Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — FY2017 Earnings Presentation
36 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Apr 27, 2018
Slide 1: 4L ak
= 4L ak 20184527 Ba Ache we Gia)
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ．2017年度 決算概要・2018年度 収支見通し Ⅱ．2018年度 北陸電力グループ経営方針 ◇ 決算詳細説明 ＜経理部長＞
Slide 3: 2017年度 決算概要・2018年度 収支見通し
Ⅰ．2017年度 決算概要・2018年度 収支見通し １
Slide 4: 2017年度 販売電力量
2017年度 販売電力量 (億kWh,%) 2017年度 2016年度 増 減 対 比 《主な増減要因》 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 小売販売 286.6 281.0 5.6 102.0 <電灯> 電灯 84.8 82.3 2.5 103.0 ・冬季気温が前年を 電力 11.9 11.6 0.3 102.6 下回り暖房需要が 低圧 96.7 93.9 2.8 103.0 増加 業務用 50.0 50.8 Δ0.8 98.4 <産業用> 産業用 139.9 136.3 3.6 102.6 ・機械産業の需要が 高圧・特別高圧 190.0 187.1 2.8 101.5 増加 卸
Slide 5: 2017年度 決算概要
2017年度 決算概要 (億円,%) 2017年度 2016年度 増 減 対 比 《主な増減要因》 (A) ( B) ( A ) - (B) ( A ) / (B) ・燃料費調整額、 売上高(営業収益) 5,962 5,425 537 109.9 再エネ特措法 賦課金・交付金 連 経常利益 26 20 6 132.8 の増加など 結 親会社株主に帰属する Δ4 Δ6 1 － 当期純利益 ⇒ 連結決算を開始した 売上高(営業収益) 5,491 4,976 515 110.4 1994年度以降、 個 経常利益 Δ 56 Δ 32 Δ 23 － 初の２年連続の赤字 別 当期純利益 Δ 41 Δ 18
Slide 6: 2018年度 業績予想
2018年度 業績予想 (億kWh,億円,%) 2018年度 2017年度 増 減 対 比 見通し(A) 実績(B) (A)-(B) (A)/(B) 総販売電力量 315 程度 317 Δ2 程度 99.4 《主な増減要因》 売上高(営業収益) 6,300 程度 5,962 338 程度 105.7 ・料金改定の実施、 連 燃料費調整額、再エネ 経常利益 未定 26 － － 結 特措法賦課金・交付金 親会社株主に帰属する 未定 Δ4 － － の増加など 当期純利益 売上高(営業収益) 5,850 程度 5,491 359 程度 106.5 <2018年度見通しの前提諸元> 個 経常利益 未定
Slide 7: 2018年度 配当予想
2018年度 配当予想 基本方針 ・利益配分にあたっては、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応え していくとともに、経営基盤の安定・強化に資するため、内部留保 の充実を図っていく。 2018年度配当予想 ・「中間配当」は、毀損した財務基盤の強化を図る観点から、 実施しない予定。 ・「期末配当」は、利益水準を見通すことができないことなどから 「未定」。 中間 期末 年間 2018年度(予想) 0円/株 未定 未定 2017年度 0円/株 0円/株 ０円/株 5
Slide 8: 今後の中期的な収支動向
今後の中期的な収支動向 2018年4月から、競争環境を踏まえ一定の価格競争力を確保した上で、 一部お客さまの電気料金改定を実施。 今回の料金改定により、200億円程度の増収を見込んでいる。 今後、設備の高稼働・高経年化による修繕費や、電力システム改革への対 応に伴うシステム改修費用の増加などが見込まれる。 志賀原子力発電所についても、現時点では、再稼働時期の見通しは立って いない状況。 水力発電、石炭火力発電等の当社の競争力がある電源を最大限活用すると ともに、聖域を設けず、経営資源を活用した新規事業への挑戦、更なるコ スト削減の徹底などを進め、一定の内部留保を継続的に確保できる水
Slide 9: 2018年度 北陸電力グループ経営方針
