Nippon Chemical Industrial Co., Ltd. · TSE:4092
Nippon Chemical Industrial — FY2025 Earnings Presentation
39 slides from Nippon Chemical Industrial's earnings presentation, May 23, 2025
Slide 1: 2025年3月期 決算説明会
1 2025年3月期 連結業績概要 2 2026年3月期 連結業績見通し 2025年3月期 3 中期経営計画（2024～2026）進捗状況 決算説明会 4 持続的な企業価値向上に向けた取り組み 5 研究開発の取り組み 2025年5月23日 本資料に記載されている業績予想や事業計画は、当社が現在入手可能な情報および一定の 日本化学工業株式会社 4092 前提条件に基づいて作成したものであり、将来の当社業績を保証するものではありません。 © Nippon Chemical Industrial Co., Ltd. 様々な要因により、実際の業績等は異なる可能性がございます。
Slide 2: 2025年3月期 決算サマリー
2025年3月期 決算サマリー 売上高：388億円、営業利益：33億円 25年3月期 ■価格改定や収益向上策の実施、一部棚卸資産の評価損減少などの改善効果 実績 もあり、売上高・各段階利益ともに前年度を上回る ■特に営業利益は前期比47.6%増の大幅な増加 売上高：390億円、営業利益：14億円 26年3月期 ■市場環境の変化やコスト上昇により営業利益の大幅な落ち込みを想定 見通し ■米国の関税措置による影響は現時点では織り込まず ■早期立て直しに向け真摯に取り組む 2025年3月期の年間配当金は 92円を予定（+22円） 2026年3月期の年間配当金は106円を予定（+14円） 株主還元 ■
Slide 3: 1 2025年3月期 連結業績概要
1 2025年3月期 連結業績概要 © Nippon Chemical Industrial Co., Ltd.
Slide 4: 2025年3月期 通期決算のポイント
2025年3月期 通期決算のポイント 原燃料価格の高止まり、不安定な世界情勢、物価の上昇など、先行き不透 明な状況が続く。 ◆売上高は前期比0.8%増、営業利益は前期比47.6%増 ・液晶や半導体向けの一部製品や、通信向けにおいて需要が回復傾向 ・価格改定や収益向上策の実施、一部棚卸資産の評価損減少等の効果もあり、 売上高・各段階利益共に前年度を上回る ・基礎分野において、国内生産の強みを活かした製品価値の向上に注力しており、 安定した利益を確保できる体質へシフト ・成長分野への設備投資：需要に合わせた柔軟な投資を実施 ■徳山工場：MLCC向け誘電体（チタン酸バリウム）※25年上期完了見込 ・
Slide 5: 2025年3月期 決算状況
2025年3月期 決算状況 2024年3月期 2025年3月期 増減 増減率 （百万円） 売上高 38,538 38,843 304 0.8% 営業利益 2,264 3,342 1,078 47.6% 営業利益率 5.9% 8.6% 2.7pt 経常利益 2,383 3,199 816 34.3% 純利益 1,590 2,559 968 60.9% EBITDA※ 5,947 6,924 977 16.4% ROE 3.6% 5.6% 2.0pt 1株あたり利益（円） 180.35 290.62 設備投資額 4,115 4,966 851 20.7% 減価償却費 3,683 3,582 ▲ 1
Slide 6: 2025年3月期 営業利益の増減要因
2025年3月期 営業利益の増減要因 価格改定効果や評価損の減少効果などに支えられ、営業利益は期初想定を 上回る33億円へ増加。 新製品（触媒原料）の売上増加や 棚卸資産の評価損減少効果など 原燃料価格の上昇に 合わせ価格改定を実施 3 33億円 11 0 ▲3 研究開発費 22億円 の増加など 24/3期 価格差異 原価差異 数量差異 販管費 25/3期 （億円） © Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved. 6
Slide 7: 2025年3月期 事業別の収益
