Canadian Solar Infrastructure Fund.inc. · TSE:9284
Canadian Solar Infrastructure Fund.inc — FY2023 H1 Earnings Presentation
59 slides from Canadian Solar Infrastructure Fund.inc's earnings presentation, August 2023
Slide 1: 第12期（2023年6月期）決算説明会資料
S-29 CSみやこ町犀川発電所 第12期（2023年6月期） 資産運用会社 決算説明会資料 カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
Slide 2: 目次
目次 1. 第12期決算概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 内部成長に係る取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29 2023年6月期（第12期）決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・ 3 負債の状況（1） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30 第12期における営業収益についての分析・・・・・・・・・・・・ 4 負債の状況（2） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31 保有資産の発電量実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 ESGに係る取組み（UN PRI・ESGレポート） ・・・・・・・・・ 32 保有資産の概要・・・・・・・・・・・・・
Slide 3: 1. 第12期決算概要
1. 第12期決算概要 2
Slide 4: 2023年6月期（第12期）決算の概要
2023年6月期（第12期）決算の概要 第12期は、全般的に天候に恵まれたものの、主に九州電力管内での出力制御実施回数の大幅増による発電量への マイナスの影響が大きく、実績発電電力量が予想発電電力量を下回った結果、期初予想に対して営業収益で238百 万円、営業利益で196百万円の減少となった。 保守管理費用、減価償却費および事務手数料の減少に加え、営業外損益で保険料収入56百万円の計上があったも のの、当期純利益でも期初予想を144百万円下回る結果となり、1口当たり利益分配金は期初予想比で374円減の 2,595円となった（利益超過分配金は374円増とし、1口あたり分配金合計は3,75
Slide 5: 第12期における営業収益についての分析
第12期における営業収益についての分析 第12期は、期中をとおして天候に恵まれたことから、全体の発電が好調だったと想定されるが、九州電力管内を はじめ出力制御実施回数が想定を大きく上回った。その結果、想定逸失賃料は累計で約857百万となり、実績賃料 収入は予想賃料比238百万減の3,452百万円となった。 百万 第12期（2023年6月期）賃料収入の推移 4,500 4,000 509 代理制御による 857 精算金（確定分） 3,500 想定される完全 110 (注) 発電量に基づく 3,000 賃料増加分 出力制御による 逸失変動賃料 3,690 3,452 2,500 2,000 1
Slide 6: 保有資産の発電量実績
保有資産の発電量実績 九州電力管内の発電所について、特に３月から５月にかけての出力制御回数が過年度対比大幅に増加したことから、 第12期の実績発電量は期初予想を大きく下回った。 第12期実績発電電力量÷予想発電電力量＝88.05%（前年同期：108.23%) 第12期（2023年1月～2023年6月） 予想発電電力量 実績発電電力量 69.5% 76.7% 93.1% タイトル 99.7% 99.5% 25,000 102.3% 20,834 20,756 17,850 16,619 17,456 17,409 20,000 14,481 15,915 12,251 12,526
Slide 7: 保有資産の概要
保有資産の概要 第12期末時点の保有資産は、合計物件数25件、パネル出力約184MW、取得価格ベースで約800億円 〈第12期末時点保有資産〉 評価価格・帳簿価格（減価償却後）の推移 (億円) 評価価値 帳簿価格（減価償却費） 物件数 25 物件 800 790.3 771.7 763.6 755.1 748.7 700 取得済資産 752.7 738.6 パネル出力合計 183.9 MW 600 470.9 500.2 514.9 495.8 488.9 724.1 710.3 695.9 500 359.6 第12期末時点 800.0 億円 400 338.6 464.7 455.