Ⅱ．2018年度 北陸電力グループ経営方針 7
Slide 10: 2018年度 北陸電力グループ経営方針（経営の5本柱）
2018年度 北陸電力グループ経営方針（経営の５本柱） １．安定供給を確保する ■ 志賀原子力発電所の早期再稼働および安全・安定運転に向けた不断の取組み ■ 供給信頼度の維持に向けた電力設備の整備 ■ 電源の低炭素化に向けた取組み ■ 国のエネルギー・環境政策への対応 ２．競争力を高める ■ お客さまから選択いただくための営業活動の更なる強化 ■ 志賀原子力発電所の早期再稼働および安全・安定運転に向けた不断の取組み ■ 安全最優先を前提としたコスト削減による財務基盤の強化 ３．グループ全体の収益性を高める ■ 総合エネルギー事業の展開 ■ グループ各社の競争力強化に向けた取組み ４．電力システ
Slide 11: 1．安定供給を確保する
Ⅱ．2018年度 北陸電力グループ経営方針 1．安定供給を確保する 供給安定性、経済性に優れ、発電時にＣＯ2を排出しないことから、ベー スロード電源として重要な役割を担う志賀原子力発電所の安全強化に徹底 して取り組むとともに、新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し、 早期再稼働を目指す。 高稼働が続いている水力・火力発電所の補修を着実に行うとともに、発電 設備の高効率化等を通じ、電源の低炭素化を推進していく。流通設備につ いても、高経年設備の計画的な更新等により、安定供給を確保する。 9
Slide 12: 志賀原子力発電所の早期再稼働に向けた取組み①
志賀原子力発電所の早期再稼働に向けた取組み① 安全対策の着実な実施 ・志賀原子力発電所の安全性をより一層向上させる観点から、他社審査状況等も踏まえ、 代替高圧注水設備の追加設置等、工事内容の充実を図る。 ・引き続き、安全性向上工事を着実に進め、今後の適合性確認審査に的確に対応し、 志賀原子力発電所の早期再稼働を目指していく。 敷地内断層の早期解決に向けた的確な対応（1） ＜敷地内断層審査の状況＞ ＜敷地内断層分布図＞ ‘14年 新規制基準への適合性確認申請(８月) 有識者会合から原子力規制委員会への評価書報告(４月) ‘16年 敷地内断層の審査会合 ①(６月) ‘17年 敷地内断層の審
Slide 13: 志賀原子力発電所の早期再稼働に向けた取組み②
志賀原子力発電所の早期再稼働に向けた取組み② 敷地内断層の早期解決に向けた的確な対応（2） ・３月２日の審査会合後、ヒアリングが３回実施された。 ・ヒアリングでは、５本の断層の活動性評価についての説明を行った。 ＜説明内容＞ ５本の評価断層は、①上載地層の検討、②断層破砕部の詳細性状の検討 （鉱物脈等）より、12～13万年前以降の活動は認められない。 ・規制庁からの事実確認を踏まえた資料修正を行い、改めてヒアリング にて説明を行う。 ＜今後の進め方（規制庁コメント）＞ まず、５本の断層の活動性評価の審査会合を行い、評価対象断層選定と 敷地周辺地質構造の審議についても、敷地内断層と関連する項
Slide 14: 電源の低炭素化に向けた取組み
電源の低炭素化に向けた取組み 富山新港火力発電所において、高効率で環境負荷の少ないコンバインドサイクル発 電であるLNG火力発電の導入を計画 。2018年３月にLNG第１船を受け入れ、 11月の営業運転開始を目指す。 [ＬＮＧ運搬船の初入港(2018.3.17)] 水力発電電力量の更なる拡大に向けた目標を 上方修正。 ＜LNG火力発電所の運転開始に向けた取組み＞ ・安全最優先で工事を着実に進めるとともに、11月に予定する 営業運転開始後は安定運用に努め、安定供給と低炭素社会の 実現および効率的な需給運用に貢献していく。 出力 着工 運転開始予定 [水力発電電力量の拡大（2007年度対比
Slide 15: 供給信頼度の維持に向けた電力設備の整備
供給信頼度の維持に向けた電力設備の整備 流通設備については、施工力を確保することで、設備の保守管理・運用や高経年設 備の計画的な更新工事等を着実に実施し、将来にわたり高い供給信頼度を維持して いく。 ＜送配電工事業のイメージアップ・施工力確保に向けた取組み（Ｅリーグ北陸）＞ ・ 2015年7月に北陸電力の送配電工事を実施する企業（約130社）で構成される「Ｅリーグ 北陸」を立ち上げ、各種取組みを実施中。 ・ 2018年３月に送配電工事業をＰＲする特設サイト「So-High（Ｅリーグ北陸）」の開設や、 ＰＲパンフレット等の作成を行い、取組みを強化。 ［←：ポスター、↑：パンフレット］ ［特設
Slide 16: 2．競争力を高める