2025年3月期 事業別の収益 2024年3月期 2025年3月期 増減 増減率 （百万円） 売上 17,777 18,285 507 2.9% 化学品 営業利益 1,069 1,542 473 44.2% 売上 19,061 18,876 ▲ 184 ▲ 1.0% 機能品 営業利益 589 1,213 624 105.9% 売上 915 917 1 0.2% 賃貸 営業利益 528 545 17 3.2% 売上 784 763 ▲ 20 ▲ 2.7% その他 営業利益 49 31 ▲ 18 ▲ 36.7% 合計 売上 38,538 38,843 304 0.8% 営業利益 2,264 3,3
Slide 8: 2025年3月期 化学品事業の売上高
2025年3月期 化学品事業の売上高 2024年3月期 2025年3月期 増減 増減率 （百万円） 売上高 クロム製品 5,217 5,437 220 4.2% 17,777 18,285 シリカ製品 2,487 2,347 ▲ 140 ▲ 5.6% りん製品 6,635 6,759 124 1.9% その他 3,437 3,739 302 8.8% 合計 17,777 18,285 507 2.9% ◆クロム製品：めっき向けが好調 2024/3期 2025/3期 ◆シリカ製品：需要減少や買い控えで低調 ◆りん製品 ：堅調 営業利益 1,542 1,069 2024/3期 2025/3期 ©
Slide 9: 2025年3月期 機能品事業の売上高
2025年3月期 機能品事業の売上高 2024年3月期 2025年3月期 増減 増減率 （百万円） 売上高 電子セラミック材料 計 8,462 8,446 ▲ 16 ▲ 0.2% 19,061 18,876 有機機能材料 計 3,973 4,212 239 6.0% 電池・電子デバイス材料 計 5,044 4,771 ▲ 273 ▲ 5.4% その他 1,580 1,446 ▲ 134 ▲ 8.5% 合計 19,061 18,876 ▲ 184 ▲ 1.0% ◆電子セラミック材料：通信向け需要の回復傾向が継続も、車載向け大幅落ち込み 2024/3期 2025/3期 ◆有機機能材料 - ホスフィ
Slide 10: 2025年3月期 賃貸・その他事業の売上高
2025年3月期 賃貸・その他事業の売上高 2024年3月期 2025年3月期 増減 増減率 （百万円） 売上高 賃貸 915 917 2 0.2% 1,700 1,681 書店経営 508 461 ▲ 47 ▲ 9.3% その他 275 302 27 9.8% 合計 1,700 1,681 ▲ 19 ▲ 1.1% ◆賃貸 ：堅調 ◆書店経営：事業撤退に伴い大幅落ち込み 2024/3期 2025/3期 営業利益 578 577 2024/3期 2025/3期 © Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved. 10
Slide 11: 財政状態
財政状態 2024年3月末 2025年3月末 増減 主な増減要因 （百万円） 流動資産 33,975 31,448 ▲ 2,527 売掛金▲3,047、棚卸資産1,060 固定資産 42,527 43,656 1,129 有形1,278 資産合計 76,503 75,105 ▲ 1,398 流動負債 20,102 20,106 4 短期借入1,418 固定負債 11,352 8,602 ▲ 2,750 長期借入▲2,875 負債合計 31,455 28,709 ▲ 2,746 株主資本 39,618 41,267 1,649 利益剰余金1,844、自己株式▲196 その他の包括利益累計額 5,
Slide 12: キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー 2024年3月期 2025年3月期 増減 主な増減要因 （百万円） 営業CF 6,152 6,367 215 税調前当期純利益1,074、売上債権減少5,603 投資CF ▲ 4,414 ▲ 5,070 ▲ 656 有形固定資産の取得▲621 財務CF ▲ 870 ▲ 2,419 ▲ 1,549 自己株式の取得▲235 フリーCF 1,122 585 ▲ 537 営業CFから投資CFと配当金を減算して算出 現金期末残高 8,731 7,628 ▲ 1,103 配当金支払額 615 711 96 減価償却費 3,683 3,582 ▲ 101 10,000 10,000 キャ
Slide 13: 2 2026年3月期 連結業績見通し
２ 2026年3月期 連結業績見通し © Nippon Chemical Industrial Co., Ltd.