Slide 8: ポートフォリオ一覧 － 物件データ・評価価格
ポートフォリオ一覧 － 物件データ・評価価格 物件 取得価格 発電所評価額 パネル出力 買取価格 出力制御 オンライン化 物件名称 所在地 投資比率 電力管内 番号 (百万円) （百万円） （kW） （円/kWh） ルール 実施状況 S-01 CS志布志市発電所 鹿児島県志布志市 540 460 0.5% 1,224.00 40 九州 30日ルール ○ S-02 CS伊佐市発電所 鹿児島県伊佐市 372 305 0.3% 931.77 40 九州 30日ルール ○ S-03 CS笠間市発電所 茨城県笠間市 907 853 0.9% 2,127.84 40 東京 30日ルール S-04 CS伊佐
Slide 9: ポートフォリオ一覧 － 物件データ・評価価格
ポートフォリオ一覧 － 物件データ・評価価格 物件 取得価格 発電所評価額 パネル出力 買取価格 出力制御 オンライン化 物件名称 所在地 投資比率 電力管内 番号 (百万円) （百万円） （kW） （円/kWh） ルール 実施状況 S-21 CS伊豆市発電所 静岡県伊豆市 4,569 3,998 4.3% 10,776.80 36 東京 30日ルール 第13期(予定) 無制限・無補償 S-22 CS石狩新篠津村発電所 北海道石狩郡 680 579 0.6% 2,384.64 24 北海道 ○ ルール 無制限・無補償 S-23 CS大崎市化女沼発電所 宮城県大崎市 208 186 0.2% 9
Slide 10: 出力制御による影響とオンライン出力制御装置の導入
出力制御による影響とオンライン出力制御装置の導入 ■ 出力制御による本投資法人への影響 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 （2019年12月期） （2020年6月期） （2020年12月期） （2021年6月期） （2021年12月期） （2022年6月期） （2022年12月期） （2023年6月期） 実施日数 13日 71日 2日 90日 22日 41日 7日 93日 本投資法人保有の 21回 249回 1回 206回 96回 136回 24回 691回 発電所の実施回数合計 想定想定逸失変動賃料（千円） 3,750 58,130 95 320,420
Slide 11: 今後の出力制御の見通しと本投資法人への影響
今後の出力制御の見通しと本投資法人への影響 ■ 今後の出力制御による本投資法人への影響 引き続き太陽光発電設備の導入が堅調に増加していることに加え、電力価格の高騰を踏まえた節電、節約の影響により、第12期の出力 制御回数は過年度対比で大幅に増加 出力制御実施状況を季節別に比較すると、需要が緩む春先に出力制御率が高くなる傾向にあり、2022年度の制御量約6億kWhのうち、 8割以上が3～5月に生じていること、また年間の出力制御日数が最大30日に制約されている30日ルール案件において、2023年度の出 力制御日数が既に30日に迫っていることなどから、第13期（2023年12月期）業績への出力制御に
Slide 12: 投資口価格の推移
投資口価格の推移 2022年12月の日銀金融政策決定会合にて金利変動幅拡大が決定されて以降、東証REIT指数は低調に推移する 中、東証インフラファンド指数は大きな変動もなく安定的に推移 第12期は過年度対比出力制御の回数は大幅に増加したものの、本投資法人の投資口価格は期中を通じて東証イン フラファンド指数にほぼ連動する形で安定して推移 本投資法人の出来高（右軸） 本投資法人投資口価格（左軸） 東証インフラファンド指数（左軸） (円) 日経平均（左軸） 東証REIT指数（左軸） (口) 165,000 4,000 160,000 3,500 155,000 150,000 3,000 1
Slide 13: 2. 主要トピックス
TY =e CanadianSolar
Slide 14: 第3回公募増資の概要①
第3回公募増資の概要① スポンサー開発資産に加え、本投資法人初となる第三者開発資産を取得 第3回公募増資を通じて、資産規模（取得価格ベース）は967億円、保有資産のパネル出力は225.3MWへ拡大 国内オファリング（旧臨報方式） オファリング形態 一般募集及びオーバーアロットメントに 第3回公募増資取得 本募集前 よる売出し 資産取得後 公募・売出し口数 65,100口 資産規模 オファリング総額 7,322百万円 （取得価格ベース） 800 億円 967億円 発行・売出し価格 117,292円 発行決議日／受渡期日 2023年6月30日 / 2023年7月19日 パネル出力合計 183.