Ⅱ．2018年度 北陸電力グループ経営方針 ２．競争力を高める 安全最優先を前提とした更なる業務効率化およびコスト削減を徹底すると ともに、志賀原子力発電所をはじめとした競争力ある電源の整備・活用を 進めていく。 地域に密着した営業活動やお客さまのニーズを捉えたサービスの展開等を 通じて、可能な限り販売を拡大するとともに、事業基盤を強化していく。 14
Slide 17: 経営効率化の取組み①（過去からの推移）
経営効率化の取組み①（過去からの推移） 2011年の東日本大震災以降、志賀原子力発電所の停止に伴う燃料費増加など厳 しい経営環境に対処すべく、これまで徹底的な効率化に全社一丸となって取り組 んできた。 2017年度には、「経営基盤強化委員会」を設置し、2016年度の効率化320億 円を上回る340億円の効率化を達成。 2018年度以降は、430億円の効率化に向け取り組んでいく。 ＜震災以降の効率化額推移＞ （※） 効率化額は、2008年改定料金対比 （億円） +430 450 400 +340 350 +320 300 +240 +240 +240 250 +180 200 150
Slide 18: 経営効率化の取組み②（2018年度以降の取組み内容）
経営効率化の取組み②（2018年度以降の取組み内容） 2017年11月の料金改定公表時に公表した効率化目標380億円から、需給関連費 用等において、「50億円」を深掘りし、2018年度以降、向こう３ヵ年、430億 円の効率化に取り組んでいく。 （※）青字箇所は、380億円から今回深掘りした施策、 （ ）内数値は深掘り額 項 目 主な内容 効率化額 ・ 役員、従業員の年収水準の引下げ 人件費関連の ・ 保健館(保養所)の廃止、持株助成金の助成率引下げ、 90億円 削減 寮・社宅利用料の引上げ等の福利厚生制度の見直し ・ 業務の集約化等による労働生産性の向上 ・ 石炭火力発電所の定期点検期間短
Slide 19: 競争の進展状況（北陸エリアの離脱状況）
競争の進展状況（北陸エリアの離脱状況） 現在、全国では300社を超える小売電気事業者が活動し、北陸エリアにおいては 50社を超える事業者が参入。 北陸エリアでは、スイッチング件数が増加傾向にあるものの、全国と比較すると 低位な水準である。 ＜①北陸エリアのスイッチング状況（低圧）＞ ＜②エリア別離脱状況（高圧以上）＞ (千件） 50.0 45.7 ＜⾼圧以上（販売電⼒量⽐）＞ 40.0 件数(累計) 30.0% 31.1 全国平均 16.1％ 25.7 25.0% 30.0 20.6 38.9 20.0% 20.0 12.3 15.0% 6.0 10.0 3.1 値上検討表明 10.0
Slide 20: 営業活動の強化①（家庭分野）
営業活動の強化①（北陸エリアの離脱防止・抑制）家庭分野 電気料金改定に関して、お客さまおよびサブユーザーへ丁寧なフォローを行うとと もに、お客さまニーズを捉えたサービスの展開等を通じて、引き続き当社を選択い ただけるよう取り組んでいく。 ・各種サービスの充実や協力企業と連携した｢ほくリンク｣会員の拡大 「ほくリンク」会員数：約25万件（３月末現在） ＜サービスイメージ（①ポイントサービス ②出かけて節電）＞ 会員 ① 「ほくリンクポイント」を提携企業商品券等に交換 家庭分野 ② 提携企業で特典・割引クーポンを利用 送 客 協力企業 ① 会員入会や「ほくリンク」サービス ① ポイント交換依頼
Slide 21: 営業活動の強化②（法人分野）
営業活動の強化②（北陸エリアの離脱防止・抑制）法人分野 非価格サービスの強化、地元地域・経済活動を通じたつながり強化等、営業力強化 に取り組んでいく。 ・お客さまのビジネスをサポートする各種サービスの提供 － 省エネ･エネルギーコスト削減に大きな効果が見込める 「省エネ個別提案サービス」 － コスト削減に活用できる「見エールサービス」等の省エネサポート － 省エネメールマガジン「ｅね！サポート」サービス ・北電BESTと一体となったトータルソリューションの強化 （参考）エネルギー設備受託サービス 法人分野 ・相互送客や協業等による関係強化 「ほくリンク」、「出かけて節電」など、さまざまな連
Slide 22: 営業活動の強化③（首都圏エリアでの販売拡大）
営業活動の強化③（首都圏エリアでの販売拡大） 家庭向けの「北陸かがやき契約」、低圧法人向け「北陸Ｂｉｚかがやき契約」等 のＰＲにより、今後も積極的な営業活動を展開するとともに、代理店や他事業者 とのアライアンス等も活用し、首都圏エリアでの営業活動強化に取り組んでいく。 ・首都圏エリアでの「北陸かがやき契約」の認知度向上に向けたＰＲの実施 「北陸かがやき契約」：約3,600件（3月末現在） 家庭分野 ・「北陸＆首都圏Ｗ契約でふるさと特典プレゼント キャンペーン」等を活用した加入促進 ・他事業者とのアライアンスを活用した販売拡大 －ガス販売会社やその他インフラ企業等 ・「北陸Bizかがやき契約