Slide 14: 2026年3月期 通期見通しのポイント
2026年3月期 通期見通しのポイント 地政学リスクや米国の関税措置による市場動向への影響、為替の変動など 先行きの不透明感が増す中、厳しい事業環境が継続すると見込む。 ◆売上高は前期比0.4%増、営業利益は前期比58.1%減 ・米国の関税措置による影響は本予想に織り込まず ・売上高は前年同期並みを見込む ・営業利益は大幅な減少を見込む ■前期に発生した棚卸資産評価損の減少効果の剥落 ■人件費や原材料価格の上昇の影響 ■電池材料の原料価格下落に合わせた販売価格の設定 ・事業ポートフォリオの最適化に注力 ■市場成長と財務健全性のバランスを考慮した柔軟な投資 ■保有資産の効率的な運用 ・株主還元強
Slide 15: 2026年3月期 連結業績見通し
2026年3月期 連結業績見通し 2025年3月期 2026年3月期 増減 増減率 （百万円） 実績 見通し 売上高 38,843 39,000 157 0.4% 営業利益 3,342 1,400 ▲ 1,942 ▲ 58.1% 営業利益率 8.6% 3.6% ▲5.0pt 経常利益 3,199 1,400 ▲ 1,799 ▲ 56.2% 純利益 2,559 1,100 ▲ 1,459 ▲ 57.0% EBITDA※ 6,924 5,300 ▲ 1,624 ▲ 23.5% ROE 5.6% 2.4% ▲3.2pt - 1株あたり利益（円） 290.62 125.92 - - 中間：46円 中間
Slide 16: 2026年3月期 営業利益の増減要因予想
2026年3月期 営業利益の増減要因予想 ・棚卸資産の評価損減少効果の剥落 ・原材料価格の上昇、減価償却費の増加 など 33億円 事業効率化など ▲13 14億円 2 ▲7 ▲1 販売価格の値下 （電池材料）など 構成差など 25/3期 原価差異 価格差異 数量差異 販管費 26/3期 （億円） © Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved. 16
Slide 17: 2026年3月期 事業別の収益見通し
2026年3月期 事業別の収益見通し 2025年3月期 2026年3月期 増減 増減率 （百万円） 実績 見通し 売上 18,285 18,700 415 2.3% 化学品 営業利益 1,542 1,550 8 0.5% 売上 18,876 19,000 124 0.7% 機能品 営業利益 1,213 ▲ 700 ▲ 1,913 - 売上 917 915 ▲2 ▲ 0.2% 賃貸 営業利益 545 545 0 0.0% 売上 763 385 ▲ 378 ▲ 49.5% その他 営業利益 31 5 ▲ 26 ▲ 83.9% 合計 売上 38,843 39,000 157 0.4% 営業利益 3,
Slide 18: 2026年3月期 化学品事業の売上高見通し
2026年3月期 化学品事業の売上高見通し 2025年3月期 2026年3月期 増減 増減率 （百万円） 実績 見通し 売上高 クロム製品 5,437 5,550 113 2.1% 18,700 18,285 シリカ製品 2,347 2,250 ▲ 97 ▲ 4.1% りん製品 6,759 6,900 141 2.1% その他 3,739 4,000 261 7.0% 合計 18,285 18,700 415 2.3% ◆クロム製品：増加を見込む 2025/3期 2026/3期 ◆シリカ製品：需要減少や買い控えで低調を見込む ◆りん製品 ：増加を見込む 営業利益 1,542 1,550 202
Slide 19: 2026年3月期 機能品事業の売上高見通し
2026年3月期 機能品事業の売上高見通し 2025年3月期 2026年3月期 増減 増減率 （百万円） 実績 見通し 売上高 電子セラミック材料 計 8,446 8,750 304 3.6% 18,876 19,000 有機機能材料 計 4,212 3,900 ▲ 312 ▲ 7.4% 電池・電子デバイス材料 計 4,771 4,650 ▲ 121 ▲ 2.5% その他 1,446 1,700 254 17.6% 合計 18,876 19,000 124 0.7% ◆電子セラミック材料：車載向け、通信向けで増加を見込む 2025/3期 2026/3期 ◆有機機能材料 - ホスフィン誘導体：量
Slide 20: 2026年3月期 賃貸・その他事業の売上高見通し
2026年3月期 賃貸・その他事業の売上高見通し 2025年3月期 2026年3月期 増減 増減率 （百万円） 実績 見通し 売上高 賃貸 917 915 ▲2 ▲ 0.2% 書店経営 461 - ▲ 461 - 1,681 その他 302 385 83 27.5% 1,300 合計 1,681 1,300 ▲ 381 ▲ 22.7% ◆賃貸：主要テナント堅調を見込む ◆書店経営：事業撤退 2025/3期 2026/3期 営業利益 577 550 2025/3期 2026/3期 © Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserve
Slide 21: 3 中期経営計画（2024～2026）進捗状況
３ 中期経営計画（2024～2026） 進捗状況 © Nippon Chemical Industrial Co., Ltd.
