企業に特化） 事業内容 M&A周辺事業；企業再生支援、企業再編支援、MBO支援 等 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 所在地 東京（本社）、 大阪（支社）、 名古屋（支社）、 札幌（営業所）、福岡（営業所）、シンガポール・オフィス 資本金 10億円 発行済株式数 39,988,800株 上場市場 東証１部 証券コード 2127 営業本部・総合企画本部 231名 250名 社員数（連結） （その他常勤役員6名） 社員数 内訳 （うちコンサルタント 195名
Slide 25: 会社沿革
会社沿革 - 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。日本全国の会計事務 会社設立以前 所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。そのときのネットワークが 当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年4月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エ 会社設立 ーセンターを設立。全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク 化（2016年6月末現在 658地域M&Aセンター）。 2000年5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立 地域金融機関 ち上げる。提携地方銀行数は 2016年6月末現在9
Slide 26: ビジネスモデル 「M&A市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 M&A情報 M&A情報 ネットワーク ネットワーク 会計事務所 会計事務所 日 地域M&Aセンター 地域M&Aセンター 全国658 全国658 情報 情報 情報 情報 地域金融機関 全国294行庫 本 地域金融機関 全国294行庫 譲 商工会議所 東京・大阪・名古屋等 Ｍ 商工会議所 東京・大阪・名古屋等 譲 渡 ＆ 受 企 証券会社・ｺﾝｻﾙ 証券会社・ｺﾝｻﾙ 企 業 ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ Ａ ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ 業 ダイレクト情報 セ ダイレクト情報 セミナー ン セミナー 情報 ホームページ 情報 タ 情報 ホームページ 情
Slide 27: 組織図
組織図 株主総会 取締役会 ミッドキャップ支援やPMI支援に ＝2016年４月新設部署 常務会 ついて独立した組織を設置、 会長 大型案件受託に向けて体制を整備 社長 内部監査室 総合企画本部 営業本部 管理本部 経理部 人事総務部 経 営 営 Ｐ 支ミ アコ 戦コ 金 事 企 業 特 マダ 医 海 ＆ Ｍ 援ッ ドー 略ン ーイ biz 営 業 業 融 業 業 界 務 療 外 企 企 支 Ｉ 支 室ド バポ 営サ ル 法 法 戦 再 推 ケレ 介 支 事 キ イレ テク 援 画 画 援 援 ザー 業タ 人 人 略 編 進 護 業 室 部 ャ ィ ト 室 部 室 ッ ート 部ン 部 部 部 部
Slide 28: 監査等委員会設置会社への移行
監査等委員会設置会社への移行 監査等委員会設置会社へ移行し、ガバナンスを強化 株主総会 選任・解任 選任・解任 監査等委員会 監査 取締役会 監督 選任・解任 代表取締役社長 監 業務執行 査 協議 監査 法 人 任命 報告 リスクマネジメント 管理本部 委員会 内部統制 内部 内部監査室 監査 営業本部・総合企画本部 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 27
Slide 29: 当社のポジショニング
当社のポジショニング 大手証券会社との連携強化による受託増 譲渡企業規模（小） 他社とのネットワーク 構築は困難 大手証券会社に 中小のM&A よる中小企業の ブティック × M&A案件の紹介 日本M&Aセンター 提携 地域/業種 × 全国/全業種 特化型 地域金融機関 展開型 M&A 提携 単独では困難な全国展開を ブティック 当社との協業により実現 中小企業M＆Aに対する ノウハウ蓄積がない 大手金融機関 （証券会社・メガバンク等） 譲渡企業規模(大) 大規模・クロスボーダーを強化 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc.