Slide 15: 第3回公募増資の概要② 取得資産①
第3回公募増資の概要② 取得資産① S-26 CS福山市発電所 瀬戸内海に面する丘の上に所在する、ホテル跡地を再利用した発電所 カナディアン・ソーラー・ 調達期間 オペレーター 2040年10月15日 スポンサー開発資産 プロジェクト株式会社 満了日 カナディアン・ソーラー O&M業者 パネルの種類 多結晶シリコン O&Mジャパン株式会社 EPC業者 株式会社ダイサン パネル出力 3,316.95kW 買取価格 40円/kWh 発電出力 3,000.00kW 適用される カナディアン・ソーラー・ 30日ルール パネルメーカー 出力制御ルール グループ パワーエレクトロニクス 土地面積 90,7
Slide 16: 第3回公募増資の概要② 取得資産②
第3回公募増資の概要② 取得資産② S-30 CS笠間市第三発電所 本投資法人が既に所有する笠間市第一 / 第二発電所に隣接する発電所 カナディアン・ソーラー・ 調達期間 オペレーター 2040年9月29日 プロジェクト株式会社 満了日 スポンサー開発資産 カナディアン・ソーラー・ O&M業者 パネルの種類 多結晶シリコン O&Mジャパン株式会社 EPC業者 大和エネルギー株式会社 パネル出力 13,569.36kW 買取価格 32円/kWh 発電出力 12,000kW 茨城県笠間市 適用される 30日ルール パネルメーカー カナディアン・ソーラー・ 出力制御ルール グループ Sungrow
Slide 17: 第3回公募増資の概要③ ポートフォリオの分散
第3回公募増資の概要③ ポートフォリオの分散 上場以降、継続的な物件取得を通じて、ポートフォリオにおける物件集中リスクを緩和 固定価格買取期間の残存期間も長期分散されており、今後も安定的なキャッシュ・フローを支えるポートフォリオ の構築を引き続き目指す ポートフォリオにおける上位3物件の比率（パネル出力ベース）の低下 上場時 第12期末（2023年6月末）時点 第3回公募増資取得資産取得後 23.7% 29.0% TBU 3.5% 65.6% 21.2% 14.8% 25.9% 5.4% 12.1% CS益城町発電所 CS日出町第二発電所 CS日出町第二発電所 CS益城町発電所 C
Slide 18: 第3回公募増資の概要④ 1口当たり分配金への効果
第3回公募増資の概要④ 本取組みによる1口当たり分配金への効果 本取組みによって、第14期における1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の予想は新たに+6.61%の増 加を、第15期における1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の予想は巡航ベースとしての2023年2月 15日付予想における第13期対比で+0.96%の増加を見込む また、第14期及び第15期の通期の1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の予想は巡航ベースとしての 2023年2月15日付予想における第13期及び第14期対比で+3.74%の増加を見込む 1口当たり分配金の推移（各期） 4,000 3,7
Slide 19: 3. 業績予想
TY =e CanadianSolar
Slide 20: 第13期、第14期、第15期の業績予想
第13期、第14期、第15期の業績予想 業績予想 第13期 第14期 第15期 （2023年12月期） （2024年6月期） （2024年12月期） 営業収益 4,472 4,487 4,445 営業利益 1,665 1,682 1,639 経常利益 1,148 1,414 1,379 当期純利益 1,147 1,413 1,378 １口当たり分配金 3,750円 3,775円 3,775円 （利益超過分配金を含む） １口当たり分配金 2,539円 3,129円 3,051円 （利益超過分配金を含まない） 1口当たり 1,211円 646円 724円 利益超過分配金 本投資法人は安定的な１
Slide 21: １口当たり分配金の推移
１口当たり分配金の推移 第3期に3,600円の一口当たり分配金を実現以降、安定的な分配を継続 第14期から第15期の一口当たり分配金は25円増加した3,775円を見込んでおり、今後も利益超過分配 金の活用による安定的な分配金の維持・継続を目指す （円） 4,500 3,903 4,000 3,700 3,700 3,700 3,750 3,750 3,750 3,750 3,775 3,775 3,600 3,650 3,650 0 3,500 612 646 724 577 708 601 848 924 1,155 1,211 3,000 1,340 1,817 2,500 2,0
Slide 22: 4. 今後の運営方針
TY =e CanadianSolar
Slide 23: 資産規模2,000億円を目指す
太陽光発電設備を中心とした上場インフラファンドとして 資産規模2,000億円を目指す 本投資法人は、カナディアン・ソーラー・グループが知見を有する太陽光発電設備を中心に、ポートフォリオ の分散を図りつつ、資産規模2,000億円を新たに中期目標として掲げ、投資主価値向上に向け、引き続き成長 を目指す 継続的な資産規模拡大の実績と資産規模目標（取得価格ベース） 2,000 第3回公募増資取得資産 5物件 / 167.8億円/ 41.4MW CS福山市発電所 CS七ヶ宿町発電所 CSみやこ町犀川発電所 CS笠間市第三発電所 CS嘉麻市発電所 （億円） 167.8 上場時取得資産 第1回公募増