Slide 22: 中期経営計画の方針・重点施策
中期経営計画の方針・重点施策 2030 中期経営計画の方針 年度 成長戦略の推進と新たな価値の創造 2026 サステナビリティ経営を基本とした 「３つの施策」 年度 ■成長分野の事業拡大 ■基礎分野の体質強化 施策① 事業拡大と体質強化 ■生産技術の深化・伝承 ■海外売上高向上 ■海外組織の強化 施策② グローバル化の推進 ■新たな機会の探求 ■競争優位製品の開発推進 施策③ 新たな価値の創造 ■研究成果の早期実現 ■効率的な経営資源の配分 ■サプライチェーンマネジメントの強化 ■働きがいの向上 サステナビリティ経営の推進 ■コーポレートガバナンス・ コンプライアンスの強化・徹底 ■環境対応の
Slide 23: 売上高・営業利益の推移
売上高・営業利益の推移 24年度は売上は緩やかに増加、利益は価格改定や一過性要因で大幅に増加。 中期経営計画目標は未達となるリスクがあり、一層の収益性向上に注力。 売上高・営業利益の進捗状況 ■MLCC市場や半導体市場の回復が想定以上に遅れる中、売上高は中期経営計画比では緩やかに 抑えられるも、着実に成長 ■一方で営業利益は、 24年度は価格改定や一過性要因等で大幅に増加も、外部環境が弱い中で 積極的な成長投資が進んでおり不安定な状況 ■貿易摩擦や国際情勢の変化などで世界経済の先行き不透明感が高まる中、効率化・省力化の 推進による収益性の向上に注力 売上高 営業利益 (億円) (億円) 600
Slide 24: 施策①事業拡大と体質強化 - 基礎分野
施策①事業拡大と体質強化 - 基礎分野 汎用品が多いとされる市場において、競争力のある製品ポートフォリオへ の見直しにより安定した利益を確保できる体質へシフトしつつある。 取り巻く環境 <基礎分野の製品> ■国内唯一のクロム化合物メーカーという 揺るぎない地位を確立 ■地政学リスクの影響で国産品が再評価さ クロム製品 シリカ製品 りん製品 れるも、安価輸入品の流入が引き続きの 懸念材料 基礎分野の売上高・営業利益 30000 20% （億円） 中期経営計画の取り組み状況 ■化学品事業の売上高 ■化学品事業の営業利益 18% ■市場動向に応じた価格設定 25000■化学品事業の営業利益率 16%
Slide 25: 施策①事業拡大と体質強化 - 成長分野
施策①事業拡大と体質強化 - 成長分野 市場環境の変化により中期経営計画に対して需要の伸びが一時的に鈍化。 中長期的には需要拡大の見込みであり、持続的成長に向け戦略を継続する。 MLCC向け誘電体・誘電体材料 取り巻く環境 成 電子セラミック材料 （チタン酸バリウム・高純度炭酸バリウム） ■中長期的にはデジタル化の進展を背景に、 長 分 高純度電子材料 半導体向け材料、有機電子材料 （高純度ホスフィンガス・高純度赤燐など） 車載向けや通信向けで継続的な成長が見 野 エッチング剤 の 液晶/半導体用りん酸 込まれる 製 （りん酸） 品 QD用リン原料 量子ドットディスプレイ材料 ■足元で需要の鈍
Slide 26: 施策②グローバル化の推進
施策②グローバル化の推進 地政学的変化に伴い、リスク分散と新市場探索の必要性が高まっている。 持続可能なサプライチェーンの構築と新たな事業機会の獲得に注力。 取り巻く環境 <海外販売拠点> 海外に販売拠点を４地点展開する ■地政学的変化が貿易の障壁や経済の停滞 を生み出す一方で、新たな市場ニーズの アメリカ 創出にも繋がっている 中国 ■環境や社会への配慮が求められ、持続可 タイ 能なサプライチェーンの構築が必要 日本 中期経営計画の取り組み状況 台湾 ■台湾に現地法人を設立（24年６月）。 最新情報の取り込みと現地ニーズに合っ た製品の展開に注力 ■成長性のある業界向けに差別化された サービ
Slide 27: 施策③新たな価値の創造
施策③新たな価値の創造 基盤技術やノウハウをベースとし、多様化・複雑化する社会課題の解決に つながる新たな価値の創造を追求。 <研究開発：育む技術の方向性> 取り巻く環境 ■サステナビリティ意識の高まりや地政学 エネルギー リスク、デジタル化による産業構造転換 快適性の向上 健康（命） を守る マネジメント などにより社会課題が多様化・複雑化 <近年の開発テーマの一例> 中期経営計画の取り組み状況 ■研究開発の効率化・早期化に向けた、 オープンイノベーションの積極活用 ■研究テーマの選定に環境貢献指標を設け、 貢献度の高いテーマを積極的に推進 課題と対応策 CO2 吸収技術 ■売上・利益に貢献