Slide 23: 営業活動の強化④（卸販売の拡大）
営業活動の強化④（卸販売の拡大） 今後とも、当社の強みである、可変費が低く競争力のある水力発電や石炭火力発 電を最大限活用し、相対卸販売や卸電力取引所において、積極的に販売し、収益 拡大に努めていく。 今後、創設が予定されているベースロード電源市場等といった新市場においては、 まず原子力の早期再稼働を実現させ、当社の競争力のある電源とあわせ、効果的 に活用し収益拡大を図る。 ＜発受電電力量実績＞ 過去5ヵ年[2013～17]平均 電力量 構成比率 水 力 80億kWh程度 30％程度 石 炭 200億kWh程度 60％程度 石油 他 40億kWh程度 10％程度 原子力 － － 合 計
Slide 24: 3．グループ全体の収益性を高める
Ⅱ．2018年度 北陸電力グループ経営方針 ３．グループ全体の収益性を高める 今後の人口動態やＩｏＴ・ＡＩをはじめとする技術革新等により、社会・ 経済構造や社会のニーズが劇的に変化していくことが想定される。 当社グループとして、これらの変化を的確に捉え、持ち得る経営資源を最 大限活用することで、事業領域の拡大および新領域の創出に取り組み、持 続的な成長を目指していく。 22
Slide 25: 総合エネルギー事業の展開①（事業領域の拡大）
総合エネルギー事業の展開①（事業領域の拡大） 将来の大きな事業環境変化に対応するため、従来の延長線上ではない視点から、 既存事業領域の拡大と新たな事業領域の創出に取り組み、全社を挙げて収益力を 強化していく。 収益力の強化に向けた取り組み（例） ○新たなビジネスモデルの検討、展開 ・人口減少、脱炭素化、分散型電源の普及拡大等、エネルギー業界を巡る環境の激変 を踏まえ、従来の延長線上にないビジネルモデルの検討 ○海外事業の展開 ・ＩＰＰ事業の検討・実施 ○新技術を活用した新たな企業価値創造に向けた研究 ・ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等の新技術の調査・研究・活用策の検討 ・ドローン、タブレット等
Slide 26: 新技術を活用した業務効率化に資する研究事例
参考：新技術を活用した業務効率化に資する研究事例 ＜ドローン活用検証＞ ・ 水力設備：ダム湖、ダムゲートの巡視点検への適用について検証中 ・ 火力設備：地震等災害発生時の高所構築物(煙突等)の損傷有無確認への適用について検証中 ・ 送電設備：自律航行機能を活用し、設備や敷地周辺の巡視点検作業の効率化を検証中 ・ 配電設備：山間地における冬季の事故巡視などを対象に作業 の効率化効果を検証中 ・ 通信設備：標高の高い場所に設置された設備（マイクロ波反 射板）の遠隔点検を検証中 等 ＜ウェアラブルカメラ・モニター活用検証＞ ⾃律航⾏ ・ 変電設備：変電所の操作・巡視業務の省力化を検証中 ドローン検証
Slide 27: 総合エネルギー事業の展開②（収益性を高める体制強化）
総合エネルギー事業の展開②（収益性を高める体制強化) 既存事業領域の拡大や事業領域を創出するため、事業開発部を設置。 営業戦略策定など営業本部長をサポートする機能を強化するために営業本部室を 設置。電力取引を通じた収益最大化に取り組むため、電力取引部を設置。 水力発電の更なる活用に向けた実施体制を一層強化するため、水力部を設置。 ＜組織体制整備の概要（2018年7月予定）＞ 変更点 主な任務 事業開発部 ・関連事業室を社長直属の「事業開発部」として独立 ○新規事業に関する総合調整 社長 社長 ○新規事業の調査・分析、 経営企画部 事業化の調整、実施、支援 事業開発部 経営企画部 ○
Slide 28: グループ各社の競争力強化に向けた取組み
グループ各社の競争力強化に向けた取組み 当社グループが保有する経営資源を最大限活用した総合エネルギー事業の展開や、 グループ各社の経営効率化・競争力強化により、グループ一体となって収益拡大に 取り組んでいく。 ＜グループ各社の主な取組み＞ 会社 主な取り組み ・新潟県糸魚川市において新規水力発電所である「新姫川第六発電所」を建設 黒部川電力㈱ 【2022年度運転開始予定】 北電テクノサービス㈱ ・お客さまの小水力発電事業の実現に向け、電力業務で培った経験を活用して、 北電技術コンサルタント㈱ 発電計画の調査から設計・工事・運転・維持管理までをトータルでサポート ・電気、空調管工事の一括受注