Slide 24: 再生可能エネルギー普及に向けた日本政府の積極的姿勢による後押し
再生可能エネルギー普及に向けた 日本政府の積極的姿勢による後押し 2021年10月に閣議決定された第6次「エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーは上位の主力電源化が掲 げられ、2030年政府目標の電源構成比率は2019年度実績（18%）対比約2倍となる36~38%が見込まれている 拡大する再生可能エネルギーの中でも太陽光発電は、最も比率が高く電源全体における割合として14%~16%と なることが期待されている 電源構成に占める再生可能エネルギー比率 再生可能エネルギーにおける各主電源種類別の 導入量見込み 再エネ 原子力 ＬＮＧ （GW） 2030年度までの発電導入量（見込み）（
Slide 25: 外部成長戦略（パイプライン）
外部成長戦略（パイプライン） （ブリッジファンド保有分を含む、数値はいずれも2023年6月30日現在） 豊富なスポンサーパイプラインからの取得を中心に、中期的に2,000億円の資産規模を目指す 稼働済資産及び 開発中資産 パイプライン合計 建設中資産 14物件/212.2MW 7物件/138.4MW 21物件/350.6MW パイプラインの規模別分散状況 パイプラインの稼働予定年及びステータスの内訳 （MW） 稼働済 建設中 開発中 規模別（件数ベース） 400 350.6MW 50MW以上 300 2件 4件 10MW以上50MW 未満 200 6件 5MW以上10MW 未満 1
Slide 26: スポンサー開発資産を中心とした豊富なパイプライン
スポンサー開発資産を中心とした豊富なパイプライン ● 稼働済資産 囲み内下段は 桃色背景は ● 建設中資産 ブリッジファンド保有物件 規模(MW)/電力固定買取価格/稼働(予定)年 ● 開発中資産 CS北海道美幌発電所 （2.5MW/18円/2021） CS青森米田発電所 CS群馬高崎KG発電所 （3.0MW/10.89円/2024） （24.5MW/14.49円/2022） CS宮城加美町発電所 CS群馬CC発電所 （80.0MW/10.76円/2026） （21.0MW/11.99円/2026） CS福島佐原発電所 CS群馬水上第二発電所 （3.0MW/10.79円/2024） （2.2M
Slide 27: CSあづま小富士発電所がブリッジファンドへ
スポンサー最大の開発プロジェクトである CSあづま小富士発電所がブリッジファンドへ 本投資法人が優先交渉権を保有する、スポンサーの開発プロジェクトとして日本最大（100MW）かつ日本 有数の大規模プロジェクトであるCSあづま小富士発電所のブリッジファンドへの譲渡が完了 年間発電量は一般家庭約3万1,000世帯分に相当する約1億1,000万kWhを見込む（2022年9月稼働済み） ブリッジファンドを活用した取得イメージ 前所有者保有期間 ブリッジファンド保有期間 譲渡 運用会社 前所有者 基本合意書 設備・ID・ ブリッジファンド 将来CSIFが資産を 運用 【売却】 土地・土地利用
Slide 28: スポンサー・グループの開発力を活用したパイプラインの拡大
スポンサー・グループの開発力を活用したパイプラインの拡大 カナディアン・ソーラー・グループは、FIT制度の初期から太陽光発電設備の開発、O&M及びアセット・マネ ジメント事業に従事し、FIT制度の入札に積極的に参加 2017年以降に計15回の入札が実施され、スポンサー・グループが落札した容量合計は180.358MWと第2位 の入札参加者（落札容量合計約98MW）以下を大きく引き離す落札実績を有す パイプラインに係る稼働予定年及びステータス スポンサー・グループによるFIT制度の入札への積極的な 別の内訳（パネル出力ベース、2023年6月末日時点） 参加・落札実績 （2023年3
Slide 29: 物件の取得ルート及び取得手法の多様化
物件の取得ルート及び取得手法の多様化 本資産運用会社独自のネットワークを利用した第三者からの物件取得等、取得ルートの多様化に努める 売主からの直接の取得に加え、ブリッジファンドの活用等、多様な取得手法により安定的な外部成長を目指す 取得ルート及び取得手法の多様化 取得ルートの多様化 取得手法の多様化 スポンサーの 資産運用会社独自の ブリッジファンド 売主からの直接の取得 ネットワーク ネットワーク の活用 ブリッジファンドを通じた物件取得 将来的に本投資法人が取得を検討する再エネ発電設備等を、ブリッジファンドが本投資法人への譲渡を目的として一時的に保有するこ とで、本投資法人
Slide 30: 内部成長に係る取組み
内部成長に係る取組み ■ トラッキング情報の付与及び再エネ価値に対する需要の拡大 （トラッキング情報の概要イメージ） 世界の脱炭素化への取組みが国内の電力需要家にも加速的に求めら れつつある状況において、本投資法人では保有するCS大山町発電 発電事業者 発電事業者 A県風力 B県太陽光 C県地熱 A県風力 B県太陽光 C県地熱 所（A）、同発電所（B）及びCS丸森町発電所のトラッキング情報 （FIT非化石証書に付与される再生可能エネルギーの発電所情報） 非化石証書 非化石証書 非化石証書 を需要家に付与する新たな試みを開始 JEPX非化石価 非化石証書 非化石証書 非化石証書 2022年12月