Slide 28: 株主還元
株主還元 株主還元を強化し、安定した配当を実現するため、26年度までの中期経営 計画期間において「DOE」を新たな指標として導入。 配当方針 配当の推移 ■安定的かつ継続した配当を経営上の重要 （円） ■期末 施策と位置づけている ■中間 106 ■成長分野への投資は需要に応じて柔軟に 92 行いつつ、配当を高める経営努力も継続 85 53 70 70 46 50 中期経営計画の取り組み状況 35 35 ■24年度の配当予想を引き上げ（92円） 53 46 ■自己株式の取得（235百万円） 35 35 35 株主還元の見直し 年度 2021 2021 2022 2022 2023 2023 2
Slide 29: キャッシュアロケーション（2024～2026年度）
キャッシュアロケーション（2024～2026年度） 営業CFは当初計画水準を見込む中、投資は需要に応じた見直しを実施。 さらに株主還元の一層の強化を進める。 ■営業CFは23年11月発表時と同等水準が維持できる見込み ■需要に合わせた設備投資の見直しにより、投資総額は減少する見込み ■株主還元の強化 2023年11月発表 今回アップデート 設備投資 ■成長投資 市場環境を踏まえ配分を見直し ・MLCC向け：25年上期完了 営業CF 成長投資 ・半導体向け：実施後ろ倒し 160億円以上 + 成長投資 維持投資 営業CF + ■維持投資 200億円 維持投資 競争力維持や生産性向上に必要 な投資領
Slide 30: 4 持続的な企業価値向上に向けた取り組み
４ 持続的な企業価値向上に 向けた取り組み © Nippon Chemical Industrial Co., Ltd.
Slide 31: 持続的な企業価値向上に向けた取り組み
持続的な企業価値向上に向けた取り組み ROEの向上と株主資本コストの低減による エクイティスプレッドの改善 企業価値向上、PBR向上 エクイティスプレッドの改善 ROE向上 株主資本コスト低減 Return 増加 Equity コントロール 非財務施策推進 中期経営計画の遂行 サステナビリティ経営 コーポレートガバナンス IR・SR活動 資本政策の実行 （３つの施策） の推進 の強化 の強化 ■事業拡大と体質強化 ■資金循環の効率化 ■環境対応の促進 ■指名報酬委員会の強化 ■情報開示の拡充 ■グローバル化の推進 ■財務健全性の確保 (TCFD、CDPなど) ■取締役会の多様性確保 ■統合報告
Slide 32: 現状および課題の認識
現状および課題の認識 ROEは改善も株主資本コストを下回る状態が続く。エクイティスプレッド （ROEと株主資本コストの差）とPBRの改善が引き続きの課題。 ROEと株主資本コスト CAPMモデルおよび (%) 株主・投資家ヒアリングより 10 ROE 株主資本コスト <現状> 8 利益の増加でROEが改善も 6 ６～８％ 株主資本コストを下回る 株主資本コスト 4 2 0 今後の課題 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 (年度) ■ROEの向上、安定化 PBR ■株主資本コストの低減 ■結果としてPBRの向上 (倍) 1.2 PBR 1 2025年3
Slide 33: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 現 ■現在の株主資本コストは6～8%と認識 状 お ■ROEは、2022年度に2.0%と株主資本コストを大幅に下回るも、収益改善策などにより よ 2024年度は5.6%に改善 び 課 ■PBRは、現状0.4倍程度と非常に低調であると認識 題 の ■ROEの早期改善、株主資本コストを上回る水準の安定的な確保と株主資本コストの低減に 認 よる、エクイティスプレッドとPBRの改善が引き続きの課題と認識 識 2030年のありたい姿の実現と、持続的な企業価値の向上を目指す 方 ■中期経営計画の目標 ：営業利益33億円、ROE 6% 針 ■2030年度の目
Slide 34: 5 研究開発の取り組み
5 研究開発の取り組み © Nippon Chemical Industrial Co., Ltd.