Slide 30: 当社の目指す国内マーケット
当社の目指す国内マーケット 得意とする中小企業の領域のみならず中堅・零細までをカバー メガ ①ミッドキャップ受託支援 ②PMI支援 ミッドキャップ ミッドキャップ案件に対して受託の際に専門 成約後の統合を支援するPMI支援室を2016 （中堅企業） の公認会計士が対応する。中堅企業に対す 年4月より新設。会計面・組織融合面でPMIを るM&A提案力を強化 支援する専任者が成約後のサポート ①ダイレクトマーケティングの強化 ②業界再編業種への対応 スモールキャップ 直接の問い合わせやセミナーなどダイレクト 調剤薬局、各種小売業、各種卸業、 マーケティングに関する対応を専門部署を設 自動車部品製造
Slide 31: 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル
事業承継M&Aﾏｰｹｯﾄのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ 当社がM&Aの仲介を実施している 譲渡企業は年間約200社⇒ 大企業 潜在的には膨大なマーケット 上場企業 全法人数 中堅中小 黒字企業 後継者未定 ×24% ×30% ×65%＝ 約250万社 約60万社 約18万社 約12万社 黒字企業の事業承継Ｍ＆Ａ 零細企業 だけで12万社がターゲットとなる （従業員10名未満） ご注意; 上記は国税庁、総務省、帝国データバンク等の統計数値に基づき当社が試算した想定数値です。 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 30
Slide 32: M&Aで譲渡する理由の変化
Ｍ＆Ａで譲渡する理由の変化 事業承継以外の譲渡も増加、譲渡企業オーナーの年齢層も拡大 非事業承継 事業承継問題は引き続き 主要な譲渡理由だが その他の理由あるいは事業承継と その他の複合的なケースも増加傾向 NEW 譲渡企業 その他の理由 譲渡企業 オーナー年齢 オーナー年齢 （高） （低） 10年前の 譲渡理由は ・業界再編 事業承継問題 ・成長戦略 が9割近く ・政策・規制の変更 ・労働力不足 ・事業環境の不確実性 事業承継 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 31
Slide 33: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 日 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 本 企業評価 Ｍ 企業分析、業界調査および ＆ 持ち込み候補先選定 Ａ 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 セ 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）の作成 ン 企業概要書（詳細）説明 タ 提携仲介契約の締結 着手金 ー 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 買収価格等の条件交渉 基本合意書の締結 中間報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功報酬 成功報酬 デリバリー・決済・ディスクローズ https://www.nihon-ma.co.jp/
Slide 34: ネットワーク活性化の取り組み
ネットワーク活性化の取り組み 658地域M&Aセンター 強力なM&A情報ネットワーク ・M&A国際会議 を支える活動 ・M&Aシニアエキスパート養成ス クール ・日本Ｍ＆Ａセンターグループ 理事会員制度 ・毎週の案件情報提供メール 196 98 ・広報誌の発行 行 ・顧客向けセミナー 信 と ・ポスター・パンフレットの配布 用 提 ・全国金融M&A研究会（第一地銀） ・信金中央金庫（信金キャピタル）との 金 携 ・支店長研修 庫 ・顧客向けセミナー 日本M&Aセンタ- 提携 ・信金キャピタルとの共同案件開発 と （全 ・M&Aシニアエキスパート養成スクール ・毎月の案件情報提供メール ・信金地
Slide 35: 人材育成とノウハウの共有化
人材育成とノウハウの共有化 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため社員教育支援体制を充実 入社時研修 社内月次研修 ステップアップ研修 年次研修 OJT研修 ・簿記 ・成功・失敗事例研究 ・会社法 ・「3KM」 ・企業・業界分析 ・財務諸表分析 ・コンプライアンス ・税法 ・「KJ法」 ・企業評価、案件化作業 ・企業評価 ・基礎実務講座 ・企業再編 ・「7つの習慣」 ・案件化レビュー ・M&Aの業務フロー ・新会計基準 ・「ドラッカー研修」 ・ロングリスト案作成 ・会社インタビューと ・クロージング・パッケージ ・「デール・カーネギー」 ・契約書案作成 概要書作成 ・各種ロールプレイ
Slide 36: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 ・・・外国人持株比率38％ (2015年９月30日現在) (2016年３月31日現在) その他の 金融商品 その他の 金融商品 法人等, 取引業者, 法人等, 3% 取引業者, 3% 1% 1% 個人, 30% 個人, 30% 外国法人 外国法人 等, 38% 等, 39% 金融機関, 金融機関, 28% 27% （うち 信託・生保26.5％） （うち 信託・生保28％） 株主数；6,385名、発行済株式総数；39,988,800株 株主数；6,898名、発行済株式総数；39,988,800株 2012年ストックオプション 行使可能期間 目的となる株式数 発行
Slide 37: 最後に
最後に Ⅰ．経営理念 ◆経営理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する ◆企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う Ⅱ．上場の目的 ◆ M&Aは社会的公器 社会的信用の増大とM&A市場のプラットホーム化 ◆人材と資金 優秀な人材獲得と本業・周辺事業の強化 Ⅲ．投資家の皆様へ ◆企業価値の増大 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す ◆株主様への利益還元 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 IR問合せ窓口 上席執行役員 経営企画室長 飯野一宏 お問い合わせ：https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/