Slide 31: 負債の状況（１）・LTV、固定金利比率及び格付の状況
負債の状況（１）・LTV、固定金利比率及び格付の状況 ■ 発行体格付の取得 本投資法人は2023年6月30日時点において、両格付機関から格付を付与されている唯一の上場インフラファンド JCR A（安定的） R&I A-（ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞ） （2023年8月17日付） （2023年８月４日付） ■ 主要財務指標 本投資法人は、適切なLTV水準を維持したレバレッジ効果を活用しつつ、金利固定化による安定的かつ強固な財務 基盤の構築を目指す 平均借入金利 取引金融機関数 DSCR 2023年6月末日時点 2023年6月末日時点 2023年6月末日時点 0.86% 23行/庫 2.01倍 LTV 固定金
Slide 32: 負債の状況（２）・有利子負債の概要
負債の状況（２） ・有利子負債の概要 ■ 有利子負債の状況（2023年6月末日時点） 種別 区分 当初借入金額 借入残高 借入金利 金利種別 借入日 返済期日 基準金利に0.45%を加えた利率 変動金利 2017年 借入実行日より10年後の応当日 長期 15,700百万円 11,078百万円 （固定化後:0.845%） （固定化） 10月31日 Green Finance評価 基準金利に0.45%を加えた利率 変動金利 2018年 借入 長期 8,000百万円 5,945百万円 借入実行日より10年後の応当日 （固定化後:1.042%） （固定化） 9月6日 基準金利に0.45%を加えた利率
Slide 33: ESGに係る取組み（UN PRI・ESGレポート）
ESGに係る取組み（UN PRI・ESGレポート） ■ 本資産運用会社によるUN PRIへの署名宣言及び「国連責任投資原則に係るアプローチ」の策定 本資産運用会社は、2019年8月13日付で上場インフラファンドの資産運用会社 として初めて国連責任投資原則（United Nations supported Principles for Responsible Investment）（UN PRI）に署名し、「国連責任投資原則に係る アプローチ」を策定 ■ ESGレポートの発行 本資産運用会社は、2022年2月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスク フォース）提言への賛同を表明し、本投資
Slide 34: ESGに係る取組み（TCFD・SFDR）
ESGに係る取組み（TCFD・SFDR） ■ 上場インフラファンドとして初めて、TCFD（「気候関連財務情報開示タスクフォース」）に沿った開示を実施 TCFDは、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討 するため、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財 務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」 TCFDは2017年6月に最終報告書（「TCFD提言」）を公表し、気候変動に関す る情報開示に関して「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と 目標
Slide 35: ESGに係る取組み（グリーンファイナンス）
ESGに係る取組み（グリーンファイナンス） ■ グリーンファイナンス・フレームワークを改定し、2023年6月30日付でJCRから本グリーンファイナンス・フ レームワークに対して最上位の評価であるGreen1(F)を取得 JCR、新生グリーン ローン評価 第3回公募増資 1 借入金 取得資産 SBI新生銀行等 （グリーンローン） 2 借入金 金融機関 充当状況・ 上場時取得資産 （グリーンローン） ステークホルダー 環境改善効果の レポーティング 3 投資法人債 （グリーンボンド） 債券投資家 上場後取得資産 4 投資口 株式投資家 （グリーンエクイティ） Green1 Green1(F) （J
Slide 36: Appendix
Appendix TY =e CanadianSolar
Slide 37: グローバルに展開するカナディアン・ソーラー・グループの概要（1）
グローバルに展開する カナディアン・ソーラー・グループの概要（1） カナディアン・ソーラー・グループの主要実績 開発・建設中の 太陽光パネル出荷量シェア 融資対象としての評価 出荷済のソーラーパネル 太陽光発電所 太陽光パネルメーカーにおけ 2022年 世界シェア Top 5企業 る融資対象適格性評価で 累計で 約25GW 2022年 第1位 94GW以上 （2023年3月末日時点、 （太陽電池モジュール部門） 出典：ヴィズオンプレス株式会社が発行する 「PVeye」（2023年4月号） 出典：Bloomberg New Energy Finance （2023年3月末日時点） パネル出力
Slide 38: グローバルに展開するカナディアン・ソーラー・グループの概要（2）