Slide 35: 研究開発体制
研究開発体制 オープンイノベーションやアウトソーシングを活用しながら、高付加価値 につながる機能品を中心に高効率な開発を推進。 研究開発コンセプト <研究開発費> 次世代の社会課題の解決に貢献する新技術と新材料 化学品 11% Backcasting Forecast ing 2024年度 研究開発費 新価値領域のプラ ッ トフ ォ ーム 1,598百万 快適性の向上 エネルギーマネジメント 健康（命）を守る 機能品 89% 現事業領域のプラ ッ トフ ォ ーム ／ 機能 性 材料 群 <研究開発費の推移> ホスフィン•有機リン材料 選択的吸着材料 導電性接着剤 （百万円） ■研究開発費 誘電
Slide 36: RFID市場向け開発品のご紹介
RFID市場向け開発品のご紹介 作業効率の向上や省人化に貢献できるRFIDの技術は、物流や在庫管理、 施設の入退館管理などで需要が高まり、市場規模が年々増加。 RFIDとは 市場 電波を用いIC情報を非接触で読み書きできる 製品の物流・在庫管理、施設の入退館管理、 自動認識技術のこと。 販売店でのセルフレジや 数メートル離れた距離から複数の対象を一括 製造現場での資材管理など。 で読み取ることが可能で、作業効率の向上や 非接触ニーズの高まりもあり 省人化、無人化に貢献できる。 需要が拡大傾向にある。 異方性導電接着剤 SMERF® （当社製品） © Nippon Chemical Indust
Slide 37: 新提案：UV硬化型異方性導電接着剤
新提案：UV硬化型異方性導電接着剤 短時間・低温硬化のソリューションを提供し、顧客の生産性向上やコスト 削減、環境負荷の軽減が実現可能。 UV硬化のメリット <熱硬化ACPとUV硬化ACPの比較> 熱硬化 UV硬化 ダメージレス 特徴 （当社従来品） （当社開発品） ■低耐熱基材（紙など）へのダメージレスな 硬化方法 熱 UV（紫外線） 実装が可能 ■タグ基材の選択の幅が広がり、多様な用途 樹脂 エポキシ エポキシ/アクリル への展開を促進 硬化条件 170℃ / 8秒 25℃ / 1～2秒 スピード硬化 ■最短１～２秒での硬化が可能 加熱 UV照射 ■硬化にかかる時間が大幅な短縮されるため、
Slide 38: 共同開発事例～ユポ・コーポレーション様～
共同開発事例～ユポ・コーポレーション様～ × 共同開発を通じて、新たな価値の創出に繋がる革新的な ソリューションの提供が可能に。 共同開発 <合成紙「ユポ® 」の特徴（一例）> 水に強い 破れにくい 油・薬品に強い ユポ® SMERF®のメリット ■製造工程およびリードタイムの短縮 ■製造コストおよびラベルコストの低減 ■環境負荷物質排出の大幅削減 <RFIDラベルの一般的な構造> 従来 共同開発製法 ■省資源化 表面材 応用範囲 粘着のり ユポ® ■物流・倉庫管理：商品の追跡や在庫の効率化 基材（PET） アンテナ ICチップ アンテナ ■スマートパッケージング：消費者に製品情報 ICチップ
Slide 39: 本資料に記載されている業績予想や事業計画は、当社が現在入手可能な情報および一定の前提条件に基づいて作成したものであり、 将来の当社業績を保証するものではありません。様々な要因により、実際の業績等は異なる可能性があります。 投資に関する…
本資料に記載されている業績予想や事業計画は、当社が現在入手可能な情報および一定の前提条件に基づいて作成したものであり、 将来の当社業績を保証するものではありません。様々な要因により、実際の業績等は異なる可能性があります。 投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断で行われるようお願い致します。
Nippon Chemical Industrial — FY2025 Earnings Presentation on 6ix