Slide 29: 4．電力システム改革に適応する
Ⅱ．2018年度 北陸電力グループ経営方針 ４．電力システム改革に適応する 2020年４月からの送配電部門の法的分離に対し、業務の中立性・透明 性確保と最適な事業運営の両立に向け、2018年７月から移行準備組織 を導入し、法的分離後の組織・業務運営を検証するとともに、法的分離 に向けた諸手続きを着実に進めていく。 制度改正に対しても的確に対処し、着実な業務運営を行っていく。 27
Slide 30: 電力システム改革下の制度改正への対応
電力システム改革下の制度改正への対応 2020年４月からの送配電部門の法的分離への円滑な移行に向け、2018年７月に 移行準備組織として「送配電事業本部」を設置。 当社全体の効率的な業務運営に資する組織・業務の見直しに向け、送配電以外の事 業分野も含めた組織改正を実施。 ＜組織イメージ図＞ 28
Slide 31: 5．経営基盤を支える取組みを徹底する
Ⅱ．2018年度 北陸電力グループ経営方針 ５．経営基盤を支える取組みを徹底する 当社グループが持続的に成長していくため、安全最優先の徹底をはじめと する安全文化の更なる深化や業務品質の向上に取り組む。加えて、お客さ まや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開し、地域社会から信頼いただ けるよう取り組んでいくとともに、経営効率化をはじめとした当社グルー プの取組みについて、丁寧な説明に努めていく。 ダイバーシティの推進や働き方改革による労働生産性向上に着実に取り組み、 個人・組織が能力を最大限発揮できる活力ある職場づくりを行っていく。 29
Slide 32: 経営基盤を支える取組み①
経営基盤を支える取組み① 安全文化の深化と業務品質の向上に向けた取組み ・従業員等への安全教育・安全管理を確実に実施 ・コンプライアンス研修や各職場における集団討議等の自律的な取組みの継続 ・原子力部門の活動状況全般の監視等により、志賀原子力発電所の更なる安全性 向上を目指し、「原子力安全推進部」を設置（2018年2月） ＜原子力安全推進部の設置＞ 30
Slide 33: 経営基盤を支える取組み②
経営基盤を支える取組み② 働き方改革による労働生産性の向上 ・働き方改革による労働生産性の向上やダイバーシティの推進、総実労働時間の 短縮によるワーク・ライフ・バランスの実現を目指して、意識改革、仕事のやり方 改革、技術革新活用、新勤務制度など、新たな取組みを実施 ・トップメッセージや講演会、良好事例の発信による啓発促進 意識改革 ・管理職対象の研修強化 ・各職場で、実態に即した不要業務の削減 仕事のやり方改革 ・不要な会議やメール、資料作成の削減(ルール制定) ・外部機関を活用した業務実態調査による仕事のプロセス見直し ・ドローンを活用した巡視・点検作業の効率化 技術革新活用 ・タブレッ
Slide 34: 経営基盤を支える取組み③
経営基盤を支える取組み③ 女性活躍・ダイバーシティの推進 ・ダイバーシティ推進に向け、従業員 の意識改革、ワーク・ライフ・バラ ンスの浸透、従業員のキャリア支援 等の取組みを実施 ・女性の活躍推進に関する取組みが優 れている企業として、女性活躍推進 法に基づく認定「えるぼし」を取得 ・性別多様性に優れた企業を対象にし て構築される「MSCI日本株女性活 躍指数（WIN)」に選出 ダイバーシティサポートブックの発⾏(2017年12⽉) 32
Slide 35: , SATIS MMO te lx.
, SATIS MMO te lx.
Slide 36: お問い合わせ先
・本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したもの であり、リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は、今後の 様々な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり、 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては、細心の注意を払ってはおりますが、その正確性、完全性を保証する ものではなく、記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った いかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。 お
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