グローバルに展開する カナディアン・ソーラー・グループの概要（2） カナディアン・ソーラー・グループのグローバル拠点 太陽光パネルの製造工場：4か国 （2023年3月31日現在） 欧州 スペイン アジア・オセアニア ドイツ • マドリード（EMEA GE 本社） • ミュンヘン（EMEA CSIS 本社） 中華人民共和国 韓国 • フランクフルト イタリア • 蘇州（中国本社） • ソウル 英国 • ミラノ • 北京 • 光州 • ロンドン フランス • 常熟 インド 北米 ポーランド • ビアリッツ • 阜寧 • ニューデリー • ワルシャワ • 塩城 タイ オランダ カナダ • チョンブリ
Slide 39: 垂直統合型モデルを強みとするカナディアン・ソーラー・グループとの価値創造
製造・開発・運営の「垂直統合型モデル」を強みとする カナディアン・ソーラー・グループとの価値創造 本投資法人はカナディアン・ソーラー・グループがこれまでに培ってきた太陽光発電に関するトータルプロバイダーとして の卓越した知見を「垂直統合型モデル」としてフルに活用して運用しており、垂直統合型モデルを含む本投資法人の特徴を 下図のように考える 38
Slide 40: 本投資法人の仕組み
本投資法人の仕組み 垂直統合型モデルの下、太陽光発電事業の幅広い事業領域をカバーするカナディアン・ソーラー・グループのノウハウ及び 知見を一堂に集約し、太陽光発電設備を資産運用する本投資法人をサポート カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント㈱ 資産運用 分配 委託契約 本投資法人より資産運用に関する業務を受託 本投資法人 投資家 本資産運用会社 2016年6月に設立 出資 スポンサー・ サポート契約 出資 カナディアン・ソーラー・プロジェクト㈱ 金銭消費 貸借契約 （スポンサー兼オペレーター） スポンサー／ 金融機関 オペレーター 太陽光発電設備の運営や建設などに従事 運
Slide 41: 第12期実績（ポートフォリオ別）
第12期実績（ポートフォリオ別） （単位：千円） 物件 実績連動賃料・ 賃貸費用 物件名称 基本賃料 減価償却費 賃貸事業損益 番号 付帯収入 （減価償却費を含む） S-01 CS志布志市発電所 17,897 4,313 13,504 9,539 8,707 S-02 CS伊佐市発電所 13,669 3,961 11,736 7,925 5,895 S-03 CS笠間市発電所 34,609 12,261 23,238 14,637 23,632 S-04 CS伊佐市第二発電所 28,183 7,593 25,581 16,534 10,196 S-05 CS湧水町発電所 25,618 2,70
Slide 42: 第12期実績（ポートフォリオ別）
第12期実績（ポートフォリオ別） （単位：千円） 物件 実績連動賃料・ 賃貸費用 物件名称 基本賃料 減価償却費 賃貸事業損益 番号 付帯収入 （減価償却費を含む） S-16 CS恵那市発電所 25,868 13,218 22,077 14,526 17,009 CS大山町発電所(A)、 S-17 321,310 184,490 315,777 214,575 190,023 同発電所(B) S-18 CS高山市発電所 10,852 16,866 9,816 5,795 17,902 S-19 CS美里町発電所 15,068 6,911 11,357 7,603 10,621 S-20 CS丸
Slide 43: ESGに関する取組み（Environment）
ESGに関する取組み（Environment） 本投資法人は、スポンサーを含めて環境面にも配慮して、再生可能エネルギー投資を通じた再生可能エ ネルギーの普及に貢献 太陽光パネル製造による環境負荷軽減 カナディアン・ソーラー・グループは、太陽光パネルの製造過程で生じる温室効果ガス及び工業用水等を減少させるこ とにより、環境負荷軽減に注力。2017年から2022年にかけて、下記のように環境への負荷の軽減を実現 温室効果ガス排出量の削減（/MW） 工業用水の使用量削減（/MW） 2017年 2022年 2017年 2022年 約 153 トン -20% 約 123 トン 2,249 トン
Slide 44: ESGに関する取組み（Social）
ESGに関する取組み（Social） カナディアン・ソーラーグループの大分県速見郡日出町とのかかわり スポンサーはCS日出町発電所及びCS日出町第二発電 所が所在する日出町で開催される、フランシスコ・ ザビエルが通ったとされる景観美豊かな史跡コース をめぐるザビエルの道ウォーキング大会に協賛して おり、2022年は本資産運用会社の社員が大会へ参加 CS大山町発電所におけるカナディアン・ソーラーグループの地域とのかかわり CS大山町発電所の竣工記念及び地域貢献の一環として、スポンサーは 『自然とメガソーラーとの共存・大い なる挑戦』 をコンセプトとして、大山カナディアン・ガーデン
Slide 45: ESGに関する取組み（Governance）
ESGに関する取組み（Governance） 投資主の利益とスポンサーの利益の一体化 本投資法人は、投資主の利益とスポンサーの利益を一致させることで、投資主価値向上を目指す 第3回公募増資後のスポンサーの保有口数と保有比率 65,672口（14.63%） 資産の取得及び譲渡に係る利害関係者との取引に係る意思決定機構 カナディアン・ソーラー・グループ等の利益相反の発生するおそれが高い利害関係者との間の取引等に関して、 本資産運用会社は「利害関係者取引規程」において弊害防止措置を定めている 資産の取得及び譲渡に係る利害関係者との取引に係る意思決定機構 利害関係者との取引（50億円以
Slide 46: 期末投資主の状況
期末投資主の状況 2023年6月期末投資主状況 投資口数 投資主数 ■個人・その他 201,698口（52.16%） ■個人・その他 17,859人（97.33%） ■金融機関 57,092口（14.77%） ■金融機関 51人（ 0.28%） 投資主数 投資口数 （証券会社含む） 18,348人 （証券会社含む） 386,656口 ■その他国内法人 81,805口（21.16%） ■その他国内法人 305人（ 1.66%） ■外国法人・個人 46,061口（11.91%） ■外国法人・個人 133人（ 0.72%） 発行済投資口の 氏名又は名称 所有投資口数 総口数に対する （口
Slide 47: 貸借対照表
貸借対照表 第12期（2023年6月期）貸借対照表 投資その他の資産 資産の部 （単位：千円） 長期前払費用 443,268 出資金 10 流動資産 繰延税金資産 72 現金及び預金 4,989,834 長期預金 15,600 営業未収入金 1,035,888 差入保証金 37,790 前払費用 181,049 投資その他の資産合計 496,741 未収消費税等 - 固定資産合計 70,099,928 その他 46,202 繰延資産 流動資産合計 6,252,975 投資法人債発行費 12,141 固定資産 繰延資産合計 12,141 有形固定資産 資産合計 76,365,045 構築
Slide 48: 損益計算書
損益計算書 第12期（2023年6月期）損益計算書 （単位：千円） 営業収益 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 3,452,770 営業収益合計 3,452,770 営業費用 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 2,083,424 資産運用報酬 108,941 一般事務委託手数料 28,873 役員報酬 2,400 租税公課 52 その他営業費用 72,905 営業費用合計 2,296,597 営業利益 1,156,173 営業外収益 受取利息 28 受取保険金 56,880 雑収入 301 営業外収益合計 57,210 営業外費用 支払利息 141,496 投資法人債利息 18
Slide 49: 第12期末時点ポートフォリオ一覧
第12期末時点ポートフォリオ一覧 S-01 CS志布志市発電所 1.2MW S-02 CS伊佐市発電所 0.9MW S-03 CS笠間市発電所 2.1MW S-04 CS伊佐市第二発電所 2.0MW S-05 CS湧水町発電所 1.7MW S-10 CS南島原市発電所(東) S-06 CS伊佐市第三発電所 2.2MW S-07 CS笠間市第二発電所 2.1MW S-08 CS日出町発電所 2.6MW S-09 CS芦北町発電所 2.3MW 同発電所(西)3.9MW S-11 CS皆野町発電所 2.4MW S-12 CS函南町発電所 1.3MW S-13 CS益城町発電所 47.7MW S-14
Slide 50: 第12期末時点ポートフォリオ一覧
第12期末時点ポートフォリオ一覧 S-17 CS大山町発電所(A) S-16 CS恵那市発電所 2.1MW 同発電所(B) 27.3MW S-18 CS髙山市発電所 1.0MW S-19 CS美里町発電所 1.1MW S-20 CS丸森町発電所 2.2MW S-22 CS石狩新篠津村発電所 S-23 CS大崎市化女沼発電所 S-24 CS日出町第二発電所 S-25 CS大河原町発電所 S-21 CS伊豆市発電所 10.7MW 2.3MW 0.9MW 53.4MW 7.5MW 49
Slide 51: FIT制度を活用した安定的なキャッシュ・フローに基づく分配金
FIT制度を活用した安定的なキャッシュ・フローに基づく分配金 本投資法人が投資する太陽光発電設備は、固定価格買取制度（FIT制度）により調達価格及び期間が確定している上、基本 賃料を確保できる仕組みとしているため、賃料収入の下落には一定の限度が存在すると思料 経済変動の影響を受けづらい売電収入（基本賃料・実績連動賃料の原資）の仕組み 売電収入 FIT価格 発電量（発電出力×日射量） 安定的キャッシュ・ 原則20年間、固定された価格で 地域分散による発電量を平準化することで、 フローを発生 売電することを国が保証 天候変動による影響を軽減 保有資産及び第3回公募増資取得資産における基本賃料・
Slide 52: 合理的かつ安定的な分配方針
合理的かつ安定的な分配方針 再生可能エネルギー発電設備より生み出されたフリーキャッシュ・フロー（以下「FCF」といいます。）のうち、デット投 資家に帰属するキャッシュ・フローを控除した残余のキャッシュ・フロー（以下「NCF」という。なお、NCFの算出に際し ては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額も考慮。）額に対し毎期本投資法人が決定する一定比率を乗じた 額を目途として、金銭の分配（利益超過分配金を含む。）を実施する方針 利益超過分配のイメージ FFO(Funds from Operation)=当期純利益+減価償却額±再生可能エネルギー発電設備等売却損益… 営業活動から
Slide 53: 長期的かつ安定的な事業収支特性
長期的かつ安定的な事業収支特性 FIT制度によって固定化された売上に加え、費用項目も固定的な費用が大部分を占めることから、長期的かつ安定的な事業 収支の予測を立てることが可能であると思料 具体的には、本投資法人の資産をある時点で取得し、その後追加的な資産の組入れ又は売却を行わないとの前提を置いた場 合、固定価格買取期間中における本投資法人の営業収益、営業費用及び営業外費用の期間経過に伴う推移は、一定の仮定及 び前提に基づく計算上、概ね以下に記載するような特性を有し、結果として、本投資法人の当期利益は、固定価格買取期間 中は中長期にわたり緩やかに上昇していく傾向があると思料 固定価格買取
Slide 54: 出力制御の概要
出力制御の概要 各地域の電力会社は電力の安定供給のため、自社が送配電を行う地域において電力供給量が需要を大幅に上回る場合、発電所の出力を 制御することで電力供給量を調整 電力供給量の調整の際には、優先給電ルールに従って各種電源の出力制御が行われる。太陽光発電の出力制御は火力・バイオマス発電、 揚水式水力の揚水運転、需給調整用蓄電池の充電及び地域間連系線を活用した他のエリアへの供給等が実施された後に行われる グループ制御の考え方により、発電所毎に出力制御の機会は公平になるように調整されている。再生可能エネルギー全体の出力制御量 低減の観点から、オンライン制御が可能な再生可能エネルギー
Slide 55: 出力制御量の低減に向けた地域間連系線の増強
出力制御量の低減に向けた地域間連系線の増強 電力広域的運営推進機関（OCCTO）より、北海道－東北、東北－東京、中部－東京間で連系線に係る広域系統整備計画 が策定され、連系線の増強に向けて2027年度中の工事の完成が計画されている また、同機関において、九州－中国間、中部－東京間における更なる系統の増強、及び海底直流送電網による北海道－東 京間の系統の新設も検討されており、将来的な出力制御量の低減が期待できると思料 過去10年間で整備済 120万kW 50Hz 工事中の系統 約2,000万kW 北海道～東京（新設） 北海道 検討中の系統 600～800万kW (海底直流送電網) 北海道
Slide 56: 重要な制度変更に関する動向（1）
重要な制度変更に関する動向（1） FIP制度概要 発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で取引させつつ、基準価格と市場価格に基づく価格の差額（プレミアム）を上乗 せして交付する制度。FIT制度と比較し、買取価格が売電する時間帯によって異なり、また売り先が大手電力会社である送配 電事業者や電力小売事業者に限定されない点が主な違い FIP制度のイメージ図 FIT制度とFIP制度の違い 補助後の期待収入 補助後の収入 （基準価格<FIP価格>） FIT FIP ※あらかじめ設定 固定価格で買い取り 市場価格を基にした補助金を支給 売り先は大手電力会社 売り先は卸電力市場、電力
Slide 57: 重要な制度変更に関する動向（2）
重要な制度変更に関する動向（2） 2021年2月に資源エネルギー庁主催の調査会・委員会の合同会議で詳細設計が発表され、各種検討が進められた後に、 2022年4月から各種制度がスタートした 発電設備の廃棄費用の積立制度 積立対象区分等 10kW 以上すべての太陽光発電の FIT・FIP 認定事業 認定事業者が、電力広域的運営推進機関（OCCTO）に、廃棄等費用を源泉徴収的に外部積立 積立方法 例外的に、一定の要件を満たせば内部積立も認可 ⇒上場インフラファンドについては、上記の一定要件を満たしているとして内部積立が認められた 積立期間 FIT期間終了前の10年間、積立頻度は1か月 既に調
Slide 58: 重要な制度変更に関する動向（3）
重要な制度変更に関する動向（3） 発電側課金 小売電気事業者が100%負担している託送料金の一部（10%)を再生可能エネルギーを含む発電事業者も発電規模に応じて負 担する発電側課金の制度について、既認定FIT/FIP案件は、調達期間内は課金せず、調達期間終了後から課金する方向で検討 する案が示された • これまで課金方法や具体的な算定方法に加え、既FIT認定案件に係る調整措置の有無について 議論がされていたが、2021年12月の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク 小委員会にて、運用開始時期を2023年度から2024年度へ延期することを念頭に検討し、 2022年度中に結論
Slide 59: ディスクレーマー
ディスクレーマー • 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものではあり ません。投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。 • 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東京証券取引所上場規則に基づく開示書類や運用報告書で はありません。 • 本資料には、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に関する記載の他、第三者が公 表するデータ・指標等をもとにカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいま す。）が
Canadian Solar Infrastructure Fund — FY2023 H1 Earnings Presentation on 6ix